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はてなキーワード: 厚生労働省とは
病院をチクって上手くいった事例が日経（２０１６年１０月３日朝刊 社会面）に掲載されていしたのでご紹介しますね
【subject】喫煙外来で職員喫煙 島根の病院 診療報酬返還へ
【本文】”喫煙外来を設け、敷地内を全面喫煙としている島根県江津市の済生会江津総合病院（３００床）で、職員らが喫煙しており、保険適用の条件となる基準が守られていなかったことが２日、病院への取材で分かった。診療報酬を保険者の自治体などに返還するという。
病院によると、８月下旬厚生労働省中国四国厚生局島根事務所（松江市）が調査に訪れた際、病院北側の裏口近くなどで、病院職員らが喫煙をしているのを確認。病院は喫煙外来の休止と診療報酬の返還などを指導されたという。
敷地内の喫煙は喫煙外来を含む複数の診療で保険適応の条件となっているという。病院は適用が認められた２０１２年度以降の診療報酬を返還するため、額を算定している。喫煙外来は先月２７日から休止している。「市民や患者の皆さまに申し訳ない。職員が一丸なり、敷地内の環境整備に取り組みたい」としている。”
喫煙虫による犯罪行為を現認したところで、病院警備員をけしかけていくら指導させるしか・・・、その都度その都度のプチプチ潰しても埒が明きませんね。今回の大勝利はチクリ先を管轄官庁に選択したことが大勝利の主因と言えるでしょう。
ただし、喫煙虫は初犯、学校のトイレとかで吸って吸い殻を捨ててるとかしてるんですね。もともと規範意識が鈍麻仕切っているわけで、病院への間接的アプローチでは不十分、喫煙虫へ直接アプローチの手法をどう洗練させていくかが課題ですよね＾＾；
＜推定される成果＞
外来患者さんが喫煙したならともかく、該当者は内部犯行でなおかつ「喫煙外来」を潰してるわけですが解雇は免れませんよね？成果上々といえるでしょう
流れ：
1. 国立研究開発法人国立がん研究センター：受動喫煙による日本人の肺がんリスク約1.3倍あり，肺がんリスク評価を「ほぼ確実」から「確実」へと評価．日本人の非喫煙者を対象とした受動喫煙と肺がんとの関連について、科学的根拠に基づく評価を示し、受動喫煙の防止を努力目標から明確な目標として提示．
2. JT: それを認めず，「迷惑」や「気配り、思いやり」の問題で解決しようとする．
上記とは別に，元々の公式見解（喫煙と健康に関するJTの考え方）も酷すぎる．
https://www.jti.co.jp/tobacco/responsibilities/guidelines/responsibility/health/index.html :喫煙と健康（喫煙と健康に関するJTの考え方）]
https://www.jti.co.jp/tobacco/responsibilities/index.html: JTが目指す社会]
吸う人も吸わない人もここちよい世の中へ。
たばこの吸われる方、吸われない方が
吸わない人で，ニコチン・タールの混ざった煙を吸わされて心地よく思う人は全くいません．
煙を完全にシャットアウトするような分煙か禁止することを強く望みます．
https://www.jti.co.jp/tobacco/responsibilities/vision/index.html: JTのビジョン]
世の中には、さまざまな暮らしがある。さまざまな人がいる。
そのひとりひとりに、それぞれの思いや感情がある。
たばこについても同じように、いろいろな考えがあると思います。
それを認識したうえで、たばこを吸う大人には、それぞれにたばこを愛用する理由があります。
一方、たばこを吸わない人にとっては、たばこの煙が迷惑になることがあります。たばこを吸う大人は、つねにマナーを守ることに心がけるべきです。
だから、私たちJTは、吸う人、吸わない人が共存できる世の中をめざし、さまざまな活動にいま取り組んでいます。
私たちは「分煙環境の整備」を進めています。それぞれの場所に合うさまざまなやり方で、吸う人も吸わない人も心地よく過ごせる環境を増やしたいと考えているからです。
私たちは「マナーの啓発活動」も進めています。たばこを愛用する人は、周りを思いやることが、何より大切であると考えているからです。
さまざまである、ということ。
それを認め合い、尊重しあえる未来の社会を想像しながら、私たちJTはこれからも、いろいろな活動を真摯につづけていきたいと思います。
マナーの問題で片付けようとするのは，もともとの企業体質のようでこの文章からひしひしと伝わってきます．
健康上のリスクを認識したうえで，迷惑・マナー・心がけの問題にするのはやはり間違っているのではないでしょうか？
他人の健康上のリスクより愛用する理由が勝る場合などあるのでしょうか？
「大人」云々よりも社会で生活する人間として間違ってませんか？
また，今回のがんセンターの報告で，あなた方のいう未来へひとつ進んだわけですが，なぜ認めようとしないのでしょうか．
あなた方のいうビジョンや尊重・共存に背く行為ではないでしょうか＞
引用：https://www.jti.co.jp/tobacco/responsibilities/guidelines/responsibility/health/index.html : 喫煙と健康]
厚生労働省は、「21世紀における国民健康づくり運動」において、たばこは、肺がん、心筋梗塞等の虚血性心疾患、肺気腫等の慢性閉塞性肺疾患など多くの疾病や、低出生体重児、流・早産など妊娠に関連した異常の危険因子 ※1であるとしています。
※1：
危険因子（リスクファクター）という用語は様々に使われていますが、定義としては以下のようなものがあります。
「”リスクファクター（risk factor）”という言葉は、病気の発生リスクを高めるが、単独では、病気を引き起こすのには不十分な要因を意味する言葉として一般的に用いられています。」（木原雅子・木原正博訳『WHOの基礎疫学』、三煌社 ）
「科学的知見に基づいて、意味のある健康関連状況との関連が知られている個人の行動や生活様式の特徴、環境曝露、先天性や遺伝的特性などである。」 （日本疫学会訳『疫学辞典 第5版』、財団法人日本公衆衛生協会）
「病気の発生あるいは他の特定結果の蓋然性を増加させる属性ないしは曝露」（日本疫学会編集『疫学 基礎から学ぶために』、南江堂）
私たちも、喫煙は特定の疾病（妊娠に関連した異常を含む）のリスクを高めると認識しています。また、喫煙とそれらの疾病との関連を具体的に解明するため、今後の更なる研究が必要と考えています。※2
※2:
わが国における男女別の肺がん死亡率と喫煙者率の推移をみると、最近50年間で男性喫煙者率は明らかに低下し、女性喫煙者率はほぼ横ばいであるのに対し、死亡率は男女ともに1950年から1995年ごろにかけて顕著に増加し、以降減少傾向に転じているという事実がみられます。喫煙の影響が現れるには20-30年のタイムラグをみる必要があるとの意見がありますが、タイムラグを考慮しても肺がん死亡率の動向を喫煙者率のみで説明することは困難です。
困難であることの理由の一つとして、男女間における喫煙者率と死亡率の関係に違いがあります。喫煙者率は男性では顕著に低下、女性ではほぼ横ばいであるのに対し、死亡率は男女で同じ傾向を示しているという事実がみられます。
男女別の喫煙者率と肺がん死亡率推移（グラフ2 軸間隔をいじっているので比較不可能）
また、罹患でみた場合、肺がん罹患率は男女ともに増加しており、タイムラグを考慮しても罹患率の動向は喫煙者率の推移と一致しません。
日本における喫煙者率と肺がん罹患率の推移(グラフ3 データ数が少なくて役に立たない)
さらに、世界各国を男女別に比較すると、喫煙者率と肺がんによる死亡率との間には必ずしも相関関係がありません。
各国の喫煙者率と肺がん死亡率の関係（グラフ4 2009年の喫煙者率と1年前の肺がん死亡率での散布図，過去を見ても意味がない）
喫煙が多くの疾病の危険因子であるとの厚生労働省の見解は、主として喫煙者の集団と非喫煙者の集団の間での疾病発生率等を比較する統計に基づいた研究（疫学研究）によるものです。疫学研究は、喫煙者集団において特定の疾病のリスクが非喫煙者集団より高いことをほぼ一貫して示しています。※3
※3:
喫煙が健康に及ぼす影響に関する厚生労働省の見解および関係情報については、厚生労働省ホームページ中の「たばこと健康に関する情報ページ」別窓で開くをご参照下さい。
疫学研究は、疾病とその要因との関連性を探るにあたり有用な学問です。しかしながら、がん等、喫煙と関連があるとされる諸疾病の発生には、住環境（大気汚染等）、食生活、運動量、ストレス、遺伝的要因等様々な要因が影響しており、喫煙以外の全ての要因を同じにした集団を比較することは困難です。また、疫学研究は喫煙者と非喫煙者の集団同士を比較するものであり、個々の喫煙者について疾病のリスクを明らかにするものではありません。
喫煙の人体への影響を解明するために、疫学研究のほか、動物実験等が行われています。動物実験において、たばこのタールをマウスの皮膚に塗布する実験では、皮膚腫瘍の発生が確認されていますが、たばこ煙のみを吸入させる方法により、腫瘍を発生させることは困難です。※4
※4:
喫煙の健康への影響については今後更なる研究が必要であるものの、私たちは、喫煙が特定の疾病のリスクファクターであると考えています。喫煙するかしないかは、喫煙の健康への影響・リスクに関する情報に基づいて、個々の成人の方が決めるべきものです。
まるで，警察の麻薬撲滅ビデオに出てくる麻薬を勧めてくる悪い大人そのものである．
疫学研究において，特定の疾病のリスクが非喫煙者集団より高いことを示されているのに対し，
全ての要因を同じにした集団を比較することは困難という反論はナンセンスであり，
様々な条件で喫煙が疾病のリスクになっていると結論付けるのが妥当だろう．
肺腫瘍が発生したとの報告もあるのに，ほとんど起きないから大丈夫のような文言も謎．
せめて，リスクは最大で見積もれよ．そんなに人を殺したいのか．
よくインターネットで精神病の患者に対する偏見や差別を見ることがある。それはツイッターであったり、まとめサイトであったり色々なところで見る。
それをツイートしたり精神病の患者の不安定な精神状態のツイートをリツイートしたりして、晒していたりしている。
みんなで精神病の患者を笑い者にしている。あんなへんなやつがいるみたいな感じでネタにしている。
私にはそれが笑えない。なぜならば、私も精神病にかかっているからだ。病名は統合失調症だ。
統合失調症の患者の家が電波ハウスとしての画像とかがまとめサイトとかに面白画像として貼られている。
他人からみればなんてことのないことなのだが、本人にとってみれば恐ろしい現実であったり体験だったりするのだ。
幸い、私は病気がひどくなる前に精神科にいくことが出来たので、なんとか日常生活を送れている。
私は職場で悪口が聞こえてくるという症状に襲われた。四六時中、悪口が聞こえてきた。
他人からみれば何もおこっていないのだが、本人にとっては恐ろしい現実なのだ。
統合失調症も100人に一人はなる病気だと厚生労働省のホームページに記載があった。
想像してほしい。肉親や恋人、友人などが精神病に苦しんでいたとしたら。
それをインターネットでツイッターやまとめサイトとかで笑われていたとしたら。
私は笑えない。
そしたら
「等価可処分所得（が全人口の中央値の半分未満の世帯員世帯の可処分所得を世帯人数の平方根で割って算出）が全人口の中央値の半分未満の世帯員」
って事になってた。
つまり、一人当たりの可処分所得が日本全体の可処分所得の中央値より低い家庭って事だ。
ってことは、仮に俺の月収入が手取りで20万あって、一人暮らしならギリギリ相対的貧困ではないけれど
なんか、これですっきりした。
相対的貧困かどうかは、あくまでも可処分所得で判断するものだ。
にもかかわらず「おそらく相対的貧困」と言えるのは、年収の中央値が350万くらいなのに対し、
子供一人いる場合の相対的貧困「ではない」と判断されるラインが224×2=448万円。
つまり、日本の労働者の半数以上が、子供を1人抱えたら相対的貧困になる。
女性の収入は平均よりも低いから、あの家も「おそらく相対的貧困である」と考えるのが妥当だ。
（なお世帯年収にすると中央値は415万円になるが、家族3人暮らしだとやっぱり相対的貧困）
で、もやもやする原因は何かっていうと
「計画的にお金を使えないから貧困なのだ」という擁護？の意見。
これのせいでややこしくなってる。
どうしても貯金ができなくて、それで社会的に困っているのだとしたら、それはもうメンタル的な問題ではないだろうか。
貯金しなければならない分まで消費してしまう事と、可処分所得が少ないことは別なのだ。
月収100万円の人が給料日に100万円遊んで使っても貧困ということになる。
そして可処分所得が厳しいならば支援したいという人は多いだろう。
ただ、支出しすぎて困ってる人はそんなの知ったこっちゃないってだけで。
女性活躍推進法が4月からはじまったけど、自民党はぜんぜん女を活躍させる気ないよね。
本気でやるつもりだったら、小池百合子氏がせっかく都知事に立候補したんだから、党推薦候補にしない理由がなくない？
つーか、施行元年に首都東京で党推薦の女性知事誕生したほうがずっと好印象だったのに、それをやらないってことは、それだけ本気じゃないってことだろ。
いま日本の都道府県知事のうち、女はたったの2%なんだよ。少なすぎるだろ。（北海道、山形県、の2名）
内閣府男女共同参画局は「社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位（※）に女性が占める割合が、少なくとも30％程度になるよう期待する」なんて言ってるけど、ウソウソ。ぜーんぜん嘘だよね。
女が「私がやります！」って立ち上がっても、わざわざ邪魔して対立の男性候補立てるくらいだもんね。
(3)専門的・技術的な職業のうち特に専門性が高い職業に従事する者
このまえの参議院選挙で、自民党は政策のひとつに「女性活躍推進」を挙げてた。
で、実際どうだったかっていうと、
自民党公認候補者のうち、女は17％。（男60、女12、計72）
2020年までに少なくとも30％程度になるよう期待するなんて到底無理ですから！
ちなみに、自民党の当選者だけで見ると、女は18％。（男46、女10、計56）
女だから特別当選しにくいなんてことはなくて、擁立したときの比率が、そのまま当選したあとの比率にスライドしてる。
つまり、最初から参議院に女は30％も必要ないって宣言してるんだよ。擁立時点でね。
※参考
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html
http://www.gender.go.jp/policy/positive_act/
https://special.jimin.jp/political_promise/sp/bank/#b02
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/saiteichingin_pamphlet.pdf
おそ松さんの６人って働いていないのでは？
周囲で就活に失敗する人が少ない程度の大学に在籍中で、書き込みのご様子から大学時代遊びかまけていたわけではないと推察します。きっと真面目に勉強をされていたのでしょう。これを前提にして以下のことを話します。
企業は選考の過程で在学中取り組んだことを聞きます。ところが大学で勉強した内容についてはほとんど聞かず、中学生でも解けるような試験で済ませようとします。高等教育に価値を置かないこの国の就活の仕組みは大変遅れています。(もっとも、大学がはたして価値のあるレベルの教育を行っているか、という疑問もあります。)
そう感じた自分は就活が本格化して病気になる前に就活を辞め、卒業後日本を去りました。詳しいことは省きますが、先進国の中で学費が安かったり、返済不要の奨学金が充実している国は結構あります。また、修士以降の高等教育が企業に尊重されていたりします。同じ道を進めとは言いませんが、「6月に内定を持っていない学生の将来」は一つだけではないのです。
病気になってしまった貴方には時間が必要です。その時間に、過去を見つめてやりたいと感じることを探してみてください。(私はさらに勉強をしたかったので進学をしました。)やりたいことが見つかればそこで長期インターンや転職を前提とした就職をするのも良いですし、なかなか見つからない場合はNPOなどの社会活動を通して自身と社会を俯瞰するのも良いと思います。貴方を必要とする場所はたくさんあるはずです。厚生労働省の勧告によれば卒業後3年以内を新卒と見做すそうなのでそれを経ても余裕はあると思います。悲しいことに新卒一括採用制度の下ではやりたくなくてもやりたいと「嘘」をつかざるをえません。「嘘」が苦手な貴方は経験で自信をつけて真実で対抗しなければなりません。
不条理な社会ですが、選択肢を広く持って悲観せず切り抜けて行ってください。
ちなみに私のいるところでは学生は大学で忙しくて就活にあまり時間を割けられません。一方企業側は大学の成績を見て学力を判断しているそうです。また、大抵の学生は夏休み中に長期インターンを行って経験を積んでいます。面接も1、2回で応募時期は決まってなく、転職は頻繁にあります。無駄が少なく気軽に就活ができる世の中になってほしいですね。
収入、世帯構成、健康状態についての質問があり、回答を調査票に記入する。全部で10ページほど。
封筒は調査員から手渡しされ、その際に調査についての説明がある。
連絡票には、厚生労働省が実施している調査であること、指定の期日に調査票を受け取りに再訪する旨が書かれている。
隣家も調査対象となっていたので、地域ごとにある一帯を調査の標本として選んでいるようだ。
記入した調査票は、回答期日に調査員に直接手渡さないといけない。
インターネットまたは郵送での回答は不可。こういう時のためのマイナンバーでは無いのか？
夜7時に受け取りに来ると書いてあったのだが、チャイムが鳴ったのは何故か午前中。
たまたま在宅中だったので無事提出できたが、不在の時はどうするつもりだったのか。
話の腰を折るようで悪いが、
本当に熱射病になったら
なる前の話してんのに何言ってんだ
”思い込まされてるが”？
体温調節が聞かなくない子供か老人
”体温調節が出来なくなってる”？
気温もちゃんと出してるだろ
まあ減らなかったら俺がカシヲミニを失うだけさ
景気は悪くなっている。
良くなっている証拠はない。
そう実感している人は多いと思う。
http://www.boj.or.jp/statistics/tk/index.htm/
http://www.boj.or.jp/statistics/tk/gaiyo/2016/tka1603.pdf
製造業 大企業 中堅企業 中小企業 最 近 12→6 5→5 0→ -4 先行き 3 -2 -6 非製造業 大企業 中堅企業 中小企業 最 近 25→22 19→17 5→4 先行き 17 9 -3
この数字をまとめるとこうなる
| 製造業 | ||
| 企業規模 | 2015年12月→2016年3月 | 2016年3月→将来見通し |
| 大企業 | 急激に減速 | 悪化 |
| 中堅企業 | 横ばい | 急激に悪化(不況突入) |
| 中小企業 | 減速(不況) | 悪化(不況) |
| 非製造業 | ||
| 大企業 | 減速 | 急激に悪化 |
| 中堅企業 | 横ばい | 急激に悪化(不況突入) |
| 中小企業 | 減速(不況) | 悪化(不況) |
かつては業種によっては好況な業種もあったが
好転していないどころか先行きは悪い。
6 雇用
雇用人員景気判断 2015年12月調査 先行き 中小企業2016年3月調査 先行き 大企業 -12 -12 -11 -10 中堅企業 -21 -21 -21 -21 中小企業 -21 -23 -20 -23 全規模 -19 -20 -18 -20
これは何を意味しているのかというと
求職者側は応募することができず
そんなことがいつまでも続くはずがない。
こういう指摘があるので書いておく。
最新データは以下の通り。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/m2015/dl/all2711.pdf
第4表 死亡数・死亡率 死因別
1-11月累計 平成27年 平成26年 差引増減 自殺累計 21314 22560 △ 1,246 年換算率 18.6 19.6 △1.0
2014年から2015年にかけて自殺者は1246人減っていて
減っていること自体は良いことだが
それは2014年ごろに景気が良くなったことと関係があるだろう。
今は2016年で、その調査結果が出るのは2017年4月だから
自殺は、我慢に我慢を重ね、
とりあえず、私は医療関係者でもなく、書く内容はネットやメディアからの知識だと言う前提で読んでいただけると幸いです。
私自身も顎関節ではありませんが、原因不明の痛みを長く持ってて、今は落ち着いてますが、今思うとひどい鼻炎からくるエラから首にかけての不調から始まったんじゃないかと考えてます。
口腔外科で取り合って貰えないという事。痺れがあるという事は、可能性からして、神経内科（投薬治療が中心かと）、ペインクリニック（主にブロック注射等の治療、投薬もあるかな？）
基本的に整形外科は骨と関節以外にはあまり詳しくない場合が多いので、そこまで期待が持てませんが、筋肉に関する治療を行っている整形外科がありますので、筋筋膜痛症候群に取り組んでる整形外科が近くにあるなら当たって
見るのもよいのかもしれません。根拠はこのあたり→ http://merckmanual.jp/mmpej/sec08/ch097/ch097g.html
口の中で頬を舌を使って凝りが無いか、目から下の顔（特にエラから頬のでっぱりとか口回り）に凝りの有無は自分でも調べられると思います。
筋筋膜痛症候群は鍼灸師の方が得意とされてるという話はありますが、あくまでも医師免許があるわけではないし、私も行ったことがないので何とも言えません。
あと、痛みや痺れは、心因性ストレスとはかなり密接なかかわりがあるので、心因性も考えた方がよいかと思います。
とりあえず、（「慢性疼痛患者に対する統合医療的セルフケアプログラムの構築；厚生労働省科学研究費」http://mhlw-grants.niph.go.jp/niph/search/NIDD00.do?resrchNum=201325025A ）からでている「慢性疼痛患者のセルフケアガイドブック」というのがありますので、検索したらPDFが出てきますので参考にされてください。（載ってるのが鍼灸院だったので、URLを載せるのは遠慮させてもらいました）
ちょっと気になって調べてみたけど、最高裁判所事務総局「司法統計年報」にある「性別離婚申し立ての動機別割合の推移」がソース？
これって申立ての動機は1件につき3個まで重複計上しているみたいだから、DVに当たるであろう「暴力を振るう」「生活費を渡さない」「精神的に虐待する」を単純に足し算して74%とするのはおかしくないかい？
（ 参考：厚生労働省 司法統計からみた離婚 ）
1位「性格が合わない」（40.9%）
5位「異性関係」（18.7%）
6位「その他」（11.5%）
7位「浪費する」（11.3%）
8位「家庭を捨てて省みない」（9.2%）
11位「酒を飲みすぎる」（6.5%）
12位「不詳」（4.3%）
14位「同居に応じない」（2.6%）
（ 参考：女性と男性に関する統計データベース )
ヤバ過ぎ。
住所移動すると追いかけられるせいで手当も使えず正社員雇用も出来ない世帯が全体の6割。
厚生労働省の統計で母子家庭で養育費、慰謝料に不払い家庭は70.3%。
家庭裁判をした場合強制執行により差し押さえられるがDVの場合、ほぼ家庭裁判での離婚は無い。
これを見ると全ての数値がほぼ一致している。
つまり、DVにより離婚し養育費、慰謝料を貰えず隠れて生活しているために手当、正社員雇用が不可能になっている。
ちなみに日本は家庭の問題に介入しない風習が強く、DVで有っても被害届を受理しない傾向に有る。
また被害届を出す事によりDVが悪化することを恐れ提出できない家庭も多い。
日本では事件が起きてからで無いと警察は動かないため、殺人に発展することもしばしば。
またこれらは日本の儒教思想である女性蔑視からも来ていると予測される。
ところでさ、話は変わるけど、君はニートや無職って死ねばいいと思う？なんでニートは死なないのだろうと思う？ニートなんか死ぬしか無いだろうと思う？
いやいや、死ぬ必要は無いんだけど、ニート・無職を強制労働させたらどうだろう？
だってニートは社会のクズだよね。そういうダメ人間は強制収容所で「保護」して強制的に労働させながら再教育したらいいよね。
今、政府与党の皆さんが一億総活躍社会を目指し身を粉にして頑張ってくれている。この状況を考えれば、活躍しない（＝働かない）国民は政府の方針に反する非国民と言っても過言ではないだろう。
君はニートや無職らは自身の存在に申し訳ない気持ちを持っていると思うかい？もし持っていないならば図々しいよね。君がニートに恥を知れと思ったとしても、誰からも責めないはずだ。だって君の考えは正しいのだから。
我々を含めた多くの国民＝勤労者は日本経済を支えて国の税金を負担している。つまりニートは勤労者の方々の苦労や血税にタダ乗りしていることになるんだ。言い換えると「ニートは国家社会資源を搾取している」ことでもあるんだ。恐ろしいことだと思わないかい？まるで寄生虫だよね。
ここで日本国憲法で定められている国民の三大義務を思い出してみよう。「教育の義務」「勤労の義務」「納税の義務」だったね。
あれあれ？義務教育は出たとしても、ニートは３つのうち２つも義務を果たしていないよ？これで日本国民と言えるのだろうか？いいや、君の考える通り、やはり言えないよね。これではもう迷惑行為どころか犯罪行為と考えても良いのではないだろうか？つまり無職は犯罪に等しいんだ。
そこでだ、厚生労働省所属機関として、ニートの強制拘束権と拳銃所持権を付与された「ニート保護部隊（ニートGメン）」を組織したら、もっと良い国になると思うよね？
そう「無職人問題の最終的解決」さ。人権屋なんかの戯れ言なんか気にしなくていいんだ。ニートの間は人権を一時凍結させようじゃないか。義務を果たしていないなら権利もない。そんなことは誰でも知っているし人間集団として当然だよね。とにかくそれにはゲットー（強制居住区）、いや言葉のイメージがもし悪印象なのであれば「国立勤労再教育センター」でいいだろう。ニートをそういう施設で保護する法律を成立させるだけで解決するんだ。
やり過ぎ？いやいや安心して欲しい、日本の国家は鬼ではないからね。永久剥奪ではなく再教育センターで真人間に戻ったら、国民としての権利を凍結解除してあげるんだ。
さあ君、想像してごらん、ニートや無職が居ない国って最高に素晴らしいと思わないかい？聡明な君なら、きっとこの誇りある国へのプランに必ずや賛同してくれると思うんだ。ここまで詳細に書いたのも、君のポテンシャルを見込んでのことなんだよ。
実際、認可外の保育園は増えている。
H26年の厚生労働省発表
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000080127.html
ただ、認可外保育園も設置基準をクリアした上で自治体に届け出を出し、定期検査を受けなければならないので需要に応じて自由に作れるというものでもないらしい。
http://kosodatejapan.com/taikijido/tokyo-muninka-2016/
おまけに立ち入り検査の結果、問題ありと指摘された保育園も少なくない。(東京都の場合)
http://irorio.jp/agatasei/20150401/217826/
そうすると認可外保育園に不安を感じてしまう親も少なくないのではないだろうか。
安心して預けられる保育園であれば公立でも民間でもいいんだろうけどね。
