はてなキーワード: 財務省とは
まー一言でいうと「お前も日本人を名乗るならじいちゃんばあちゃんの努力を忘れんな」ってことだはな。
おまえの母ちゃん父ちゃんにも母ちゃん父ちゃんがいて、彼らの積み重ねでこの日本ができてんだは。
そーゆーのを忘れて「うォおん!日本のお米おいちい!まるで俺は人間ライスイーターだ!」
「道がきれい清潔ぅん!」「ドラム式洗濯機べんり!」とかゆってんぢゃねーぞ。
おまーらのパパママのパパママのパパママが、荒れ地を開梱して農地を開拓して、積み重ねた結果がこの日本なんだ。
岸田文雄首相は15日の参院予算委員会で、経済学者成田悠輔氏が「高齢者は老害化する前に集団自決すればいい」とした過去の発言に対する見解を問われ「極めて不適切な発言だと強く感じる」と答えた。交流サイト(SNS)上で成田氏の発言が人権軽視と問題視されており、れいわ新選組の山本太郎氏が質問した。
山本氏は「こうした言説が社会で支持されるのは異常だ」と訴え、成田氏が発言後に財務省の広報誌に登場していると指摘した。首相は「一般論として、広報活動の人選は、より慎重でなければならない」と述べた。
ハイチで刑務所がギャングに襲撃されて収監されていた4000人が脱獄。
ハイチってむしろまだ刑務所は機能しとったんか!ってレベルなんだよな。
ハイチって軍事政権が長く続いててその後、民主的選挙で大統領が選ばれるもクーデターで失脚。
選挙やる→軍事勢力の反発にあって政治が混乱するを続けてきた国。
一時期ヤバすぎワロタwwwってなって国連が国際連合ハイチ安定化ミッションを発動して、
ハイチに国連軍を派遣して一生懸命取り締まりをしたんだけど2017年に終了。
その後、一気に政局は国連介入前に戻り世界は核の炎に包まれた。
軍事政権時代の下っ端連中がギャング組織を構成していて国のほぼ全域を支配してる。
ロシアみたいに大統領と首相がいる系の国なんだけど辞任したアンリは首相で大統領。
なんでかっていうと、前大統領のモイーズが就任5カ月で暗殺されたから。
選挙すりゃいいじゃんって思うだろうけど、治安がオワりすぎてて選挙ができない。
2010年には日本でもそこそこ報じられた規模のハイチ地震で、
外務省、財務省、大統領府が完全倒壊してその後復興のめどが立っていないため政府機能は死んでる。
こんな状況でも刑務所は頑張って4000人の面倒を見ていたんだなぁと胸が熱くなるよな。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20240220/k10014365041000.html
はてブ民まじかよ。
生産性上げるって
「人を減らすか」
「値上げ」
だろ。
需要が増えてないのに効率アップして成果物増やしてどうすんだよ。
つまりこれ「人を切れ」または「どこかで勝手に需要がたくさん増えろ」っていってるわけだ。
それができねえから価格転嫁しなきゃいけねえってのが日本企業の悩みだろうが
財務省がステルス増税しまくって景気の足をひっぱってる。岸田を批判しても彼は財務省の操り人形なので、やめても岸田2号がでてくるだけ。権限を持ちすぎて肥大化した財務省を解体しないと意味がない
アホ「リーマンショック後でも景気悪かったのは民主党のせい!現在日本だけ景気悪いのは世の中のせいで自民党は悪くない!」 / なお国際比較をするとリーマン後の民主党が優秀だったのが現実
あっはっはっはwww
やべーなまじでwww
にほんオワタ!
https://www.mof.go.jp/jgbs/publication/debt_management_report/2023/saimu2023-3-ho.pdf
長期債務
国 1097兆円(対GDP比182%)
https://www.sifma.org/resources/research/us-municipal-bonds-statistics/
https://toyokeizai.net/articles/-/733413
中国の地方政府の債務規模が急膨張している。地方政府が発行する地方債の残高は2023年末時点で40兆元(約825兆4520億円)を突破し、
年間の支払利息が1兆2000億元(約24兆7636億円)を超えたことが、中国財政省(日本の財務省に相当)の最新統計から明らかになった。
40兆元(対GDP比32%)
こないだ久しぶりに牛トラックを見たのよ
牛トラックっていうのはね、屠殺場に連れてくために牛を(生きたまま)積んでるトラックのことね。運転手がね、コンビニに寄ってたから
でね、近づくと中の牛がどうにかこっちに顔を近づけようとするわけ。毛並み良かったよ、大切に育てされてたんだねぇ。
それでね、ずっと前のことを思い出したんだ
いつもその牛の前を通って帰ってたんさ
で、一匹の牛に「財務省」って名前を付けてた、け。友達と勝手に
財務省はまぁ立派な牛だったよ
牧場主の人からは聞けなかったけど、毛並みからして高そうだったし、でかいからね
んでもね、ある日財務省がいた小屋が空になっていたんだよ。次の日もその次の日も財務省は現れなかった。そんで1週間ぐらい経ってやっと財務省が解体されちゃったことを理解したんだよ
懐かしいなぁ
財務省は誰に食べられたんだろう
悲しくなるようなことは止めなさいってこった
筆者は臨床心理士と公認心理師(心理士/師 と記します)の資格を有し,会計年度任用職員であるスクールカウンセラーとして働いていた時期があるが,現在はある行政機関で働いている。
この日記に記すような考えを持っていることは,名前を添えて発信することはとてもできないので,初めて匿名ダイアリーをお借りします。
行政の観点は持つものの,あくまで行政を専門とするわけではないので,誤りについてはご容赦ください。
(1)スクールカウンセラーについて
スクールカウンセラーは,「会計年度任用職員」として都道府県及び政令指定都市に任用され,小中・高等学校,特別支援学校,教育センターにおいて,
児童生徒の相談に応じるほか,教員や保護者への助言,研修等を行い,もって,児童生徒の支援にあたる。
令和2年3月以前は,特別職非常勤職員として「スクールカウンセラーを委嘱」されていたが,同年3月以降は,「会計年度任用職員に採用」されることとなった。
財源は「いじめ対策・不登校支援等総合推進事業(スクールカウンセラー等活用事業及びスクールソーシャルワーカー活用事業)」による国の補助が1/3,
都道府県及び政令指定都市が2/3を負担する。文部科学省による令和6年度要求・要望額は90億円。
参考:tps://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1328010.htm(スクールカウンセラー等活用事業)
tps://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/2190fb02-e55a-4041-a510-f98183ca6a8b/ae2f9d28/20230908_councils_ijime-kaigi_dai1_03_1.pdf
(いじめ防止対策に係る取り組み状況及び令和6年度概算要求について)
会計年度任用職員は,令和2年4月に施行された「地方公務員法及び地方自治体の一部を改正する法律(平成29年法律第29条)」により導入され,
地方公務員法第22条の二によって任用される非常勤職員である。
基本的な考え方として,会計年度任用職員としての任期終了後,再度同じ職に「任用」される(「再度の任用」という)ことはあるが,これは「更新」とか「任期の延長」,「同一の職に再度任用」
されるのではなく,「あくまで新たな職に改めて採用された」と整理されるべきもの。
なお,事務処理マニュアル及びQアンドAにおいては,繰り返し同一の者を任用することは長期的計画的な人材育成への影響等の理由から留意が必要と示されているほか,
国としては,公募によらない再度の任用は可能であるものの平等取扱いの原則及び成績主義を踏まえ,公募によらない再度の任用は連続2回までとするよう努めていることが示されている。
これらの文言をうけて,スクールカウンセラーについては,例えば,「公募によらない再度の任用は4回まで」と回数を定める自治体が多く認められる。
参考:tps://www.soumu.go.jp/main_content/000853430.pdf(会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル)
(3)雇い止め
『「雇い止め」(更新拒絶)とは、有期雇用契約において、雇用期間を更新せずに契約を終了させること』(東京弁護士会HPより引用)
なお,今回の問題について「解雇」と記す記事があるが,「再度の任用」をしないことは「解雇」には当たらないので,誤りである。
引用:tps://www.toben.or.jp/bengoshi/soudan/work/yatoidome.html
2 スクールカウンセラーの雇い止め(事実の記述)
東京都の会計年度任用職員であるスクールカウンセラーが,4回の「(公募によらない)再度の任用」を終える令和6年度に向け,公募による募集に応募したところ
鈴木都議によるXへのポストによれば,「今回契約延長を求めた1100人の現役のスクールカウンセラーのうち、およそ15%程度が不合格となった」とのこと。
参考:tps://www.tokyo-np.co.jp/article/307027(東京新聞)
tps://www.jcp-tokyo.net/2024/0212/90022(東京民報)
tps://twitter.com/Retsu_SUZUKI/status/1757670551433453730(鈴木都議によるポスト)
(1)スクールカウンセラーの雇い止め問題について
次の点から,今回多くのスクールカウンセラーが再度任用されないことは,何ら問題なく,むしろよいことだと思う。
ア スクールカウンセラーが再度任用されないこと(雇い止め)は,法律にそった対応であることから,何ら問題ではない。
イ スクールカウンセラーの入れ替わりが促進されることから,資格取得後間もない若手にも活躍の場が与えられ,心理士/師にとってもよいことである。
ウ 今回の問題を機にスクールカウンセラーは会計年度任用職員にそぐわないことがよく理解されれば,常勤採用につながるきっかけとなる。
ア 再度任用されないことは問題であるという論調の記事等では,例えば次の理由(というかご意見)が挙げられていますが,再度任用されないことを問題とする根拠とは言えない。
(tps://www.tokyo-np.co.jp/article/307027 より)
・雇用継続されたが,いつ自分も切られるか不安 ➡︎ 多くの労働者は同じ不安を抱えて生活しているので,不安であるというだけで,再度任用する根拠・理由にはなり得ない。
(実際にそのとおりかどうかは疑問が残るが,不安の中では相談において十分な能力を発揮できないからスクールカウンセラーは
・駒のように人を代えられるのは納得がいかない ➡︎ 職員の入れ替えがあるのは教員も同じであるので,再度任用する根拠・理由にはなり得ない。駒のように,というのは受け止め方の問題である。
・児童生徒,保護者に来年度の不在を伝えることが大変気が重い ➡︎ 教員も異動等で変わることがあるものであり,再度任用する根拠・理由にはなり得ない。
(別れもまた成長の機会であるのだから,児童生徒の成長につながるように交代の話をしてほしい,と言われそうな印象。)
・これまでの経験や成果が全く考慮されず,残念 ➡︎ さらなる活躍が期待できる人の応募があればそちらを採用するものであるから,再度任用する根拠・理由にはなり得ない。
・評価がAであるにもかかわらず補充任用でした ➡︎ 現場の評価と面接での評価が一致しないこともあるのだから,再度任用する根拠・理由にはなり得ない。
・向き合っているのは人の生死。現任者を切るやり方は,児童生徒に不利益を与える ➡︎ 現任者の交代によりどのような不利益が生じるのか明らかでないので,再度任用する根拠・理由にはなり得ない。
(この意見の伝え方は,必要以上にエモーショナルで,一般的には受け入れられにくいだろう)
(不安定な状態で継続的な相談に応じている中で交代することにより相談の一時的な停滞が想定される,という主張であれば,もとよりスクールカウンセラーの相談は長期間の継続を想定しておらず,
継続相談を要する場合は,その判断があった時点で近傍医療機関へ紹介されているべき,という反論がありうると思います。)
イ そもそも,この問題は,再度任用されないことは問題なのではなく(問題として扱えないレベル),スクールカウンセラーが会計年度任用職員にそぐわないことにあると思います。
そのあたりの整理ができないまま,再度任用されないという個人的な不利益について児童生徒を持ち出して訴えるので,話がややこしくなり,また理解されづらくなっていると思います。
(3)今後の方向性について
ア 上に記したとおり,スクールカウンセラーが会計年度任用職員にそぐわないことが問題なのであり,スクールカウンセラーを自治体や教育委員会の職員とする等,他のあり方へつなげることが,
そもそもの狙いになるのではないでしょうか。
そのためには,東京都や総務省に対し再度任用されないことを問題として訴えても話にならないのであって,主管である文部科学省との間でスクールカウンセラーは会計年度任用職員にそぐわないこと
について話をしていかなければいけません。
ただし,この時,ではどういう採用をしてほしいのか(立場は?人数は?財源は?)という案まで考えた上で伝えていかなければいけません。
一緒に問題を解決するという立場で,むしろ自分で自分の問題を解決するという姿勢で,行政に働きかけていかなければいけませんし,できることならば政治の問題として取り上げて行く方が望ましいです。
イ そのように,行政に働きかけ政治の問題としていくためには,職能団体としてしっかりまとまらないといけません。
(案のまともさは前提として)この案は全スクールカウンセラーの総意です,というものをもって行政に働きかけていけるよう,皆んなで先生を応援しますのでよろしくお願いしますと
頭揃えができるように,職能団体としてまとまりを持つ必要があります。
ウ さらに,このような働きかけをしていくとしたら,また,ニュースにあるような声を上げるということ自体が,他の会計年度任用職員の存在をおざなりにしていることを自覚しなければいけないと思います。
事務処理マニュアルにおいては,スクールカウンセラー以外にも,保育士,看護師,掃除作業員,医療的ケアのために置かれる看護師・言語聴覚士・作業療法士・理学療法士,スクールサポーター等
多くの人が,スクールカウンセラーよりも安い賃金で,同じ不安を抱えながら生活していることを理解し,会計年度任用職員制度そのもののあり方を問うて行くことが必要だと思います。
そういった俯瞰的な視点を持たず,スクールカウンセラーの雇用についてだけ声を上げるというのは,社会的な支持を得にくく,何も成果をもたらさないと思います。
個人的には,そういう視点が持てなければ(持てていないから),スクールカウンセラーは会計年度任用職員止まりなのだと思います。
(4)自分たちの総括について
ア スクールカウンセラーの専門性は外部性である,という意見をよく聞きます。外部の立場だからこそ,客観的なアセスメントができるものである,等の意見です。
果たしてそうでしょうか。ここで議論することではないので何も触れませんが,外部性を訴える以上,会計年度任用職員以上の常勤職には,外部性と相反することから,なれないでしょう。
そもそもどうして外部性というアピールが生まれたのでしょうか。本当に,非常勤でなければ客観的なアセスメントができないのでしょうか。常勤職につけない正当化であった可能性はないでしょうか。
イ 公認心理師ができても常勤職は少なく,会計年度任用職員という非常勤ポストすら奪い合いの状況です。
学会を見ても,多くの理事の先生方はとうに65歳を過ぎておられ,若手に席が回ってきません。
ベテランの先生は退職しても開業されますので,開業カウンセリングの市場も奪い合いです。みんなが食べられる状況ではないことは明らかです。
大学院生はどんどん修了し,供給だけが進みます。大学院での学びを活かし,心理士/師として働くよりも条件が良い仕事,働きがいのある職場はたくさんありますよ。
ウ スクールカウンセラー全員が学校に歓迎されているわけではありません。ニュースになった事件もありました。
予算執行調査でも,「SC等の資質向上は最重要事項」と言われています。
これは,若いスクールカウンセラーの資質向上という意味ではありません。ベテランのスクールカウンセラーでも,何も言われなくても,イマイチと思われていることもあるのです。
また,税金を投入する以上,本当に効果があるのか,どの程度の効果があるのか,という問いからは逃れられません。
曖昧模糊な言葉で訴えるだけでは,カウンセリングの重要性を理解してもらえません。予算レベルでは,文科の担当者の方が頑張って財務省と話をして予算をとってくれるわけですが,
自分たち自身も,日頃,スクールカウンセラーやカウンセリングによってどういう効果があるのかを,専門家でない人でもわかるように説明できるようにならないといけないと思います。
とにかく大切だとか,命に関わることだとか,そういう説明では,その場はそうですよねと言ってもらえますが,実は理解を得られません。
また,言葉で訴えるだけではなく,定量的な指標で効果を示せることが必要です。
参考:tps://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2021/sy0309/11.pdf(総括調査票)
エ スクールカウンセラーも心理士/師も,社会で働いています。
そのため,組織に関する行政は,ある程度理解する必要があると思います。今日リンクを貼った文科のHP等は最たるものですが,見ているスクールカウンセラーはあまりおられないでしょう。
社会の中での位置付けを抜きにして,児童生徒とスクールカウンセラーとの関係はあり得ませんので,ある程度行政での位置付け,行政での扱われ方も理解した方がいいと思います。
カウンセラーは社会性がないとよく言われます。個人のカウンセリングだけではなく,社会にも目を向ける必要があると思います。
4 最後に
スクールカウンセラーは,楽しかったですし,良い仕事だと思います。今の心理士/師としての仕事も,楽しくやっています。
ただ,心理士/師には難しい人も多く,これから国民にとってアクセスしやすい存在になるにつれ,問題も表面化していくと思います。
これからどうなるのでしょうか。明るい業界であってほしいと思いますが,明るい業界を作り出せるかどうかは自分たちにかかっている中で,地に足のついた議論は乏しいようにも思います。
この日記が,心理士/師業界の発展につながり,ひいては国民の福祉と健康につながる一助となればとても嬉しいです。
ありがとうございました。
財務省の言いなりじゃなかったっけ?
騙してはないが
政治家の金の流れを把握していて政治家を暗に脅すことはできる存在ではあるわね
予算を決めることができる=他省庁も財務省に基本的に従属するだろうしね
政治家の秘書にカルト信者が入り込んでいるという話だからそちら方面からのタレコミもあるだろうし
財務省はアメリカとの密約を先後ずっと守っている、その意向には政府も逆らえない、なぜなら当時の密約の内容を知らないから
投資だけじゃない…中国人タワマン爆買いは居住目的へ 日本の“安定”“安全”に魅力【もっと知りたい!】【グッド!モーニング】(2024年2月14日)
https://www.youtube.com/watch?v=5dKvrbmWjNU
日本が安全であり続けるには移り住む人らが常識ある人たちでなければならない
ちゃんと日本の文化やマナーを尊重して、法律も遵守し日本人と協調していけるなら良いと思いますが、それをちゃんとやってくれるんですかね?
規制が緩すぎる。
爆買いで喜んでいる場合じゃないです そこに日本人が居なくなったらその地域乗っ取られます 中国人だらけになるかも
財務省が円安のデメリットをマジで把握していません。一度壊れてみないとわからないでしょう、壊れたら終わりですが。
住まなくていい住まなくていい
円安歓迎、インバウンド歓迎の政府というか国民にも問題あると思うよ。そういう日本にしてもいいって信任しちゃってるんだからもう仕方ないのよ。
そんなに金有り余ってるならさっさと世界中にコロナ賠償してどうぞ
残念だけど日本の安全に魅力を得て不動産買いを得られて来るのでしょうね。
アメリカは物価高いし、金持ちが住むなら日本が最高だと思うわ。
世界征服する気満々だな
安定も安心も、民族的な特性があってこそ。そこが崩れれば、安定と安全な社会も崩れるのではないでしょうか。これが進んで最終的にたどり着くのは、ないものねだり。
中国のタワマン買うか、日本のタワマン買うか、どちらを買うかと問われたら……ね?
今高いお金で来る方たちは民度高い便乗して来る方の中には・・・
いよいよ乗り込んできたか、、、
中国で買ったら金だけ持って行かれて強制DIYやからなwそりゃ円安の日本で爆買いするわ😅
買わなくていいですよ😔
やめてくれー金だけ置いてすぐ出て行ってくれ
書いた本人たけど、こないた財務省が統計を出してて(なんで厚労省じゃなく財務省かっていうと、「おい厚労省社会保障費足りないとかぶっ殺すぞ。年金も障害者福祉も医療保険も介護保険も全部全部無茶苦茶だろ」って会議体の資料だから)、こういう福祉がどんだけ受けられるかは自治体差がすごいらしい。
障害者福祉関連のサービスの利用額や給付金の人口あたりの額を都道府県別に並べると、東京都はかなり下位。
東京はいろんな制度があっていいなと羨む声もあるけど、実態からすると、東京は障害者にもひとり親世帯にも生活困窮世帯にも優しくない。
障害者と認定してくれないし、ひとり親だからって相当低収入じゃないと支援はないし、生活保護の認定はおりにくい。
あれだ、75歳以上は高額医療費の上限が5万くらいで、どんなに延命治療しても年間収入のほうが大きくなるからみんな延命するみたいな。
支援してくれるのはうれしいが、寝たきりになる前にもうちょっと助けてくんねーかなっていう感じで、もうちょっと支援対象の裾野を広くしてもいいんじゃないかなとは思う。
今回のイギリス郵便事業者冤罪殺人事件は富士通のシステムの不具合が原因ってことが報道されてるけど
実際に1996年に契約を結んだのはICL Pathway Limited(後のFUJITSU SERVICES (PATHWAY) LIMITED)なんだよね。開発もICLが行ってる。
ICLは1998年に富士通が株を100%取得して2002年に社名変更してる。
で、ICLの開発はハチャメチャにドンづまって社会問題になるレベルだった。
1996 年 5 月: ICL が IBM および Unisys や Barclays を含むコンソーシアムとの競争に打ち勝ちました。福利厚生システムを最新化し、18,500の郵便局を自動化する10億ポンドの契約を締結
1997 年 2 月: ICL、郵便局、給付金庁が改訂された時刻表に合意
1997年8月: DSS大臣らは財務省に対し、遅延について「非常に懸念している」と語った。
1997 年 9 月: PA Consulting は、「一貫した慢性的な納期の遅れ」を受けてプロジェクトの見直しを依頼されました。
1998 年 3 月:閣僚は、エイドリアン・モンタギュー率いるプロジェクトに関する第 2 回独立報告書を要求
1998 年 4 月:貿易産業省は問題を否定し、試験が「無事完了すれば」「全国展開は 1999 年 4 月に開始され、2000 年末までに完了するだろう」と述べた。郵便局が回線管理を引き継ぐ
1998 年 7 月: PA Consulting の調査結果を裏付けるモンタギュー委員会の報告書。同プロジェクトは、2001年末までにプロジェクトを完了できる可能性があるとしている。しかし、管理の改善と「不確実なコスト」がないわけではない。
1998 年 9 月:独占・合併委員会の副委員長であるグラハム・コーベットがトラブルシューターに任命される。彼は3回目の報告書を作成するよう命じられた
1998 年 10 月:システムのライブトライアルの期限が過ぎた
1998 年 11 月: DTI 国務長官ピーター・マンデルソン、遅れを認める。同氏は「期限は守られると確信している」と語った。
1998 年 12 月:郵便局窓口と ICL は、双方が損失を分担する形でプロジェクトの再構築に合意しました。政府はモンタギュー報告書の調査結果と矛盾するとして協定を阻止した。イアン・マッカートニー大臣は通商産業特別委員会に対し、磁気ストリップカードプロジェクトは「郵便局の将来にとって非常に重要である」と語った。
1999 年 1 月から 5 月: ICL はプロジェクトの開発を続けます。給付庁は政府に対し、自動口座振替に直接移行したいと伝えています。財務当局者が代替案を検討
1999 年 5 月 25 日:スティーブン バイヤーズは、2003 年から銀行を通じて給付金を支払うことを支持し、支払いカード制度の終了を発表しました。ICL は新しい主任契約に署名しました。改訂された計画の一環として、ICL は安全なスマートカード対応の電子小売プラットフォームをすべての郵便局に提供します。かつてPathwayの顧客だった福利厚生局は契約を完全に打ち切られる