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はてなキーワード: 請負とは
中国が一人っ子政策を取ったため、男児選好が進んだ、なぜ男児選好かというと、儒教的価値観のもと、お家を継いでくれる男児がほしいから、と言われているが、なんとなくしっくりこなかった。
どうも真の原因は一人っ子政策というより、社会主義から資本主義を取り入れたことと、技術革新にあるらしい。
今、技術革新が進み、何かと淘汰が進む世の中に変わりつつあると感じている。
資本主義の価値観のもと、優生主義が強くなりそうでお先暗いなぁという気持ちになってしまった
以下長々と語る
中国の一人っ子政策は1978年から2015年まで行われたのだが、時代や地域により規制のばらつきがあったようである。
1978年から1984年ごろの中国農村では、二人まで産んでよい、さらに三人でもそれほど厳しい罰則がなかったようで、その結果、産まれた子どもの数は二人から三人の間でほとんど変わらなかった。にもかかわらず、性比の上昇がみられたのである。
※2
長く一人っ子政策を推進してきた中国の出生時性比が次第に不均衡化して男児選好傾向が顕著になったのは1978 年の改革開放以降のことであり、1980年代半ば以降に経済成長と相関して急上昇してきたことは印象的である(p.212:図 5-5)
※1
上記の引用は一人っ子政策があったものの、事実上産児抑制が緩かったため、ほとんど意味をなしてなかったにも関わらず、男児選好が進んでいた、経済成長とともに男児選好が激しくなっていったらしいことを示している。
そもそも改革開放ってなんやねん、ということなんだが、下記のことを指すらしい。
1980年代以降、改革開放が進むにつれて、農村部の基本的生産方式は、それまでの「人民公社」から「家庭請負制」に変わった。「家庭請負制」の下では、農業用地の権利が「集団」に属する「所有権」と農家に属する「使用権」に当たる「請負経営権」に分けられた（「二権分離」）
※5
本源的蓄積過程の継続のため、儒教の「五服」、 「三従」のような父系中心の家族倫理の内容が新 たな形で改革開放以降の土地制度改革において明 文化・制度化されたことを筆者は「農嫁女化」と
名付けた。
※3
実証の結果によれば、土地改革が始まった郡では、第一子が女の子であると、第二子の性比が有意に上昇した。このような効果は、一人っ子政策の前後ではみられない。土地改革による出生率への影響はみられなかった。性比の上昇のうち、半分ほどは土地改革の効果といえるという。また、母親の教育水準が高いほど子どもの性比が高くなることも分かった。
※2
資本主義市場経済自体はジェンダー中立的なシステムである、という信念 はフェミニストも含めて意外に広く浸透しているが、本書が論じる中国の事 例はそうした信念に対する明確な反証と言えるだろう。
資本主義システムの 成立要件のひとつである土地の商品化が夫を筆頭とする「戸」つまり家父長家族の強化によって女性の権利を収奪しながら進行してきたことが示されているからである。
生産手段を奪われた「農嫁女」がサービス労働者や家事労働者として都会にでていくという現象もまた、あまりにも「古典的」な展開である。
※1
土地改革がなぜ性比の上昇につながったのか、断言はできないが、いくつかの可能性を検証している。その結果、もっともらしいメカニズムは、農家の所得の向上だという。この時代、超音波技術の普及が農村では遅れており、中絶コストは決して低くなかったため、男の子のみを選択して産みたいとしてもそのすべがなかった。
ところが、所得の向上によって、比較的余裕がでてきた家計は、わざわざコストを負担して都市に出向き、男の子を選別して産むことが可能となった、というわけである。
土地改革によって、男性の労働力がより重宝されるようになったなど、直感的にもありえそうな他の理由は、検証の結果ことごとく否定されている。
※2
人民公社から、土地開放に伴う家父長制の強化により、女性の労働者としての価値が下がり、土地を守るシステムになった
＋
豊かになった農村女性が超音波技術を用いて不要な女の子を堕胎する
という話で、要は生存競争が激しくなったから足手纏いの女の子は捨てたい、それを可能にしたテクノロジーが出来たので、女の子の間引きが進んだよ、という経済合理性に基づいて行動しましたよ、という話である。
おまけに、中国の女性労働参加率は教育の加熱化と市場化の影響を受け、1990→2018年の間で10%以上激減しており※4、正直言って、家族を守るという観点だけに立てば、個人の選択は割と正解だったというのが残酷である。
これなら人民公社があれば良かったんじゃないか？となるが、解体された理由は、「働いても働かなくても同じ」という悪平等主義による労働意欲の低下により国が荒れた部分であり、あれ、これって現代の高福祉国家にも通じる部分あるよね、となってしまった
なんというか時代って繰り返すのねと思う
でも、今後は北欧が失敗してるのを諸外国が見ているので、高福祉国家に戻しましょう、にはならないと思うんだよな
そうなると、資本主義を出産の分野にも取り入れたような、技術を利用して生産性が高い人だけ残しましょう、胎児の間に生産性が低い人は取り除けますよ、という優勢主義が促進されるのが自然なのかなと思う
今だって貧乏人や病弱なら子を残さない方がいいって価値観は強まってるしね
今後福祉制度も脆弱化していくと思われるので、デザイナーベビー、クローンで自分たちが働けなくなった時の保険として、優秀そうな子を育てるようになるのかなぁと思うが、なかなかお先は暗そうである。
調べながら書いたので、間違ってる部分などあったら教えてほしい
引用文献
※1
新刊紹介●『現代中国の高度成長とジェンダー』123 ― 農嫁女問題の分析を中心に』(東方書店 2022 年 7 月) 伊田久美子
https://www.jstage.jst.go.jp/article/wsj/30/0/30_123/_pdf/-char/ja
※2
第59回 いるはずの女性がいない――中国の土地改革の影響 牧野百恵
https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Column/ISQ000002/ISQ000002_059.html
※3
https://researchmap.jp/yajiao-li/misc/46528819/attachment_file.pdf
※4
女性の労働参加を更に促進、シニアの労働参加は次なる課題（中国）
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=67335?pno=2&site=nli#anka1
※5
https://www.rieti.go.jp/users/china-tr/jp/200415kaikaku.html
使えない先輩が部署に来た。課長曰く、その人のチームが炎上気味だから応援のためにうちのチームの有能な人と交代してもらいます、とのこと。さすがに課長も面と向かって使えないとは言ってなかったが仕事の任せ具合からして信用してないんだろうなということがヒシヒシと伝わってきた。
最近俺が関わっている業務を一緒にやることになったが無能具合がよくわかった。まず、分からないことが起きた時に調べない。わかりませんとだけ言ってこっちに丸投げ。最初ならわかるけど3ヶ月これなのはさすがにおかしいだろ。本当にちゃんと調べましたか？とも聞いてしまった。俺が作ったプログラムでエラーメッセージがでてもエラーがでました、どうしたらいいですか(エラーメッセージの写真)、だけ。嘘だろ？？俺がなんのために日本語でエラーメッセージ書いてると思ってんだよ。ていうかこのデータでこういう動きしたらエラーがでました、ぐらい言えるようになれよ。。。そしてエラー調べたら説明書と全然違うことしてるし。。。
毎日分かりませんって電話かかってくるけど俺はお前の補助をするために毎日夜遅くまで残業してる訳じゃないから。1から10まで全部説明する必要があってできなかった責任はこっちです、だったら請負使ってる方が楽だし全自動プログラムでも書いてた方が仕事の効率がいいんだけど。大学院出たって言ってたけど信じられない、研究発表とかない大学だったのかな？
表紙の原稿料をもらったところでその分作者の払う金が増えるだけだと思うんだ
なんかtwitter（X）でまたこの手の議論が再燃してたので、思うところを書いてみる。
個人的には「表紙の原稿料くらい払ってあげなよ」と思うけど、払わないのもまた理屈としてはわかる。
まず一般的に、漫画編集部がどんな時にお金を払い、どんな時に払わないのか、以下にざっと整理する。
（※勿論例外もあるが、古くからある出版社の多くはこのようなシステムになっていると思う）
→漫画雑誌の表紙絵などを依頼される場合、当然、原稿料が支払われる。勿論連載原稿にも原稿料が支払われる。
→アンソロジーコミックなど、自著以外の単行本の表紙イラストを依頼されて描いた際にも、ちゃんと原稿料が支払われる。
③自著の単行本の表紙、本文の描きおろし、修正作業などには原稿料は支払われない。
→？？？
今、③が問題になっている。
なぜ③で表紙の原稿料が支払われないのか？
ロジックとしては簡単で、「自著の単行本絡みの書き下ろし報酬はすべて著者印税に含まれる」ということになっている。
書き下ろしで小説を出版する場合、書き下ろしの本文原稿だからといってその原稿に「原稿料」は出ない。印税がもらえるだけ。すべての報酬は印税にくるまれている。
ただし、「雑誌」に連載した場合は印税とは別に原稿料がもらえる（これはマンガ家も同じ）。
ちなみに小説単行本の表紙や挿絵を担当するイラストレーターは、勿論「原稿料」をもらえる。だが「印税」はもらえない。
そういう仕組になっている。
要するに、印税が発生する仕事に原稿料は発生せず、原稿料を貰うような仕事には印税は発生しない、という感じになっている。
「雑誌の表紙絵などを描いて原稿料をもらい、その時の原稿を単行本表紙に流用する」という裏技ならある。
これで間接的に単行本の表紙に原稿料を発生させることが出来る。
ただ、これも売れている作家だから出来るような方法かもしれない。
「いやいや、そもそもなんでちょっとのお金をケチるんだよ。商品の大事なパッケージ部分なんだから、普通に表紙に追加のお金出せよ」と感じるかもしれない。
もし単行本の書き下ろしに原稿料を払うようにするとなると、その編集部（もしくは出版社）が取引するすべての作家に同じ待遇を始める必要がある。
一人だけ特別に払うというのは難しくて、場合によっては出版時に交わす契約書の文面を修正する必要も出てくるかもしれない。
今後制度が変わるにしても、編集部の垣根を越えて（あと更に上層部の人とかも含めて）コンセンサスをとるのに時間がかかると思う。
だから、現状はとりあえず
「既に表紙の原稿料を払ってくれるのが判明してるところ」を選んで仕事をするしかないと思う。
最近できた新しい出版社や編集部は、最初から古い出版社とは違う方式でやっているから、
しかし、そうやって仕事先を選べる作家というのも、結局「力のある作家」に限られる……。
原稿料って原稿に支払われるお金じゃなくて原稿をお借りすることに対する原稿使用料が本当のところだからでしょ 雑誌もアンソロも
これはそう。勘違いされやすいけど、出版社が言う原稿料というのは「依頼料（請負料）」じゃなくて「掲載使用料（レンタル料）」みたいな扱いに近い（だから雑誌とかアンソロなど、他者の著作物に寄稿する時に発生する）。
だから、もし自著の単行本の表紙原稿に出版社からお金を払ってもらおうという場合、それは「いわゆるいつもの原稿料」とは全然別の名目として払われる可能性がある。（宣伝協力の謝礼金とか？）
自著の単行本に原稿料が発生するというのは原稿料の定義上ちょっと変な話になってしまうので、支払いの名目を工夫して建付け上の整合性をとる感じになると思う。
一方で、作家にとって原稿料って「労働の時間対価」的な感覚が強いから、こういう話を聞いても「いや何をいってんの？」ってなるのもわかる。
Visit to Japan - Report of the Working Group on the issue of human rights and transnational corporations and other business enterprises
The Working Group observed deeply troubling issues within the media and entertainment industry, especially in the idol and animation sector. The animation market in Japan has seen a significant increase in profits, reaching 2.74 trillion yen (approximately $20 billion).87 But despite this growth, the annual starting salaries of animators stand at a mere 1.5 million yen (roughly $10,000).88 This disparity is particularly worrying considering that, in 2023, approximately 30.8 per cent of those employed in the industry worked as freelancers or independent contractors, who were reportedly not receiving protection under the current labour laws.89 This enables excessively long working hours and perpetuates unfair subcontracting relationships. However, animation production companies, along with their subcontractors, face no penalties. Furthermore, creators often sign contracts that inadequately protect their intellectual property rights, creating an environment ripe for exploitation.
Combined with a major labour shortage, it is imperative that businesses in this sector, including anime production committees, address these issues and exercise leverage to enhance decent work for animators and prevent the potential collapse of this industry.
作業部会はメディアとエンターテインメント産業、特にアイドルとアニメーションの分野で深い問題を観測した。日本のアニメ市場は大幅な増益を遂げ、2兆7,400億円（約200億ドル）に達している[87]。しかしこの成長にもかかわらず、アニメーターの初任給はわずか150万円（約1万ドル）にすぎない[88]。この格差は2023年時点で、この業界で雇用されている人々の約30.8%がフリーランサーまたは独立請負業者として働いており、彼らは現行の労働法の下で保護を受けていないと報告されていることを考慮すれば特に憂慮すべきことである[89]。そのため過剰な長時間労働が可能になり、不公正な下請け構造が蔓延している。しかしアニメ制作会社は下請け業者とともに罰則を受けることはない。さらにクリエイターは知的財産権の保護が不十分な契約を結ぶことが多く、搾取されやすい環境を作り出している。
大幅な労働力不足と相まって、アニメ製作委員会を含むこの分野の企業はこれらの問題に対処し以下を実現するため影響力を行使することが不可欠である。
「経済産業省 映画産業の制作現場に関するアンケート調査結果」 と 「アニメーション制作者実態調査報告書2019」 の孫引き
映画産業と混じっていることと、古い調査結果（5年前）であることは注意が必要
文化庁による古い調査結果を国連が孫引きして日本政府が今頃慌てているよくわかんない構図
核汚染された地球を捨て火星へ移り住んだ人類のうち、富裕層の間では防護服を来て地球に降り立ちゴルフをするのが流行っていた
主人公もゴルフをしながら荒廃した地球を歩き、やがてある場所で立ち止まる
人類の9割を見捨てて一握りだけが火星へ移る計画とは知らされないまま、かつて主人公はその地で好きな女性とまた会おうと約束して別れ、宇宙船を操縦した
移住プロジェクトに貢献した一人として讃えられるも、知らなかったとは言え好きな人を裏切って死なせた負い目があった
地球に残された人類のほとんどが死んだ中で、子供は突然変異で環境に適応し野生児として生きていた
主人公は子供と共に暮らすようになり、文字の読み書きを教え、やがて放射能に蝕まれ死んだ
仕事の際には激しく戦闘する一方で、日常はなんの刺激もなく虚無
不眠症を抱えているが薬の乱用も禁じられ、決められた眠る時間まであてどなく淡々と街を散歩する
そのマルをつけた日を迎え、男は自室で自分の頭に銃をつきつけ、自殺する
両親の離婚後、疎遠になっていた父が亡くなり、父がオーナーをしていたホテルの検分をすることになった主人公
離婚の原因は、父が主人公と同い年の当時16歳の少女レイチェルと不倫していたせい
不倫が発覚したのは、レイチェルが飛び降り自殺し、遺体から妊娠していると判明したため
子供のころ、イジメは軽かったが、顔面が不細工で超運動音痴でコンプレックスの塊だった。
勉強楽勝と思って授業中とか遊んでたら、内申点に響きまくって、公立を受けれなくなった。
なんとか私立進学高校から、最下層ではないぐらいの大学に入ったが、適当に学部選んだので授業面白くなくて１年で辞めた。
そこから４年ぐらいバイトとバンドしながら遊んでたら、同級生がみんな就職するという時期だと気づいて、
趣味でパソコン弄ってたから、そっち系の専門学校に入った。（ゲーム作りたかったというのもあった）
別にゲームを作ってたわけじゃないので、普通の企業に就職して派遣だか請負だかで働いた。
そこそこしごできで、客先からも頼られたりしたが、ブラックさんだったので病んで辞めた。
同人としてはそこそこ人気出たし、コンテストでも受賞したが、続刊が出ることはなかった。
あまりにも儲からなかったし、編集さんからの扱いも雑だったのでやる気を失って書くのを諦めた。
他にもネットや自宅でできそうなお金儲けはだいたい手を出してみた
労力と報酬の釣り合いとれてないポイ活みたいなのが、実はまだマシなほうで、あとはだいたいラノベと一緒で一発逆転系か、
情報商材屋の釣りか、楽して安定的に儲けられるみたいなのがほとんどないということに気付いた。
アフィリエイトでそこそこ稼げるサイト作れたので、しばらくそれで暮らしたが、検索エンジンの仕様変更や、やり口が汚い同業への対抗に疲れたり
色々また限界になったので、生活保護を受けられるか相談しようと思いながら、知人からの紹介で日雇いみたいなのしたり、ヒモっぽい暮らしで凌いでた。
なんだかんだしてたら、弁護士事務所から手紙が来て、縁が切れてた実家の資産を相続することになって、知らなかったが家族経営の会社があったらしく
役員にして貰えたので、月給50万ぐらいで働きだした。
請負底辺職だから時給換算800円くらい(都下)でもまあ仕方ないと思ってやってたんだけど、先月は時給換算650円くらいになってさすがに
体壊してて普通のバイト入れないからとはいえ、足下見すぎられてさすがになー
これはやっぱ、配布員にチラシ○てられるのも分かるよ
GoogleやMicrosoftみたいにでかいところだったら分かるけど、そうでは無い企業の細々としたサービスを開発してる会社って実際どの程度儲かってるの？
自分は新卒からSESで、自分これ作ってます！作ってました！と言える自社製品開発に憧れてたけど会社としてはSESとか派遣、請負で金出してくれる会社に技術力ないし人を提供する方が実は儲かるのではないかと思った。
いつか転職のためと思って個人開発でサービス作って月1〜2万程度の儲けがあるが、正直人に知ってもらうまでも大変、無料枠から有料枠を使ってもらうのも大変だった。
もちろん個人開発で売る相手が企業では無く一般人だからというのもあるかもしれないが。
まだ自社製品開発に憧れはあるがそれ以上にお金が欲しいので転職どうしようという感じ
今20代後半で、開発もマネージャーも経験ありで年収800くらいだけどそれ以上貰えるところがほとんどない
今の会社に不満はないが、他の会社も見てみたいという気持ちもある
社会人になってから院いって卒業したとはいえ、そんな学歴ロンダできるような所でもなかったし、現役は学部Fラン卒で英語話せないので大手や外資は諦め
ここら辺が天井か
part1はこちら https://anond.hatelabo.jp/20240914181511
GWを興した折口雅博はジュリアナ東京とベルファーレを興した有名人物。防大卒で、任官拒否して日商岩井に就職、同社在籍中にイギリスのディスコ、ジュリアナのライセンスと経営元の出資を受けて芝浦にジュリアナ東京を開店し、社会現象ともなった。次いで六本木にベルファーレをオープンするが、共同出資者のAVEXにクーデターを起こされ社長を解任されてしまう。
AVEXは元はダンス系の輸入レコード卸で、ディスコ用レコードというのは六本木の坂下のウイナーズレコード、六本木WAVEくらいしか扱わず、スモール商売だったが、英国でダンス音楽がメジャー化してきて市場が大きくなって来ていた。そこでAVEXも自社レーベルを作り、更にダンスユニットタレントを売り出すなど商売を大きくしている最中であった。日商岩井を退職して同社とのスジが切れた折口のカリスマの下で商売するつもりはなくなっていた。
労働基準法では人材派遣は基本禁止である。だが1985年に派遣法が施行されると事務職のうち技能職、ガイド、受付係など一部の職種のみが解禁され、終身メンバーシップ型組織に属さない自由な働き方と持て囃された。
だがその一方で、建築現場や工場、引越し、事務所移転、物流など、許されていない業務への違法派遣が増えて行った。これらは業務請負の形を取っていた。偽装請負と呼ばれる。
そもそも禁止業務への派遣だから、ブルーオーシャンである。ノウハウ蓄積も資本も資材も必要なく、口八丁だけで営業可能だ。
最初のGW社もこれら取るに足らない違法零細偽装請負の一つでしかなかった。
だがGW社が違うのは、折口氏が経営者であった事だ。経済誌によくインタビューが載った名物経営者の新ビジネス、という事で、リクルートなどが度々インタビューを掲載した。
折口氏のもう一つの特長が、日商岩井時代に築いた銀行とのコネ、信用である。1997年、介護保険のスタートを受けて、介護事業者のコムスンを買収。ただの偽装請負会社に買収資金を出してくれる銀行はない。折口氏のコネとカリスマがあってのものであろう。
1999年に派遣法が改正され基本自由化、ネガティブリスト方式になる。禁止業務は港湾、建設、警備、医療、製造。製造は後の2004年に自由化。このうち警備は警察の監督事業で、やはりヤクザの企業舎弟排除の歴史と立法趣旨がある。
偽装請負だった業務も一般派遣業として運営できるわけで、ここでGW社は急激に事業を拡大している。
その方法はやはり事業買収で、既存の偽装請負事業者を買収しまくり、従業員と設備、事務所の賃貸物件ごと吸収している。
次に2000年にオープンした六本木ヒルズの1フロアを契約（賃料1000万円/月）。
CMを打ちまくり、携帯電話だけで短期バイトが出来る「モバイト」として労働者を大量募集した。
支店をオープンしまくったらその店長が大量に必要だ。その店長は、買収した業者のバイトで正社員希望の者を募ってあてがった。オープンしたては営業してないから仕事も無いしバイトも来ない。
仕事は買収した業者の既存支店から回して貰う事にして、バイトも増えて仕事が回るようにるまでは店長ワンオペとした。朝6時から22時くらいの勤務となるのでずっと泊まり込みとなるが、ブラック企業ではそれ以上の会社も多いし正社員をエサにしたらそれくらいの激務で音を上げる者は居なかった。
この事業資金は銀行から借りていて、その金額は400億だという。
90年代から銀行は中小零細や個人経営商店と取引しなくなっていて、それらの法人客には子会社のノンバンクを紹介していた。夜間金庫も撤去。最近、小銭の両替料を取る様になったのも同じ理由で、小さい会社は客ではないのだ。客として有用に考えていれば両替は商売に必要だからコストは銀行が持ちにする。偽装請負だった日雇いや短期バイト派遣事業に400億とはべらぼうな話で、零細経営者だったら頭にくる話である。
例えば買収された業者の一つには「ラインナップ」社がある。ここは都内城西城北地区で事業をしていた。基本、偽装請負なのでイベントの設営、引越し、事務所移転、内装など色々な業種へバイトを派遣するのだが、勤務歴が長いフリーターが多いので半職人化して、作業内容を説明したら放ったらかしで養生などの準備から始めて、他の業者との作業のカチ合いを調整、作業完遂、片付けまで出来たり、内装では工具を持参して図面を見て指示通りに工事をしたりと、請負業務に近い事が出来る。
ここの買収額は10億であった。工具や台車、養生材など資材込みの値段だが、元が偽装請負の結構いい加減な会社に10億出すのが適当か、そもそも値段がつく業態なのか、という気がする。
この会社の社長は今でいうFIREして悠々とした生活をしていたそうである。
こういう業者は他にも多く、客先には「モバイトじゃない方です」と案内していた。モバイトは急募されたノンスキルのバイトなのでいちいち説明が必要だが、そうじゃない半職人で指示と監督が最低限の方です、との意だ。
バイトから昇格させた支店長を含め、買収でGW社員となった支店長の意識age、意思疎通の為に月に一度六本木ヒルズ本社に少なくとも関東の支店長を全て集め、店長会議を行っていた。人数が多いので実際は経営方針の訓告や目標の訓告が中心であった。
これで顔を会わせて意思疎通が出来ていた…と思っていた事が後の悲劇を生む。
急成長していたが、元が偽装請負の違法業務でありその構造や客先などはそのままだった。派遣が自由化されて業態を一般派遣業にした為に融資を受けたのだが、禁止業務だった建築、港湾への派遣はそのまま行われていた。しかも建築はその数が非常に多い。
また労働契約は日雇いとしてその日で労使関係が清算されるのだが、その場合、労災事故が起きた時の休業補償をどうするかというのは決めていなかった。事故が起きない事を前提にして経営していたのだ。
そこに2005か2006年頃に、建築現場で事故が起きる。製品名からロングスパンとかピアットとか呼ばれる現場用エレベータが墜落し、載せていた貨物の下敷きになって派遣のバイトが死亡した。
現場用エレベータはラック（平歯車）にモーターで駆動されるピニオンギアが噛んで登っていくという簡単な仕組みで、暴走時の安全装置がない。組むのもエレベータ会社の職工ではなくて鳶職がやる。これに大量に貨物を載せて荷揚げしている時に落下し死亡に至った。
禁止業態である土建に派遣して事故に至ったのでGW本社は立入検査を受け、一部営業禁止処分が下された。
一般的に派遣会社は客先からの引き抜きを警戒し、「毎日来てるから打ちで直接働かない？」といった事を言われたら直ぐに会社に伝えろと労働者に厳しく言うものである。
だがこの時のGW社は、土建業客先常駐のようなバイトをその派遣先の会社で社員として直接雇用出来るように尽力している。
土建業への派遣はもう出来ないのでそのバイトは他の仕事に移るか辞めるかなのだが、だったら派遣先で雇ってもらえないかと話を付けて無償で職業斡旋していたのだ。
この辺から風向きが向かい風になって、世間良しを意識せざるを得なくなったようだ。
この時点で全土建現場への派遣は廃止。ヘルメットや安全帯装備が必要な現場は全て断り、常駐のようなバイトが居たら上記のように就職斡旋をした。
遵法を意識するようになったのだが、見落としによってこの先に決定的なミスをするのだった。
東和リース社はその名の通り、リース会社であった。ローラーコンベアなどの物流用、荷役用機械をリースしていたが、一番需要が多いのはフォークリフトである。倉庫業必須だ。
ところで、フォークというのは操作するのに免許が必要だ。フォークオペの免許持ちを常に確保しておくのは結構難しい。
そこで、同社はオペレータ込みのリースをしていた。これはちょっとグレーな派遣だが、これをやっているリース業というのは多い。
フォークオペが必要な会社では流動的な需要に対する人も必要なことが多い。季節により貨物数が増減して必要な仕分け人の数も増減する。海コンが到着する日にはバン出し（コンテナからバラで出してパレットに積む事）の人数も必要だが、コンテナが来ない日には要らない。
そこで、それらの人間も調達しますよ、という営業をするようになった。最初は自社でバイトを募集していたのかもしれない。だがそのうちに他の派遣会社に派遣を取るようになった。つまりは二重派遣である。
当初、同社の仕事を取ったのは先例に出したラインナップ社だったと思われる。客はそのまま受け継いだのでGW社に変わってもそのまま二重派遣は続いていた。
作業終了後、作業伝票をきって貰うが、実派遣先の会社は東和リースからの派遣と思っている。その伝票で二重派遣がバレるといけないので、伝票の社名（GW社）の部分をハサミで切っておくという姑息な事をしていた。
兵庫県知事が炎上してるのは港湾利権に手を付けたからだ、という棘が話題になっているが、それ自体は他愛もない陰謀論だ。
更に「大企業グッドウィルが潰れたのも港湾利権の闇」とかいう陰謀論の重ね掛けにもなっている。
このグッドウィルが潰れた理由と経緯はちゃんと認識されて居ないしWikipediaなどにもちゃんとまとめられていない。どこかで書きたかったので説明するよ。
表面的には東和リース社への二重派遣がトドメとなって派遣業免許を取り消されたと世間に認識されている。
でも結論から言うと戦後労働行政の2本の柱であった建築と港湾への違法派遣を行っていたのが大問題だったのだ。
でも事件の背景とGW社（グッドウィル）の成り立ちと労働行政の来歴を説明しないと意味が判らないはずなので、どうしても長くなるが説明する。
＞「売上8000億円のグッドウィルが一発廃業」港湾利権は地面師が可愛く思えるレベルでやばかった
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2433890
戦後労働行政で建築（土木）と港湾は特別な扱いになっていて特に手厚く労働者が保護されている。これはこの二つが前近代的な雇用形態になっているという事と、ヤクザの問題だ。
終戦後～90年代まで、行政は縦割りのセクショナリズムが強く、職分を超えて協調的に仕事をするという事が少なかった。だがヤクザが絡むと別で、ヤクザ対策は国策と言っていい。
ヤクザなんか追い出せばいい、そう思うかもしれないが、それは今だからそう見えるのであって、昔はヤクザとカタギの線引きが難しい職業というのが沢山あった。線引きをしたのは警察で、今は警察の長年の活動後であるからヤクザとカタギの職業がきっちり分かれているのが当然に見えるのである。
そして建築と港湾はそもそもその職分からヤクザが生まれたりしていた業界なので特に不可分だった。
建築土木は請負構造になっていて、仕事の元請けが熊谷組や大成建設のようなゼネコン、その下に○○組のような中小の建築会社、設備会社があって、職工はその中小土建に直接雇用される。つまり実作業をするゼネコン社員は居ない。現場にいるゼネコン社員は監督か設計である（事務所で躯体完成後の図面を書く）。
因みに〇〇組などの会社社員は自社の事を「組」と言ったりする。
これからも判る通りに、ヤクザと出発点は同じだった。片方は裏社会、片方は資本主義に順応して分化してきたものだ。
そして戦後の時点では元請けゼネコン以外の土建はヤクザと未分化の所が多かった。
これらの中小土建の職人も社員という訳ではなかった。仕事を請け負った土建会社は親方に仕事を投げる。親方の下には親方に喰わせてもらっている弟子の職人が居るので彼等が仕事をする。
また土工（所謂ドカタ）など単純労働系の職分だと日雇いの人夫を使う（人夫は差別用語らしく変換候補に出ない）。朝6時頃に手配師のトラックかハイエースが来る場所というのがあり、そこで待っている人間をピックアップして各現場に送る。山谷が有名だが東京だと高田馬場と新大久保間の今は西戸山タワーホームズがある場所も有名で、早朝の山手線から見えた。
仕事が終わる時間に迎えに来て賃金を払って終わり。雇用期間は当日だけ、その日払い。
この手配師は親方だったり親方に雇われてる人間だったりするのだが、この親方は一人頭いくらで請け負って、そこからピンハネして日雇いに渡す訳だ。
そしてこの手配師にしろその上の土建にしろヤクザの舎弟というのが多かった。
そうなると日雇い労働者としては普通の会社の福利厚生というのが受けられない。特に怪我をしたり障碍者になったりした場合ヤバいことになる。
コンテナ船が一般化するまで、内航（国内航路）にしろ、外航にしろ船で貨物を持ってきたら沖仲仕の世話になった。主に手作業、時にクレーンや台車を用いて貨物の荷卸しをする荷役人夫が沖仲仕である。
昔の貨物線は船底から船倉で、そこからクレーンを用いて手作業で岸壁に貨物を下ろし、それを次に載せる船や貨物列車に載せる為の集積所に運搬する。船に載せるのも同じだ。
ただ、付けられる岸壁には限りがあるし、岸壁使用料を港湾長（都府県）に支払わなきゃならない。この金額は結構高い。
そこで艀（はしけ）を使う荷役が一般化した。艀はただの四角く平たい台船で、動力船に引っ張られて移動する。沖仲仕が船から艀に貨物を下ろし、一杯になったら次の艀を付け、とやって列車みたいに幾つも繋げて次に載せる船に付け、貨物を載せ替える。因みにF1カーなどのサイドポンツーンのポンツーンとは艀の事だ。
この場合、艀が資本であり、艀を持っている人間が親方となって沖仲仕を使役するという形になる。
で、この沖仲仕だがやはりヤクザと不分明であった。特に戦前から戦後すぐまでは土建と同じようにドヤ街近くでピックして人を集め艀や岸壁に分配していた。
この沖仲仕の親方から巨大暴力団になったのが山口組だ。これ以外にも港湾近くにはヤクザの組や右翼団体が多く、その事務所は陸の上だけでなく係留されたボートハウスにある事も多かった。
港湾近くには「〇〇水上警察署」という警察署があるが、これはその名の通り、こんな訳で事件やトラブルが頻発する港湾の水の上を管轄する警察である。現場が艀や船の上なのでパトカーはおまけで、主な移動手段はパトボードであった。
この事情は海外でも同じで、ギャングというのは沖仲仕の班を指していたが、そこから犯罪者集団化したものが現れたので、犯罪/虞犯集団の事を指すようになった。
沖仲仕も土建と似た構造と利害関係にありヤクザとの関係も似ている。
そこで労働行政の重点項目になった。目的は日雇いが多い労働者の保護、特に労災時の保護と、ヤクザからの切り離しである。
その為に日雇いは原則禁止となった。しかし船会社や倉庫会社が艀の親方に仕事を発注し、その親方が人夫を連れてきていてそれが日雇いという体なのであまり効果はない。
だが沖仲仕のこの構造は一気に無くなって殆ど解消してしまったのだった。それが
コンテナ化へのシフトで、人力での積み下ろしからコンテナ輸送に切り替わってしまった。荷主が倉庫でコンテナに入れて埠頭に輸送し、岸壁ではそのコンテナをガントリークレーンでコンテナ船に積む。
すると必要な人手はクレーンオペと場内の車両誘導整理、フォークリフトでのコンテナ移動がメインとなった。これらは日雇い人夫に出来る仕事ではない。故に手配師も必要が無い。
という事で、沖仲仕の保護の為の労働行政特別扱いの根拠というのはかなり解消してしまったのだ。
だが、行政としては別にそれによって困ったことが発生しているでもないのに前例主義を止めるつもりはない。
だからこの労働者保護、使用者から見たら規制はまだ生きていて現用である。これが大事なポイントだ。
また解消されたとは言っても、港湾内倉庫でコンテナ移し替え（海コンから鉄道コンテナなど）のような仕事はまだあり、そこでは沖仲仕時代と同じ作業が行われている。
更に、今では一般的な港湾労働者が居るのは、港湾長が管理する埠頭近辺だけだが、元の規制趣旨から言って規制対象域はもっと広範囲に及び、明白な区切りはない。これも大事なポイントだ。コンテナ化で港湾長管理域だけに労働が集約されたにすぎないからだ。
いろんな縁があって、地方都市の小さな企業のリモートワークを受けることになった。当方、40代の個人事業主で、コンサルやカウンセリング窓口のようなことをして糊口をしのいでいる。時給1,500円。断ってもよいが、大変世話になった方の紹介ということもあり、とりあえず引き受けた。そして数か月。仕事の内容も条件も、適当だった。具体的にはこんな感じ。
仕事自体は、大した内容ではない。外国人労働者から送られてきた画像を所定の形式で入力して、社員に送付。慣れると作業は15分もかからない。つまり金にならない。しかし、ストレスが多かった。
・提出するように求めると発狂する
・市役所からは写真と位置情報を照合したかたちで提出せよとの達し
・外国人労働者に位置情報アプリ入れたスマホを渡せばいいと提案しても、彼らとの信頼が...と却下される
・事務方は2名。1名は、なぜか先月から行方不明。もう1名は、リモートしながら事業の請負など、やり方をまねて事業化している。
とまあ問題は山積みながら、要するに先方が納期を守らないのに、こちらには納期を守れと言ってくる。そのうえで効率化の提案は却下される。メンタルを病むような人間関係もないので、ただただ呆れるしかなかった。とはいえ、いろんなご縁もあったので、一応ガマンして続けてみた。そして、先々週、辞職を申し出た。理由は、信頼と金の問題。
「そろそろ精算したいんですが。ただ細切れで断片的な仕事が多いので、時給換算は難しいです。そこで提案ですが、たとえば毎月8万円払ってくだされば、御社の今後も含めて、ガッツリ週1-2日はコミットしてお手伝いするのですが」
「わかりました、ありがとうございます！では毎月8万円、期日までに振込みますね」
※期日、口座になぜか6万円のみ振込アリ
「・・・ならば6万円分だけの仕事をしますね。約束が違いますが、お世話になった方の紹介でもあるので、10月の御社訪問の件、先に新幹線代と宿泊費、振り込んでいただけますか？また試用期間分についても請求しますので、そちらもお願いします」
「わかりました！ではお手数ですが書面で、そちらを作って頂けますか？」
「了解です。領収書も添付しますし、お世話になった方との経緯についても書面で、事前確認としてお知らせします。これで合意できるなら、御社へお伺いし、まずは契約書を作成の上で、お役に立ちたいと思います」
「分かりました！明後日の午前中には社長からの返事をお知らせします！」
※明後日、連絡なし
※振込期日、試用期間分のみ振込アリ
「今月の仕事ですが」
「え、いや、無理ですよ、この手続きで作業を行うことはできません」
「え？」
「あ、社長も忘れやすくなっていると思うので、すみませんでした！」
「そちらに言われて領収書を出せと言われて出したんですよね。社長さん、そちらが作れといって出した書面、読んでないんですね？」
「連絡すればよかったです、すみません！」
「金の問題ではなく、信頼の問題です。そちらが指定してきたことを二度もたがえていますから。今後の仕事はなかったということで」
ざっと書くと、こんなことがあった。世話になった方の紹介で取り組んでみた案件だったが、自分には無理だった。もっとも往復経費3万円をケチる、合意したはずの額を勝手に減額するような経営者や企業とは付き合いたくもない。こういう企業がブラックなんだなと思った。一方、売上2,000億超の企業との案件を進めている。彼らとの取引、対応、連絡は「あぁ、これが基本的人権か」と思えるほどに、懇切丁寧で、人間として扱われているように感じる。こういった一流企業との案件にシフトしていこうと思った。
増田はフリーランスのITエンジニアでスタートアップやベンチャーの仕事を請負ってる。年収4桁届くか程度の雑魚だが
本題に入るがベンチャーやスタートアップにはこの顔診断みたいな倫理観の経営者がとにかく多い。ルッキズムとかナニソレって感じ
結局ブルーオーシャン目指して「なぜ空いてるのか」も考えずに安易にサービス作る
タイミーやLUUPみたいに上場しちゃえば、サービス広まればこっちのもんって感じで突き進む。法務や顧問弁護士も条件付きみたいな責任逃れを言う
ある会社は安否確認サービスに119みたいな公式のサービス名付けて誤認させようとしたり、別の会社は顔認証と体調管理サービスを連携しようとしたりしていた
考えるのは会社だったり出入りのコンサルだったりベンチャー交流会だったり色々だがとにかく法とか倫理は無視して儲けて上場して譲ってゴールしか考えてない。幸運な事に自分の見える限りサービス始まらないか全く使われず終了している。結局思い付きでやるからルールやマネタイズがボロボロなのだ。スモールスタートとか知らんのね
