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はてなキーワード: 包括的とは
経済理論の妥当性を議論する際、多くの場合、特定の理論が想定する前提条件が、ある国の経済状況に適合するかどうかという問題に帰着する。
例えば、新古典派経済学の説明力は、特定の条件下でのみ発揮される。
この認識は、経済理論に関する投稿への反論を検証する過程で、教科書や学術論文、記事を精査することで得られる。
経済学には、リフレ派やMMT派のような一部の「間違った」モデルの例外を除き、多様な「正しい」モデルが存在する。
これらのモデルは、それぞれ異なる経済状況や前提条件に基づいて構築されており、特定の状況下での経済現象を説明するのに適している。
この事実に直面することで、経済理論の複雑さと自身の知識の限界を認識できる。
「デフレ・インフレの良し悪し論」も同様の文脈で理解する必要がある。
デフレが有利になる経済主体がいる一方で、インフレから利益を得る主体も存在する。
このような状況下では、個別の立場から「自分に有利だからこうすべき」と主張しても、単なる多数決の論理に陥ってしまう。
したがって、このような問題に対しては、日本全体の利益という観点から分析を行うことが不可欠だ。
マクロ経済的な視点を持つことで、個別の利害を超えた、より包括的な政策判断が可能になる。
この主張は一部正確ですが、包括的ではありません。AIが生成する文章のスタイルは、多くの要因に基づいており、特定の形式に限られるものではありません。AIの文章はユーザーの入力やトレーニングデータ、アルゴリズムの設計によって変化します。そのため、以下の点は一般的な特徴として見られることがありますが、すべてのAIがこれらを常に持っているわけではありません。
役に立ちましたか？
経済が悪化している原因を単純に財務省の責任に帰する考え方は、極めて荒唐無稽な陰謀論であり、実際の経済状況を正確に反映していない。
このような単純化された見方は、複雑な経済システムの実態を無視しており、学術的にも実証的にも全く支持されない。
財政政策の理論的枠組みと実証分析を考察すると、財政政策の有効性は限定的であることが明らかである。
新古典派総合の視点からは、IS-LMモデルにおいて財政政策の有効性はLM曲線の傾きに依存し、リカードの等価定理は財政政策の有効性に疑問を投げかけている。
新ケインズ派モデルでも、動学的確率的一般均衡（DSGE）モデルにより短期的な財政政策の有効性が説明されるものの、その効果は限定的である。
日本における実証研究では、構造VAR分析や DSGEモデルによる分析により、2000年代以降の政府支出乗数から政策の効果が極めて限られていることが示されている。
財政政策の制約と有効性を考えると、財政の持続可能性に関する懸念から財務省の政策選択肢は著しく制限されている。
動学的効率性条件や債務残高対GDP比の安定化条件を考慮すると、日本の財政状況は極めて厳しい状況にある。
さらに、構造的問題と財政政策の限界を考えると、生産性の停滞や人口動態の変化など、財政政策では直接対応できない構造的要因が経済停滞の主因となっていることは明白である。
全要素生産性（TFP）成長率や労働生産性の低迷、人口オーナスの進行、社会保障費の増大などは、財務省の政策だけでは解決できない根本的な問題である。
したがって、経済停滞を単純に財務省の責任とする見方は、学術的にも実証的にも全く根拠がない荒唐無稽な陰謀論であると断言できる。
このような単純化された見方は、複雑な経済システムの実態を無視しており、建設的な議論や効果的な政策立案を妨げる有害な考え方である。
経済停滞の解決には、財政政策の枠を超えた包括的なアプローチが必要である。
生産性向上のための規制改革、人的資本投資の促進、イノベーション政策の強化、そして持続可能な社会保障制度の構築など、多面的な取り組みが求められる。
ご指摘ありがとうございます。以下、より具体的な数理的な観点から反論を試みます。
例えば、南丹市の産業別就業者数の推移から、単純な循環率では捉えられない産業構造の変化が見て取れます。これを踏まえ、以下のような動的モデルを考えることができます：
dE_i/dt = α_i * E_i - β_i * E_i^2 + γ_i * ∑(E_j) - δ_i
ここで、E_iは産業iの就業者数、α_iは自然成長率、β_iは飽和効果、γ_iは他産業との相互作用、δ_iは外部要因（例：高齢化）を表します。
このモデルを用いて、各産業の変化を同時に追跡し、より現実に即した分析が可能になります。
経営者の行動データを用いてより具体的に分析することは可能です。
日本の上場企業の内部留保率の推移の変化を、回帰モデルで分析できます：
R_t = α + β_1 * GDP_t + β_2 * I_t + β_3 * U_t + ε_t
ここで、R_tは内部留保率、GDP_tはGDP成長率、I_tは設備投資指数、U_tは失業率、ε_tは誤差項です。
このモデルを用いて、マクロ経済指標と内部留保率の関係を定量的に分析し、政策立案の基礎とすることができます。
最低賃金と非正規雇用の関係については、データを用いてより詳細に分析できます。
日本の非正規雇用者比率の推移の変化を、以下のような多変量時系列モデルで分析できます：
N_t = α + β_1 * W_t + β_2 * GDP_t + β_3 * T_t + ε_t
ここで、N_tは非正規雇用者比率、W_tは最低賃金指数、GDP_tはGDP成長率、T_tは技術進歩指数（例：ICT投資額）、ε_tは誤差項です。
このモデルを用いて、最低賃金政策が非正規雇用に与える影響を、他の要因を制御しつつ分析することができます。
これらのモデルは、データに基づいた定量的な分析の出発点となります。
理論と実証の両面からアプローチし、現実の問題に対する理解を深めることが重要です。
また、これらの分析結果を踏まえつつ、現場の声や質的データも考慮に入れることで、より包括的な政策提言につなげることができます。
しかし、あなたの論点は、ミクロ経済学の教科書レベルの知識が必須であることをむしろ補強しています。
この考察は、創発現象と物理学の関係について興味深い視点を提供しています。以下に、ご提示いただいた考えを分析し、関連する科学的知見と哲学的観点を交えて議論します。
熱が分子の運動エネルギーであり、温度計の測定値が近似であるという指摘は正確です。マクロスケールでの熱の感覚は、確かに分子レベルの現象から創発したものと考えられます。この観点から、生物学的な文脈で熱や冷たさを実在するものとして扱うことは、実用的かつ有効なアプローチだと言えます。
時空の本質的な構造が離散的であるという考えは、量子重力理論の一部の解釈と一致します。マクロスケールでの連続的な時空の認識は、この離散的構造から創発した現象と捉えることができます。日常生活や多くの物理計算において、時空を連続体として扱うことは有効な近似であり、実用的な観点からは十分な精度を持つと言えるでしょう。
自由意志を創発現象として捉える視点は、還元主義と全体論の間の架け橋となる可能性があります。ミクロスケールでの決定論的な物理法則と、マクロスケールでの自由意志の感覚は、必ずしも矛盾するものではありません。
日常生活や社会システムにおいて、自由意志の概念は重要な役割を果たしています。法律、倫理、個人の責任など、多くの社会的構造が自由意志の前提に基づいて構築されています。この観点から、マクロスケールでの自由意志の存在を前提とすることは、実践的かつ有用なアプローチだと言えます。
ご指摘の通り、ミクロスケールの現象をマクロスケールに直接適用しようとすることは、多くの場合適切ではありません。自由意志を純粋に決定論的な観点から否定しようとする試みは、時空の離散性を日常生活に適用しようとするのと同様に、適切でない可能性があります。
創発現象の観点から熱、時空、自由意志を捉えることは、科学的理解と日常的な経験の間の架け橋となる可能性があります。この視点は、還元主義的アプローチと全体論的アプローチを統合し、より包括的な世界観を提供する可能性があります。
ただし、これらの考えは哲学的な解釈であり、科学的に完全に実証されているわけではありません。今後の研究によって、これらの概念がさらに深く理解され、検証されていくことが期待されます。
読書が趣味なんだけど、他人にそれを伝えると大抵「どんな作家が好きなんですか？」と返ってくる あんま本読まない人にとって読書のイメージは文芸本を読むことっぽい
でもおれは大体学者や専門家が書いた本を読むことが多い、今読んでんのはアセモグルのこれ↓
こういう、一般人向けに専門家が書いた特定ジャンルについての知見をちょっとエンタメっぽくした本を端的に表現する言葉ってなくない？上記のアセモグルの本はAmazonだと「世界史」のジャンルなのだが、それをもって「世界史の本読んでます！」というのも憚られるし
ちょっと前に売れてたFACTFULLNESSも似たようなジャンルな気がするけど、これもAmazonでは「確率・統計」ってジャンルに入ってて、でもあの本を読む人の意識として「確率・統計について知りたい！」っていうモチベーションではないと思うんだよな、もっとざっくりと「あんまコア過ぎない知識を楽しく得たい」っていう感じで読まれる本というか
「専門書」だとなんか固すぎるよな、それこそ専門家や学生が大学の授業で使うような、予備知識のない一般人では読めない本って感じ 「教養書」もなんか違う、ちょっと観念的すぎというかカーネギーみたいな自己啓発本が想像される感じ
これが例えば岩波新書だったら「新書をよく読みます」といえば結構ニュアンスが伝わる感じがするけど、これはしょせん本のサイズによる分類を表したものでしかないんでね
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なんかブコメとトラバ眺めてみても結構割れてて、イメージは共有できててもスパッと表現できるようなコンセンサス取れてるワードはなさそうに感じる
書店、版元、読者、本読まない人がそれぞれ考える本の分類のちょうど狭間にあるエアポケットって感じがするんだよなあ
でも素朴でライトな知識欲を満たすために本を探したら自然とこういうのに行き着くよね、ていう本は沢山あって、書店でも目立つ場所に平積みされてる印象があるのに端的に表すワードがないのは不便だなと思う
ゴールディンの賃金格差に関する本とノアハラリの人類史に関する本って全然テーマ違うけど多分読者層は被ってるよね
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「一般書」→いくら何でも抽象的すぎ、初対面の人にそういったとしてこの人会話進める気あんのかって思われそう 雑誌読む人がどんなジャンルが好きって聞かれて一般誌とか言わんやろ
「啓蒙書」→人口に膾炙した言葉じゃなさすぎ、初対面の人に「啓蒙書好きです」って言ったら99％「ケーモーショ？？？なに？？？」ってなると思う
「学術書」→ニュアンスの一致具合と言葉の使いやすさとしては一番バランス良さそう ただ自分の考える定義だともう少しライトな本も入るのよね 例えば 「なぜ働いてると本が読めなくなるのか」みたいなライトな新書を含むにはちょっと大仰かも
「人文、科学」→これもニュアンス近いな、ただ理系と文系の垣根をちょっと感じる もっと包括的なジャンルとして捉えたい
「哲学」→めっちゃ広義に考えればそうかもしれんが絶対「ニーチェとか？」ってなるやろ
「雑学本」→まあ超ざっくり分けるならそうなのだろうけど、ノーベル賞取るような学者が書いてることを一般に「雑学」といえるか？という疑問はある もっとトリビア的なことを指さない？
「リベラルアーツ」→この言葉自体が一種のサブジャンルなのでは？教養を目的とした知識が書かれた本というか もっと上のレイヤーを想定してる
「新書」→やっぱこれが一番無難なのかなーでも言葉の厳密性に欠けること言うのがほんと嫌 冬用タイヤ全般をスタッドレスって呼称するような居心地の悪さを感じる
「教養書」→俺が考えているより広範なイメージっぽいな、でもまだ高尚すぎるというか、知識についてのニュートラルな感覚に欠けるというか、教養という言葉自体が「値打ちこいてんな」って感じする
ジュネーブ - 国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）は、最新のセッションでベナン、カナダ、チリ、キューバ、日本、ラオス人民民主共和国、ニュージーランド、サウジアラビアの8か国について審査を行った後、各国の評価結果を発表しました。
この評価結果には、各国が「女性差別撤廃条約」を実施する際の前向きな側面に加え、委員会が懸念している主な課題や勧告が含まれています。主な問題には次のような点が挙げられます：
委員会は、女性に対する性差別的暴力の高い発生率について依然として懸念を示しました。具体的には、家庭内暴力や性的暴力、女性性器切除（FGM）、児童婚が含まれます。また、サヘル地域の紛争の影響により、難民や国内避難民、移民、亡命申請者の女性に対する性差別的暴力のリスクが高まっていると指摘しました。委員会は、特に乳児を含むFGM撲滅に向けて、医療提供者や文化的・宗教的指導者と協力するなどの具体的な対策をベナンに求めました。また、性差別的暴力の被害を受けた女性に対する十分なシェルターや他の保護および支援サービスを確保するよう促しました。
さらに、政府、国民議会、公務員、外交サービス、軍隊、国際機関、民間セクターにおいて、意思決定ポジションに女性が少数派であることが観察されました。委員会は、ベナンがすべての意思決定機関において男女平等（50:50）の達成を求める法的および立法上の枠組みの見直しを勧告しました。また、公的および民間の領域における女性の指導的地位への参画が少ない根本的な原因を特定し、対策を講じるよう呼びかけました。
委員会は、家庭や社会における男女の役割と責任についてのジェンダーステレオタイプや家父長的態度に取り組む政策が、社会のあらゆるレベルで男性を対象としていないことに懸念を示しました。カナダに対して、女性差別撤廃とジェンダー平等の促進に男性を含めるよう求めました。これらの対策は、伝統的な男性性と女性性の概念に挑戦し、女性や少女に対するあらゆる形の性差別的暴力を減らし、家族や社会におけるジェンダー役割に関する家父長的な固定観念を打破するために、社会規範を変革するものであるべきだと委員会は強調しています。
また、委員会はインディアン法の改正にもかかわらず、カナダにおいて先住民の女性や少女に対する性差別が続いていることに深い懸念を表明しました。男女が自分のインディアンの身分を子供に平等に継承する権利を確保するため、さらなる法改正を行うようカナダに求めました。さらに、以前にその身分を否定されていた先住民女性とその子孫に対し、インディアンの身分を付与し、インディアン法に関連するものを含む先住民女性およびその子孫に対する人権侵害に対する完全な補償へのアクセスを制限する法的障壁を取り除くよう、カナダに求めました。
委員会は、最高裁に設置された「ジェンダー平等および差別撤廃のための技術事務局」の設立を称賛しましたが、依然として母親や妻としての伝統的な役割を強化するジェンダーステレオタイプが根強く存在していることに懸念を示しました。これらのステレオタイプは、女性の社会的地位や自律性、キャリアの見通しを制限しています。また、メディアで女性政治家が「繊細」や「感受性が高い」といった表現で描かれ、外国人排斥的で人種差別的な発言や男尊女卑の理想が目立つことについても懸念を表明しました。委員会は、女性や少女を対象としたヘイトスピーチに対抗する政策をチリに採用するよう促し、政府関係者やメディア関係者に対してジェンダーに配慮した言語や女性の前向きな描写に関する訓練を提供するよう求めました。
さらに、チリにおける広範な性差別的暴力、特に性的暴力や高いフェミサイド（女性殺害）率について深い懸念を示しました。サイバーストーキングやハラスメント、親密な画像の無断共有など、オンライン上の虐待の増加についても指摘しています。委員会は、女性に対するあらゆる形態の性差別的暴力が犯罪であることについての啓発活動を強化し、被害者の保護を改善するようチリに要請しました。また、オンライン虐待に対抗するためのより厳しい措置として、明確かつ十分な罰則の導入や、プラットフォーム提供者が有害なコンテンツの報告や削除を怠った場合の責任を追及するよう求めました。
委員会は、農村部の女性が土地使用権（10%）や農業技術、教育および保健サービス、特に性と生殖に関する保健サービスへのアクセスが限られていること、さらに彼女たちが労働時間の80％を無償労働に費やしていることに懸念を示しました。委員会は、インフラや種子、機械、設備、拡張サービス、研究情報へのアクセスなど、女性農業者への農業支援サービスを強化し、適切な報酬を提供するようキューバに求めました。
また、委員会は、公共および私的領域におけるあらゆる形態の性差別的暴力を犯罪化する包括的な立法が不足していることについて、以前からの懸念を再表明しました。委員会は、女性の権利擁護団体との協議を経て、すべての形態の性差別的暴力を犯罪化する包括的な立法を速やかに策定し採択するよう、キューバに要請しました。
委員会は、既存の差別的規定に関するこれまでの勧告の多くが未だに対処されていないことに懸念を示しました。特に、夫婦が同一の姓を使用することを義務付ける民法第750条の改正に向けた措置が取られておらず、事実上、女性が夫の姓を採用することを強いられることが多い現状についてです。委員会は、日本に対し、結婚後も女性が旧姓を保持できるよう、夫婦の姓の選択に関する法改正を行うよう求めました。
さらに、委員会は、母体保護法第14条が規定する制限的な例外のもとで、配偶者の同意が必要とされることにより、合法的な中絶へのアクセスが制限されている点についても懸念を表明しました。委員会は、日本に対して、女性が中絶を求める際の配偶者同意要件を撤廃し、すべてのケースで中絶を合法化するよう法改正を行うことを要請しました。また、安全な中絶サービス、特に中絶薬を含むサービスが、すべての女性や少女に対してアクセス可能で、手頃で、十分に提供されることを確保するよう求めました。
委員会は、法的禁止にもかかわらず、18歳未満で結婚する女性が30.5%に達するなど、同国における児童婚の高い発生率について懸念を示しました。特に、15歳から結婚を認める「特別かつ必要な場合」という不明確な規定を含む家族法に注目しました。委員会は、ラオスに対し、最低結婚年齢18歳の例外をすべて撤廃するよう家族法を改正することを求めました。また、児童婚を支持する社会規範に挑戦するために、伝統的リーダーやメディアを巻き込んだ公共の啓発キャンペーンを実施するよう呼びかけました。さらに、児童婚の犯罪化、加害者の起訴、被害者への十分な支援サービスの確保を強く求めました。
委員会は、非政府組織や女性活動家の活動に対する過度の制限についても懸念を表明しました。また、女性活動家に対する報復事例についても懸念を示しました。委員会は、NGOの登録要件を見直し、女性の権利団体やその他の組織が過度の制限なしに自由に活動できるようにするよう同国に求めました。また、女性人権擁護者やその他の活動家に対する報復についての調査と処罰を行うよう呼びかけました。
委員会は、女性に対する性差別的暴力および特別措置に関する国の四半期ごとの公表報告、特に男性のトラウマやその家族・人間関係に対処する「彼女はあなたのリハビリではない」というプログラムについて言及しました。しかし、過去5年間で家庭内暴力や親密なパートナーによる暴力が60%増加していること、特にマオリや太平洋諸島出身の女性、民族的および宗教的少数派の女性、障害を持つ女性がより高い割合に直面していることに深刻な懸念を示しました。委員会は、ニュージーランドに対し、女性に対する性差別的暴力の根本的な原因や複合的要因に対処する政策を策定するよう求めました。また、被害者支援サービスを適切に提供し、社会的に不利な立場にある女性に対する性差別的暴力からの保護を強化するために法執行を強化するよう呼びかけました。
マオリ女性（Wāhine Māori）に関して、委員会は、ニュージーランドが国連先住民の権利に関する宣言（UNDRIP）への支持を撤回したことや、ワイタンギ条約を実施するための具体的な措置を講じていないことに懸念を示しました。これは、同条約の条項の再解釈と見なされる可能性があります。委員会は、ニュージーランドに対し、UNDRIPへのコミットメントを再確認し、国の政策や立法が宣言の原則および条項と整合するようにし、ジェンダーの視点を統合することを求めました。
委員会は、サウジアラビアが法律および実践において死刑を維持していることや、2020年1月から2024年7月の間に異なる国籍の女性11人が処刑されたことについて、深い懸念を表明しました。委員会は、サウジアラビアに対し、死刑の執行を停止し、死刑囚のすべての女性の処刑を中止し、死刑を懲役刑に減刑することを検討するよう強く求めました。また、サウジアラビアのテロ対策法（2017年）およびサイバー犯罪法（2007年）について、これらが女性人権擁護者に対する脅迫、逮捕、拘留、旅行禁止を科すために使用されていると報告されていることに関して、委員会は、特に男性後見制度の廃止や旅行禁止を求める活動家に対し、嫌がらせや監視、恣意的な逮捕・起訴、委員会との接触や関与に対する報復から解放され、正当な活動を行い権利を行使できるよう保証するようサウジアラビアに求めました。
委員会はまた、すべての移民労働者、特に移民女性家事労働者に対する保護が不十分であることに懸念を示しました。移民労働者は労働法の最大労働時間、残業代、年次休暇、医療休暇に関する規定から明示的に除外されています。さらに、主に女性で構成される移民家事労働者は、法的地位が雇用主に結び付けられている制度の下で管理されており、経済的および身体的虐待、売買春、搾取のリスクにさらされています。委員会は、サウジアラビアに対し、労働法を改正し、すべての移民労働者に対する保護を拡大するよう求めました。また、移民女性労働者が虐待的な雇用契約を報告できる機密かつ独立した苦情処理メカニズムの設立、さらに女性移民労働者の職場や寮に対する定期的な労働検査の実施を求めました。
この意見にはいくつかの誤解や偏見、無根拠な結びつきが見られます。
AIが「リベラルに忖度している」という意見は、一般に誤解が多い部分です。現行のAIは特定の政治的な思想に基づいて開発されているのではなく、倫理的なガイドラインや多様なユーザーを尊重するポリシーに従っています。これらはAIが偏見を減らし、安全で包括的な対話を促すために不可欠なもので、特定の思想や宗教を意図的に押し付けるものではありません。また、AI開発企業は多様な社会的背景を持つユーザーの使用に適応することを目指しています。
「ポリコレ」「DEI（多様性・公平性・包摂性）」「ジェンダー」に関する価値観をキリスト教的価値観と結びつけるのは、根拠が薄いと言えます。ポリコレやDEIの概念は、宗教に関係なく、社会的公正や多様性の尊重を目的とする普遍的な理念です。ジェンダー平等や多様性への理解は、キリスト教以外の宗教、さらには無宗教の背景においても推進されています。これらを「キリスト教的価値観」に限定するのは、これらの理念の起源や発展を無視した見方です。
3. 教条主義との関連性の誤認
「教条主義的」という言葉は、特定の教義やイデオロギーに固執する姿勢を指しますが、AIは決まった理念を押し付けるために存在しているわけではありません。むしろ、AIは中立性や多角的視点を重視し、利用者の多様なニーズに対応することを目指しています。AIの目的は特定の思想や価値観を広めることではなく、ユーザーがさまざまな観点から情報を得られるようにすることです。
この意見は、AIが特定の宗教的・思想的な価値観を押し付ける存在だと捉える誤解や偏見に基づいています。AIは倫理的なガイドラインに従って開発されているため、社会的な偏りを抑え、包括的で公正な対話を実現することを目的としています。AIの開発意図や実際の働きを理解し、特定の思想に結びつけずに評価することが重要です。
この意見には一部妥当な点がありますが、問題点や矛盾点も存在します。
妥当な点
1. 人口減少による社会保障への負担増：人口減少社会では、社会保障や年金、医療費が国民にとって大きな財政負担になることは事実です。そのため、外貨獲得を強化し、国内経済を支えるための施策を考える必要があるという点は一理あります。
2. 円安による外貨獲得の重要性：円安は輸出企業にとって好材料であり、外貨を稼ぐ手段としては有効です。また、外貨獲得が社会保障の財源確保につながるという視点も現実的です。
1. 内需軽視の問題：この意見では外貨獲得を重視しすぎて、国内経済の重要性がやや軽視されています。日本は大きな内需市場を持つ国であり、消費税減税や法人税、内部留保課税の議論は、国民の消費を促進し、内需を拡大するための手段として有効です。外貨に頼りすぎる政策は国内経済の弱体化を招く可能性があります。
2. 円安のデメリット無視：円安が一部の輸出産業にとって有利である一方で、円安は輸入品のコストを上昇させ、特にエネルギーや食品などの生活必需品が高騰するリスクがあります。円安が長期的に続くと、国民生活に負担がかかり、全体の購買力が低下する可能性があるため、バランスの取れた通貨政策が求められます。
3. 消費税減税の効果軽視：消費税は国民全体に平等に負担がかかる税であり、減税は特に低所得者層の生活負担を軽減する効果があります。消費税減税が国民経済にポジティブな影響を与える可能性を無視している点が問題です。
4. 人口減少への対応が不十分：人口減少問題は外貨獲得だけで解決する問題ではありません。労働力の確保や子育て支援、移民政策など、国内の人口構造に根本的な対策を取る必要があります。この提案では、外貨獲得に焦点を当てすぎて、根本的な社会問題に対する包括的な視点が不足しています。
この意見は、外貨獲得の重要性を強調しており、その点においては一定の妥当性がありますが、国内経済や内需、円安のデメリットを軽視していること、人口減少問題の根本的な解決策が示されていないことが問題点として挙げられます。
この意見は、AI技術に対する反対意見の根拠に対し、現実的な反論を示そうとしていますが、いくつかの問題点や矛盾点が含まれています。
妥当な点：
著作権の問題が強化されたとしても、AIは法的に許可されたデータのみを使用して学習を続けられるという点は妥当です。多くのデータはパブリックドメインにあり、著作権の許諾を必要としない情報も膨大に存在するため、AI開発自体が止まることはないでしょう。
2. ② 追加学習しなくても真似できる:
AIは特定の作風やスタイルを再現する能力を持っており、許諾がなくても似た表現を作り出すことが可能であるという指摘も妥当です。AIが学習したデータベース内に似たスタイルが含まれている場合、追加学習なしでそれに近い結果を生成できる可能性はあります。
AIの導入が特定の職種に限定されることはなく、技術の進展により、クリエイティブな職業以外の分野にもAIが浸透するという点も現実的な見解です。AIの影響は幅広い職種に及び、クリエイティブ職だけを保護することは不平等感を生む可能性があります。
1. データの提供者に対する経済的インセンティブの過小評価:
「お金になるならと売る人が大量に出る」とされていますが、データ提供者に対して十分な経済的インセンティブが与えられない場合、データ提供が十分に行われるかは不確かです。高品質なデータの収集はAIの精度に大きく影響するため、単に「手間賃程度」で済むという考えは軽率かもしれません。
AIが類似した絵柄や作品を再現することが可能であるとしても、その際に著作権や倫理的な問題が浮上することは避けられません。特定の作風やアーティストの権利を無視してもAIが模倣可能であるという見解は、今後の法整備や社会的な反発を軽視しています。現実には、多くのクリエイターが自身の作品が無断で利用されることに対し反対しています。
3. ③の「特定の職業だけ守るのは不公平」という論点の曖昧さ:
AIの影響が広範囲に及ぶことは事実ですが、「クリエイティブな仕事だけ守る意味の説明責任」とする点はやや極端です。実際には、クリエイティブ分野でのAI利用は特に著作権や創作性に関わる問題が多く、これらの分野が特別な扱いを求める理由が存在します。全ての職業に対して同じ基準を適用することが合理的でないケースもあるため、こうした議論にはもう少し慎重な検討が必要です。
まとめ：
この意見は、AI技術の発展とその影響を認識し、反AIの主張に対する反論として一定の妥当性を持っていますが、倫理的問題やインセンティブの不十分さ、特定の職業の保護に関する議論の浅さが問題です。より包括的な視点からAIの進展と影響を捉えることが必要です。
この意見にはいくつかの妥当な点がある一方で、いくつかの問題点や矛盾も見受けられます。
妥当な点
• リベラルな価値観が広がると出生率が下がるという主張には、一部の根拠があります。多くの先進国でリベラルな価値観（個人の自由やキャリアの重視など）が広まるにつれ、出生率が低下する傾向が見られます。これは、女性の社会進出や、育児と仕事の両立に対する負担の増加、そして結婚や子育てを選ばないライフスタイルの普及と関連していると考えられます。
• 意見の中で「若い男は国民民主党の支持者で反立憲共産リベラル、女はリベラルとフェミニストが支持されてる」と述べられていますが、これは大きな一般化です。政治的な支持は性別だけで決まるものではなく、年齢、社会的地位、教育、地域、経済状況など、さまざまな要因に影響されます。性別に基づいて単純に分けることは、現実を正確に反映していないと言えます。
• 「思想が違えば住む場所も違う」という主張は、部分的には正しいものの、全ての人に当てはまるわけではありません。特に大都市では、リベラルな価値観を持つ人々と保守的な価値観を持つ人々が共存しています。思想に基づいて明確に地域が分かれるケースもありますが、実際には多くの人々が多様な価値観の中で暮らしています。
• 「共和党支持者はデートのできない嫌われ者」という部分は偏見に基づいた表現です。これはアメリカのリベラルな都市における共和党支持者のステレオタイプを強調していますが、必ずしも現実を正確に反映しているわけではありません。共和党支持者にもさまざまな背景や考え方を持つ人が存在し、リベラルな都市でも友人やパートナーを見つけている人々がいます。
• 「日本もアメリカも韓国も同じ」という表現は、各国の政治文化や社会状況を十分に考慮していないと感じられます。日本、アメリカ、韓国それぞれでリベラルとフェミニズムがどのように支持されているか、その背景や影響は異なります。それを一括りにして比較するのは、各国の政治状況を過度に単純化していると言えます。
意見の一部には、リベラル化が出生率に与える影響など、ある程度妥当な指摘が含まれています。しかし、全体的には性別や政治思想に関する過度な一般化やステレオタイプに基づいた表現が多く、現実の多様な政治状況や人々の価値観を正確に捉えているとは言い難いです。より包括的で多角的な視点を持つことが求められます。
この意見については、いくつかの妥当な点と問題点、矛盾点が見られます。以下にそれらを整理して評価します。
妥当な点
• 自然科学の研究分野において、中国は論文数や研究の質で急速に成長しており、アメリカを追い越す分野も出てきているのは事実です。中国の研究開発費も増加しており、この点は現実を反映しています。
• 中国の製造業の競争力や発展についても、多くの国が依存している現状を考えれば、意見の妥当性があります。特に半導体や鉄鋼など、製造業でのシェア拡大は現実に進行している問題です。
• アメリカが製造業から離れてITや金融にシフトしているという指摘も、事実に基づいています。アメリカは確かにハイテク産業やサービス産業を強みとする一方、製造業の一部が海外に移転している状況が続いています。
• 米中の緊張関係が高まっていることや、台湾有事の可能性について触れている点も、現実の国際情勢を反映しています。アメリカと中国の競争は軍事や経済だけでなく、地政学的にも大きな影響を与える可能性があります。
• アメリカが製造業で完全に衰退しているという意見は極端であり、現実とは少し異なります。アメリカは依然として半導体やハイテク製品の分野で強力なプレーヤーであり、技術革新においても世界をリードしています。また、製造業への回帰が進んでいる動きも見られます。
• 自然科学や製造業で中国が優位に立っている分野が増えていることは確かですが、軍事力や全体的な経済規模においてアメリカを完全に追い抜くという予測は、依然として不確実です。多くの要因（政治、技術のブレークスルー、経済政策など）が絡み合っているため、単純に「いずれ抜く」と断言するのはリスクがあります。
3. 「経済が追い抜かれる前に潰すしかない」という表現の非現実性
• 「アメリカが中国を潰すために行動する」という考え方は、現実の国際政治の複雑さを考慮していない面があります。経済制裁や関税政策は確かに利用されていますが、全面的な対立を望んでいるわけではなく、協力や対話も試みられています。
• 日本や韓国、台湾が再び製造業に注力するというシナリオは一理ありますが、それが中国に対抗できるレベルにまで達するかは不透明です。生産コストの問題や人材の不足など、製造業回帰には多くの課題が存在しています。
• この見方は単純化しすぎています。確かに、西側諸国が労働コストの低い国々に製造業を移転している歴史的背景はありますが、今日のグローバル経済は相互依存的であり、利益共有や技術協力の関係も重要な要素です。
• この意見をより説得力のあるものにするためには、具体的なデータや現実の事例を引用し、推測や憶測に基づいた主張を避けることが重要です。また、アメリカや中国の強みと弱みをバランスよく評価することで、より包括的な視点を提供できるでしょう。
この意見には、中国の台頭やアメリカの現状について妥当な指摘がある一方で、過度に単純化された見解や、極端な推測に基づいた部分も含まれています。国際政治や経済の複雑な動向を考慮しつつ、より現実に即した分析を行うことが重要です。
この意見にはいくつか妥当な点がありますが、改善の余地もあります。意見の内容を整理しつつ、より包括的で公平な視点を取り入れるための改善提案を以下に示します。
• 「弱者男性」という言葉自体が曖昧であり、多様な背景を持つ人々がこのカテゴリーに含まれる可能性があります。例えば、非正規雇用者、低所得者、社会的な孤立感を感じている男性などが含まれますが、彼らの問題は必ずしも「男性である」ことに起因するわけではありません。
• 政策提案としては、「経済的弱者」や「社会的弱者」全体に対する支援策を含めることが、より公平で包括的なアプローチとなります。
• 失業保険や低所得者層向けの生活支援は、若者や非正規雇用者だけでなく、全ての世代・職業層に対して公平に適用する方がより有効です。例えば、中高年層の男性や女性も経済的困難に直面していることがあります。
• 「生活支援」を進める際に、性別や年齢に関係なく誰もが利用しやすい形での制度設計が求められます。
• ジェンダー平等に関する部分で、男性への教育や育児休暇の促進は良い提案ですが、単に男性だけでなく、全てのジェンダーにおいて平等に機会が与えられるべきです。
• 男性の権利と女性の権利の両方を推進することで、バランスの取れたアプローチを取ることができます。ジェンダーの問題は全社会的な問題であり、一つの性別だけを優遇する形での解決策ではない方が望ましいです。
• 地域活動やサポートグループの支援は重要ですが、「弱者男性」だけをターゲットにするのではなく、地域全体を巻き込む形で支援を提供する方が効果的です。特定のグループだけを優遇するのではなく、多様な人々が関われる場を作ることが必要です。
• メンタルヘルス支援は非常に重要な分野ですが、こちらも性別にかかわらず全ての人々がアクセスできる仕組みを強化するべきです。特に弱者男性だけでなく、女性やLGBTQ+コミュニティなども含めた包括的な支援策が求められます。
意見の中で「氷河期を助ける」が具体的にどういう支援を指すのか疑問視していますが、氷河期世代に対する支援は単に「正社員としての就職支援」だけではありません。職業訓練、再教育、ワークライフバランスの支援、企業の雇用促進策など、さまざまな取り組みが考えられます。意見がこの多様な可能性を無視しているため、議論が狭い視点に偏ってしまっています。
2. 誇張された前提
「企業は規模に応じて特定の年齢層を毎年雇え」というような、極端な状況を前提にしている点も問題です。現実的には、企業に一律の雇用義務を課すことが難しいという点は妥当ですが、その上で柔軟な支援策を考慮することも可能です。誇張した前提を持ち出して結論を否定することは論理的に不誠実です。
意見では、氷河期世代が公共事業を望まないと述べていますが、これは一般化しすぎた見方です。すべての氷河期世代が同じニーズを持っているわけではなく、状況に応じてさまざまな支援策が必要とされています。
「自分で何もできなかった人たちの言い訳」とする部分は、構造的な問題を無視しています。氷河期世代が置かれた状況は経済政策や雇用状況の変動に大きく影響されており、個人の努力だけで解決できる問題ではありません。このような見方は社会的な格差や不平等の問題を過小評価しています。
改善策
• 多様な支援の必要性を認識すること: 氷河期世代への支援は単一の手法ではなく、多様なアプローチが必要です。職業訓練や再教育、メンタルヘルスサポートなど、幅広い支援策を検討すべきです。
• 個人の責任と構造的問題のバランスを取る: 政策的な介入が必要な場面と個人の努力が必要な場面を区別し、構造的な問題に対して適切な対応を求める姿勢を持つべきです。
• 具体的な提案を行う: 批判だけでなく、どのような支援策が有効かについて具体的な提案をすることで、建設的な議論に導くことができます。
1. 責任の曖昧化: 裏金問題について、自民党として「よくやっている」という評価をしていますが、処罰や派閥の解散などの対応が不十分であれば、それは十分な責任を果たしていないことを意味します。曖昧な評価が、問題解決の進展を阻む原因になりかねません。
2. 司法制度の誤解: 「自民党に司法の権利を与える」かのような表現がありますが、逮捕や捜査は独立した司法機関によるべきです。政党が直接関与することは適切ではなく、混同を避けるべきです。
3. 個別対応の問題視: 発言の中で「自分の投票エリアの議員が対象でないなら投票先として残る」と述べていますが、裏金問題は政党全体の問題であり、特定の議員の行動だけで評価するのは本質を見失う可能性があります。政党全体のガバナンスや倫理観も考慮すべきです。
• 透明性の向上: 自民党は内部の問題に対して、より透明で徹底した対応を示し、部分的な処罰ではなく包括的な改革を行うべきです。
• 独立した調査の推進: 政党の問題が司法に影響を与えないよう、独立した機関による調査や処罰のメカニズムを強化することが望まれます。
• 党全体の責任を問う姿勢: 個別の議員ではなく、政党全体としての責任を追及する姿勢が必要です。これにより、ガバナンスの改善と信頼の回復が期待できます。
なってどーすんの？
最低賃金は1500円目指すってよ！
看護師やっても体壊すだけ！そんなもんになるよりもっと違う職種いったほうがいいよ！
え？なんでって？
まず給料は上がらないよ！これまじ！
ベースアップがーとか世間は言ってるけどそんなん地方は無理！無理無理無理！
まず医者がいないから法外な値段を人材派遣や広告に払ってんだよこれが。そして医者をよんでんの。だからまずもって看護師の給料なんて後回し！もう後回しすぎて周回遅れ！
医者は呼んだが患者がいない！患者が来ないから救急車を回してくれー！救急隊たのむー！て状態。
で誰がみるの？
医者じゃないんだよなー。看護師がみるんだよ。ひどいと看護師から言われたらそのまんま薬だしたりするんだよ。いやーひどい。
お前たちがいったんだろ！俺は知らん！っていう奴もいるからなー！
中にはすげー勉強して特定行為の研修受けたり認定看護師なったりするツワモノもいるよ！
お！認定看護師なったんかいワレ！ほれ月5000円ぐらい手当つけたろー！
医者を呼ぶのには何百万もつかうでー！看護師がやめたー？！？！人材派遣や広告に何百万、何千万つかうでー！
え？給料あげろ?いやいや患者も来てないから赤字や！すまん上がらん！
コロナの補助金？！？！そんなもんはない！全部新しい機材かったからもーない！
コロナの補助金が消えたあたりから患者の戻りも悪くなり閉院する病院も出てきてる。病院によってはもう新規の患者は見込めないことから救急車の受け入れの特化！！！施設に挨拶周りして施設と病院の行き来できる患者探し！！！とかもう地域病院としての機能とは？の状態だよ。
こんな状況でなりたいなんてあんたもっと世間をみなさいよ。ってなるわ！
医者はすごいよ。ほんと。まじめっちゃ働く人は働くから。でもねやっぱわたしらも生活したいかないと行けないしQOLっていのもね。大事なんだよ。
確かに世間一般から見れば夜勤を含むと給料がいいのはいい。でも最低賃金も上がってくればそんなもんも吹き飛んでしまうんだわ。
看護師免許なんてさ一応もっとくだけもっといて普通の企業に就職するのがほんといいよ。
今の看護師ってさ診療の補助と療養上の世話からかけ離れてきててあらゆる医療職の包括的な地位になってきてるんだわ。
医療知識から福祉の知識まで求められそして各職種の調整。下手すると退院後の生活を見越して施設を探すことまでしないといけない。
みんな考える理想の看護師の働き方ができるのはそうだなー2.5次〜3次救急をやってるところじゃないかな？あとは大学病院くらいかな。
それ以外の病院はほんと悲惨よ。やること、考えること多すぎ。自分たちはそんな社会福祉の突っ込んだところまで勉強なんてしてないからプロを頼りたいのにそのプロがいない場合があったりそのプロたるソーシャルワーカーがかわりもんすぎて結局こっちが調整つけてるなんてことは多々ある。
長くなったけどさもしも看護師なろうかなー！って思っててこれをよんでる人がいたら綺麗事に流されないでほしい！！！
そして言うんだ！！！もう限界です！なんとか病院で見てもらえませんか？
っていくつか当たればなんと！！！入院させてくれる病院があるはず！！！
そうするとあら不思議。介護保険の申請方法や施設のことまでいろいろ教えてくれたりなんならやってくれる！！
病院も退院先がないと退院させれないんだよ。そのまま自分でどうにかしろってないんだよな。だから看護師は疲弊していくんだけどな！
中立的な立場からの発信っていうんなら、裁判所の判決文が暇空側Colabo側双方の提出した証拠並べて裁判所が検討したもんだし、中立的つって良いんじゃねえかな。
んで、この判決で暇アノン問題はもうカタがついたっていっていいと思う。
さて、Colabo側が暇空側を訴えた際に会見を開いたんだが、その場でのColabo側弁護士の発言が名誉毀損であり、書き起こしと会見の映像をアップロードするなって暇空が訴えた裁判の判決文をどうぞ。
なんか暇空くんはごちゃごちゃ言ってるけどそれは無視してpdfをダウンロードして読んで。
https://note.com/hima_kuuhaku/n/n13c8f27702ff
まあクソ長いけど、経緯って言う意味では1-11ページあたりを参照。
判決では被告のColabo側弁護士、神原弁護士の会見での発言を
①暇空くんはデマを流すことによって、②仁藤夢乃を含むColabo関係者に対して精神的苦痛を与えようとしている。
③これは暇空くんの持つ女性に対する差別意識や嫌悪感によって行われたものである。
④住民監査請求や住民訴訟もまた同じくハラスメントである（界隈の方々ご存知のリーガルハラスメント）
と一般的に解釈されると判断し、「女性に対する差別意識や嫌悪感によって精神的苦痛を与えるためにデマを流してる奴」の社会的評価は低い以上、暇空くんの社会的評価を低下させる発言である＝名誉毀損であると認めている。
さて、判決文にも書いてあるけど、公の場で事実を摘示することでその人の社会的評価が下がれば名誉毀損が成立する。
ただ、違法ではない＝賠償する必要がない条件ってのがあって、摘示した事実が「公共の利害に関する事実」であり、個人の恨みとかでなく公益性に基づいていて、それが本当のことであるか、それが間違いであったとしてもそう信じるだけの根拠があるならそれは違法ではないんだわ。
んで、裁判所は、「暇空茜は女性に対する差別意識や嫌悪感によって精神的苦痛を与えるためにデマを流してる奴で、住民監査請求も住民訴訟も嫌がらせに過ぎない」っていう被告の弁護士の発言を名誉毀損であると認めたけど、「それって真実だから違法じゃないよ。賠償する必要はないね」って判決を出した。
裁判所が、「暇空茜は女性に対する差別意識や嫌悪感によって精神的苦痛を与えるためにデマを流してる奴で、住民監査請求も住民訴訟も嫌がらせに過ぎない」のは「真実である」と認めちゃったんだわ。
①「暇空くんはデマを流している」については裁判所は、被告の神原弁護士が証拠として提出した暇空くんの発信した情報11個に対して、一つ一つ真実か反真実であるかを判断したうえで10個を反真実＝デマであると認め、「暇空くんはColaboの社会的評価を低下させる真実に反する情報を繰り返し発信している」っていうのを「真実」であると認定してる。（P45（ス）小括）
ここでめっちゃ長くなってるけど、まあ気になるとこだけ読んだら良いよ。
「Colaboはタコ部屋を作ってそこに生活保護を受給した若年女性を囲うことで生活保護を不正受給している」っていうことについては、Colabo側が暇空くんを訴えた結果、仁藤に55万円、Colaboに165万円の支払いを命じてる。
②「暇空くんの行いは、ハラスメント＝Colabo関係者に対して精神的苦痛を与える目的である」については、暇空くんの語りぶりとか、
「あ、後みんな忘れてそうだけど共産党と（中略）仁藤夢乃さんが「すいませんでした二度と作品を燃やしません」って詫び入れたら俺はそこで手を止めますよ」
って言ってることを鑑みたら、仁藤やColabo関係者に対して圧力を加えることで「作品を燃やさせないようにしてる」事は明らかだから、「暇空くんは、意図的にColabo関係者に対して精神的苦痛を与えている」のは「真実」であると認定してる。（P46）
会計の不正を暴きたいなら仁藤夢乃が何しようが手を止めたりはしないはずなわけで、「暇空くんのやってることはハラスメントである」って裁判所が認めたってこと。
そして③ね。
「女性に対する差別意識又は嫌悪感によって真実に反する情報を発信する者に対する社会的評価は低い」（P48）（大爆笑）から、③については暇空くんの社会的評価を低下させる発言＝名誉毀損であると認めてる。
暇空くんは「作品を燃やす行為」に対して反発しているのだと主張してるけど、シュナムルや太田弁護士（宇崎ちゃん）についても仁藤夢乃（温泉むすめ）についても共通しているのが「漫画等に対する性差別的であるという批判を加える行為」である以上、それは「フェミニズムに対する反発」＝「女性に対する差別意識や嫌悪感に基づいた活動」であると解釈される。
女性差別的な投稿を繰り返す暇空くんの「真意はさて措き」こういう投稿をしてる暇空くんを神原弁護士が「女性に対する差別意識によって真実に反する情報を発信してる」と信じたことには相当の理由があったから、「被告の故意又は過失が認められないから、不法行為責任は免責されるというべきである」（P50）
④の「住民監査請求も住民訴訟も制度の濫用＝リーガルハラスメント」っていう発言についても、暇空くんのXでの投稿
共産党が税金吸ってようが興味ねえの、日本中にあるだろそんなのは。
を取り上げて、②と同じく「リーガルハラスメントである」事は真実であると認めちゃった。
「暇空くんの住民監査請求も住民訴訟も、リーガルハラスメント」は裁判所公認の真実なのは覚えて帰って欲しい。
「これらの事情を総合すれば、原告による東京都に対する情報公開請求及び住民監査請求が、仁藤を含むColabo関係者に相当程度の精神的苦痛を与える目的のもとでされたという本件発言４の摘示事実の重要部分は、真実であると認められる」（P52)
っつーわけで、暇空くん自身が提起して判決の結果訴訟費用を負担することになった訴訟で、大体カタがついちまったんだよねこれ。
まあ強いて言うなら控訴と住民訴訟が残ってるけど、住民訴訟についてはこの期に及んで暇空側が「都の監査が正当であった証拠がない、証拠を調べるために領収書とか全部見せろ」みてえなことを今更言い出してるから、まあまず勝てないと思うよ。
中立的な立場からの発信っていうんなら、裁判所の判決文が暇空側Colabo側双方の提出した証拠並べて裁判所が検討したもんだし、中立的つって良いんじゃねえかな。
Colabo側が暇空側を訴えた際に会見を開いたんだが、その場でのColabo側弁護士の発言が名誉毀損であり、書き起こしと会見の映像をアップロードするなって暇空が訴えた裁判の判決文をどうぞ。
なんか暇空くんはごちゃごちゃ言ってるけどそれは無視してpdfをダウンロードして読んで。
https://note.com/hima_kuuhaku/n/n13c8f27702ff
まあクソ長いけど、経緯って言う意味では1-11ページあたりを参照。
判決では被告のColabo側弁護士、神原弁護士の会見での発言を
①暇空くんはデマを流すことによって、②仁藤夢乃を含むColabo関係者に対して精神的苦痛を与えようとしている。
③これは暇空くんの持つ女性に対する差別意識や嫌悪感によって行われたものである。
④住民監査請求や住民訴訟もまた同じくハラスメントである（界隈の方々ご存知のリーガルハラスメント）
と一般的に解釈されると判断し、「女性に対する差別意識や嫌悪感によって精神的苦痛を与えるためにデマを流してる奴」の社会的評価は低い以上、暇空くんの社会的評価を低下させる発言である＝名誉毀損であると認めている。
さて、判決文にも書いてあるけど、公の場で事実を摘示することでその人の社会的評価が下がれば名誉毀損が成立する。
ただ、違法ではない＝賠償する必要がない条件ってのがあって、摘示した事実が「公共の利害に関する事実」であり、個人の恨みとかでなく公益性に基づいていて、それが本当のことであるか、それが間違いであったとしてもそう信じるだけの根拠があるならそれは違法ではないんだわ。
んで、裁判所は、「暇空茜は女性に対する差別意識や嫌悪感によって精神的苦痛を与えるためにデマを流してる奴で、住民監査請求も住民訴訟も嫌がらせに過ぎない」っていう被告の弁護士の発言を名誉毀損であると認めたけど、「それって真実だから違法じゃないよ。賠償する必要はないね」って判決を出した。
裁判所が、「暇空茜は女性に対する差別意識や嫌悪感によって精神的苦痛を与えるためにデマを流してる奴で、住民監査請求も住民訴訟も嫌がらせに過ぎない」のは「真実である」と認めちゃったんだわ。
①「暇空くんはデマを流している」については裁判所は、被告の神原弁護士が証拠として提出した暇空くんの発信した情報11個に対して、一つ一つ真実か反真実であるかを判断したうえで10個を反真実＝デマであると認め、「暇空くんはColaboの社会的評価を低下させる真実に反する情報を繰り返し発信している」っていうのを「真実」であると認定してる。（P45（ス）小括）
ここでめっちゃ長くなってるけど、まあ気になるとこだけ読んだら良いよ。
「Colaboはタコ部屋を作ってそこに生活保護を受給した若年女性を囲うことで生活保護を不正受給している」っていうことについては、Colabo側が暇空くんを訴えた結果、仁藤に55万円、Colaboに165万円の支払いを命じてる。
②「暇空くんの行いは、ハラスメント＝Colabo関係者に対して精神的苦痛を与える目的である」については、暇空くんの語りぶりとか、
「あ、後みんな忘れてそうだけど共産党と（中略）仁藤夢乃さんが「すいませんでした二度と作品を燃やしません」って詫び入れたら俺はそこで手を止めますよ」
って言ってることを鑑みたら、仁藤やColabo関係者に対して圧力を加えることで「作品を燃やさせないようにしてる」事は明らかだから、「暇空くんは、意図的にColabo関係者に対して精神的苦痛を与えている」のは「真実」であると認定してる。（P46）
会計の不正を暴きたいなら仁藤夢乃が何しようが手を止めたりはしないはずなわけで、「暇空くんのやってることはハラスメントである」って裁判所が認めたってこと。
そして③ね。
「女性に対する差別意識又は嫌悪感によって真実に反する情報を発信する者に対する社会的評価は低い」（P48）（大爆笑）から、③については暇空くんの社会的評価を低下させる発言＝名誉毀損であると認めてる。
暇空くんは「作品を燃やす行為」に対して反発しているのだと主張してるけど、シュナムルや太田弁護士（宇崎ちゃん）についても仁藤夢乃（温泉むすめ）についても共通しているのが「漫画等に対する性差別的であるという批判を加える行為」である以上、それは「フェミニズムに対する反発」＝「女性に対する差別意識や嫌悪感に基づいた活動」であると解釈される。
女性差別的な投稿を繰り返す暇空くんの「真意はさて措き」こういう投稿をしてる暇空くんを神原弁護士が「女性に対する差別意識によって真実に反する情報を発信してる」と信じたことには相当の理由があったから、「被告の故意又は過失が認められないから、不法行為責任は免責されるというべきである」（P50）
④の「住民監査請求も住民訴訟も制度の濫用＝リーガルハラスメント」っていう発言についても、暇空くんのXでの投稿
共産党が税金吸ってようが興味ねえの、日本中にあるだろそんなのは。
を取り上げて、②と同じく「リーガルハラスメントである」事は真実であると認めちゃった。
「暇空くんの住民監査請求も住民訴訟も、リーガルハラスメント」は裁判所公認の真実なのは覚えて帰って欲しい。
「これらの事情を総合すれば、原告による東京都に対する情報公開請求及び住民監査請求が、仁藤を含むColabo関係者に相当程度の精神的苦痛を与える目的のもとでされたという本件発言４の摘示事実の重要部分は、真実であると認められる」（P52)
っつーわけで、暇空くん自身が提起して判決の結果訴訟費用を負担することになった訴訟で、大体カタがついちまったんだよねこれ。
まあ強いて言うなら控訴と住民訴訟が残ってるけど、住民訴訟についてはこの期に及んで暇空側が「都の監査が正当であった証拠がない、証拠を調べるために領収書とか全部見せろ」みてえなことを今更言い出してるから、まあまず勝てないと思うよ。
結局あれって幼稚な嫉妬でしかないように思ってるんだけど、これ的を射てるよね？
他の業界みてみなよ、大谷サンは日本中から絶賛されてるし藤井聡太くんは天才として敬意を集めている。
だれも「ただプレイしてるだけのアイツがあんなに儲けるのは許せない！あんなに注目集めるのはおかしい！」とか言わないじゃん。
いやもしかしたら言ってる人もいるかもしれないけど普通はそういうこと言ってる人の方が「変な人」と周りからみられるじゃん。
それがなぜかゲーム界隈だけは制作者がゲーム実況者に対して敵意向けてるし、その風潮が是とされがちなわけで、これはやっぱりおかしいと思うよ。
ゲームの世界って幼稚な人が多いからそういう変な嫉妬が表に出がちだし、それに同調しても許される空気があるんだろうな、と思ってるけどこれって間違ってる？
以下、ゲーム界隈ではなぜか肯定されがちだけど他の業界では非常識なことあげてくね。
⇒スポーツみたことない？クラシカルな音楽の演奏会とかいったことない？他の業界では「やってるだけ」の人が儲けるのは普通のことだし、そういう人たちが実力に応じてそれなりの評価を受けるのは当然のことだと思われてるよ。
⇒ゲーム実況者人気のおこぼれが欲しいなら、妬んで泣き言をいうのではなくてそういう仕組みを作ろう。スポーツ用品メーカーはプロ選手とスポンサード契約を結んで商品プロモートに活用してるし、各スポーツ界は協会を作り放映権や、興行で儲けてる。近年ではゲーム界隈の中でも一部まともなところが配信許諾の包括的契約を結んだり公式アンバサダーをお願いしたりしてるけども、まあ「大人」ならこういう流れにいくのが普通だよね。
・ゲーム実況見てる奴はおかしい、見るんじゃなくて買え、そしてやれ
⇒野球やったことない野球ファン、サッカーやったことないサッカーファン、腐るほどいるけど？プロ野球禁止してJリーグ廃止したらプレイ人口増えると思う？
・ゲーム実況者はゲーム制作者に対してリスペクトがない、クソゲーとかつまらないとか暴言を吐くな
⇒食レポや商品レビュー、映画レビューに対していちいち怒る人？不味い飯にマズイといい、ちゃちなガジェットに文句をつけ、つまらん映画をクソ映画と評するのは普通に許されてる。もちろん度を超えてたら反発があるし訴訟沙汰になることもあるけど。レビューを見るのが好きな人は正直な感想やおもしろいリアクションを期待してるのであって、制作者に忖度した意見なんか見たくないのが普通。
⇒逆にゲーム制作者ってゲーム実況者に対してリスペクトがないし、ゲーム界隈もゲーム制作者ばかり持ち上げてゲーム実況者をないがしろにしがちだよね。他の業界ではどちらかというと逆で、プレイヤーは擁護されるが運営は叩かれがち。たとえばパリ五輪の柔道で審判の誤審が批判されたり、女子スポーツクライミングで特定選手がスタートできない課題を作ったルートセッターが批判されたり。
現在は一部解消されているものの、男性優位な仕組みが残っている部分も多い。
一方で男女平等が強く叫ばれる中で、女性優位な制度や仕組みも増えてきている。
しかし、男女が平等に近づいているかと言われると私はそう思わない。
男性優位な仕組みというのは男性の立場を守ろうという流れによって生まれたものではない。
制度設計を行う側に男性が多かったことによって結果として生まれたものである考えている。
そのため、すべての男性が包括的に恩恵を受けられる仕組みや制度にはなっていない。
男性内部でも格差が存在し、社会的地位が高い男性を指す「強者男性」と呼ばれる人たちは恩恵を受けており、
社会的地位が低い男性を指す「弱者男性」と呼ばれる人たちは恩恵を受けにくい状況に置かれている。
例えばキャリア形成における男女差について述べると、選考において男性に優位に働く場合で考えても、
同程度の能力を持ち、採用において曖昧な評価が入る余地があるボーダーにいる層で男性の優位性が如実に働く。
これは社会的地位の高い立場の選考になるほどボーダー層の割合が大きくなるため、強者男性への恩恵が強くなっている。
一方で、女性優位な制度は、女性の社会的地位向上を目的として明確に設計されています。
すべての女性が包括的に恩恵を受けられるよう制度設計がなされているように思われる。
親権の女性優位、シェルター等や女性支援NGO等の貧困女性への支援、第3号被保険者や遺族年金の女性優位は全ての層が恩恵を受けられる。
貧困層への支援については社会的地位の高い女性には関係ないと思われがちだが、
支援が存在することが安心感につながり、社会的地位の向上に向けたチャレンジができると考えると。
