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はてなキーワード: 中央銀行とは
(Ω, ℱ, (ℱ_t)_t≥0, ℙ) を完備確率空間とし、ℋ = L²(Ω, ℱ, ℙ) をヒルベルト空間とする。
状態変数を無限次元ヒルベルト空間 𝒳 の要素 x_t ∈ 𝒳 とする。
dx_t = A(x_t)dt + B(x_t)dW_t
ここで、A: 𝒳 → 𝒳 は非線形作用素、B: 𝒳 → ℒ₂(𝒰, 𝒳) はヒルベルト空間値作用素、W_t は 𝒰-値のシリンドリカルウィーナー過程である。
代表的主体の価値汎関数 V: 𝒳 → ℝ を以下のように定義する：
V(x) = sup_α∈𝒜 𝔼[∫₀^∞ e⁻ᵖᵗ ⟨U(c_t, l_t), μ⟩ dt | x₀ = x]
ここで、𝒜 は許容制御の集合、ρ > 0 は割引率、U: 𝒳 × 𝒳 → 𝒳 は効用作用素、μ は 𝒳 上の測度、⟨·, ·⟩ は内積を表す。
最適性の必要条件として、以下の無限次元 HJB 方程式が成立する：
ρV(x) = sup_{c,l} {⟨U(c,l), μ⟩ + ⟨A(x), DV(x)⟩ + ½tr(B(x)B*(x)D²V(x))}
ここで、DV と D²V はそれぞれ V のフレシェ微分と二階フレシェ微分、B* は B の共役作用素である。
ρV(x) = sup_{c,l} {⟨U(c,l), μ⟩ + ⟨A(x), DV(x)⟩ + ½tr(B(x)B*(x)D²V(x))}
Y(x) = F(K(x), L(x))
C(x) + I(x) = Y(x)
DU_c(C(x), L(x)) = DV(x)
DU_l(C(x), L(x)) = DV(x)F_L(K(x), L(x))
ここで、F, K, L, C, I はすべて 𝒳 上の非線形作用素である。
N(dt, dm) = ∑_i δ_{(T_i, M_i)}(dt, dm)
ここで、(T_i, M_i) は価格改定のタイミングと大きさを表す二重確率点列、δ はディラックのデルタ測度である。
dπ_t = (𝒜π_t + 𝒦y_t)dt + 𝒮dW_t^π
ここで、𝒜 は線形作用素、𝒦 は非線形作用素、𝒮 はヒルベルト空間値作用素、W_t^π は 𝒳-値のシリンドリカルウィーナー過程である。
di_t = Θ(ī - i_t)dt + Φ_π dπ_t + Φ_y dy_t + Σ dW_t^i
ここで、Θ, Φ_π, Φ_y, Σ はすべてヒルベルト空間上の線形作用素である。
ケインズ派モデルの一般均衡は、以下の確率偏微分方程式系の解として特徴付けられる：
dx_t = 𝒜(x_t, π_t, i_t)dt + ℬ(x_t, π_t, i_t)dW_t
dπ_t = (𝒜π_t + 𝒦y_t)dt + 𝒮dW_t^π
di_t = Θ(ī - i_t)dt + Φ_π dπ_t + Φ_y dy_t + Σ dW_t^i
N(dt, dm) = ∑_i δ_{(T_i, M_i)}(dt, dm)
y_t = 𝒴(x_t) - 𝒴*
𝔼[dV(x_t, π_t, i_t)] = ρV(x_t, π_t, i_t)dt - ⟨U(C(x_t), L(x_t)), μ⟩dt
1. 状態空間: 新古典派モデルでは実物変数のみで状態を記述するが、ケインズ派モデルでは名目変数（インフレ率、名目金利）も含む無限次元空間を考慮する。
2. 確率過程: 新古典派モデルは主に無限次元拡散過程を用いるが、ケインズ派モデルではマーク付きポアソン点過程も導入し、不連続な価格調整を表現する。
3. 均衡の特徴づけ: 新古典派モデルでは無限次元HJB方程式を用いるが、ケインズ派モデルでは確率偏微分方程式系を用いる。
4. 作用素の性質: 新古典派モデルでは主に非線形作用素を扱うが、ケインズ派モデルでは線形作用素と非線形作用素の組み合わせを扱う。
5. トポロジー: 新古典派モデルは主にヒルベルト空間のトポロジーを用いるが、ケインズ派モデルではより一般的なバナッハ空間やフレシェ空間のトポロジーを考慮する必要がある。
いっぱいあるとわかんなくなるよね
でもわかるようにかんたんにするとまちがっちゃうからがんばろうね
実物的要因
戦争や産業構造破壊により、供給が需要を大幅に下回ることによって発生するインフレーション。第二次大戦終戦後の日本では、1945年の水準からみて1949年までに約70倍（約6900 %）というハイパーインフレーション[注釈 1] となった[13]。
また、ジンバブエでは、政策により白人農家が国外に追い出され農業構造が破壊されたところに旱魃が追い討ちをかけたことにより極度の物不足が発生、最終的に2億3000万%という超ハイパーインフレーションとなった[14]。
需要側に原因があるインフレーションで、需要超過インフレーション（需要牽引型インフレーション、ディマンドプル・インフレーション、demand-pull inflation）とも呼ばれる。需要の増大（需要曲線の上方シフト）により、価格が高くても購買意欲が衰えないので物価は上昇する。この場合、供給曲線が垂直である（すなわち価格の変動によって供給量が変化しない）場合を除いて景気はよくなる。
1973年から1975年にかけての日本のインフレ要因は、オイルショックに注目が集まるが、変動相場制移行直前の短資流入による過剰流動性、「列島改造ブーム」による過剰な建設需要も大きな要因である[要出典]。
供給曲線の上方シフトに原因があるインフレで、原価上昇インフレーション（コストプッシュ・インフレーション、cost-push inflation）とも呼ばれる。多くの場合、景気が悪化しスタグフレーションか、それに近い状態になる。通常為替レートが下落すると、輸入物価が上昇してインフレを引き起こすと同時に、企業が抱える外貨建ての債務の返済負担が膨らむ[15]。
原価上昇は総供給が上方にシフトするので、実質GDPは減少する[16]。一方で、需要超過は総需要が上にシフトするので、実質GDPは増加する[16]。つまり、実質GDPの動きで原価上昇か需要超過かは判別できる[16]。景気の過熱によって物価が上昇しているのかどうかを判断するには、消費者物価指数ではなくGDPデフレーターを見なければならない[17]。
賃金・材料等の高騰によって発生する。原油価格の高騰によるインフレーションや消費増税によるスタグフレーションが典型的な例である。
産業によって成長に格差がある場合、生産性の低い産業の物価が高くなり発生する。例えば効率の良い製造業で生産性が上がり賃金が上昇したとする。これに影響を受けてサービス業で生産性向上以上に賃金が上昇するとサービス料を上げざるを得なくなるため、インフレーションを招く。
輸出インフレーション
輸出の増大により発生する。企業が製品を輸出に振り向けたことにより、国内市場向けの供給量が結果的に減って発生する。幕末期に生糸などの輸出が急増し、インフレーションが発生している。このパターンは乗数効果で総需要が増大しているため、需要インフレの側面もある。
他国の輸入を通じて国外のインフレーションが国内に影響し発生する。例えば穀物を輸入していた国が、輸出元の国の内需が増加したり輸出元が他の需要国へ輸出を振り分けた場合などに穀物の輸入が減少し、穀物価格が上昇するといった具合である。実際に中国が穀物純輸入国に転じた際、トウモロコシ市場で価格急騰が起きたことがある。
賃金や物価統制を行っている体制が、市場経済に移行する際に発生することが多い。米国および日本で1970年代にかけて発生した。欧州では冷戦の終結および欧州中央銀行（ECB）拡大による東欧諸国の自由主義諸国への経済統合により、低賃金諸国での賃金・サービス価格の上昇によるキャッチアップインフレが発生している[18]。
貨幣の供給量が増えることによって発生する。貨幣の供給増加は、他のあらゆる財・サービスに対する貨幣の相対価値を低下させるが、これはインフレーションそのものである。さらに、貨幣の供給増加は貨幣に対する債券の相対価値を高めることになり名目金利を低下させる。このため通常は投資が増大し、需要増大をもたらす。そのプロセスが最終的に、需要インフレに帰結することでもインフレーションに結びつく。公開市場操作などの中央銀行による通常の貨幣供給調節以外に、貨幣の供給が増える特段の理由がある場合には、「財政インフレ」「信用インフレ」「為替インフレ」などと呼んで区分けることもある。
政府の発行した公債を中央銀行が引き受けること（財政ファイナンス、マネタイゼーション）により、貨幣の供給が増加して発生するインフレーション[19]。金融政策を経由した効果に加えて、財政政策による有効需要創出効果によって需要インフレも発生する。
信用インフレーション
市中銀行が貸付や信用保証を増加させることによって信用貨幣の供給量が増大することから発生するインフレーション。
外国為替市場を経由して通貨が大量に供給されることで発生するインフレーション。戦前の金解禁における「為替インフレーション論争」を特に指す場合もある[20][21][22][23]。なお、当時は固定相場制であり、現在の変動相場制とは、外国為替市場の動きが貨幣供給量に与える影響が異なることに留意が必要である。
日本のインターネットで、かつてこんなことが言われていました。「日本の借金は問題ないよだって自分に借金してるようなもんなんだからさｗお金なんて日銀がじゃんじゃんすればいいだけｗ」これは正しいことなのでしょうか。
chatGPT
この意見には一部の真実が含まれていますが、全体としては誤解を含んでいます。日本の国債についての一般的な議論で出てくる「借金は自分にしている」という表現と、「日銀がお金を刷ればいい」という考え方には、以下の点で注意が必要です。
日本の政府債務（国債）の多くは国内の機関や個人が保有しています。このため、「自分に借金をしている」といわれることもあります。しかし、これは単に国債の保有者が国内に多いことを指しているだけで、借金が免除されるわけではありません。政府が借金を返済できなくなれば、国内の金融機関や年金機構などが大きな影響を受け、国民生活にも悪影響が及ぶ可能性があります。
中央銀行である日銀が国債を買い入れて通貨供給量を増やす「量的緩和」政策は、日本の経済成長を支える一手段として実際に使われています。しかし、これは限界があり、通貨供給量を増やし続けると、将来的にインフレが進むリスクが伴います。これにより物価が高騰すれば、国民生活が困窮する可能性があります。また、過度な量的緩和は通貨の価値が下がる「通貨安」につながるリスクもあり、対外的な信頼を損なう可能性もあります。
日銀が国債を買い続けることで金利が低く抑えられ、財政の維持が容易になりますが、インフレ率が高まった場合には金利を引き上げる必要が生じます。そうなると、政府が国債の利払いコストに苦しむ可能性が高まります。結果として、財政破綻のリスクが浮上する可能性も否めません。
「日本の借金は問題ない」「日銀が刷れば解決」というのは表面的な見解であり、実際には制約やリスクが多く存在します。日本の債務問題には慎重な対応が求められ、持続可能な財政運営が必要です。
アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は、2023年12月に就任して以来、急進的な経済・財政・金融改革を進めています。彼の主要な政策の一つは「ショック療法」と呼ばれるもので、これは急速な財政健全化を目指すものです。具体的には、中央銀行の廃止と通貨ドル化、財政赤字の削減、政府機構の大幅な縮小、そして規制緩和を推進しています。
金融面では、ハイパーインフレの抑制を最優先課題としており、2023年末にはインフレ率が25.5％に達していましたが、その後は物価上昇率を低下させ、政策金利も大幅に引き下げられました。また、通貨ドル化を実現するため、アルゼンチン経済のドル依存度を高める政策も推進していますが、この過程には多くの課題があります。外貨不足や国際収支の不安定さが懸念され、ドル化の維持が困難であることが指摘されています。
財政面では、緊縮政策を強化しており、政府支出の削減や省庁の再編を通じて財政の立て直しを図っています。特に、公共部門の縮小や補助金の削減が実施され、早期に財政黒字を達成しています。これらの急進的な政策は国民生活に痛みを伴うものであり、失業率の上昇や経済成長の減速も問題となっています。
ミレイ大統領の改革は、アルゼンチンの過去の失敗から学んだ急進的なアプローチで、アルゼンチン経済を再生するための大きな賭けとなっていますが、その効果は長期的に評価される必要があります。
• 物的資本（工場、設備、インフラなど）への投資が経済成長を促進します。インフラ整備が進むことで、生産効率が上がり、経済全体の生産性が向上します。
2. 労働力の質と量の向上:
• 労働人口の増加や人材のスキル向上が経済成長に寄与します。教育の充実や研修プログラムを通じて、労働者の能力を高めることが重要です。
• 新しい技術や製品の開発は、生産性を大きく引き上げます。研究開発（R&D）への投資や、スタートアップ支援などが重要な役割を果たします。
• 法制度や規制が整備されていると、ビジネス環境が改善され、企業活動が活発化します。例えば、企業設立の手続きが簡単で迅速であることや、税制の効率化が求められます。
5. 国際貿易の拡大:
• 貿易の自由化や国際市場へのアクセスが拡大すると、国内産業の成長が促進されます。他国との競争が企業の効率化や技術革新を促すためです。
• 物価の安定、低いインフレ率、安定した金融システムが経済成長の土台を支えます。中央銀行の金融政策や政府の財政政策が大きな役割を果たします。
1. 政府
• 政策の立案と実行：政府は経済政策、税制改革、教育制度の改善、インフラ投資などを通じて、経済成長の基盤を作る責任を持っています。
• 規制の緩和と産業振興：ビジネスを促進するための規制緩和や、特定の産業に対する支援策を講じることが求められます。
• 国際的な貿易政策：貿易協定の締結や関税の見直しなど、国際経済の中での競争力を高める政策を推進します。
• 金融政策の実施：金利の操作や資金供給量の調整を行い、インフレ率や景気の動向をコントロールします。
• 通貨安定の確保：安定した通貨の価値を維持することで、経済成長の持続性を確保します。
• イノベーションの推進：新技術の開発や新しいビジネスモデルの導入を行い、市場の競争力を高めます。
• グローバル市場の開拓：国内外での事業拡大を進め、国際的な競争力を強化します。
• 人材育成：次世代の労働力を育成し、革新的な研究開発を支援する役割を果たします。
• 研究開発の強化：大学や研究機関は、企業と連携して技術革新を促進し、新しい知見や技術を社会に提供します。
• 消費活動と投資：消費者の購買行動や貯蓄・投資の選択が、経済の動向に大きく影響します。
• 起業・イノベーションへの参加：新しい事業を立ち上げたり、イノベーションに関与することも経済成長の要素となります。
経済成長の責任は、政府、中央銀行、企業、市民など、複数の主体に分散しています。最も大きな役割を担っているのは政府であり、政策の策定と実行、経済環境の整備、規制の枠組みの構築に責任を持っています。しかし、企業や個人もその役割を果たさなければ、持続的な成長は難しいでしょう。
• イノベーション促進策：研究開発投資の支援、スタートアップの支援プログラム
• 教育制度改革：職業訓練や専門教育の充実、ITやデジタルスキルの育成
• 規制緩和と事業環境の改善：企業の設立や運営を容易にするための規制緩和
• 持続可能な社会づくり：環境問題への配慮と持続可能なビジネスモデルの推進
AIさんに聞いてみた。
GDPの成長が止まると通貨価値が下がる可能性があります。これは、経済成長が停滞することで投資家や市場の信頼感が低下し、その国の通貨を避ける傾向があるためです。経済成長は通常、企業の収益や雇用の増加を伴い、通貨の需要を高めますが、成長が止まるとこれらが減少し、通貨価値が下落することがあります14。
また、経済成長が鈍化すると、中央銀行は金利を引き下げることがあり、これも通貨価値を押し下げる要因となります。金利が低下すると、通貨の魅力が減少し、投資家はより高い利回りを求めて他国の通貨に移動することになります4。
日本のケースでは、長期的な経済停滞とデフレが続いている中で、円の価値は相対的に低下しています。特に、日本は少子高齢化や設備投資の停滞といった構造的な問題を抱えており、これらがGDP成長を抑制し、その結果として円安を招いています41618。
さらに、国際的な競争力の低下も通貨価値に影響を与えます。GDP成長が止まると、その国の商品やサービスの競争力が低下し、輸出が減少する可能性があります。輸出の減少は外貨収入の減少につながり、それもまた通貨価値を押し下げる要因となります4。
円安が止まらない理由なんてないのに、貿易収支とかデジタル赤字(笑)とかを理由に頭がキャピタルフライトしてるトンチキが多いな。
賃金・物価の関係を数理的に示すために、簡略化したモデルを使って説明する。
1. 賃金上昇率: w
2. 物価上昇率: p
3. 実質金利: r
4. 名目金利: i
5. 自然利子率: r*
1. フィッシャー方程式: i = r + p
2. テイラールール（簡略版）: i = r* + p + α(p - p*)
ここで、p*は目標インフレ率、αは中央銀行の反応係数である。
3. 賃金・物価の相互作用: w = βp と p = γw
ここで、βとγは正の定数である。
1. 初期状態で物価上昇率pが上昇すると、賃金上昇率wも上昇する。
w = βp
p = γw = γβp
3. もし γβ ＞ 1 の場合、物価上昇率は加速度的に上昇する。
4. 中央銀行が適切に対応しない場合（つまり、名目金利iを十分に引き上げない場合）、実質金利rは低下する。
r = i - p
5. 実質金利の低下はインフレ期待を高め、さらなる物価上昇圧力を強める。
中央銀行が適切に金利を引き上げることで、この悪循環を断ち切ることができる。
1. 名目金利iを十分に引き上げることで、実質金利rを自然利子率r*以上に維持する。
r ＞ r*
2. これにより、インフレ期待を抑制し、物価上昇率pの加速を防ぐ。
3. テイラールールに従って金利を設定することで、インフレ率を目標水準に近づけることができる。
i = r* + p + α(p - p*)
4. 金利引き上げは、企業や家計の借入コストを上昇させ、投資や消費の抑制を通じてインフレ圧力を緩和する。
5. また、金利引き上げは通貨価値の上昇をもたらし、輸入物価の上昇を抑制する効果もある。
このモデルは簡略化されているが、金利を適切に上げないと賃金と物価の上昇が悪循環に陥る可能性を数理的に示している。
実際の経済ではより複雑な要因が絡むが、基本的なメカニズムはこのモデルで説明できる。
今後の投資の方針を考えるにあたって、現状の緩和と資産バブル拡大（株価・不動産価格の上昇）が続くかどうか考えている。
政治的にはリセッションは避けたいが、資産バブルを拡大させていくと、かつての平成バブル期のように「マイホームが買えない問題」が発生するため政治的にはよりマズい。
カマラ・ハリスが政策として含み益課税や住宅新築促進や持ち家取得の支援を掲げているのも、マイホームが買えなくなっていることが政治問題化しているからだろう。
日本もバブル期に比べたらまだマシだろうけど、このまま資産のバブル拡大と不動産価格の上昇が続くようだと、いつかバブルを弾けさせることが正当化させる。
それがいつになるのか。
Q.
A.
インフレターゲットは、特定の国に限らず、多くの国で採用されている経済政策の一つです。この政策は、中央銀行が特定のインフレ率を目標として定め、その達成に向けて金融政策を運営するものです。多くの先進国や新興国が、経済の安定化を目的としてインフレターゲットを導入しています。
例えば、日本、アメリカ、イギリス、欧州連合（EU）各国、カナダ、オーストラリアなどがインフレターゲットを採用しています。一般的に、インフレターゲットは2%前後に設定されることが多く、これは経済成長を促進しつつ、物価の安定を保つために適切とされる水準です。
このように、インフレターゲットは多くの国で共通して採用されている政策ですが、各国の経済状況や政策目標に応じて、その具体的な目標値や運用方法は異なる場合があります。
https://anond.hatelabo.jp/20240803084522
全世界株式投信も、立派な投資行動なんだけど、みんななんも考えてないので騙されて「保管」とか「増える」とか思いこまされてるだけだよ。
投資信託は、（規制があるから）全員もれなく投資目論見書を読んで理解した人だけが買えるはずなんだけど、そこを無視してるだけだよ。
「投資」というものが持つ「経済の動向について自分で考える」とか「特定の企業と資産の面で一蓮托生となる」といった要素がスポイルされてるじゃん。
投資の定義が元増田の言う、経済動向を考えるとか企業と一蓮托生になるは、オルカンでも同じだよ。目論見書読んでない人が多いだけで。
真面目に読んでるなら
みたいな、「アメリカが風邪ひいたらオルカン全滅するやん」みたいなのは、読み取れるはずだよ。
「日本株すべてよりもマイクロソフト＋Appleの方に投資してることになるやん」とか。
本来はシッカリ調べて、アメリカいうてもインフレ加熱で中央銀行が政策金利上げたらなんぞバブル弾けたりせえへんのかな、とか
アメリカが失速したときに、オルカンだったら連動率低くて影響受けないよな？え？97％も連動してんの意味ないやん！、とか
まあいうて軍事大国のアメリカが一強で、EUとか中国がこれを抜かすことはないやろ、アメリカならインフレしてくれるやろし、結果7％は見込んでええんちゃうか、とか
そういう見込みがあって「投資」行動に出るはずなんよ。
良く「オルカン全力投資中ですが、結局増えるかは時の運ですね！」みたいなXのポストみてるとアホちゃうか、と思うわな。
増えると思うから投資すんねん、減ると思ってたら入れんなや、わけわからんと積み立てるなら国債買っとけや元本保証やぞボケが。
少なくとも現状のオルカンは、「世界経済が豊かになると思う方に賭ける」とかそんなボンヤリしたもんちゃうで。
アメリカが主導する資本主義経済を、主にFRBと米政府が上手く舵とって商売できる程度には不安定化させずにすすめる、というところに賭けとるんやで。
ただ、良い方に騙されている言うのは、下手な考え休むに似たりで、個人が個別株投資とかするより安全なんは間違いないのよ。
最近日経が全面安になったやろ。暴落とか騒ぎよったやつ。アレ見たら一目瞭然やったやろ。
特定の企業の動向とか、現代のマーケットではあんま意味ないの。日本株、みたいな括りでヤラれんの。
機関投資家の行動の前じゃ、個人が個別株で応援とか全然無意味なの。
そういうよくわからん大波を起こすクジラの影響を受けて一喜一憂するくらいだったら、ほにゃらら市場全体に投資する方が合理的なの。
オマエ一人の考えよりも間違いなく機関投資家の方が賢くて資金があって行動力もあるから。
素人がじっくり考えて一社に投資するぐらいなら、なんも考えんとオルカン買った方がはるかにマシなんよ。
というのを、自分の頭で考えて自己責任で投資するのが投資なんであって、保管とかって言い方にくくるのはより悪質だと思うけどな。
タンス預金みたいなド直球の無リスク資産との比較はいくら何でも悪質。
いまは「よくわからんもんに」「よくわからんままに」「自分のカネを賭けてるアホばっかり」という状況で、たまたまうまく回ってるだけよ。
「保管」してる金融資産が4割減する性質のもんだとは普通は思わないから、やっぱちゃんと「投資」だって言い続けないと危険だよ。
俺？俺はテンバガー当てて増やしてキャッキャしてたけど、その辺のOLまでレバナスとか言い出したんで手仕舞いして半分オルカンに入れたよ。
素人ならChatGPTにでも聞け
政策金利は、中央銀行（例えば、日本銀行やアメリカ連邦準備制度など）が設定する短期金利のことです。これは、銀行間の貸し借りの金利や、金融市場全体の金利に影響を与えます。中央銀行は、この金利を通じて経済の過熱を抑えたり、景気を刺激したりするために金融政策を行います。
10年物国債の利回りは、政府が発行する10年満期の国債に対する利回り（投資家が得られる利益率）のことです。これは、長期金利の指標として広く利用されます。
政策金利と10年物国債の利回りには以下のような関係性があります。
注:steamにも1つ前のバージョン4のやつならある。そのうち5もsteamに出てくるはず。フランスのeversimという会社のゲーム。
https://store.steampowered.com/app/2392520/Power__Revolution_2023_Edition/
超面白いのに、日本で知名度なさすぎて、開発終わらないか心配になったので、ここで宣伝してみる。ちなみに、NATOの教材として使われているらしい。確かにリアルだからね。公式の訳が地政学シミュレータなので、そう書いたが、経済シミュレータと言った方が良いかもね。後、Civとの違いは、本当に存在する現代国家を経営できるってところかな。アメリカや日本としてプレイできる。エチオピアやらコンゴ、北朝鮮も、その他殆どの国がプレイ可能。不謹慎かもだけど、ウクライナの戦争だってプレイ開始時点で起こってるから、ウクライナを援助して勝たせることだってできる。最新の5なら、AppleやGoogle、Microsoftやトヨタ、ロッキードマーティン社等の様々な企業もプレイ可能だ。後バグだらけなのは確かだけど、全くゲームにならないほどではないし、大抵はバグの息吹を感じれば回避できるようになるから、そんなに支障はないよ！慣れたら滅多にバグのせいでゲーム続けられなくなったりしない。まあロシアとウクライナの戦争が終わった途端にロシアのGDPが30倍以上になったバグはかなりビビったけど。まあ領土の変更無しの形で終わらせれば回避できたしね。
ちなみに複数国、複数企業同時プレイできるから、ある国で他の自分が操作している国を助ける事もできる。
まあ簡単に言えば、経済シミュレーションにHOIをくっつけて現代版にした感じ。軍事ユニットを指揮して戦争を指導する事もできるよ！まあ戦争関連は特にバグ多いから戦争はおすすめしないけど。でも、HOIをやってて、経済要素があればもっと面白いのに！とか、工場を立てまくる事が好きだった人には絶対ハマると思う。ちなみに第二次世界大戦のゲームでなく、この現代の、2024年を舞台にしたゲームだ！
君はパラドックス社のHOI2をやった事があるか？あるならきっとこのゲームで棍棒外交をするのにハマるだろう。
君はパラドックス社のVictoriaシリーズをやった事があるか？あるならば、きっとこのゲームで国を経済成長させるのにハマるだろう。
君は、現代国家を舞台にしたシミュレーションゲームが中々無いと嘆いた事はあるか？あるならば、きっとこのゲームは君のために作られたものだ。
さて、何故このゲームが素晴らしいのかについて語ってみよう。ちなみにパラドックス社のゲームではない。フランスのeversimという会社のゲームだ。
このゲームの素晴らしさ、それは自由度の高さ、そして経済シミュレーション部分のリアリティだ。
プレイヤーは、現実に存在する国家の首脳となり、その国の行動を操ることができる。
プレイヤーは、例えば、中央銀行の金利を操作することができる。また、所得税、社会保険料、炭素税、環境税、ポルノ税、森林伐採税、etc。。。色んな種類の税金の税率をあげたり下げたりすることができる。(最も、民主主義国家だと、議会の賛成をある必要がある。)また、色んな産業に補助金を出す事も、各省庁の予算を増やして、治安を良くしたり、違法労働を減らしたり、教育に力を入れる事も可能だ。公務員の数を増減させる事だって自由自在である。他国にサイバー攻撃を仕掛ける事も、科学研究にお金を注いで技術的優位に立つ事だってできる。一つのテーマとして、地球温暖化の阻止の要素もあって、火力発電所を減らして原発とか太陽光発電所を建ててCO2排出量を減らせば、支持率が上がったりもする。
そして、ユーザーのアクションは、当然経済に影響を与える。金利を下げれば景気は良くなるし、自国通貨は安くなる。最低賃金を上げれば、失業率が上がるし、輸入額も増える。法人税を下げれば税収は減るが、景気は良くなるし、上げれば悪くなり、失業率も増える。およそ基本的な経済の仕組みはちゃんとシミュレートされている。
そして、バグだらけだが、最新のGeopolitical Simulator5では、何と企業まで操作できるようになった！国家と企業を両方操作できるので、企業として人を雇ったりして景気を良くしつつ、国の福祉を充実させるなんて事もできてしまう。企業は、他の企業の株を買って買収したり、株主にどのくらい利益を還元するか決定したり、工場を作って生産量を増やす事もできる。
このゲームの魅力は、とてもこのスマホでは書ききれないが、一つだけ確かな事は、このゲームは、パラドックス社とかのシミュレーションゲームが好きな人にとっては、確実に買いという事だ。バグだらけなのは残念だが、それを差し引いてもあまりある面白さ！きっとバグも、ユーザーが増えれば解消されるだろう。
経済の勉強にもなるし、最新の5はまだ日本語版がないが、そのうち対応されるはずなので、皆、とりあえず英語版を買ってみてはどうだろうか？多分日本語版も出てくれば無料で日本語版に切り替えられるはず。今までのシリーズはそうだし。
最近最新のGeopolitical Simulator5は、以下のリンクから買えます。バグだらけだが、絶対この最新版を買った方が良い。企業が使えるし。ちなみに、普通に日本から検索してサイトに行くと、langue=enの部分がjaとかになって、まだリリースされていない日本語版へのリンクに行って買えないので、このリンクから進んだ方が良い。アフィとかじゃないよ。
https://www.geo-political-simulator-5.com/buy_selling_point.php?langue=en
DSGEモデルは、経済全体の動学的な挙動を分析するために用いられるモデルで、金利、為替レート、インフレの相互作用を捉えることができる。
4. 為替レートの動学:
DSGEモデルは通常、線形化して解く。ここでは、状態空間表現を用いて、リカッチ方程式を解くことで均衡を求める。
1. 線形化:
銀行は元手がなくても預金口座に記帳すれば貸付自体は可能なわけだが、貸付可能額が預金量に完全に制限されるとなるとどのような問題が生じるだろうか？
例えば貸付が不良債権化した場合の問題がより大きくなるし貸付もより慎重になるので国債のような超安全資産にしか投資しないようになるかもしれない。既に貸し付けてる分も貸し剥がしに動く可能性も高い。
預金集めと預金の流出を避けるために過激な手段を取るインセンティブも発生する。
中央銀行のみが通貨量を増やせるとなると、結局中央銀行が民間銀行に発行した通貨を貸し付けるか（無利子無期限の貸付で渡すことも可能）国債等と交換するかして通貨を供給することになるが、経済が停滞して困るのは政府や中央銀行なので中央銀行が通貨を供給する代わりに民間銀行に貸付を増やすように要求するようになるだろうけど、強制性がなければ国債等を買うだろうし、民間に貸し付けても中央銀行からの補助金を民間に横流しするだけになるのでなかろうか。縛りをキツくして民間銀行が潰れても困るので政府は銀行を助けるインセンティブが働くがこれ自体がモラルハザードになる。
ゴールドとか宝石は結局国際送金にも決済にも使えない（使えないこともないけどかなりハードルが高い）ところ、暗号資産なら違法なこともやり易いって、結局は社会悪じゃないかな？
中央銀行にコントロールされないって、暗号資産からみた仮想敵は法体通貨、ぶっちゃけドルが仮想敵じゃん。なんで米国は金融商品として認めようとするのかわからん。
金髪のジジイたちが俺たちが考えるよりずっとバカで、ロビー活動で寄付をもらえたらそれでオッケーかと思ってるのだろうか？
コントロールできないのが強みって言ってるあれを認めたら、国家の損害に繋がりかねないはずで。
それでも認めるというなら、リスクを補う民生利用のメリットがあるべきだけど、現実的に使い方が犯罪利用しかなかったら、なんのためかと。
若い人たちへ。
これを書いている俺にもわかっちゃいない。
ただただ、世の中の分断というか、世相の居心地の悪さに、いたたまれなくなっただけのこと。
いわゆるデジタルネイティブとか。
コロナ禍を高校～大学生または社会人成りたての頃に経験したとか。
二十歳±5くらいが基本の対象で、
何か共感できる部分があるのなら、対象だと思ってくれていいと思う。
さて。
謝罪、というからには、何かについて後悔や悪いことをしたという思いがあって
それをするということが一般的だろう。
けれど、例えば知らず知らずのうちに誰かを傷つけてしまったような場合。
例えばそれが、20年、40年前のことだったとしたら。
これはもう、ただただ、とにかく、謝っておくしかない。
回りまわって今になって何か悪い結果を残した、ようなときも同様だろう。
今回、書いていくのはそういった類のことだ。
けれども、これに関して何が悪かったとか、どうすれば防げたとか、
そういうことを書いていけたらと思う。
前置きはこれくらいにして、本題に入っていきたいと思うが
俺はアラサーのおじさん。
太さに関して言えばそれほどでもない。
別荘があって、クルーザーがあって、継いでもいいと思える家業があるレベル。
毎週のように一人数万数十万の外食に行って、毎月ヴィトンを買って、連休毎海外旅行に行く、そういうレベルではない。
やろうと思えば、いずこかのブラック企業のように従業員を絞り上げて
廃業して、どこか海外の治安の良いリゾート地に移り住むこともできるが、
10年ほど馬車馬のように働いて丁稚奉公を済ませ、家業に舞い戻った。
以上で最低限の自己紹介とさせてもらう。
そして、本題。
ということだ。
いわゆるJTCにおいて、若手を大切にし過ぎる風潮ができている。
この際、今の管理職に指導力がないとか、そういった話はもうどうでもいい。
元気なうちにたくさん働いて、様々な経験と知識を吸収することが許されない。
経験もさせてもらえなかったとしたら、どうなるだろうか想像して欲しい。
自分がそれに就いた時のことを考えてほしい。
まあ、そう言われてみればそうだ。
けれど、結局誰かがやらなくちゃならないのなら、嫌々ではあっても、出来るようになっておいても損はないんじゃないのか。
そういうことを発信しているのを見かけることもあるだろう。
そんなことは賞味どうでもいい。
貴重な経験の機会を奪わせてどうする。
メンタル崩壊するような経験を積めばいいと言っているわけではない。
真っ当な商売で、まともな感覚を持ち、何かあったときにケツを拭いてくれる管理者がいる組織で
自分の体力と精神力を健全に保てる範囲で、最前線で頑張ってほしい、ということ。
老若男女問わず働かせられる。
脳みそと腕と足がついていれば、何が何でも働かせられる。
学の無い人間にやらせていた単純作業はロボットが代わりに行う。
赤紙が無いだけで、マクロ経済の蛇口を開けたり閉めたりするだけで
そんな中で、気力体力が十分で、
インターネットの妄言に騙されずにスタートアップや外資系や海外で
はたまた、インターネットの妄言に騙され、働きたくないでござると
成長期たる30歳まで時間を浪費し続け、
60代のジジイと同じような仕事でのんべんだらりと過ごした人間と。
もちろん、現実すべてがこうまで両極端ではない。
JTCでほどほどにパワハラを受けながらしょうもない仕事をやらされているか、
ほどほどに守られながら蝶よ花よとぬくぬくと育てられた結果何もできない人間に育つか。
FIREだって？お前たち、本当にFIREした人間が羨ましいか？
お願いだから、一度でいいから、まともな人間にFIREしたいか聞いてみてくれ。
稼ぎ切った人間こそ、どうやって社会にお金や経験を還元するか、考えているはずだから。
自分が定年になるくらいまで、自分の子どもたちを大学まで育て上げ、社会に出せるくらいまで何事もなく、両親と子供たちが無病息災、とまではいかないが
五体満足に生きていられればそれでいいと考えている。
それを間違っても口に出したりはしないが、ほとんどがそうだ。
そうでなかったら、今のようになってはいない。
俺がオギャーと生まれた30年ほど前。
バブルがパーンと弾けたり、Windowsが日本に上陸するかしないかと言った頃。
それから10年経ったころ、「失われた10年」、そういわれていた。
おれはインターネットでHTMLを書いたりUOに勤しんでたりした。
それから10年経ったころ、「失われた20年」、そういわれていた。
おれはアメリカに留学したり、ネットゲームで外国人と煽り合いをしていた。
それから10年経ったいま、「失われた30年」、そういわれている。
おれは体力の衰えを感じ、家業へ逃げた。ゲームは積むか観るかだ。
おれがオギャーと生まれて三十年間、何ごともなかったらしい。
確かに、何が変わったかと言われれば何も変わっていないようにも思える。
100円だったお水やジュースは、買おうと思えばコンビニに売っている。
3,000円持たされて買いに行っていた赤マルはそろそろ倍か。
物価以外はどうだ。
ゲームでお金を稼げるなんてな。日本でも最近はFPSと格ゲーも勢いがあるな。
MMOは全部3Dになった。スマホで出来るのは正直にすごいと思う。
けれど、やっていることは当時からそれほど変わってないよな。
遅延は少なくなったとは思うけれど。
こうして振り返ってみると、対して変わってないようにも思える。
そう、本質はほとんど変わっていない。文字通り変わっていなかったのだ。
そうして昨今、ようやく変わりつつある。変わらなければならない、と言った方が正確だろうか。
何となく肌で感じているのではないだろうか。
これはもう日本人の、というより人類のお家芸だ。外圧でしか変われないという。
超高齢化＆少子化社会。AIの台頭。ロボット化。宇宙開発競争。
そして30年間、失われていた社会の中でのうのうと暮らしてきた自分たち。
正直、これから先の変化に着いていける気がしない。
と考えるのは無責任だろうか。
後進のために、ラッダイト運動よろしく半導体製造装置を壊して回るべきだろうか。
そりゃあ俺たちだって、これからは読み書きそろばんの時代から、
英語、クリティカルシンキング、コンピュータの時代だ、とかなんとか世間で騒がれていて、
けれど、これから待ち受けているのはそういうレベルのちゃちな変化じゃない。
一部の超天才たちがAIやIOTで繋がれた機械やコンピュータを操る時代。
彼らがこれからの数十年か百年ほどを牛耳っていくのだろう。
いや、もう牛耳られているのだろうけれど。
それは止めようがない。
その一部の超天才たちを日本国内で育てるような体制を作ってこなかったこと。
日本が嫌なら海外で勉強したら？と言わんばかりに対立を煽ってしまって。
そこについていけない、残された人間たちも、
いーよいーよ、そんなに無理してはたらかなくて。
と言われて経験値を全く積まずに育ったのちに、
ごめーん、あとはまかせた！とばかりに後進に残された負の遺産と対峙させる。
ごめん。確かにその期間、何もせずのうのうと暮らしてきていた。
先人たちに下駄を履かされていたことにも気づかず。自分たちの権利だけを主張し、
ただただ、社会の歯車であることだけで、義務を果たしたかのように。
もっと声を上げるべきだった。
世界第二位の経済大国だった30年前の日本で生まれておきながら。
30年間何もしてこなかったせいで失わせてしまった。
おれは、おれに下駄を履かせてくれていた従業員に報いるくらいしか思いつかない低能だ。
人にもよるが30を過ぎると、色々なところにガタがくる。
厄年、という風習があるが、これは至極的を得ているように思える。
だから、それまではどうか馬車馬のように働ける環境に身を置いてほしい。
さてこれから先、日本は世界で20番目か30番目くらいの規模の経済力で
飯と油を何とか買って食いつないでいくのだろう。
日本人の気質的に、皆で一緒に貧乏になろう、という形で収まることだろう。
細々と生きていけるくらいの形で没落していくのではないかと思う。
これはただのこれから起こるであろう仮説であり、単なる現象だ。
そんな中でも、何かに楽しみや嬉しさを見出して生きていくことは可能だ。
あなた自身と身近にいる人、これから出会う人を大切に、対面コミュニケーションを密にして。
失われた30年が無かったことになるくらいの、次の10年を目指していこう。
最後にもう一度。
失われた期間が30年に膨れ上がるまで何もできなくて申し訳ない。
けれど、「そうだよふざけんな、お前らのせいで○○」
ということを前の世代、親世代、人生の先輩たちに投げかけるようなのは
日本人ではないし、今回の文章で謝りたい対象ではないことは強調したい。
ここに伝えて筆をおきたいと思う。
