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あまりにもわかりづらい日本の３６協定についてわかりやすくまとめてみるテスト
まず日本の労働基準法では労働時間について２つの限界（規制）がある
２ 一週間のうち１日は休日としなければならない
この限界を破って労働者をさらに働かせてもいいようにするのが通称「３６協定」。
例 http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0128/4087/201417145916.pdf
例の上段にある「時間外労働をさせる必要のある具体的事由」欄が１に、下段の「休日労働をさせる必要のある具体的事由」欄が２に対応していて
それぞれ別個のものとして扱われている。
今の厚生労働省の時間外労働の延長基準である一ヶ月４５時間１年間３６０時間は上段部分の基準である。
年間１５００時間の時間外労働も認めるうんこな特例の特別条項も上段部分。
では下段部分は何かというと、法定休日に労働させることができるようにするものである。
一般に休み、休みというけれど、大抵これは所定休日のことをいっている。
所定休日は法定休日と法定外休日にわかれており、これは全く別物だ。
１日８時間労働すると５日で上限になる、１週間に１日は休日がいる（法定休日）、余った１日は労働時間の限界なので休みにするしかない（法定外休日）、というわけだ。
そしてどのように違うかというと、例えば法定休日に労働させた場合割増率は３５％にしなければならず、法定外休日労働なら（時間外労働として扱われるので）２５％でいい。
で、一番重要な点は、法定休日労働時間と時間外労働時間は別カウントだということだ。
結果、法定外休日労働は３６協定の上段部分にあたるので、労働日の残業と同カウントされるので、一ヶ月６０時間を突破すると割増率は５０％にしないといけない。
しかし、法定休日労働は６０時間のカウントとは別扱いなので３５％の割増率でいい。（←このあたり本当にクソ仕様だと思う）
１週間のうち何曜日が法定休日かどうかは各社就業規則で定めることになっているので、きちんとした会社なら定めてあるはずなので確認してほしい。
（ちなみに増田の勤め先には定めてない。定めなくても違法じゃないので、本当にクソ）
んで、今日の朝日の報道（http://www.asahi.com/articles/DA3S12847324.html）にあった抜け道というのは、
今規制をかけようとしている残業上限である「１日４５時間、年３６０時間、特別協定で一ヶ月１００時間未満、年７２０時間」というのが、３６協定の上段部分の話だからだ。
法定休日労働については放置状態なので、例えば「時間外労働はいっぱいなので、代わりに法定休日に１６時間労働させよう」というのも可能だ。
残業時間（時間外労働と法定休日労働の合算時間）は一ヶ月８０時間という基準がある（８０時間×１２ヶ月で年９６０時間）というかもしれないが、本当にザルとしか思えない。
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