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はてなキーワード: 厚生労働省とは
が先じゃね？
2年間で1200万円も溶かすことができる、これはどんな悪徳パチ屋も真っ青な額だよ
こういう新型ギャンブル依存症（スマホやPCの課金しすぎ）をどうにかするべきだよ厚生労働省は
3年前に姉が急死し、その後に母が膵臓癌の末期で亡くなりました。こんな不幸が続くなんて現実を受け入れられませんでした。
母は子供にお金を遺したいと昔から言っていて働いて貯めたお金で一括払込みの生命保険に加入していました。それが800万円
母が大切に遺してくれた私のお守りでした。旦那もそれは知っていました。
先週通帳を記帳しに行ったら残高ゼロ
他の通帳も記帳したら
貯めていた400万円もゼロ明細など確認したらスマホのゲームに毎月異常に課金をしていました。約、2年半年で1200万以上。人生で1番苦しい時期を近くで見ていた旦那が母の保険金まで課金していた事が許せません。
一生かけて返すと言っています。
返すあてもないのに
姉と母を亡くし辛い時期に、課金し平気な顔をして一緒に暮らしていたなんてゾッとします。発覚してから5日経ちましたが
許せません。 もう、どうやって信じたら良いかすら分かりません。
皆さんなら、許せるのでしょうか？
2017/04/24
現代ビジネスに同じ記事が上がった（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51507）ので追記。否定的な反応が多くて安心した。
（追記おわり）
この薬を飲んではいけない、あの大学に入ってはいけないなどと煽り、なにかと物議を醸している『週刊現代』が、4月29日号で「働かなくなった日本人の末路」という特集を組んでいる。
モーレツ社員時代の長時間労働を賛美するオッサンが何人も出てきて、現政権の働き方改革は日本を滅ぼすという持論をご開陳なさっているというだけの記事。まあ、そうして日本の経済成長を支えてきてくださったオッサンの皆さんの生き方を否定するつもりはありませんし、勝手にしゃべっててくださいって感じです（私は長時間労働の蔓延のほうが日本を滅ぼすと思いますが）。
そんなことより、「実は日本は他の先進国より労働時間が短い」というデータを示しているのが気になります。「今でさえこんなに短いのに、もっと短くするなんて馬鹿か」いうようなことを言っている。えっ、マジですか？
“『データブック国際労働比較2016』を見ると、’14年の週労働時間（製造業）で日本人はG7（先進7ヵ国）の中で労働時間がかなり短いほうなのだ。厚生労働省が調べた日本の週労働時間（製造業）は37.7時間。”
“米国の42時間や英国の41.4時間、ドイツの40時間より少なく、フランスの37.8時間、カナダの37.1時間と変わらない水準なのである。”
『データブック国際労働比較2016』はネットで見られる。該当するページはこれ（http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2016/06/p205_t6-2.pdf）（pdf注意）。
たしかに数字は合っているが、注を見ればわかるように、調査の対象が全然違う。カナダ、イギリス、ドイツ、フランスは時間外勤務を含む（脚注の4と5）。イギリス、ドイツ、フランスはフルタイム労働者のみが対象（脚注の5）。対して、日本の数字には時間外勤務は含まれていない。そして、パートタイム労働者の勤務も含まれている。だから、日本の労働時間が短く見えるのは当たり前だし、むしろこれでフランスと同水準なのは、かなりヤバイぞ。
あと、カナダは「実労働時間」ではなく「支払労働時間」で計算されている（備考のb）。これは、実際に働いていない有給休暇なども労働時間に含む計算になっており、実労働時間は37.1時間よりもっと短いはず。
この記事を書いた記者は、まともに脚注も読めず、うっかりこうやって書いちゃったのかと思いきや、本文で「調査対象に各国でバラツキがあるため、一概には言えない」と言い訳をしている。ってことは、わかっててわざと印象操作してますよね、これ？ 「一概には言えない」んじゃなくて、明らかに日本の労働時間のほうが長いですよ。
『データブック』の日本の労働時間の元データは「平成26年毎月勤労統計調査」とある。ここ（http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/26/26r/26r.html）の第2表「月間実労働時間及び出勤日数」がそれ。
「製造業」の「所定内労働時間」（つまり定時内の労働時間）は147.3時間、出勤日数は19.5日となっている。147.3を19.5で割った7.55…時間が一日の所定内労働時間で、これに一週間の5日をかけた約37.7時間が、さっきの『データブック』にあった日本の「’14年の週労働時間（製造業）」である。
この「所定内労働時間」を「総実労働時間」（残業を含めた労働時間）である163.2時間に置き換えてやると、一週間の労働時間はおよそ41.8時間になる。イギリスの41.4時間、ドイツの40時間より長くなったよ！
さらに言えば、日本のこの数字にはパートタイマーの労働時間も含まれている。フルタイム労働者の労働時間は、第5表「就業形態別月間労働時間及び出勤日数」を見ればわかる。製造業に従事する一般労働者（フルタイム労働者）の月19.8日の総労働時間が170.6時間なので、一週間に換算すると約43時間（ちなみに、最新の2016年の確報値でも42.9時間で、あんまり変わってない）。アメリカの42時間より1時間も長い。もっとも、アメリカの調査対象も「民間部門の生産労働者及び非管理職従事者」（脚注3）と日本と違っており、日本の数字と直接の比較はできない。
いずれにせよ、「日本は他の先進国より労働時間が短い」というのは大嘘もいいところ。むしろ長い。こういう印象操作をして何がしたいんでしょう。マスコミ様は長時間労働が当たり前だそうなので、オシゴトが大好きで、残業時間の上限規制なんてくそくらえとお考えなのかもしれません。ご立派なことです。
なお、「毎月勤労統計調査」の調査対象と用語についてはここ（http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1d.html#link04）とここ（http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/yougo-01.html）に説明がある。
“日本人がどんどん働かなくなっている。バブル直後には2000時間を超えていた年間の総労働時間は少なくなり続け、’14年には1729時間にまで減少している（OECD調べ）。”
と書き、「それでも日本政府は、日本人は今でも働きすぎだと主張」して残業規制なんかを導入するなんてけしからんと述べている。
これも、数字は合っているのだが、筋が通らない。日本人の労働時間が短くなっているのは、パートタイム労働者が増えたせいだからである。
ちょっと古いが、厚労省高知労働局のまとめたこの資料（http://kochi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/kochi-roudoukyoku/topics/topics222.pdf）（pdf注意）がわかりやすい。1ページ目に堂々と「平成8年度頃から平成16年度頃にかけて、パートタイム労働者比率が高まったことが要因となって総実労働時間は減少傾向で推移してきた」とあり、実際に一般労働者（フルタイム労働者）の総労働時間は2000時間程度で推移しているのに対し、パートタイム労働者の比率が高くなるにつれて全体の総実労働時間が減っているのがわかる。
それでも「日本人の労働時間が短くなっている」と言えるんかいな。日本人の総実労働時間が短くなっているのは、日本人がサボりだしたからじゃなく、非正規雇用がどんどん増えている厳しい状況だからという話なんですよね。まさか週刊現代の編集者はパートタイマーをサボっている人だと思っているわけじゃないでしょうし。（そうだったらどうしよう）
いまどき週刊現代で社会問題を学ぼうなんて人もいないでしょうが、論の大本である数字の部分で嘘をついちゃうのは、いくらなんでも酷くありませんかね。本当に働き方改革が日本を滅ぼすと思うなら、それっぽいデータでごまかしたりせず、正面から正々堂々と論じてくれたほうがマトモです。ま、結局結論ありきの空論だったのでしょう。こういうデタラメには騙されないようにしたいものです。
元増田とは趣旨が違うが、ひどい国会答弁の議事録が公開されたので少し触れてみたい。
http://www.asahi.com/articles/ASK2P5TR7K2PULFA023.html
2月に少し話題になったこの記事を覚えている人も多いだろう。その日の議事録が先週ようやく公開された。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009519320170221004.htm
流れがわからないと判断を保留していた人や擁護していた人もいたので簡単に説明すると、アイコスやプルーム・テックなどの加熱式電子タバコの法律上の扱いについての質疑の最後に電子タバコについての意見を求められて出た発言である。以下該当部を引用する。
○麻生国務大臣 私どもが当選したとき、成人男子の七八％がたばこを吸い、三千億本だったんだと思うんですけれども、その後、税収として、今、地方税で一兆七百億ぐらいだったかな、国税を足して二兆一千何百億になっていると思うんですが、これだけ減っても余り税収は減らないんだよね。がんは間違いなく三倍ふえましたからね、肺がんは。たばこってそんな関係あるのといって、証明できる人というのを、俺はぜひ聞いてみたいと思って、いろいろな人に聞くんです。
どうもこの喫煙者が減ったのに肺がんが増えたというのはよほど麻生氏お気に入りのネタらしく国会の議事録を簡単に検索するだけでも今回のを含めて過去5件も出てくる。なお、この後のとっくの昔に否定されたアルツハイマーとの関連ついても問題ではあるが今回は置いておくので各自確認願いたい。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/186/0018/18602140018008c.html
○麻生国務大臣 それから、三つ目は、これは厚生労働省、あなたも医者をやっている、私も病院をやっていますのでわかりますけれども、どれくらい肺がんの患者が減ったかといえば、この三十年の間、肺がんの患者は実はふえておる。たばこがこれだけ減っているにもかかわらず肺がんの患者がこれだけふえている、なぜですと言って医者に聞くと、大体たばこを吸わない医者は、いやそれは、たばこは何とかといろいろ理屈は言うんですけれども、たばこ以外のものがふえているんですよね、きっと。排ガスとか、多分いろいろなものがそうなんだと思います、私どももいろいろな話を聞くんですが。(中略)
今は吸われない方の方が、昔、私どもが当選したときは七八％が吸っておられたと記憶するんですが、今は三〇％ちょいということでしょう、さっきの数字が正しいとするならば、三四％。そうすると、肺がんの発生率は五割減っていないと計算が合わないんですけれども、五割ふえておるような感じになっておりますからね。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/186/0014/18603140014013a.html
○国務大臣（麻生太郎君） そして、三千億本が二千億本に減り、喫煙者の、成人男子の約七八％が吸っていたものが今三〇％前後というところまで来たんですが、がんは減りましたかね、肺がんというのは。どれぐらい減ったんです。教えてくださいよ。（発言する者あり）いや、健康に悪いからと言っているから。健康に悪いって、肺がんが悪いからという話だったんでしょう。だから、肺がんってどれぐらい減ったんです。是非僕は教えてもらわないと、これは説得力を持たぬと思いますけれどもね。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/189/0095/18906100095012a.html
○麻生国務大臣 たばこを吸っておられる方というのは私が当選したころは成人男子の七八％ぐらいだったんですが、今はもう四〇％を切って、三十何％まで減っております。では、肺がんが減ったかといえば、肺がんは約三倍にふえております。たばこを減らしたからといって肺がんが減ったかというのは全然立証できない数字になっております
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/190/0015/19004250015008a.html
○国務大臣（麻生太郎君） 私、当選した昭和五十四、五年、たしか日本のたばこの消費量約三千億本、成人男子の七〇％が喫煙をしておられたんですが、今それが一千八百億本。成人男子の三〇％ぐらいですから約四割減った、だけど肺がんは三倍に増えたというこの事実だけちょっと頭に入れておいていただかないと。みんな、非喫煙者なら最も嫌がる数字ですけれども、私はこれ最も気に入った数字で、アメリカ人来たら必ずこの話を言うんですけれども、みんなうんと言って、反論するやつは医者でも一人もいません
特定の目的があって、特定の栄養素にフォーカスして摂取したい場合、ああいうのは有効だよ。テレビの健康番組の場合、そもそもその内容の正当性自体が怪しいもんだがね。
「内容自体は間違っていないが、普通に生活していたら不足するわけがない」
場合と
っていう場合と
場合がある。
普通に健康になりたいなら、厚生労働省の定める健康的な食生活の基準を満たしつつ、週に2時間程度の適度な有酸素運動運動、2日間の合計が12〜16時間程度(個人差あり)の良質な睡眠、適度にストレスを感じる程度の活動、増えすぎたストレスに対する適度なコーピング、孤独感を感じず負担にもならない程度の適度な交友関係があれば、申し分なく健康的な生活を送れるよ。(それが「理想」というだけなので、ある程度不足があってもオッケー。あと、テレビで言うような「健康法」は、効果を過信せず、補助的にピンポイントに行うのが正しい。)
あまりにもわかりづらい日本の３６協定についてわかりやすくまとめてみるテスト
まず日本の労働基準法では労働時間について２つの限界（規制）がある
２ 一週間のうち１日は休日としなければならない
この限界を破って労働者をさらに働かせてもいいようにするのが通称「３６協定」。
例 http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0128/4087/201417145916.pdf
例の上段にある「時間外労働をさせる必要のある具体的事由」欄が１に、下段の「休日労働をさせる必要のある具体的事由」欄が２に対応していて
それぞれ別個のものとして扱われている。
今の厚生労働省の時間外労働の延長基準である一ヶ月４５時間１年間３６０時間は上段部分の基準である。
年間１５００時間の時間外労働も認めるうんこな特例の特別条項も上段部分。
では下段部分は何かというと、法定休日に労働させることができるようにするものである。
一般に休み、休みというけれど、大抵これは所定休日のことをいっている。
所定休日は法定休日と法定外休日にわかれており、これは全く別物だ。
１日８時間労働すると５日で上限になる、１週間に１日は休日がいる（法定休日）、余った１日は労働時間の限界なので休みにするしかない（法定外休日）、というわけだ。
そしてどのように違うかというと、例えば法定休日に労働させた場合割増率は３５％にしなければならず、法定外休日労働なら（時間外労働として扱われるので）２５％でいい。
で、一番重要な点は、法定休日労働時間と時間外労働時間は別カウントだということだ。
結果、法定外休日労働は３６協定の上段部分にあたるので、労働日の残業と同カウントされるので、一ヶ月６０時間を突破すると割増率は５０％にしないといけない。
しかし、法定休日労働は６０時間のカウントとは別扱いなので３５％の割増率でいい。（←このあたり本当にクソ仕様だと思う）
１週間のうち何曜日が法定休日かどうかは各社就業規則で定めることになっているので、きちんとした会社なら定めてあるはずなので確認してほしい。
（ちなみに増田の勤め先には定めてない。定めなくても違法じゃないので、本当にクソ）
んで、今日の朝日の報道（http://www.asahi.com/articles/DA3S12847324.html）にあった抜け道というのは、
今規制をかけようとしている残業上限である「１日４５時間、年３６０時間、特別協定で一ヶ月１００時間未満、年７２０時間」というのが、３６協定の上段部分の話だからだ。
法定休日労働については放置状態なので、例えば「時間外労働はいっぱいなので、代わりに法定休日に１６時間労働させよう」というのも可能だ。
残業時間（時間外労働と法定休日労働の合算時間）は一ヶ月８０時間という基準がある（８０時間×１２ヶ月で年９６０時間）というかもしれないが、本当にザルとしか思えない。
なんで東京でやるオリンピックのために地方も屋内禁煙に巻き込まれなきゃならんわけ？頭おかしいだろ役人ども。
客の6割～7割を喫煙者が占めるんだからうちの店は大打撃っすよ、絶対近くの喫煙室設置するだろう大型飲食店に客が流れるよ…ただでさえチェーン店出典と消費税増税やらで経営が苦しいのに…廃業か！？
百歩譲って空気清浄機つけろって言うならわかるよ、でも海外からの目を気にして屋内全面禁煙だってさ、あー笑える。
10万人の地方都市には東京五輪の利益なんて何もないよ、東京から800kmは離れているよ？近くに空港もないから外国人観光客もいないよ？それでも全面禁煙しろだって、はぁふっざけんな死ねゴミ厚生労働省の役人！！お役人は所詮我々庶民のことなんてわからない。今夏もどれだけボーナスもらえるんすか？
だったら喫煙所作れよって言う話になるんだろうけどくっそ狭い店内にスペースねえよまじで。
いっそのことタバコが有害なら一箱1000円まで引き上げるべきだよ、海外からの目を気にしてるのならそれくらいできるだろ？なにJTが反対しますから出来ないって？結局大企業からの圧力には勝てないってことだね。
まあ全面禁煙しろと法律が通ったところで守る気なんてサラサラありません、見せしめにまず私を逮捕してもらってもいいよ。五輪とは関係ない地方が屋内禁煙なんて守ってもメリットなーんにもありませんから。
屋内全面禁煙法案は国による小規模店潰し大型チェーンを儲けさせるために政策！！！！！！
俺は思うよ、東京五輪のために様々なことが規制されるようになる。さあ次はなんだろうね、ラーメンを啜るのを規制するんかね（笑）
2017/03/05 追記
かなりの反響があり驚いています。ブコメはほぼ全て目を通しています「地方の焼き鳥屋の店主なんて所詮このレベルだわな。だから繁盛してないんだってことに気づかないんだから今すぐ店閉めればいいのに。バカは自分で商売せずに一生雇われてろっつの。」というのもしっかり見ています。
小さな店なら固定客数人ロストするだけでも痛いというコメントも有りましたがまさにその通りです。常連のお客さんは私の店を好きで来るのではなく気軽にタバコが吸いながら飲み食いができるからという理由で来る方が多いと思います。屋内禁煙法案が本当に法律になれば資金力のある大型チェーンは設備投資で立派な喫煙室を設けるでしょう。んでうちは喫煙室を設置する広さはないです、当然禁煙にしなければなりません。さあそのとき喫煙者のお客様はどうするか、タバコが吸える店と吸えない店どっちが良いかといったら明らかに前者です。
まあとにかく五輪を口実に地方に不利益ばかりをおしつけるのは良くないと思いますよ、お役人さん？東京の祭り如きで海外に向けて禁煙アピールしたけりゃ東京の条例で定めればいい話だよ。オリンピックで潤うのは東京、東京は禁煙による不利益を大幅にカバーできるくらいオリンピックの利益が得られるからね？外国人観光客も多いしね。
せめて全国で強制的に屋内禁煙させるなら時間で分けるが良いと思うよ。朝７時～夜８時までは禁煙、夜９時～翌６時は喫煙可って言う具合に。どうでしょう？
統合失調系かもね。患者自身が自分の病気を認めないから統合失調の治療を受けさせるのは一苦労じゃなく１００苦労するよ。
精神病院に相談とあったけれど、保健所や精神保健福祉センターに相談した？
地域にある相談機関｜相談する・支えあう｜治療や生活へのサポート｜メンタルヘルス｜厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/kokoro/support/consult_2.html
自分は医療保護入院についてよく知らないので、保健所で聞いておくといいよ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%BB%E7%99%82%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E5%85%A5%E9%99%A2
誤解があるようだが、日本国内において、路上喫煙を禁止する法律は存在しない。すなわち、「路上喫煙は基本禁止」であるとは言えない。
地方自治体の条例によって、特に大都市や県庁所在地などの大型市町村においては、エリアを指定して限定的に禁煙としていることはある。例えばバス停や駅の出入り口付近など。しかしこの場合においても、条例によって指定された一部エリアが禁煙とされるだけであって、大半の場所は喫煙可となる。
ただし条例において、歩きタバコを包括的に禁止しているケースはしばしば見かける。この場合、その条例がある市町村内に限って、歩きながらのタバコだけが場所を問わず禁止となる。
ところで飲食店については、健康増進法により分煙※１が義務付けられている（法25条）。なお、この義務は施設管理者に対する義務であって、飲食店等の利用者に対する義務ではない。
しかし同法25条は罰則を伴わないことから、ザル法となっていることは周知の通りである。すなわち、現行法においても飲食店は禁煙/分煙しなければならない法的義務を負っているのだが、飲食店経営者の順法精神が余りにも乏しいため、特に居酒屋などにおいて分煙すらしていない店が多数なのが現状である。（そこで、オリンピックを契機として飲食店等における受動喫煙防止の不遵守について、罰則を設けることが検討されているのが今改正法案。）
要するに、現在の日本国内でも法的には「屋外原則喫煙可・飲食店内禁煙（最低分煙）」となっている。
※１
同法25条が直接義務付けているのは「受動喫煙の防止」である。受動喫煙防止の具体的方法としては、全面禁煙を原則としながらも、喫煙場所から非喫煙場所にたばこの煙が流れ出ない形での分煙が認められていると解される（厚生労働省局長通知 平成24年10月29日発等参照）
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/lifex/198569?pc=true
にはそう思わせるように書いてあるが、ブコメで紹介されてた変死体数の推移
https://www.npsc.go.jp/report28/02-25.pdf
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/jisatsu/16/dl/1-01.pdf
を付き合わせると、変死体数のピークは平成24年で、翌年から2,000人減って、以降そのままの数だ。
一方、自殺者数は平成24年より前（平成21年から後）も後も一貫して減っている。
辻褄が合いませんねえ。
元増田自身が面倒ごとを何とか避けようとし続けて、母親の精神病未治療期間（DUP）を長期化させ、予後不良とさせたのにこの言い草。
やはり母と子は似るのか。
ジプレキサザイディスかリスパダール液を味噌汁に入れるという形にすればバレなかったろうに。
同時に[精神障害者保健福祉手帳]の取得を検討したが、結論としては現状で必要が無いものであった。
それ「精神障害者保健福祉手帳」じゃなくて「自立支援医療（精神通院医療）」のことじゃないっすかね？
障害年金申請くらいのレベルであれば「手続きが煩雑」と言えるだろうけどさ。
閉鎖病棟のことでつか？
つか、初めての入院だからよくわかってないんだろうけど、入院させたくらいでどうにかなるなら皆困ってないから。
入院させても治ってない状態ですぐに出てくる、また地域でトラブルを起こす、また入院する、また地域でトラブルを起こす………これの延々ループに入るだけ。
まあ厚生労働省が、日本の精神医療は長期入院が過ぎるということで、精神障害者は地域で暮らしましょーって推進してるんでどうしようもないけどね。
退院後はナマポ受けさせてグループホームに入れるのがいいんじゃね。
そんじゃ〜ね！
エビリファイ：月1回筋注の統合失調症治療薬：日経メディカル
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/series/drug/update/201507/542919.html
統合失調症の辛い所は患者に病識がないケースが多く、投薬治療が困難な所だと思う。上記注射の効果はどうなのだろう？
林先生のHPで統合失調症のケースを読むと背筋が寒い。自分はウツ等だけど、統合失調の方にいかなくて良かったと思う。
最近は精神病患者の入院数を減らすという動きがあるけれど、統合失調症のような家族や周囲に迷惑をかけるケースが多い場合
家族等の生活が破綻するのではと思う。家族の悲しみはいいのかよと思ってる。
素人じゃどうにもならない患者の長期入院は仕方ないのではと自分は思う。
普通の人は各都道府県にある「精神保健福祉センター」の存在を知らないと思う。そもそも精神科に近寄りたくないという人の方が多いのでは？
でも人生いつ何が起きるか分からない。自分や家族の心や精神の病気のことで悩んだらこのWEBページを見たり人に教えて欲しい。
地域にある相談機関｜相談する・支えあう｜治療や生活へのサポート｜メンタルヘルス｜厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/kokoro/support/consult_2.html
こちらの増田氏のお母様の入院に期限があるのかわからないけれど、福祉にお願いし
増田ご自身や彼女、ご家族、周囲の方への負担を最大限軽くする方策を探して欲しい、それが見つかって欲しいと心から願う。
厚生労働省は百歳を迎えた老人にお祝い状と記念品を贈呈している。
費用もバカにならないだろうが、そもそも今時百歳を超えるなんて珍しくもなんともないのに何故未だにこんな制度を続けているんだろうか。
現代日本では酒やタバコで不摂生な生活を続けていても、寝たきりボケ老人になっても百歳くらいは生きられる、
でもそれは本人の努力というより国家が提供する社会福祉の恩恵に過ぎない、
心身共に健康な人でなければ長生きが難しい時代ならともかく、今時長生きを表彰するなど時代錯誤、
2017/01/29 下記書籍を適応読書した。読書時のメモを以下に記す。 中嶋 洋子（監修），"改訂新版 いちばん詳しくて、わかりやすい! 栄養の教科書"，新星出版社，2016． 栄養学の基礎知識 栄養学入門 栄養とは 生きるため 体内で体を作る成分 活動のエネルギー源 摂取すべき食物の中の成分を栄養素と呼ぶ 消化管で消化 吸収 体の五割 水分 タンパク質 脂質 ミネラル 1番多く食べるのは糖質だが 体内量はわずか 糖質はエネルギーとして消費されやすい 過剰な糖質は脂肪に変換され 体内に蓄えられる エネルギー源 成長 体の維持 栄養素の代謝 栄養とは 食べて生命維持などする生物の活動のこと 代謝 同化 異化 栄養学 健康とは肉体的、精神的、社会的に良好な状態のこと 栄養学では、体の健康だけでなく精神的な健康や社会的な状態までを広く視野に入れて考えることが大切 栄養素が不足すると 活動力低下 感染やストレスへの抵抗力低下 病気になりやすかなる 栄養の目的意識は時代とともに変わる 食糧不足→満ち足りた 物余り 今日 健康増進 生活習慣病対策 精神的緊張の増大 運動不足 新しい栄養問題 外部環境要因 遺伝要因 生活習慣要因 様々な病気は生活習慣病という観点で捉えることができる 生活習慣の改善に主体的に取り組む 食塩 高血圧 食品 食品 栄養素を供給 一種類以上の栄養素を含む 有害物を含まない 食べるのに好ましい嗜好特性を持っている 経済性 手軽さ 便利さ 食品が生体に与える効果 食品の機能 一次機能 栄養機能 体成分の素材 エネルギー タンパク質 糖質 脂質 ミネラル ビタミン 五大栄養素 生命維持 二次機能 感覚機能 香り 味 色 歯ざわり おいしい 嗜好性 テクスチャ 味覚嗅覚応答 三次機能 生体調節機能 体の調子を整えて健康状態をよくする 病気を予防する保健効果 機能性食品 生体防御 体調リズムの調節 老化抑制 病気防止 病気からの回復 一次機能 糖質 脂質 タンパク質 ビタミン ミネラル/無機質 五大栄養素 摂取量大 前三者 三大栄養素 水 酸素 食物繊維 栄養素の体内での働き 熱量素 糖質 脂質 タンパク質 構成素 タンパク質 脂質 ミネラル 水 調節素 ビタミン ミネラル タンパク質 必須栄養素 熱量素の糖質 脂質 タンパク質は必要に応じて互いに変換されながらエネルギー源へ 過剰 糖質は脂質へ 糖質が不足 タンパク質→糖質 体内で合成できない、できても必要量に足りない → 食事でとらないといけない 必須栄養素 ビタミン13種 ミネラル16種 必須アミノ酸9種 必須脂肪酸3種 栄養素の種類 摂取量 バランス 栄養バランスに深刻な影響 要因 貧困 日本人の食事摂取基準2015 エネルギー産生栄養素バランス 三大栄養素 総エネルギー摂取量にどの程度占めるか 割合 まずタンパク質 脂質 残りを炭水化物 が適切 二次機能 なぜ おいしさ 嗜好 これは、食べたときの化学的・物理的刺激が口腔や鼻などの感覚受容器で受け取られ、神経を通って大脳皮質に送られ、食物の風味として評価された結果 味や匂い 感覚 食物 認識 危険な食べ物を食べないよう注意 食欲増進 食べる楽しみを与える 消化吸収活動 活発化 おいしさ評価 視覚 形状 外観 色 つや 嗅覚 香り 味覚 味 触覚 温覚 冷覚 聴覚 かたさ 歯ごたえ のどごし 味蕾 甘味 酸味 塩味 苦味 うま味 皮膚感覚をともなう辛味 渋味 えぐ味 三次機能 保健機能食品 トクホ 栄養機能食品 健康食品 栄養を摂る上で知っておきたいこと 食品成分表示 日本食品標準成分表 どんな成分がどれだけ含まれているか 食品別 成分別 文科省 測定 データ分析 資料作成 2015版 最新 2191食品 エネルギー 水分 タンパク質 脂質 炭水化物 灰分 無機質 ビタミン 可食部 100gあたりのエネルギーや成分含有量 廃棄部 廃棄率 一部では調理後の成分量も 実際 部位 季節 地域 状態で差 あくまで標準成分値 食品の分類 18食品群 大 中 小 細分の四段階 原動植物 加工度合い 食事摂取基準 日本人の食事摂取基準 厚生労働省 推定エネルギー必要量 エネルギー摂取量は、消費量と釣り合って体重に変化のない状態が最も望ましいという考え方のもとで 推定エネルギー必要量(キロカロリー/日) = 基礎代謝量x身体活動レベルの指数 レベル 低い 普通 高い 栄養素についての判断指標 推定平均必要量 推奨量 目安量 目標量 生活習慣病の一次予防 耐容上限量 不足のリスク ← → 過剰摂取による健康障害のリスク 推定平均必要量 推奨量 目安量 耐容上限量 何をどれぐらい食べれば良いのか 主食 ご飯 パン 麺類 穀類 糖質エネルギー 主菜 肉 魚 卵 大豆製品 タンパク質 脂質 副菜 やさい きのこ いも 海藻 ミネラル ビタミン 食物繊維 プラス 乳製品 果物 食事バランスガイド 食事の望ましい組み合わせと量 食生活指針 厚生労働省 農林水産省 コマのイラストでわかりやすく http://www.maff.go.jp/j/balance_guide/index.html 食べる量をカロリーではなく、つ SV サービングという単位 料理という単位 生活に取り入れやすく 水やお茶 コマの芯 運動 コマの回転 どの食品群からも満遍なく 食生活指針 国民の健康増進 QOL向上 食糧の安定供給 生活習慣の一次予防 何を どれだけ どのように 10個の大項目 食事を楽しみましょう 一日の食事のリズムから、健やかな生活リズムを 食生活はQOLの向上に最も大きな役割を果たす 主食、主菜、副菜を基本に食事バランスを 料理について ごはんなどの穀類をしっかりと 野菜 果物 牛乳 乳製品 豆類 魚なども組み合わせて 食材について 食塩や脂肪は控えめに 栄養素について 適正体重を知り、日々の活動に見合った食事量を 食事と運動の関係 食文化や地域の産物を活かし、ときには新しい料理も 食料の安定供給や食文化に配慮 調理や保存を上手にして無駄や廃棄を少なく 食料資源や環境問題に配慮 自分の食生活を見直してみましょう 実践するために今までの食事を見直し これからの健康目標を作るなどの行動期待 体のしくみを知って 体のしくみ 組織 上皮 結合・支持 筋 神経 器官 器官系 消化 高分子物質→低分子物質に分解 大腸 発酵 腸内細菌 ごう？業？ 腸内に有益菌が優勢になるよう 糖質の吸収後のゆくえ 食事直後の糖質の貯蔵 肝臓で貯蔵 血中にでてエネルギー源 インスリンの作用により、食後の過剰なエネルギーは肝臓 筋肉 脂肪組織に一時的に蓄積 血糖の維持 濃度は一定に 低下すると、肝臓から送り出される 脳 神経系は脂肪酸をエネルギー源として利用できない 血糖値の維持 重要 グルコース 1g 4kcal グルコース→ピルビン酸→水と二酸化炭素 解糖系 酸素が不足 ピルビン酸→乳酸 酸素が十分 ピルビン酸→アセチルCoA TCAサイクル 水素抽出 酸素と結合 ATP エネルギー貯蔵物質 脂質 皮下脂肪 内臓脂肪 脂肪酸→β酸化→アセチルCoA 1g 9kcal 脂質は水に溶けない リポタンパク質を形成して血中を輸送 タンパク質 代謝回転 アミノ酸 エネルギー代謝 食品のもつエネルギー測定 ボンベ熱量計 燃焼 水の上昇温度 1g 糖質 4 脂質 9.45 たんぱく質 5.65 キロカロリー 完全には利用されない 生体利用エネルギー量 アトウォーター係数 基礎代謝量 生命維持に必要な最低のエネルギー代謝量 食後12時間後 早朝 空腹 20-25℃ 室内 目を覚まして静かに横になった状態で測定 体重で割ると性別 年齢別にほぼ一定の値 基礎代謝基準値 男性 18-29 24.0 63.2kg 1520kcal/day 実際に必要なエネルギー消費量 推定エネルギー必要量 が設定されてる 男性 18-29 170.3 63.2 レベルII 2650kcal/day その他 糖質 過剰 脂肪 不足 酸血症 筋肉量減少 1日3食 大原則 鎌倉時代から 生体リズム 栄養素の十分な摂取 心と体が喜ぶ食事 朝食 必ず バランス 5 色 赤 緑 黄 白 黒 味 甘 塩 酸 苦 うま 調理法 焼く 煮る 蒸す 揚げる 生 青年期 壮年期 自己管理 生活習慣 リカバリー 週末に一週間単位で振り返って、全体のバランスを取るようにするなどの工夫 食べ過ぎ注意 脂質 塩分控えめ 食物繊維 積極摂取 カルシウム 鉄 ビタミンb1 乳製品 小魚 レバー 魚介類 豚肉 肥満 BMI 22が適正 内臓脂肪型 りんご型 皮下脂肪型 洋なし型 体脂肪 適度な量 男性 18% 女性 23% 測り方 手と足など複合的に測るものがよい 食前や入浴前に測るとよい サプリメントは健康補助食品 薬でない 医学的効果は保証されてない サプリ飲んでおけばいいというのは誤り 利用する場合は専門家に相談 腹八分を心がけて免疫アップ 食物アレルギー 成人 甲殻類 果物 小麦 魚介類 エビ 小麦 そば 鶏卵 ピーナッツ 乳 アレルゲン特定 重要 アレルギーミルク 健康診断 生活習慣病になりやすい体質 遺伝子レベルで診断 テーラーメイド医療 以上。
一度に多量のお酒を飲んで泥酔する飲み方を、英語ではビンジドリンキング（Binge Drinking）と呼びます。
アメリカでは、2時間以内に多量のお酒を飲み、血中のアルコール濃度が0.08を越えるとビンジドリンキングであるとされています。
日本では、厚生労働省が「1日平均60gを超える飲酒」を多量飲酒と定義しています。60gは、お酒に含まれる純アルコール量で、
だいたいビールならば中ビン3本分、日本酒ならば3合弱、25度焼酎300mlにあたります。
http://www.qlifepro.com/news/20140613/only-one-or-more-dangerous-drunk.html
はてな匿名ダイアリーって文字数制限があるのかな？途中で切れていたので続きを下記に。
一回の出張で複数の用務をこなすことは時間と経費の節約になるはずだが、その場合は行きの旅費しか出ない、その業務に関する滞在費が出せない。
↑未だに旅費法の世界なので。国の問題。あるいは大学法人が旅費法を離脱する決定をするか。その場合会計検査院はどういう意見を出すだろうか？会計検査院の問題。リスクが高すぎる。
★旅費法
↑旅費法の世界。国の問題。あるいは研究者がJALは嫌だとか、座席は通路側じゃないと駄目だとか、わがままを言い出さなければ、すべて大学側でチケットを手配して、直接代理店に支払うことは可能と思われる。それを実践している大学もあると思う。
学会のために地方に出張するさい、「始発で間に合うのであれば前泊は禁止」「学会後終電で帰宅できるのであれば延泊は禁止」というルールがある。「５時発の始発でも間に合うのであれば前泊禁止」ということになってしまい、結局、全国のほとんどの場所で開催される学会では前泊が禁止される。
学会の後はほぼ必ず、オフィシャルではない懇親会が開かれることが開かれる。学会における質疑応答時間はあまり多くは設けられていないため、基本的にはそういう非公式な場でのディスカッションが学術的には非常に有益であり、かつ不可欠だが、延泊できないため、最終日の午後に発表する場合などは、たいしたディスカッションもできないまま開催地を後にせざるを得ない。
宿泊費を自腹で支払うと旅費が出ない。
例えば旅費は20万円しかない場合、海外のミーティングに参加する時に、飛行機代が10万円、宿泊費が10万円かかるとすると、10万円は自腹で払っても海外のミーティングに行きたい、と言っているポスドクが2人いる場合、宿泊費は各自の支払いということで、10万円ずつ飛行機代を出してあげたい、と思っても、宿泊費を出さない出張はカラ出張の原因になるから、という理由で、一人分、20万円しか出せない。
↑たぶんこれも旅費法の問題。減額するのに限度があったはず。おそらくそれに引っかかっている。
海外からの招聘にかかる旅費執行（科研費）について海外からシンポジストなどを招聘する際にかかるフライト代を科研費で請求する際、以下の書類が必要になる。フライトチケットの領収書、クレジットで立て替え払いした場合はクレジットの利用明細書、フライトチケットの半券（往復分）。往路チケットの半券は来日時に提出してもらうにしても、復路分の半券はシンポジスト帰国後、郵送してもらうか（半券をＰＤＦなどにしてもらって）メールを送ってもらう必要があり、海外からくるシンポジストに過度な負担を与えるとともに、招聘側としても事務手続きが煩雑になる。
↑来たら間違いなく帰るだろうから、復路分の半券は無理に必要無い気もするが、会計検査院の問題。ある程度の書類が必要になるのはやむを得ない。会計的な説明責任はすべて書類によるものが原則。
↑カラ出張防止のためやむなし。そういう輩がいるから。チケットの転売とか。
新幹線や特急を使う出張には特急券を持ち帰るというルールがある。これは在来線で移動し、差額を着服することを防止するためらしい。しかし新幹線の特急券は改札機にて回収されるため、駅の係員に事情を説明して持ち帰らねばならない。事故等で改札が混雑しているときなどは、そのために相当の時間がかかり、乗り継ぎにも支障を来している。
↑ローカルルール。大阪大学の問題。このルールが導入された経緯があるのではないか？阪大も不正が多かった。
国内の移動にタクシーを使用できない。福岡は、交通機関が東京や大阪ほど発展していないため、調査で学校訪問をする際に、公共交通機関を利用できない（あるいは、本数が少なく、現実的ではない）場合があり、こうした場合、タクシーを利用せざるを得ないが、研究費による国内でのタクシー利用が一切認められていない。
↑タクシーは高額になるため、利用に制限があるのは仕方無い。一切認められていないのは厳しすぎるか？福教大の問題。あるいは会計検査院に、バスがあるのになぜ高額なタクシーを利用するのかと指摘されるのは想定されうる。
出張時に，基本的に航空機での移動が認められていない。時間がいくらかかろうと，電車で行かれる範囲は飛行機利用が許可されておらず，用務先に到着するだけで1日使ってしまう，というようなことが生じる。
↑岡大の問題。具体的にどこまでJRで行く必要があるのだろうか？
本学では、毎月毎月、どこで何を何時間していたかを記録した紙の勤務報告書の提出を求められる。事務に確認したところ、裁量労働制の場合でも、厚生労働省の指導により事業主(大学)は、 勤務状況の把握することが必要となっているとのこと。
その際、勤務のルールとして、
法令上は、例えば大学入試センター試験業務など、具体的な土日勤務の命令があってはじめて勤務とみなされる。
この書式はいまだにサインをして紙で提出することになっており、それを事務職員が全員分目視でチェックして、出張日と学内勤務日が重なっていないか確認している。
コンプライアンス研修という、法律遵守の講習が義務付けられ、年に一回必ず出席し、番号をもらわなければ、翌年の予算が使えない。
↑東工大は不正が相次いだのでこれは仕方あるまい。自覚が無いのだなあ。
週3日でアシスタントを雇っているが、保育園の行事やお子さんが急に熱が出た時など、その日は休んで曜日をずらして働きたいという希望が本人にあっても、契約で曜日が決まっているので、有給をとってその日は休むということしかできない。週3日のような、シフト制のような雇用も許可してもらいたいと事務に依頼したが、年中行事は最初から分かっているはずである、なるべく行事の少ない曜日で契約すれば良いだけ、パートは曜日を確定した契約しかしない、ということで、受け入れてもらえない。
ノートパソコンが備品として扱われるため、学外持ち出しに毎回書類にて申請が必要。しかし、教員も事務職員もルールの存在を知りながら、全く遵守していない。
↑パソコンは私物化されたり、売り払われたりしやすいので仕方無い。神戸大学は上にもあったが、パソコン周りが厳しい。
出張前に1枚、出張後に2枚のExcelシート（出張理由、出張先での面談者、出張先での用務、出張の成果等を数行ずつ記載）を毎回作成する必要がある。近距離の出張であっても必要。最近では、面談者・宿泊確認・移動の事実確認を求めようという動きもあり。
↑出張先の情報確認は国全体の流れなのでローカルルールではない。国の問題。出張前の書類作成は、出張が「旅行命令」となっている意味を考える必要がある。
文科省が直接実施している研究費で購入した備品のプロジェクト終了後についての問題。
１．科学技術振興調整費、スーパーコンピュータ関係のプロジェクトなど文部科学省が直接管理するプロジェクトで購入した20万円以上の備品は、全て文部科学省備品となり、大学は貸与を受けて使用している。プロジェクト終了後も特に理由が無い限り、貸与が続く。
２．文部科学省備品には耐用年限という概念がないため、例え15年前のコンピュータでも、文部科学省に返還、廃棄する方法がない。
３．返納し、廃棄するためには、備品が故障している、修理しようとしても製造業者・納入業者では修理が不能な場合に限られる。
例えば、非常に古くなり使用に耐えない、使用する人がいなくなったので使用されず、回覧して次の使用者を探したがいなかった場合などでも認められない。
４．そのため、各備品1点1点について、以下の事務処理が必要になる。
各備品について全体写真、資産シールの拡大写真を撮影し、エクセルフォームを作る（写真票）
各備品について、製造業者等に問い合わせ、修理不能証明書を発行してもらう。証明書には社印、代表者印が必要
各備品について、故障状況説明書をエクセルで作成し、どのように故障しているか、何故修理不能であるかを説明する。
以上がとりまとめられたところで、文部科学省会計課と協議し、本当に返納・廃棄してよいかどうか精査され、多くの修正意見が戻ることにより、さらに事務作業が増える。
（１）文部科学省からの貸与制度を止め、大学の備品として調達・使用、廃棄する。
（２）常識的に見て非常に古いもの、一般的にコンピュータは5年、その他物品は10年を越したものは、簡易な手続きで、廃棄できるようにする。
海外から研究者を招聘した際に、旅費（航空費、宿泊・日当等）や謝金（講演料等）が支払われるが、それがすべて所得だと見なされて、所得税・地方税・復興税の20％が源泉徴収される。謝金について、それが所得であり、所得税が課せられるのは理解できるのが、これが、その招へいで来た本人が、航空券を立て替えで購入した際の返金に対しても20％が引かれて返金される。招聘する大学が直接旅行代理店（国内）に支払うという形を取れる時は、課税されない。
ただ、いつもそうできるわけではなく、招聘する研究者によっては、特に著名な研究者であればあるほど、一度の海外出張で、いくつもの国・都市を講演などで回る。そうすると、複雑な旅程になり、その本人が居住地の旅行代理店で、すべてをセットとして購入するのが一番煩雑ではなく、さらに通常、安くできる。例えば、オーストラリアの研究者が、オーストラリア＞東京＞ドイツ＞イギリス＞オーストラリアという旅程で移動する時、これを一括して購入すれば大きな割引がある。しかし、オーストラリアから東京の間のみを招聘する日本側で購入すると、残りの部分が周遊ではなく、すべて片道となり、結局本人としては非常に高くついてしまうことになる。ところが、オーストラリア＞東京間も含めて本人が購入し、この部分について日本側が精算・返金すると、20%が引かれた額が本人に返金されることになる。
この源泉徴収は、租税条約を結んでいる国であれば、書類を揃えることによって回避することができるが、必要な書類は6点、特に居住地で居住証明書を本人に申請・取得してもらわなければならず、国によってはその手続きに２～３ヶ月かかる可能性がある。多忙を極める研究者にはそんなことをしている時間はとてもなく、そして、租税条約を結んでいない中国などの場合は、この回避方法すらない。
さらに、この仕組みについて、国税庁のウェブサイトにも英語の説明があまりなく、大学の事務員がこれを本人に英語で説明できるはずもなく、結局、関係教員が平謝りに謝っているのが現状。
疲れたのでとりあえず。
気が向けば追記予定。
河野太郎さんのブログ↑でさらされた「ローカルルール」にいちいちコメント付けてみた。大学や大学事務の問題ではなく、国の問題が多い。
まずは問題を区別する必要がある。
これらは各個撃破していくしかないのではないか。
大学としても、このブログで名前を挙げられた大学に対してはプレッシャーにはなるだろうが、政治家とはいえ一ブログ記事に対していちいち対応するわけにもいかないだろう。大学としては、文科省辺りからの通知が無いと厳しいのではないか。
あるいは問題意識の高い会計系職員が自発的に動くこともあるだろうが、その運動は途中で様々な壁にぶちあたるだろう。そこに研究者に背後から攻撃されてはますますやる気を失う。よって、研究者は大学事務職員も、こいつは攻撃すべき相手か、味方にすべき相手か見分ける必要がある。すべて攻撃していても生産性は無い。
↑日本において税金を食事に使うのはハードルが高い。大学の問題というより、国の問題。
国立大学も法人化したとはいえ、会計検査院の検査対象であることはまったく変わっていない。また、会計検査院は事前相談を受けてはくれない。執行後にやってきて、好きなことを言って、指摘して去って行くだけ。そのためルールはどうしても予防的、保守的になる。
国際学会などに昼食が含まれていれば、日当から千円が差し引かれるため、参加費に昼食代が含まれているかどうかを確認しなければならない。提供されていないときは、昼食代が含まれていないことを証明するものを提出させられる。学会のときは全て千円を一律に差し引くという対応をお願いしても、それはできないといわれる。
↑別記事でもあったし、Twitterでも色んな人がつっこんでいるが、東工大は不正会計が相次いだ結果なので「お前が言うな」で済む。
日当に食事分が含まれているという考え方は旅費法のもの。旅費法を変えるか、あるいは大学が一切、旅費法から離れるか。前者は大学ではなく国の問題。後者は大学に旅費法時代の考え方に染まっているベテランが残っていて、旅費法にどっぷり浸かった文科省から人事異動で偉い人が来ている限り容易ではない。
確かに学会に参加したという証拠のために、学外2名の出席者か代表者にサインをもらう必要がある。最近では学会の名札でも許されるようになったが、証拠書類として学会の看板と写真を撮らねばならない。
↑また東工大。これは以前、Twitterでも話題になった案件。不正が相次いだ結果であり、東工大の問題。
理研
研究に関するクレジットカードは「法人カード」を使って決済しているが、そのカード決済に「消耗品の購入は不可」というローカルルールがある。クレジットカード決済すれば、国外からでも１週間以内に消耗品である試薬が届くのに、書類決済でなければならないとの理由で、振込手数料がかかり、振込をする日が決まっている等の理由で、数ヶ月単位で試薬（消耗品）の入手が遅れる。
↑理研の問題。「法人カード」があるのはそれだけで恵まれているのではないか。
理研
科研費と他の資金の合算使用について学振のHPでは認められているにもかかわらず、理研内のローカルルールによって合算が制限されている。
科研費では、充足率が6-7割であることが多く、当初予定していた機器を単独で購入できないケースが往々にしてあり、所内予算や民間財団の公募でも、単独では必要な機器を購入できない場合がある。
↑科研費の合算使用は、認められているものの、かなりめんどくさいものではなかったか。
★詳細を調べる
奈良先端大学
未だに、見積もり、納品、請求書の紙書類を提出させられ準備に時間を費やす。
↑国もそうです。これは税金が原資である限り仕方無い。大学の問題ではなく、国の問題。
1円から全て検収があり、納品書に検収済みのハンコが必要。1万円以上のものにはシールを貼るが、大概、箱に貼るなど形骸化している。最近は検収を受ける前に使用したとしても、よしとしている。
↑すべて検収するのは、会計の基本であって、大学の問題ではない。シールを貼るとか、個別のやり方は、不正が相次いだ東工大固有の問題。
海外から直接物品を買うことができない。クレジットカード決裁できれば１万円で買える海外品が、日本の代理店を通すことで値段が２倍以上になり、納期も遅れる。
例1：
海外直接$130
日本の代理店経由 \40,000
例2：
海外直接$500.00
日本の代理店経由 \111,000
↑東大には「法人カード」が無いのかな？理研と規模が違って難しいのかもしれない。日々の契約件数は膨大なので、会計システムがカード決済に対応していないと業務量が膨大になる→事務職員を増やす→人件費増→研究費減となる。
立て替え払いが不可能。コンビニに行けば10分で買える100円の物を、業者を通じて1週間かけて500円で買わなければならない。
↑100円が500円というのはふっかけすぎだろう。業者との交渉の余地あり。
この意見は立替払いを認めてくれ、下記では同じ香川大学で旅費の立替払いはきつい、と。
★立替払い
消しゴムのような文房具や書籍、論文投稿などを含めて、購入品は検収センターで、物品の品名・品番と納品書、そして注文書の相互確認が行われる。ここ数年で、本学の３つのキャンパス計12箇所に、新規の検収センターが設置された。合計では４０～５０名のスタッフが雇用されているのではないか。検収手続きの負担を減らす方法として、特に安くもないが、書類一式準備してくれる大学生協に購入が集中することになる。
公費で書籍を購入する場合、かならず図書館を仲介して購入しなくてはならない。教員が、図書館のウェブサイトから購入希望図書を入力し、それを受けて図書館は、大学向けの書類をそろえる業者に発注する。入力後一カ月もたってから「品切れの連絡がきました」と言われることもある。教員が直接、アマゾンなどに発注するほうが、スピードも速く、手数料も取られないので安くあがる。九州大学でも、教員が「立替払い」でインターネット購入する方法はあるが、立替払いするための何らかの理由が必要であり、図書館にその理由の妥当性を検討してもらい、認められて初めて直接インターネット購入が可能となる。その際、「理由書」「立替払請求書」という書類も作成しなくてはならない。実際のところ、理由として「研究のため早急に必要であり、ネット購入のほうが早いため立替購入を希望する」と書けば、まず断られることはないが、だとしても、結局、図書館とのやり取りおよび書類作成に、かなりの時間と労力を割かなくてはならない。インターネットを駆使して安く、早く書籍を購入（研究時間と研究費を節約できるので、「研究費のより適切な利用」にあたるはず）しようと考える教員のために、「図書を立替購入するための図書館への事前問い合わせを廃止する」「立替払いのさいの理由書・立替請求書を廃止する」ことが、必要である。
↑これ基本は、国立大学法人会計基準の問題ではないか。図書は資産になる。資産になる図書は当然図書館で管理する必要がある。であれば図書館を通じて購入するのが原則となる。
国の税金を執行するのだから、何でも早ければよいというものではない。
書籍を購入する際に原則として付属図書館に発注する必要があり、購入後も図書館にて管理される。教員が他大学に異動する際も、研究費で購入した書籍を持って異動できない。また図書館は出入りの業者に発注しており、洋書は一般的に市価より高い。さらに注文から納品まで短くとも1週間、長ければ数ヶ月待たされ、研究の円滑な遂行にも支障を来たす。学会会場にて特別割引で買う場合などは購入を認められるが、理由書の提出を求められる上、管理システムへの登録のためという名目で1週間以上取り上げられてしまう。
また図書館で管理する都合上、裁断などが禁止されており、1000ページを超える大型の書籍をバラバラにして、必要な部分だけ持ち歩く、学生に貸し出す、というようなことが出来ない。
↑図書は大学にとって重要な資産なので、研究者が異動しても持って行けないというのは当たり前だろう。ただ、科研費で購入した図書の場合は手続きを踏めば持って行けるのではないか。後者であれば事務の怠慢の可能性あり。
研究費で洋書を購入しようとする場合、オンラインで直接購入することができず、国内代理店か「大学生協Amazon.co.jp 洋書用決済代行サービス」を使用することが求められている。しかし国内代理店の場合、価格が高いだけでなく、専門書を海外から取り寄せとなってしまうため、実際に入手できるまでに非常に時間がかかる。また、大学生協の代行サービスでは、10%もの手数料が上乗せされ、無駄が多くなる。
また、物品購入後には、小額のものからすべて会計係の担当者による検品と研究者自身による書類への押印が求められる。大学の法人アカウント経由であれば、納入の事実やキャンセルの有無などが確認できるため、大型・高額物品を除いて、こうした無駄な作業が省けるのではないか。
↑大学の法人アカウントは、クレジットカードの法人カードと同様に、東大や東北大のような規模がでかい大学の場合、管理が極めて大変なのではないか？一日にどれだけの品目を大学法人全体で発注しているのか、試しに会計担当者に聞かれてみてはいかがだろうか？
10万円を超えていると備品扱いになるが、書籍、コンピュータ本体、コンピュータのディスプレイなどは無条件に備品になり、異動や持ち出しや廃棄のために多くの手続きが必要になる。
↑換金性の高い消耗品は備品として管理するように神戸大学は決めているようだ。神戸大学の問題。勝手にリサイクルショップなどに持ち込んで売り払う輩がいるので仕方無い。
↑相見積もりが必要というのは金額の基準が神戸大でどうなっているのだろうか？パソコンの場合、特別なのだろうか？
「学会発表のために」ノートパソコンやレーザーポインタを購入することが出来ない。これは、発表は研究の一部ではないという判断に基づくと説明される。
↑詳細不明。たとえば科研費の場合、ノートパソコンやレーザーポインタは汎用性があり、その課題専用で使うものではないために直接経費では購入できないのではないか？会計担当者の説明不足か、研究者の理解不足か、その両方か。要するにコミュニケーションの問題。
登録業者からしか物品調達できないため、パソコンの購入等で無駄な経費を支払う必要がある。たとえば、30%を超えるWeb割引や祝日割引があっても利用できず、逆に「登録業者に委託して購入してもらうために手数料5%を支払う」必要がある。
↑登録業者というのは、大学の会計規則等を理解した上で受注する必要があるためと思われる。たとえば大学は原則後払いだろうが、そういった条件をあらかじめ承知しておいてもらう必要がある。この研究者はどこからパソコンを買おうとしたのだろう？
外部資金で購入した（科研費等国の資金）物品を転出の際に持ち出せない。他大学では各大学の資産ではあるが、国共通の資産として研究者個人が移管できるようになっている。若手の研究者がスッテプアップを望んで他大学に出ようとしても「身ぐるみ剥がされる」としたらはたして外に出ることを考えるだろうか。
↑話はずれるが、研究者が自由に移籍できるのは大学にとってつらい。地方大学が若手研究者に投資しても、優秀であればあるほどすぐに上位の旧帝国大学に引き抜かれる。しかも、移籍金ゼロ！サッカークラブの場合、若手を育成して上位クラブに「売る」というビジネスモデルが成り立つが大学ではそれができない。
ちなみに科研費で購入した物品は転出の際には持ち出せるはずなので、本当に岡山大学ができないとしたらそれこそ真にローカルルールだと思われる。
大学経費(科研費含む)での物品購入は請求書払いを原則としており、立替払いは原則禁止。このため請求書払いに対応していない店からは購入できず、請求書払いに対応する大学生協を通して割高で購入しなければならないような仕組みになっている。そのため、ネット通販で買えるものを、わざわざ生協に買ってもらい、研究費で生協から、ネット通販価格に手数料(15%)が乗った価格で買わざるをえない。
例えば、毎年恒例のある企画において、お茶を購入しようというとき、限られたお茶代の予算でできるだけ安く買いたいので、大学生協ではなく、圧倒的に安価で購入できる街の大手スーパーで購入したい。しかしそういう街のスーパーは現金払いしか対応してくれないので、大学の経費で購入不可。そこで、その大手スーパーで購入したものを、一旦大学生協に持ち込んで買い取ってもらい、手数料を上乗せしたかたちで大学の経費で購入するという無意味で無駄で非合理的な方法がとられている。大学生協に手数料(15%)を支払っても大学生協から購入するより安いのでこの方法を選択するというケースがある。
↑国の会計は後払いが原則となっている。国の問題。
また、手数料15％は高くないか？生協と交渉の余地あり。
業者のサイトではクレジット払いが可能であり，そうすれば定価で購入できる。しかし，岡山大学では，直接取引可能な業者と認められていない業者は全て，国内の代理業者を通してしか購入できず、10%以上の手数料を余分に支払う必要がある。事務方からのメールを読むと，料金が高くなることは認識しているようだが、規則であることを理由に，クレジットカードによる立替払を認めない。
↑情報不足。上と同じく国の問題ではないか。
会議でお弁当を出す場合、下記の稟議が必要になる。
研究者＝起案者（事務担当）＝途中で何人か＝事務部長＝部局長等（この中で唯一の教員）＝契約担当課長＝総務・監査グループ長＝財務担当理事・副学長（文科省出身）
弁当は食べる前に，検収センター員のチェックを受ける必要あり。その場合の納品書は、和風弁当１０個ではダメで弁当の中身がわかるような（鮭，卵焼き，ご飯，から揚げとか）お品書きを弁当業者に準備してもらう必要あり。
↑笑える。相次いだ不正に次々と対応していった結果の喜劇。最初の方にも書いたが国の税金で食事を出すのはハードルが高いので国の問題。納品書の書き方などは、不正が相次いだ東工大の問題。
研究協力者への謝礼を図書カード等で行うことができず、必ず事務からの振り込みしかできない。少額の場合も、マイナンバー等の手続きが必要なため、事務作業が増える。マイナンバー提出があるために協力者となっていただけない場合があり、研究協力者を集めるのが困難になっている。
↑お茶の水大学の問題。図書カードでの謝礼を認めていいのではないか。ただ、科研費等の外部資金の場合、研究期間終了時点で図書カードが余ってしまうリスクが考えられる。余った場合、図書カードでの返還を学振に認めていただいてはどうだろうか。
年度末に科研費の支出ができない期間が発生する。
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科研費の執行期日は以下のとおり設定させていただいております。
ご協力お願いします。
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今年度の科研費の予算執行は以下の期日までに全額執行（支払いを終わらせて、財務会計システムの予算情報を０円にすること）願います。
研究代表者となっている科研費：平成２９年２月２８日（火）まで
※なお、以下の理由により期日を定めさせて頂いております。ご協力くださいますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
研究代表者は実績報告の作成が義務となっております。また、科研費の実績報告の作成は３月中から４月中にかけて行います。そのため、３月末日までの執行となると収支状況が確定せず、研究代表者の収支データ入力時期が遅れてしまうため期日までに実績報告書を提出することができなくなります。したがって、２月２８日（火）までの執行をお願いいたします。
以上の理由より、期日までの全額執行にご協力をお願いいたします
↑実績報告書等の締切まで余裕が無いことから生じる問題なので、これは学振や文科省の問題。要するに資金交付元の問題。そもそも３月に物品を購入して１か月も無いのに何に使ったの？という疑義が生じる。委託元や会計検査院から監査で指摘される可能性がある。逆になぜ早く執行できないのだろうか？
5年間の科研費を使って3年間のソフトウェアのライセンス契約を結ぶことは問題なく、科研費の節約にもなるが、科研費は複数年の支給であっても、実際は年度ごとに支給されているという理由で認められない。
↑一橋大学の問題。ローカルルールと思われる。基金の場合、ライセンス期間が研究期間内に収まっていれば認めるべきでは？
共通機器が故障した場合、その修理代を科研費で支払うことができない。当該課題以外にも利用している場合、科研費の目的外利用に当たる、というのがその理由。つまり、購入した機器を有効活用すればするほど、その機器の使い勝手が悪くなってしまう、という状況になる。
↑なぜ学会に子どもを連れて行く必要があるのか、という説明責任が出ると思われる。その場合、やはり書類として理由書が必要だろう。
現金払いの場合は、領収書だけで大丈夫なのに、クレジットカードで立替払いをした場合、領収書の提出に加えてクレジットカード利用詳細の提出を求められる。通常、利用詳細が来るのが二か月後なのでその間ずっと立替える必要がある。そもそも立替払いは小額の案件のみでしか認められておらず、たった数千円の立替払いについて、領収書に加えてクレジットカードの利用明細の提出を求める必要があるのか。
↑税金の執行にあっては「たった数千円」のように、金額の多寡で区別は無い。この辺りの感覚を粘り強く研究者に説明していく必要があると思われる。そこを楽をしようとして、会計担当者がいい加減な説明をしている場合がある。
インタビューに、謝金を支払う事自体は妥当だと判断されているが、財務担当者が代わるたびに支払いに関するルールが変更される（たとえば、押印必須になったり、住所を記載する必要が生じたりする）。
↑福教大の問題。
研究室の事務業務のアシスタントの給与を科研費で支払った場合、その課題以外の業務をすることは原則として認めらない。例えばJSTやAMEDの研究費と、科研費の研究費を持っていた場合、それぞれの課題で別々のアシスタントを雇わなければならない。
↑これは委託元の問題。エフォート管理するという手もあるが煩雑だという苦情が出てきそう。JSTやAMEDも監査や額の確定調査で指摘してくる可能性あり。
ＪＡＭＳＴＥＣ
海外企業の多くが請求書/領収書を電子ファイルとした電子メ－ルで取引対応しているが、当機関ではPDFを印刷したものに加え「なぜ原本が無いか」などの説明を研究者が書き付記することが要求されている。
↑国の問題。会計検査院の問題。国の会計書類は押印された原本が基本。法人なので、国とは違うよと法人独自で決めてもいいかもしれないが、そうなるとそれってローカルルールでは？また、会計検査院が許してくれない可能性が大きい。
学会年会費・入会金の科研費からの支出が昨年より認められなくなった。このため、海外の学会に出席する際に非会員として出席することで年会費分が自腹になることを避けているが、非会員の学会参加費は、会員向けの学会参加費を大幅に上回り、年会費分をも超えてしまい、結果的に無駄な支出が増える。事務によれば、このルールは、「学会での活動が、必ずしも科研で採択された課題の研究の遂行のみを目的としているとは言い切れない」ため。しかし、それならば例えば科研費で実験用のビーカーを購入することは、「必ずしも科研で採択された課題の研究の遂行のみを目的としているとは言い切れない」ため、購入できないということになってしまわないか。
↑支出が認められなくなったのには何か個別の経緯が無いのだろうか（東北大学の問題）？年会費・入会金は、その科研費の課題のみと考えにくいのが原因かもしれない。ビーカーの場合は、その科研費の課題占有で使っていると言い切ることが可能だから広く認めている可能性がある。つまり、学会年会費・入会金が厳しいのではなく、ビーカーが緩い可能性が高い。そこをあまり会計担当を攻めると、じゃあビーカー購入も駄目、となる可能性はないか？結局、研究者と大学事務との関係性をどのように構築していくかなのだ。
今まで見てみたが、訴えている研究者は自分と研究のことしか考えていない。組織の一員として、組織の内在的論理、文科省や会計検査院に対する立場なども理解していただき、その間で折衝を行って、どちらにとってもよい落としどころを探し出すという作業が必要。それをできない研究者が河野太郎さんに報告している可能性がある。できる研究者は、事務側とよい関係性を構築して、うまく自分の要求を通している可能性がある。そういう研究者は黙して語らない。
要するに両者のコミュニケーションの問題。どちらが悪いというか、両方悪い。
一回の出張で複数の用務をこなすことは時間と経費の節約になるはずだが、その場合は行きの旅費しか出ない、その業務に関する滞在費が出せない。
↑未だに旅費法の世界なので。国の問題。あるいは大学法人が旅費法を離脱する決定をするか。その場合会計検査院はどういう意見を出すだろうか？会計検査院の問題。リスクが高すぎる。
★旅費法
旅費の
それが公開された。
なるほどと思うものもあるし、意見送ったやつの頭を疑うものもある。
これは事務がバカ、意見を送るやつがバカといって自分なりにつっこみたい。
学会関係
海外学会の参加登録費に一括して含まれている懇親会・ランチ・バンケット代を研究費から支出できない。
国際学会などに昼食が含まれていれば、日当から千円が差し引かれるため、参加費に昼食代が含まれているかどうかを確認しなければならない。提供されていないときは、昼食代が含まれていないことを証明するものを提出させられる。学会のときは全て千円を一律に差し引くという対応をお願いしても、それはできないといわれる。
確かに学会に参加したという証拠のために、学外2名の出席者か代表者にサインをもらう必要がある。最近では学会の名札でも許されるようになったが、証拠書類として学会の看板と写真を撮らねばならない。
研究に関するクレジットカードは「法人カード」を使って決済しているが、そのカード決済に「消耗品の購入は不可」というローカルルールがある。クレジットカード決済すれば、国外からでも１週間以内に消耗品である試薬が届くのに、書類決済でなければならないとの理由で、振込手数料がかかり、振込をする日が決まっている等の理由で、数ヶ月単位で試薬（消耗品）の入手が遅れる。
科研費と他の資金の合算使用について学振のHPでは認められているにもかかわらず、理研内のローカルルールによって合算が制限されている。
科研費では、充足率が6-7割であることが多く、当初予定していた機器を単独で購入できないケースが往々にしてあり、所内予算や民間財団の公募でも、単独では必要な機器を購入できない場合がある。
未だに、見積もり、納品、請求書の紙書類を提出させられ準備に時間を費やす。
1円から全て検収があり、納品書に検収済みのハンコが必要。1万円以上のものにはシールを貼るが、大概、箱に貼るなど形骸化している。最近は検収を受ける前に使用したとしても、よしとしている。
海外から直接物品を買うことができない。クレジットカード決裁できれば１万円で買える海外品が、日本の代理店を通すことで値段が２倍以上になり、納期も遅れる。
例1：
海外直接$130
日本の代理店経由 \40,000
例2：
海外直接$500.00
日本の代理店経由 \111,000
立て替え払いが不可能。コンビニに行けば10分で買える100円の物を、業者を通じて1週間かけて500円で買わなければならない。
消しゴムのような文房具や書籍、論文投稿などを含めて、購入品は検収センターで、物品の品名・品番と納品書、そして注文書の相互確認が行われる。ここ数年で、本学の３つのキャンパス計12箇所に、新規の検収センターが設置された。合計では４０～５０名のスタッフが雇用されているのではないか。検収手続きの負担を減らす方法として、特に安くもないが、書類一式準備してくれる大学生協に購入が集中することになる。
公費で書籍を購入する場合、かならず図書館を仲介して購入しなくてはならない。教員が、図書館のウェブサイトから購入希望図書を入力し、それを受けて図書館は、大学向けの書類をそろえる業者に発注する。入力後一カ月もたってから「品切れの連絡がきました」と言われることもある。教員が直接、アマゾンなどに発注するほうが、スピードも速く、手数料も取られないので安くあがる。九州大学でも、教員が「立替払い」でインターネット購入する方法はあるが、立替払いするための何らかの理由が必要であり、図書館にその理由の妥当性を検討してもらい、認められて初めて直接インターネット購入が可能となる。その際、「理由書」「立替払請求書」という書類も作成しなくてはならない。実際のところ、理由として「研究のため早急に必要であり、ネット購入のほうが早いため立替購入を希望する」と書けば、まず断られることはないが、だとしても、結局、図書館とのやり取りおよび書類作成に、かなりの時間と労力を割かなくてはならない。インターネットを駆使して安く、早く書籍を購入（研究時間と研究費を節約できるので、「研究費のより適切な利用」にあたるはず）しようと考える教員のために、「図書を立替購入するための図書館への事前問い合わせを廃止する」「立替払いのさいの理由書・立替請求書を廃止する」ことが、必要である。
書籍を購入する際に原則として付属図書館に発注する必要があり、購入後も図書館にて管理される。教員が他大学に異動する際も、研究費で購入した書籍を持って異動できない。また図書館は出入りの業者に発注しており、洋書は一般的に市価より高い。さらに注文から納品まで短くとも1週間、長ければ数ヶ月待たされ、研究の円滑な遂行にも支障を来たす。学会会場にて特別割引で買う場合などは購入を認められるが、理由書の提出を求められる上、管理システムへの登録のためという名目で1週間以上取り上げられてしまう。
また図書館で管理する都合上、裁断などが禁止されており、1000ページを超える大型の書籍をバラバラにして、必要な部分だけ持ち歩く、学生に貸し出す、というようなことが出来ない。
研究費で洋書を購入しようとする場合、オンラインで直接購入することができず、国内代理店か「大学生協Amazon.co.jp 洋書用決済代行サービス」を使用することが求められている。しかし国内代理店の場合、価格が高いだけでなく、専門書を海外から取り寄せとなってしまうため、実際に入手できるまでに非常に時間がかかる。また、大学生協の代行サービスでは、10%もの手数料が上乗せされ、無駄が多くなる。
また、物品購入後には、小額のものからすべて会計係の担当者による検品と研究者自身による書類への押印が求められる。大学の法人アカウント経由であれば、納入の事実やキャンセルの有無などが確認できるため、大型・高額物品を除いて、こうした無駄な作業が省けるのではないか。
10万円を超えていると備品扱いになるが、書籍、コンピュータ本体、コンピュータのディスプレイなどは無条件に備品になり、異動や持ち出しや廃棄のために多くの手続きが必要になる。
コンピュータの購入には原則として相見積もりが必要で、故障しても即日買うことが出来ない。
「学会発表のために」ノートパソコンやレーザーポインタを購入することが出来ない。これは、発表は研究の一部ではないという判断に基づくと説明される。
登録業者からしか物品調達できないため、パソコンの購入等で無駄な経費を支払う必要がある。たとえば、30%を超えるWeb割引や祝日割引があっても利用できず、逆に「登録業者に委託して購入してもらうために手数料5%を支払う」必要がある。
外部資金で購入した（科研費等国の資金）物品を転出の際に持ち出せない。他大学では各大学の資産ではあるが、国共通の資産として研究者個人が移管できるようになっている。若手の研究者がスッテプアップを望んで他大学に出ようとしても「身ぐるみ剥がされる」としたらはたして外に出ることを考えるだろうか。
大学経費(科研費含む)での物品購入は請求書払いを原則としており、立替払いは原則禁止。このため請求書払いに対応していない店からは購入できず、請求書払いに対応する大学生協を通して割高で購入しなければならないような仕組みになっている。そのため、ネット通販で買えるものを、わざわざ生協に買ってもらい、研究費で生協から、ネット通販価格に手数料(15%)が乗った価格で買わざるをえない。
例えば、毎年恒例のある企画において、お茶を購入しようというとき、限られたお茶代の予算でできるだけ安く買いたいので、大学生協ではなく、圧倒的に安価で購入できる街の大手スーパーで購入したい。しかしそういう街のスーパーは現金払いしか対応してくれないので、大学の経費で購入不可。そこで、その大手スーパーで購入したものを、一旦大学生協に持ち込んで買い取ってもらい、手数料を上乗せしたかたちで大学の経費で購入するという無意味で無駄で非合理的な方法がとられている。大学生協に手数料(15%)を支払っても大学生協から購入するより安いのでこの方法を選択するというケースがある。
業者のサイトではクレジット払いが可能であり，そうすれば定価で購入できる。しかし，岡山大学では，直接取引可能な業者と認められていない業者は全て，国内の代理業者を通してしか購入できず、10%以上の手数料を余分に支払う必要がある。事務方からのメールを読むと，料金が高くなることは認識しているようだが、規則であることを理由に，クレジットカードによる立替払を認めない。
会議でお弁当を出す場合、下記の稟議が必要になる。
研究者＝起案者（事務担当）＝途中で何人か＝事務部長＝部局長等（この中で唯一の教員）＝契約担当課長＝総務・監査グループ長＝財務担当理事・副学長（文科省出身）
弁当は食べる前に，検収センター員のチェックを受ける必要あり。その場合の納品書は、和風弁当１０個ではダメで弁当の中身がわかるような（鮭，卵焼き，ご飯，から揚げとか）お品書きを弁当業者に準備してもらう必要あり。
研究協力者への謝礼を図書カード等で行うことができず、必ず事務からの振り込みしかできない。少額の場合も、マイナンバー等の手続きが必要なため、事務作業が増える。マイナンバー提出があるために協力者となっていただけない場合があり、研究協力者を集めるのが困難になっている。
以下、所属部局の会計担当からのメール。
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科研費の執行期日は以下のとおり設定させていただいております。
ご協力お願いします。
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今年度の科研費の予算執行は以下の期日までに全額執行（支払いを終わらせて、財務会計システムの予算情報を０円にすること）願います。
研究代表者となっている科研費：平成２９年２月２８日（火）まで
※なお、以下の理由により期日を定めさせて頂いております。ご協力くださいますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
研究代表者は実績報告の作成が義務となっております。また、科研費の実績報告の作成は３月中から４月中にかけて行います。そのため、３月末日までの執行となると収支状況が確定せず、研究代表者の収支データ入力時期が遅れてしまうため期日までに実績報告書を提出することができなくなります。したがって、２月２８日（火）までの執行をお願いいたします。
以上の理由より、期日までの全額執行にご協力をお願いいたします
5年間の科研費を使って3年間のソフトウェアのライセンス契約を結ぶことは問題なく、科研費の節約にもなるが、科研費は複数年の支給であっても、実際は年度ごとに支給されているという理由で認められない。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/1322944.htm
共通機器が故障した場合、その修理代を科研費で支払うことができない。当該課題以外にも利用している場合、科研費の目的外利用に当たる、というのがその理由。つまり、購入した機器を有効活用すればするほど、その機器の使い勝手が悪くなってしまう、という状況になる。
学会出張中の託児施設の利用の科研費での支払いができない。「研究費の不正利用に当たる」という見解。
現金払いの場合は、領収書だけで大丈夫なのに、クレジットカードで立替払いをした場合、領収書の提出に加えてクレジットカード利用詳細の提出を求められる。通常、利用詳細が来るのが二か月後なのでその間ずっと立替える必要がある。そもそも立替払いは小額の案件のみでしか認められておらず、たった数千円の立替払いについて、領収書に加えてクレジットカードの利用明細の提出を求める必要があるのか。
インタビューに、謝金を支払う事自体は妥当だと判断されているが、財務担当者が代わるたびに支払いに関するルールが変更される（たとえば、押印必須になったり、住所を記載する必要が生じたりする）。
研究室の事務業務のアシスタントの給与を科研費で支払った場合、その課題以外の業務をすることは原則として認めらない。例えばJSTやAMEDの研究費と、科研費の研究費を持っていた場合、それぞれの課題で別々のアシスタントを雇わなければならない。
海外企業の多くが請求書/領収書を電子ファイルとした電子メ－ルで取引対応しているが、当機関ではPDFを印刷したものに加え「なぜ原本が無いか」などの説明を研究者が書き付記することが要求されている。
学会年会費・入会金の科研費からの支出が昨年より認められなくなった。このため、海外の学会に出席する際に非会員として出席することで年会費分が自腹になることを避けているが、非会員の学会参加費は、会員向けの学会参加費を大幅に上回り、年会費分をも超えてしまい、結果的に無駄な支出が増える。事務によれば、このルールは、「学会での活動が、必ずしも科研で採択された課題の研究の遂行のみを目的としているとは言い切れない」ため。しかし、それならば例えば科研費で実験用のビーカーを購入することは、「必ずしも科研で採択された課題の研究の遂行のみを目的としているとは言い切れない」ため、購入できないということになってしまわないか。
一回の出張で複数の用務をこなすことは時間と経費の節約になるはずだが、その場合は行きの旅費しか出ない、その業務に関する滞在費が出せない。
旅費の機関直接執行(科研費口座からの直接支払い)が不可。旅費は必ず自分のポケットマネーからいったん立て替え払い。
学会のために地方に出張するさい、「始発で間に合うのであれば前泊は禁止」「学会後終電で帰宅できるのであれば延泊は禁止」というルールがある。「５時発の始発でも間に合うのであれば前泊禁止」ということになってしまい、結局、全国のほとんどの場所で開催される学会では前泊が禁止される。
学会の後はほぼ必ず、オフィシャルではない懇親会が開かれることが開かれる。学会における質疑応答時間はあまり多くは設けられていないため、基本的にはそういう非公式な場でのディスカッションが学術的には非常に有益であり、かつ不可欠だが、延泊できないため、最終日の午後に発表する場合などは、たいしたディスカッションもできないまま開催地を後にせざるを得ない。
宿泊費を自腹で支払うと旅費が出ない。
例えば旅費は20万円しかない場合、海外のミーティングに参加する時に、飛行機代が10万円、宿泊費が10万円かかるとすると、10万円は自腹で払っても海外のミーティングに行きたい、と言っているポスドクが2人いる場合、宿泊費は各自の支払いということで、10万円ずつ飛行機代を出してあげたい、と思っても、宿泊費を出さない出張はカラ出張の原因になるから、という理由で、一人分、20万円しか出せない。
海外からの招聘にかかる旅費執行（科研費）について海外からシンポジストなどを招聘する際にかかるフライト代を科研費で請求する際、以下の書類が必要になる。フライトチケットの領収書、クレジットで立て替え払いした場合はクレジットの利用明細書、フライトチケットの半券（往復分）。往路チケットの半券は来日時に提出してもらうにしても、復路分の半券はシンポジスト帰国後、郵送してもらうか（半券をＰＤＦなどにしてもらって）メールを送ってもらう必要があり、海外からくるシンポジストに過度な負担を与えるとともに、招聘側としても事務手続きが煩雑になる。
鉄道を利用した場合は領収書もいらないが、飛行機の場合は領収書に加え、搭乗券の半券もしくは搭乗証明書の提出を要求される。
新幹線や特急を使う出張には特急券を持ち帰るというルールがある。これは在来線で移動し、差額を着服することを防止するためらしい。しかし新幹線の特急券は改札機にて回収されるため、駅の係員に事情を説明して持ち帰らねばならない。事故等で改札が混雑しているときなどは、そのために相当の時間がかかり、乗り継ぎにも支障を来している。
国内の移動にタクシーを使用できない。福岡は、交通機関が東京や大阪ほど発展していないため、調査で学校訪問をする際に、公共交通機関を利用できない（あるいは、本数が少なく、現実的ではない）場合があり、こうした場合、タクシーを利用せざるを得ないが、研究費による国内でのタクシー利用が一切認められていない。
出張時に，基本的に航空機での移動が認められていない。時間がいくらかかろうと，電車で行かれる範囲は飛行機利用が許可されておらず，用務先に到着するだけで1日使ってしまう，というようなことが生じる。
本学では、毎月毎月、どこで何を何時間していたかを記録した紙の勤務報告書の提出を求められる。事務に確認したところ、裁量労働制の場合でも、厚生労働省の指導により事業主(大学)は、 勤務状況の把握することが必要となっているとのこと。
その際、勤務のルールとして、勤務は原則として学内で行う。在宅勤務は勤務時間を管理することが難しくなるため認めない。法令上は、例えば大学入試センター試験業務など、具体的な土日勤務の命令があってはじめて勤務とみなされる。
この書式はいまだにサインをして紙で提出することになっており、それを事務職員が全員分目視でチェックして、出張日と学内勤務日が重なっていないか確認している。
コンプライアンス研修という、法律遵守の講習が義務付けられ、年に一回必ず出席し、番号をもらわなければ、翌年の予算が使えない。
週3日でアシスタントを雇っているが、保育園の行事やお子さんが急に熱が出た時など、その日は休んで曜日をずらして働きたいという希望が本人にあっても、契約で曜日が決まっているので、有給をとってその日は休むということしかできない。週3日のような、 Permalink | 記事への反応(8) | 19:57
