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はてなキーワード: 経済界とは
経済界には経済界の事情があり、労働者には労働者の事情がある。労働者にも、残業規制されたら金銭的に困るって奴がいるし、仕事が片付かなくて困るって奴もいる。
ネットによくいる「社畜の鎖自慢」とか、「肉屋を支持する豚」とか言っちゃう奴は、上記の意見を無視していいと勝手に言い張ってるけど、政治側から見たらどれも尊重しないといけないんだよね。
政府を経団連の言いなりと非難する野党は、じゃあ政権とったら経団連の意見を無視するの？それやった結果として最終的に労働者にダメージくるんでしょ？みたいなことをちゃんと労働者は考えてるんだよね。
青山繁晴「北の工作員が一番浸透しているのは日本のメディアです。経済界ではないです」
山口真由「どのぐらいの規模で日本社会に浸透していたりするものなのでしょうか？」
青山繁晴「僕なりに把握している数はありますけど、それは言わないです。こちらの能力が分かってしまうので…」
山口真由「分かりやすい外交官の他に、航空会社が支社をつくってその人達によって金正男の暗殺が行われたんじゃないかという話もありますよね。私たちには分からないけど活動している工作員ってけっこういるものなのでしょうか？」
青山繁晴「普段全く普通のおばさんとして、あるいは学生、アルバイトして働いている人で指示を受け取っている人もいる。日本はスパイ防止法がないので見ているだけなんですよ」
今後、日本の衰退はほぼ確定して2018年時点であらゆる歪みと衰退の影が見え隠れしている国で子供を産み育てる理由は何？
「暇つぶし」なんて言うブロガーがいたけど暇つぶしのために衰退が確定して沈没寸前と言われる国を背負わせるとか酷くない？
政界や経済界を見ても逃げ切り確実の65歳以上の高齢者が取り仕切ってポーズだけ取ってやる事は将来の子への負担増と若者の使いつぶし政策ばかり
こんな国で子供を産み育てる意味が分からない、場合によってはロシアと中国の侵略を受けても抵抗できず分割統治されるかもしれない国なのに欲望と暇つぶしだけで子供を産むとか酷すぎないか？
しかも苦労するのを分かって産んでおきながら「苦労して死ぬほど大変」とかネットで言うなら初めから作らなければいいのに・・・・マゾなの？
人間も本能には逆らえないのかな、知り合いは海外移住を計画して子供をインターナショナルスクールに通わせて国の崩壊に備えてたけど
国の崩壊に備えた教育を子供に出来る人なんて富裕層にしかいないじゃん・・・・なのに国の崩壊に備えた教育をする金もないのに子供作るとか意味が分からない。
「保守」「革新」の本来的な意味を説明してもあんまり意味ないと思うので、日本の政治勢力というか、主流な立場について思うところを自分なりに書いてみる。
左翼または革新。反米主義。資本家（≒大企業の経営者や株主）が嫌い。将来的には日本で共産主義をやろうとしているが、「急にはやらない。国民が納得するまで待つ。だから安心してうちらに投票してね」と訴えている。憲法９条が大好きで、改憲には徹底的に反対する。ただし、共産主義施行の際には改憲が必要なので、これも「当面の間」の立場と思われる。
左翼または革新。反米であることが多い（多分）。米国にべったりにならず、周辺国とバランス良く付き合ってポジション保つ感じを目指したいらしい。北欧型の社会民主主義（民主制を保ったまま高い税率と手厚い福祉を実現する体制）に憧れているが、増税には反対する傾向がある。貧困問題、格差問題、マイノリティに対する差別などの問題に高い関心を示す。改憲には批判的な傾向が強い。
創価学会のための政党。どちらかというと左派っぽいが、自民党と連立を組んでいる都合上、あまり左派色が出せないでいる。自民党の票集めに協力しているので、自民党から妥協を引き出すこともある。改憲も本当はやりたくないが自民党との間で妥協点を探っている模様。
保守または右翼。親米。防衛はアメリカに全部やってもらえばいいと思っている。自衛隊はアメリカに協力し、アメリカの機嫌をとる為に使う。自主憲法の制定を党是としていて、改憲には積極的。政府が日銀や経済界とべったり協力し合う、お節介型の体制を取る。神道と皇室が大好きで、戦前に憧れているのではないかと心配されることもある。
保守または右翼。海外メディアには極右と書かれることもある。ナショナリズムが嵩じて共産党のような反米主義を唱えているところもある。改憲には積極的なところが多い。新党と皇室が大好きで、戦前に憧れているのではと心配されることもある。自民党とは仲がいい傾向がある。
これが知りたかったみたいなのにスルーしてしまったので追記。もう一同いうけど「右」とか「左」の本来的な意味はあまり関係ないです。現状ざっくりこんな対立構造があるでしょう、という程度。
沖縄から基地を減らそうとするのは左側。そうじゃないのが右側。
徴兵制を訴えるのは右側（といってもごく一部だ思う）。そうじゃないのが左側。
原発をなくせあるいは減らせといってるのが左側。そうじゃないのが右側。
右側の方が強硬な立場を訴える傾向にあると思う。が、ここは左右対立あんまりないのではないか。
韓国大好きなのは左側。韓国はダメなやつだと思っているのが右側。北朝鮮に妥協するのは左側。韓国が北朝鮮と妥協するのを警戒するのが右側。
国会憲法改正特別委員会の諮問委員会が1日、非正規雇用制度をなくして整理解雇を原則的に禁止するとともに、労働組合の経営参加を保証する左傾的内容の憲法改正案草案を作っていたことが分かった。世界的な傾向である「フレクシキュリティ」（労働市場の柔軟化）とは逆行する内容を憲法に盛り込もうというものだ。諮問委はまた、憲法前文などで国家体制の根幹をなしている「自由民主的基本秩序」という言葉を削除・修正するなどしている。
本紙が同日単独入手した諮問委の改憲案には「期間制・派遣制労働の事実上禁止」「整理解雇禁止」「労働者役員制」などの条項が多数盛り込まれている。改憲案第35条第2項は「労働者を雇用する時に正当な理由がない限り期間の定めがなく、直接雇用しなければならない」となっている。また、「解雇から保護される権利」も規定している。経済界関係者は「現行の期間・派遣制労働者の存在を否定し、事実上、労働者の終身雇用を確保するという意味だ」と説明する。
経済分野では、法案に入れるだけでも議論を招く事案を憲法に盛り込んでいる。諮問委は第119条第3項を新設し、企業に対する消費者の集団訴訟と懲罰的損害賠償制の保証を明記した。企業が「経営負担が増す」と懸念している制度を憲法で規定しているのだ。現政権が雇用創出案として提示した「社会的経済」に関する内容も諮問委の憲法改正案に盛り込まれている。改憲案には「所得と社会サービスを保証される権利」などもある。
面白くなってまいりました
アパレルメーカーが批判されるのは、BPOへ訴える的な抗議文を出したことだけであり、それ以外の対応は妥当だと思う。
資本関係があるならまだしも、単なる一発注者が、孫請け企業がやったことにまで管理責任まであるのだろうか。しかも法令違反でもない。
数年前にAppleの下請けであるFoxconnでの長時間労働が問題になったが、それに対してAppleに対応策を求めたり、iPhoneの大規模な不買運動をしたりしただろうか。
悪いことはしていない。だが感情的に気にくわないから叩いておけ、という空気が蔓延していると思う。
最終的には法改正だろうが、外国人労働者保護の支援団体は、経済界に比べるとロビー活動力も弱いため難しいだろう。
とすると労働組合の仕事だと思うが、日本の企業別組合は自社従業員の権利に比重を置いているため、そちらの支援も難しい（従業員の賞与を増やすために、外注費を削ることを要求する組合もザラにある）。
今やれることを1つずつというと、そういった支援団体への寄付ぐらいしか思いつかない。私もささやかだが3000円寄付させてもらった。
叩きたいから不買運動をするのではなく、なにか生産的な方向に向かって欲しいと思う。
| アウフヘーベン | ドイツ語で「拾い上げる」「廃止する」などの意。哲学用語としては「止揚（対立する諸要素を発展的に統一すること）」と訳される。小池百合子都知事が会見で用いた。 |
| ○○ファースト | 「○○第一」「○○優先」といった意味。特に「都民ファースト」は小池百合子都知事のスローガンとなり、政党名にも使われた。 |
| インスタ映え | SNS「Instagram」に写真を投稿したときに見栄えがする、いかにも注目を集められそうだ、といった意味。 |
|---|---|
| うつヌケ | 同名の漫画のこと。漫画家・田中圭一の作品で、うつ病から脱出した人たちの体験談を描いてヒットした。 |
| うんこ漢字ドリル | 全ての例文に「うんこ」という単語が用いられている小学生向けの漢字ドリルで、その奇抜な内容から大ヒットした。 |
| 炎上○○ | 「炎上商法」「炎上芸人」など、インターネットでの炎上を逆用する諸行為のこと（…か？）。 |
| AIスピーカー | インターネットに接続され、音声操作でAIを利用できるスピーカーのこと。Amazon EchoやGoogle Home、Apple HomePodといった商品が発売・発表されている。 |
| 9.98（10秒の壁） | 今年9月に桐生祥秀が出した男子100m走のタイム。これまでの日本記録を上回り、日本人で初めて9秒台に突入した。 |
| 共謀罪 | テロ等を未然に防止するため、組織犯罪を計画した段階で処罰できるとする法律のこと。多くの反対意見もあったが今年6月に国会で可決された。 |
| GINZA SIX | 今年4月に開業した銀座の複合商業施設のこと。 |
| 空前絶後の | お笑い芸人・サンシャイン池崎のギャグ。昨年末の「絶対に笑ってはいけない科学博士24時」に出演したことでブレイクした。 |
| 35億 | お笑い芸人・ブルゾンちえみのギャグ。世界中の男性の人数を指している（70億の半分）。 |
| けものフレンズ | 同名のアニメのこと。同プロジェクトのゲームが既に終了するなかで今年1月から放送され、クチコミにより広まり大ヒットした。 |
| 刀剣乱舞 | 同名のブラウザゲームのこと。2015年の流行語大賞でも「刀剣女子」がノミネートされている。 |
| Jアラート | 全国瞬時警報システムの通称。北朝鮮のミサイル発射実験により発動したことで話題となった。 |
| 人生100年時代 | 100年後には平均寿命が100歳になっているとの予測を受けて、日本政府が今年9月に「人生100年時代会議」を開催した。 |
| 睡眠負債 | スタンフォード大学の研究者が提唱したもので、少しずつの睡眠不足が積み重なることで大きなリスクとなっているとする考えのこと。 |
| 線上降水帯 | 積乱雲が次々に発生して長さ数十から数百kmに及び線上に連なる現象のこと。ゲリラ豪雨の原因とされる。 |
| 忖度 | 他人の心情を推し量ること。森友学園の問題に際して「上役の心情に配慮すること」というやや違った意味で人口に膾炙した。 |
| ちーがーうーだーろー！ | 当時衆院議員だった豊田真由子氏が秘書へ放った暴言のひとつ。秘書への暴行も報道されて責任問題となった。 |
| 魔の2回生 | 2012年に初当選し、2014年に再選された自民党の2回生議員のことで、不祥事が多いためにそう呼ばれるようになった。 |
| 働き方改革 | 日本政府が推進する改革で、日本の労働環境や慣習を抜本的に見直そうとするもの。長時間労働の解消、非正規雇用の解決などを目指す。 |
| プレミアムフライデー | 個人消費を喚起するため政府および経済界が提唱したもので、毎月末の金曜日は午後3時に終業するよう企業に求めるキャンペーンのこと。 |
| ハンドスピナー | ボールベアリングに「羽」を付けた玩具で、基本的には回転させるだけの手慰みとして使う。 |
| ひふみん | 将棋棋士・加藤一二三のニックネーム。今年6月にプロを引退した。その特異なキャラから人気となり、バラエティ番組などにも出演している。 |
| 藤井フィーバー | 将棋棋士・藤井聡太が史上最年少でプロとなり、デビューから無敗のまま公式戦最多連勝記録を打ち立てたことで話題となった。 |
| フェイクニュース | 虚偽の情報を多分に含むニュースのこと。特にアメリカ大統領選において様々なフェイクニュースがSNSで拡散されたことが問題視された。 |
| ポスト真実 | 客観的な事実よりも自身の感情に訴える虚偽を信じやすい状況のこと。アメリカ大統領線やイギリスのEU離脱にまつわる中でよく用いられた。 |
| ユーチューバー | 動画投稿サイト「YouTube」からの広告収入で生活をする動画投稿者の総称。ヒカキン、はじめしゃちょーなどが著名。 |
| ワンオペ育児 | 「ワンオペ」とはもともと飲食店を一人で回している状態（ワン・オペレーション）のことを言い、転じて夫もしくは妻が一人で育児を行っている状況を指す。 |
静岡県民以外は（静岡県民でも）知らない人が多いだろうけど10日後の6月25日に静岡県知事選がある。全国メディアや東京キー局は共謀罪や森・加計W学園問題や都知事選に夢中で、静岡の田舎のことなんて完全スルーしているけれども、実は今回の静岡県知事選では国政と同じ構図で与野党対決となっている。ただし消極的な。
おさらいとして、過去2回の与野党対決となった県知事選について解説。現職の川勝平太知事は2009年に民主・社民ら当時の野党の推薦で選挙を戦い自公推薦候補をやぶって当選した。この時の知事選は政権交代直前の与野党対決の地方選で、総選挙の結果を占う選挙として全国的に注目されていた。その後、2013年に2回目の選挙。当時は安倍自民が政権復帰したばかりで民主党支持率は一桁。民主党の支援を受ける現職・川勝には絶対不利な選挙のはずだったが、1期目の評判が以外と悪くなく県経済界の支援を全面に受け且つ自民県連が出してきた候補があまりにしょぼかったため、アベノミクス全盛期だったにも関わらず民主支援の川勝が過去最高の得票数で勝利した。
そして今回の3期目をかけた選挙。前回の選挙で「選挙に強い」イメージをつけた現職・川勝に対して自民県連は早々に公認の対立候補を出すことを諦めて不戦敗を表明した。そんな中、無所属候補の溝口紀子が「川勝の人柄が知事に相応しくない」と出馬表明。自民県連は今回の県知事選の方針を「川勝を応援しない自主投票」とだけ定めたことで、自民の各市町村支部は次々と溝口紀子支援を表明した（一部は個人の立場で川勝応援に回る地方議員もいた）。
一方で、今までの知事選で毎回独自候補を立てて川勝と戦ってきた共産党の静岡支部。今回の知事選では国政の構図に合わせて、自民が支援する溝口紀子と対決する現職・川勝を支持する方針を取り決めた。
民進党は民進党で、川勝平太を支援はするが、公認はせずという立場で、自分たちが全国的に人気ないことを理解した上で民進党の名前を前面に出すことはしない。
ということで、今回の静岡県知事選は、
V S
ここ1年の県内メディアでは知事の言動批判が定期的に行われているので、単に現職有利とはならないだろう。
静岡県は大きく4地域に分けられるが、イギリスの選挙みたいに地域によって、現職支持と新人支持の色合いがくっきり分かれそう。
関連：
https://anond.hatelabo.jp/20170502150217
静岡県知事選情勢分析その２～「三つ巴で面白くなる」と書いた途端に自民が棄権
俳優の小出さんが１７歳と中出し淫行したとかでニュースバンバン流れてる。
芸能界と経済界というかマスコミ的にはドラマやCMへの影響がかなりでかいらしい。
ニュース見た範囲だと、酒席に呼ばれて出てきて普段からやりまくってそうな「被害者」様。
これで彼女が難癖つけて訴えたら周りでかなりの人が儲けたり損して賠償ふっかけたりするんだろうな。
一方、山本圭一さんは未だに人前に出てくるだけで批判というか非難轟々だそうな。
淫行発覚タレントと言えば、板尾さんやそのまんま東さんはなんでか山本さんほどには叩かれずに芸能界復帰して今はかなりいいポジションにいるし。
淫行って響き悪いけど、未成年同士だとバンバンやっても問題ないんだよね。
酷いのは大人に無理やりされて、女性だと特に未成年のまま妊娠してその後人生に悪影響あったり。
近親者にされてしまうケースはかなり気の毒だけど、実際問題多いらしいという闇の噂。
快楽というのはかなり知能が発達している人でも抗えない蜜の味だし。
昔から宗教関係者によるその手の迷った挙句のゴタゴタ話も多いので、誰もが安心できる道でも無さそうだし。
性の快楽は人間が生身の生物である限り避けられない罠であり救いでも在るんだろうな。
#ぜんぜん違う話になってる・・・
今日の決算行政監視委員会は衆参両方で総理入りです。民進党に注文だけど、もうちょっと連携して質問内容リレーしてくんないかな。できないなら加計学園のことで勝負するなら衆院は宮崎岳志、参院は桜井充議員で時間全部使ったほうがいいですよ。質問の内容、順番、総理の答弁を予測した上でのきめ台詞に至るまで、全部不満。篠原豪議員の質疑はよかったといえばよかったんだけど、順番的には宮崎議員より前にしたほうが良かったし、公文書管理法見直せってつめたのは西村議員とかからもすでに聞いたときとおんなじ答弁してるんだから、予測できたと思うんだよね。「がっかりです」とかじゃなくって、「明らかにする意思は全然無いということでいいんですね。」、「要は隠蔽する気でしょ」と連発していかないと、ペーパー答弁返されるだけだよ。まぁ一年生議員だから仕方ないかもしれないけど、お行儀が良すぎる。
まずジャブですが。これに関しては民進党の大串博志議員も間違った発言をしているので、それも含めて、加計学園問題については宮崎岳志議員、木内孝胤議員、桜井充議員あたりを出さない民進党も良くわからない。まぁどっちにしろすぐわかるうそつくのやめて欲しいんだけど。
大串
「（略）今度は国家戦略特区として、首相が議長をやっているところで、こういう形で決まっていると、行政がゆがめられているんじゃないかと問題になっていて、そこで結局加計学園より前に（これは間違い）京都産業大学が手を挙げてたわけですよね。そっちは行かずに、結局加計学園だけ認められる。あっちの場合は広域的にという文言を入れたという話がありますけど、しかしそれはもう、大阪にあるからということで、京都、あるいは山陰地方で言うと必要だということは、京産大は言われていたのに、こっちは認めず、加計だけになったということも含めてですね。やはりそこに安倍首相の意向が働いたんじゃないかということになりますから、政府の責任ということは大きな問題になるといえると思います。」
「今のは、かなり誤解があって加計学園が、愛媛のほうで先に申請を出して（これは正しい）、そして今さまざまな議論になってますよね、文書があって、京都のほうが提案したのは、その文書が出た後です（これは間違い）。実際に、申請書が出てるのは、その後なんですよ（これは確実にはいえないけど多分間違い）。ですからあの文書で議論している最中には京都のほうはまだ手を挙げていません（これは間違い）。そういう意味で言えば、きちんと整理をすれば、片方を排除して、そちらだけを特定したわけではないということを是非ご理解いただきたい。」
何をもって提案というかですが、今治・加計学園が提案したのは、平成27年6月5日、京都・京産大が提案したというか内閣府側に意思を提示したのは、平成28年3月24日（区域会議での追加提案）、WG開催前の国家戦略特区の最後の集中募集期間は平成28年6月17日から7月29日の間ですから、正式に様式を提出しているのが、遅かったとしても、この時期には提出しているはずです。平成28年6月8日に公表されている、平成29年度国の施策及び予算に対する政策提案の中で、獣医学部の新設がすでに盛り込まれているので、京都府としては平成28年3月24日に、提案した、あるいは手を挙げたという認識でいるはずです。また京都府は平成27年12月に文部科学省に関西連合の知事（松井一郎を除く）の連盟で獣医学部新設の陳情をしているので、当然文部科学省はその意思も把握しています。
また問題の文書は平成28年9月26日ごろからのやりとりですから、内閣府も文部科学省はこの時期すでに京都産業大学の新設の意思を把握しています。
ということで、大串議員の「加計学園より前に」というのも間違ってるし、小野寺議員の「あの文書で議論している最中には京都のほうはまだ手を上げていません」も間違い。印象操作はやめていただきたい。
一発目から、この前の今井雅人議員のときに、前川さんが自発的にやめたんじゃなくて、地位に恋々としていたと官房長官がいったことを、前川さん自身が否定したといったときに、「ウソだよ」と安倍さんがヤジったことを受けて、「前川さんはうそつきだと思いますか」というすげぇ単純な質問から入ったら、3分ぐらいベラベラしゃべるしゃべる。しかもやっぱり答えない。自分が答弁席でヤジりまくってるくせに、開始20秒で「野次はやめていただきたい」、厚顔無恥もいいとこだね。
「（夫人と加計学園の関係の深さをあげつらったあと）熟度の高い提案は、平成13年から出されている、この今治市の事業のみだったと承知している、と答弁されている。しかし、実は、それは事実ではなかった。加計学園以上に具体的な提案が、京都産業大学から出ていました。加計学園の提案はA４で２枚、引用文とか除けば実質１枚くらいですよ。京都産業大学の提案は、23枚、熟度はずっと高いでしょう。しかも、この提案は、昨年の10月17日だったんですけど、5か月間もHPに掲載されなかったんですよ。総理の答弁を聞いていたマスコミの人が、どうなってるんですかって指摘があって、答弁から3日後に慌ててHPに掲載された、隠蔽ですよ、これ。先ほど、何十ページ出した今井雅人議員質疑での山本幸三答弁）と言ってるんですけど、ちっとも、モノを出してこない。それ全部、国家戦略特区と関係ありますか？あるいは獣医学部と関係あるものですか？はっきりしないんですよ。総理、少なくとも、熟度の高い具体的提案は、加計学園だけだったという答弁、これに関しては取り消されてはいかがですか。」
「その前にですね、随分委員が印象操作でですね、いい加減なことをベラベラ言われましたから、少し、反論させて頂きたいと思いますが、まさに、ミャンマーの件は、既に外務省から答弁をさせて頂いたように、同行の経済界、そしてあるいは、ミャンマーの場合は、学校への支援、等も含めて、ということで広く、公募をしたわけでございまして、加計学園だけ、ではありません。名古屋大学、あるいは、あー立命館のですね、大分校、等々もですね、応募をしてくれました。そしてこれは、結構、ショートノーティスになってしまうんですよ。発表との関係においてですね。ですからいけない学校も多い中、加計学園は、いわば、応募をしてくれたわけでありまして、ミャンマー人の職員の方、支局、また多数の留学生を受け入れている、また毎年毎年、外国人の弁論大会を行っているんですよ。これは大きな大会なんですが、ミャンマー人も優勝しているんです。ですから当然のことなんですよ。そして、お疑いになった（政府専用機の）支払いを政府がやっているかのごとき質問を（宮崎：そんなこといってないですよ）質問をされて、空振りをされましたが、しっかりとですね、こちらはお支払をしている、ということ、で、あります。さらにですね、ウチの家内がですね、NPO等、これはね、加計学園がいいことをやっているんですから、それ、一緒にやるのは、当然のこと、じゃ、ありませんか（宮崎：だから持ちつ持たれつっていってんですよ）。いま持ちつ持たれつという言い方自体がですね、印象操作じゃないですか。いいことを、たとえばミャンマーの小学校を作ったりとかですね、そういうことを、やっているんですよ。ですから私は当然のことだろうと申し上げているわけでありまして、またグレートフォールズの小学校についてですね、訪問して、ミッシェル・オバマ、という話も、大統領夫人も行かれた、ということも、おっしゃったわけでありますが（長いよ）、そ、や、ここはですね大切なことなんですから、言わして下さいよ（宮崎：はい）ちょっと聞いてください。ここ、この学校において、学校においては、まさにこれ、日本語のカリキュラムがあります。これ、ワシントンにおいてですね、日本語のカリキュラムを維持するということは、大変重要なことでしてここには、上院議員や、下院議員や、シンクタンク、に、行ってる方々のご子息が通っているわけで、ここで日本語教育を、その御子息たちがですね、学ぶということは、日本に親しみを持つ、そういう影響力のある方が増えるわけでして、実はですね。日本語、教育がですね、実は中国語に変わりそうになったんですよ。そこで、この学校と姉妹提携を結んでもらう所を探してですね、加計学園がですね、手を挙げてくれたわけでありまして、そういう支援をしてくれたわけでありまして、1993年か4年には天皇皇后両陛下も、天皇皇后両陛下も、この小学校を訪問されているんですよ。そういうことも、全く調べずに、全く調べずに（宮崎：知ってますよ）、あるいは、調べて、今、いや、待って、今、宮崎さんね、知っているにも関わらず、まるで、強引にこの小学校を選んだかのごとき印象を与えようという、自ら、これ、語るにおちる、語るにおちる状況と言っても、私は、いいと、思いますよ（この話はグレートフォールズ小学校の姉妹校提携を昭恵夫人と下村夫人が行ったと加計学園の宣材に書いてあって、そこに安倍夫妻がオバマ夫人と訪れた、というような話で外交日程を加計の宣伝につかったんじゃないかという話）。そこでですね、そこで、加計学園につきましては、これは、提案があったのは、これは、福田政権、で、ありまして。えー、これは第12次でありまして、第12次であります。で、そして、麻生政権でも、よろしいですか、今、喋っておりますから、質問したんですから、よく聞いて下さい。そして、福田政権、が、まず対応して、安倍政権では、そもそも受け付けてないんですよ。第一次安倍政権では出さなかったんです、その時も友人でありますが、出していません。出したのは、福田政権、で、あります。そしてそこでは対応不可、麻生政権でも対応不可だったものが、鳩山政権では、これは、第16次で、22年度中を目途に速やかに検討と、なっております。そして、その提案には、大学設置母体は、学校法人、加計学園と、これ明記されて、いる、わけで、あります。いいですか、この、明記されてる、いわばこれは、まさに、あなたたちがおっしゃっている加計学園ありき、要するに、加計学園ということで、皆さんは、そこで、22年度を検討、そして、第17次、において、も、22年度中を目途に、速やかに検討、となり、そして、菅政権においても、速やかに検討、そして野田政権になっては、24年度中を目途に、速やかに検討、となった、わけであります。いわば、速やかに検討、という事になってきて、この間ですね、ずーっとですね、いわば、加計学園は、これについてですね、申請し続けているのは、事実、で、ございまして。そして、安倍政権になってもですね、これは、22年度（読み間違い）、あるいは、22次23次24次、ときて25次26次とこうきているわけであります。こういう経緯であれば熟度が高まっていると、こういう答弁でまったく問題ないのではないかとこう思った次第でございます（京産大の熟度と比較しろってきいてんだけどね）。」
続きはトラバ
これ→http://www.asahi.com/articles/ASK5075MRK50ULFA03C.html
技術革新が加速し、
研究開発に力を入れるという話が始まるのかな？
は、はぁ(どうしてそうなるのかよく分からないんですが、大学での研究開発教育を推進しようというのかな？)
この実務経験っていうのは、研究開発経験のことじゃ無さそうなんだけど、冒頭の話と全然違うこと言ってるじゃないか
しかも、若者が対象ですらないのかよ！若者の発想を使わずに技術革新とか一体何なんだよ！
さらに言うと、現状でも、大学は別に年齢制限とか年齢による学費の傾斜とかやってないだろ
学び直しに来られるよう、態勢を整えるべきなのは企業側じゃないのか
加計さんとか？
大学で為されるべき教育のこと、分かってないと話にならないし、博士号取得者に勿論限るんですよね？(いいや、そうではないのでしょう：反語)
現状で大学は人を育てられていない、って言ってるわけですな。
経団連の協力なしで、ノーベル賞受賞者をこれまでも輩出してきたのでは？
若者に限れば有効求人倍率が0.7とかで、低いという記事が出ていたばかりだが、もっと押し下げようというわけですな
ネットで誰も興味なさそうで話題にもなってない選挙だけどにわかに波乱が起きそうな展開になってきたのでご紹介。
【現状】
現職静岡県知事は川勝平太。前民主党支持で2期勝ち続けた。次の選挙に3期目をかけて出馬宣言。2013年の前回の選挙では安倍政権の天下だったにも関わらず自民候補に3倍以上の差をつけて圧勝した。京都出身で以前の職業は静岡県内の公立大学学長。その縁で2009年民主党の勧めで県知事になった。
県議会は自民党が与党で知事と議会で「ねじれ」の状態が続く。前回の選挙では自民に有利な空気だったにも関わらずショボい候補しか立てられなかったことで惨敗した。今回も同じ失敗を繰り返そうとしていた。
静岡県知事選は他の県と同じく現職が有利。テレビや地元紙で名前が上がり県政特集では必ず写真付きで紹介されているからだ。
【現職への批判】
2期目の川勝知事は大阪の橋下元知事の態度を真似てか周辺への強気の批判をすることが多くなった。静岡市長との対立ともいえない口喧嘩は在静メディアも呆れた面持ちで伝えている。
知事野党自民党は県西部への県営野球場の建設を批判しており在静メディアも自民の論調に乗って問題視して伝えている。
県東部では沼津駅高架化に知事が口出ししているが解決は見えていない。
川勝知事は出馬宣言前に「投票率が50％切ったら当選してもその日に辞表を出す。再選挙は有権者へのペナルティだ」と発言して物議を醸した。正式出馬会見でこの発言は撤回した。
【当初の予想】
静岡県内のメディアが県知事の放言をどれだけ批判したところで川勝 VS 自民候補の対決になれば川勝が圧勝すると思われていた。自民がよっぽどの知名度があるタレント候補をもってきて全国キー局で持ち上げ報道をしない限り（民進党の細野議員が自民推薦で川勝対抗馬になるとかでない限り）現職の知事には勝てないだろうと思われていた。
【一転三つ巴に】
突如、県出身の元五輪柔道メダリスト溝口紀子が出馬宣言をした。最初は自民候補かと思ったが自民とは関係ない無所属候補だった。川勝の放言批判、野球場建設批判を争点にしたいという。これが東京からUターンで戻ってきただけの人なら単なる泡沫候補でしかないが、溝口紀子は県教育委員の目玉として何度も在静メディアに報じられた。現職川勝が県教委と激しい対立をした時に頻繁に名前がメディアで報じられたので五輪でメダルを取ってから何年立っていようと知名度は抜群なのだ。単にスポーツタレントというわけではなく「政治ニュースに出ていた人」枠で、しかも女性。
自民は前回の知事選と同じく有力候補者を決めることができなかった。「独自に対抗馬を出す」と言った手前溝口紀子に乗ることもできずに県連トップの宮沢正美幹事長が出馬することとなった。
【勝敗予想】
仮に、川勝VS溝口（自民支持）だったなら川勝が勝っていただろう。川勝VS宮沢（自民推薦）なら言うまでもなく圧勝だっただろう。
ただし川勝VS溝口VS宮沢になると勝敗は想像付かない。川勝の放言にはイライラしているけど自民も古くて胡散臭いと思っている県民がメディアを含め多数いると思われるからだ。溝口紀子が削るのは川勝の票。スポーツ出身だからといって「脳筋」のレッテルは県教委の経験で克服している。今や政治行政の人であり且つ重量級の体格の良さは安心感も与える。
現職川勝は民進党が推薦や支持をしたところで票を伸ばせることはない。スズキの会長や県経済界の支持を得ているのが頼みだが確実に票は減らしていく。
その中を当初は惨敗と思われていた自民候補がどう動けるか。川勝VS溝口の票の奪い合いを横目に国政自民が全力で応援にくるならば漁夫の利を得られるかもしれない。
とここにきて断然勝敗の行方がわからなくなったのだ。上手く盛り上がれば当初の現職川勝知事の「公約」であった「投票率50％」は越えられるだろう。
最近の若いのはリベラルが悪いリベラルが悪い言うけど、バブル時に無駄に地方に金をばらまいて浪費したのも、バブル崩壊時にはまだ余力があったのに目先のことだけ考えて年金問題を先延ばしにしたのも、「景気が良くなったら全て解決する」って大嘘こいて小手先の改変だけで改革を終わらせたのも、派遣をやっちゃいけない製造業まで解放しちゃったのも、少子化問題を女性が悪い家庭で何とかしろ若者は結婚しろで終わらせたのも全部自民党なんだよなあ。
今金握って各派閥のドンになってるお年寄りは行動成長期からバブルまで恩恵にどっぷり浸かったヤツばかりだからね。
第二党の存在感が張り子の虎でしかなかった社会党にも大いに責任はあるだろうが、根本は経済界と癒着し続け、長い間行政・司法と馴れ合ってきた自民党が悪い。
どんだけ煮え湯飲まされたかを思うと、絶対に自民党には投票できない。
バブル期～バブル崩壊時に自民党のお偉いさんがメチャクチャ無責任だったか知らない若い奴の物知らずにも苛立つけど、それよりも今40代～30代後半であれだけ就職難で苦しめられておきながら自民党を支持するようなのには怒りしか感じない。
YやUがいまテレビに出ているのは至極自然なことで、彼らがそのステージに「あがった」わけではなく、むしろもうそこにしか出られないんだよ。
ある程度ネットリテラシーがある人間だったら二人が嘘つきだってことはすぐにわかるでしょ。でもまだテレビとか雑誌を作ってる人たちっていうのはそんな細かいところまで見ないんだよね。「ネットでこんなに話題になってる人です」っていう事実さえあれば、まだまだテレビや雑誌を作っている人間は簡単に騙せる。歳食ってるし、忙しいから。ああいう連中の実情にまつわる細かい機微にまで注意がいかなくて、「ネットで人気」と大雑把にとらえてブッキングしてしまう。だからYみたいのがテレビに出る。そうしてできるテレビ番組を見てる大衆なんてさらにネットの細かいことには疎いから、「テレビに出てる人＝すごい人」ってなって、Uみたいなのでも数万票は取れるようなことが起こるし、ついでにいえば例の殺せの人も立候補とかできちゃう。（なんであんなのが立候補できるかって、単純に推薦者がネットに疎過ぎて何もネガティブな情報が入ってこないからよね。降ろされた理由なんて眼前でいくらでも嘘ついてそれこそUみたいに「巨大な権力にたてついたせいでやられた」みたいに盛ればいいわけで）
経歴も発言も健全であればテレビに出ながらネットでも並行してやっていけるよね。でも今や二人にとってネットは嘘が暴かれる可能性のある危険な場所でしかない。だから二人にとってネットとは、いまや嘘がバレないテレビとか雑誌とか、経済界とか、「ネットに疎いけど権力と金を持っている人たち」に自分たちをプレゼンするための場でしかない。
Uが大分前からネットから逃げて、いまはYがネットから逃げざるをえなくなってる。でもYはある程度のプレゼンスをネットに築いているから（それはフォロワー数だったりヤフーブログだったり）、これからはそのフォロワーの「数字」をキープしながら、テレビとか雑誌みたいな「情報に疎い相手」を狙ってやるしかないだろうね。まさに失墜後のUがやってるみたいに。
余談ながら、Yのこれまでのやり方はなかなか上手だった。簡単にいえば、「わらしべ長者」の方法なんだよね。まずはネットで炎上させてPVとフォロワーを得て、そこでさりげなくふかす。それをもとにテレビとか産業界の「あんまりネットを見てない人たち」に自分を売り込む。こうしてテレビとか雑誌がブッキングするのをみて、ネットの人たちは逆に「Yってやっぱほんとにすごい人なんだ」となる。その反応をもとにしてさらにオールドメディアの権力者だったり政治家に自分を売り込む。この方法を延々くり返してたどり着いたのが今のYの位置。簡単にいえば、ネット民の短所（テレビや雑誌への劣等感）とオールドメディアの短所（ネットに疎い）をうまく突いて交互にそのコンプレックスを刺激することで成り上がってきたのよね。
これを「ほっとけよ」「昔から知ってる」というのは簡単な話なんだけど、実際Mが言うようにはてブなんかでコメントしてるようなネットリテラシー強者（まあ単なる暇人とイコールなんだけど）はともかく、多くのネット民もましてやテレビ見てる大衆もそんなこと知らないんだよね。だからUみたいのでも数万票とか集めちゃうわけだ。
んで、YもUもはぐらかしがとても上手で長期戦になればなるほどみんなが興味を失っていくという気まぐれなネット民の特性をよく知ってる。で、追及を続ければむしろMがしつこい粘着に見えてくることもわかってる。そういうネット民の特性をよくわかった上で、YもUものらりくらりにしてるわけよね（最近、Uが例のネット番組を逃げた過程だってこの方法論そのものだ。あえて話の筋をずらしたり、ツイートを増やして話をややこしくして、一般人の興味を失わせるのが二人ともとてもうまい）。だってこんな面白い案件、本来のあの人ならいくらでも言い返すわけでしょ。だからそれらすべてをわかった上で、そこそこ立場がある人なのにこの「執拗」を遂行するMはネットの良心だと思うね。
"２１世紀における金融政策” (教科書、2062年出版)より
２０１２年の安倍自民党政権成立後、日本銀行は金融政策実施に当たって政府との連携を強め、年率２％のインフレ実現を目標に掲げて、「異次元緩和」と呼ばれる大胆な金融緩和策を実施した。
２０１３年以降、日銀は国債とETF（指数連動型上場投資信託）を最初毎年５０兆円、そして８０兆円づつ買い続けた。さらに２０１６年には「マイナス金利」政策を導入し、イールドカーブの人為的な操作にも手を染めた。
それらの結果、２０１８年４月時点で、日銀の国債保有割合は発行済総額の５割に達し、ETF総額に占める日銀の保有割合も８割に達していた。
にもかかわらず、日銀はまだ２％のインフレターゲットに達成することができなかった。２０１７年の物価上昇率はわずか０．３％であった。
「もう買うものがない。」というのが２０１８年度を迎えた日銀にとって最大の問題であった。
市場に流通している国債が極端に少なくなっていく中で、日銀による国債の買入れオペを拒否する金融機関が出始めていた。
２０１８年４月に黒田前総裁の後を承けて就任した石黒玄総裁への圧力が高まっていた。
そんな中、同年５月中旬、日本の基幹産業である自動車産業の雄トヨタ自動車が本社を置き、日本のみならず世界有数のものづくり拠点でもある愛知県において、マグニチュード8を超える巨大地震が発生した。
地震発生から２４時間以内に、東京、ニューヨーク、ロンドンなど、世界の為替市場で、円が対ドルで110円から130円まで一気に下落した。それまで「安全逃避先資産」とされ、発生地が日本であろうが、世界のどこかで危機が起こったときに大量に買われていた円が、初めて売り浴びせられ、暴落したのである。
日本政府はすぐ復興債を財源とした大型補正予算を発表したが、それまで毎年のように編成されていた補正予算に景気浮揚効果はなく、補正以外にこれといった対策を講じることの出来ない政府の経済政策への期待はもはや皆無であった。日銀による緊急対応を求める強い声が経済界からが発せされた。
就任直後から厳しい立場に置かれていた石黒総裁は、この期を逃さずに早速手を打った。
日銀は５月２６、２７日に緊急の政策決定会合を開催し、政府が発行する復興債を直接全額購入することを発表した。同時に、それまで手を出さなかった「実物資産」についても買い始める、という新しい政策枠組みを発表した。
日銀による芸術作品買入れ（「芸術作品買い入れオペ」と呼ばれた）の枠組みは、以下の通りであった。
① 政策発表から２週間後、日本国籍を保有している者は誰でも、その保有する芸術作品・骨董品を日銀に売ることができる。日銀は適切な判断に基づいて値段を決めて現金で購入する。売却は一人一年に一回のみだが、複数のアイテムを同時に売却することは可能とする。
② 高齢世代（先の世代）が書画や陶器など多くの伝統的芸術資産を保有している一方、若い世代はそのような伝統的芸術資産を保有していない。そこで、芸術資産を持っていない個人・家庭からは、手作り芸術作品や新たなカテゴリーの芸術作品を購入することとする。
③ 日銀は、都道府県ごとに購入した芸術作品を展示するための「アートスペース」を設置し、購入した芸術作品を一般に公開展示する。入館料は大人５００円。障害者・12才未満の子供は無料。展示会の収入は全額震災復興に寄付する。
④ 芸術作品買入れオペは、年度単位で行う。即ち、オペ開始から一年後、日銀は購入した芸術作品をすべて焼却する。焼却は一般市民の参加による「焼却式」によって行う。この式の参加費は500円。焼却式後、日銀は改めて次年度の「芸術作品買入れオペ」を開始する。
⑤ インフレが安定的に２％を超える状態が達成されるまで日銀は芸術作品買入れオペを続ける。
この日銀の新しい枠組みは、２０００年代後半の世界金融危機後に欧米中央銀行に採用された金融政策とは根本的な断絶を表すものであった。
伝統的な金融緩和の波及経路は主に金利だと思われていた。即ち、中央銀行が金融機関から国債などを買うことによって、銀行は貸出金利を下げることができ、その結果、個人や法人への貸し出しが容易となり、市中に資金が提供される。
他方、日銀の新しい政策枠組みは、金融機関を通さずに直接個人から資産を買うことによって市中に資金を提供する、というものであり、かつ、購入した資産は定期的に廃棄、拙い手作り芸術作品には事実上セカンダリー市場が皆無であったから、定期的に保有資産が消滅していくこの新しい政策には出口がないと日銀が暗黙に宣言したも同然であった。 実際日銀は、新しい枠組みによって増えたマネタリーベースはそのまま放置するつもりであった。
日銀がなぜ国民に直接現金を配らず、敢えて「資産」を買ったのが当時批判されたが、数年後に発表された決定会合の議事録によると政策委員は現金配布という手法に対して懐疑的だったことが明らかになった。
景気が改善しても現金配布ー現金のばらまきーをやめることは政治的に極めて困難、事実上やめられないのではないか、と過半数の政策委員が懸念を示した。資産を買って現金を渡すという仕組みにすれば、国民の芸術的衝動や芸術資産がいつか枯渇されるため日銀はスムーズにテーパーリングできる、と多くの政策委員が考えたのである。
発表から２週間後、全国日銀支店や郵便局でこの「芸術作品買入れオペ」が始まった。当時の記事と日銀の統計によると、最初は書画や陶器など骨董品の買入れが多かった。遊び心のある作品も少なくなかった。毎日新聞の記事によると、男性がお尻と手を会社のコピー機でコピーをとって印刷したものを、日銀が２０万円で買い取った。鴻海シャープ株式会社の社員が割り箸で作った家電が１億円で買い入れられ、日本経済新聞の一面に載った。
しかし、買入れオペが始まってすぐ深刻な問題が起こった。日銀の「芸術」の定義があいまいすぎていた。メディアによると、砲身に「金融政策」と大書した張り子のバズーカ砲が日銀に買い取りを拒否された。女性器の形をしたティッシュ箱も断られた。
芸術の知識を持っていない中央銀行が芸術の価値を判断するのはどうか、とアーティストや学者からの批判が強まった。村上春樹が特別記者会見を開き、中央銀行に芸術を売るな、と国民に強く促した。
買入れオペへの参加が低迷した。日銀がオペ開始から半年の時点で行った全国調査によると、日本人のたった１割がしかこのオペに参加していないことがわかった。同調査によると、60歳以上の世代は代々家に受け継がれてきた「家宝」を売ることを躊躇し、若い世代は仕事や育児で忙しく芸術を作る暇がなかった。さらに総じて見れば、日本人はあまり芸術作品を売ったり買ったりすることに興味がなかった。芸術を実物資産として考える人たちはそれほど多くはなかったのである。
市場では、震災直後の暴落から回復した円がドルに対して日々高くなっていた。景気は引き続き低迷し、むしろ後退に直面していた。行き場のない資金が市場を彷徨する一方で、日銀は微妙に価値のある大量の芸術作品を保有していた。
もはや日銀は政策の失敗から自力で立ち直れないと判断した石黒総裁は、善後策を安倍総理に相談した。
しかしながら、政府もまた、残された対策は補正予算の早期執行と復興債の日銀直接引き受け位しかなく、為替市場に対しても株式市場に対してもコントロール能力を失っていた。
安倍総理は、危機に直面した時、歴史上多くの指導者が選択した「最後の選択肢」を選ぼうとしていた。
某合衆国の宇宙開発関連部局の人間が、非公式に我が国の外洋沖合に軌道エレベーターを設置したいと打診してきたのだが、予定地は本来理想とされる赤道周辺から緯度が外れ過ぎていてケーブル強度と張力の関係から底部を地上に固定することが難しいため、下端が空中に浮かんだ極超音速スカイフック構造を採用する計画になっている。
軌道エレベーターは本来、地上と軌道上との移動コストを縮めるためのものなのに、外洋の、しかも大気圏よりも高い位置に地上側ステーションを設置する超音速スカイフックでは経済効果が見込めず、我が国としては反対の意思を伝えたのだが、彼の国の機関は聞く耳をもたず、我が国政府の頭越しに国内の某旧財閥系企業と直接交渉を進めている。
日銀や経団連など経済界の主だった面々もはじめは反対していたのだが、某旧財閥系企業が提示したエレベーター外郭施設の建設・整備による経済効果の試算がひどく気に入ったらしく、今ではエレベーターの話ばかりしている。
地上側ステーションを空中に建設した場合、地上からステーションまで別途ロケット等での輸送が必要なので、運用費用も普通の軌道エレベーターに比べて多く掛かるし、そもそもロケットで軌道まで上がればいいじゃないかと思っている。
ロケットなら打ち上げも再突入も任意の地点で可能なため輸送量拡大も余裕であるが、軌道エレベーターはペイロードにも限界があるため将来的な苦しさがある。
（最近は大量輸送に向いている設計も提案されているが、まだまだ実用面でのハードルは高い）
パナマ文書とは、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した過去40年分の取引記録のことです。モサック・フォンセカは、世界中の資産家を相手にペーパーカンパニーやオフショア口座を作る仕事をしていて、流出事件の直前まで米経済誌に注目の人として掲載されるなど、経済界では有名な一流の事務所でした。なので一事務所の流出情報にかかわらず、世界中の有名人・著名人の名前もバンバン出てきて大騒ぎになっているのです。
タックスヘイブン利用者や税金逃れ情報についての国際的に大きな情報流出事件は、パナマ文書以前に複数あります。2013年のオフショアリークス、2014年のルクセンブルクリークス、2015年のスイスリークスです。今回のモサック・フォンセカから流出した「パナマ文書」のデータ量は、それらより遥かにおおきな規模になります。
パナマ文書の情報は、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）に参加する記者を通じてしか確認することができません。日本からは朝日新聞と共同通信の記者が参加しています。なので、ほかの多くの人々は、これらの記者が所属する報道機関の記事やICIJの発表を待つしか新しい情報を知ることができません。
ICIJは、タックスヘイブンを利用すること自体はあまり批判していません。合法だからです。しかし、税金を徴収し利用する側の政治家や公的性格を持つ人々が行っている租税回避行為は、道義的責任があるとして家族も含めて容赦なく批判して晒しています。ICIJが批判するのは政治家・公人であって、一般人ではありません。パナマ文書の報道で日本人の名前が上がっていないということは、パナマ文書には日本の政治家やそれに関連する名前がなかったということです。
世界各国でパナマ文書への積極的な反応が見られるのに、日本では見られない。それはなぜか。日本の政治家の名前が挙がっていないからです。ほかの国々で「調査する」など積極的な反応がなされているのは、名指しで自国に関わる主要な政治家、人物の名前が挙げられていたからです。確認のために調査するのは当然です。
また、「パナマ文書」そのものは、ICIJしか手に取ることができないので、司法や国税が独自に調査するのは不可能です。
2013年に国税庁がタックスヘイブンを利用する日本人のリスト（オフショアリークスに由来すると思われる）を大量入手し、脱税調査に着手したと報じられました。
はてなブックマーク - 国税庁 大量のタックスヘイブン資料入手 NHKニュース
http://b.hatena.ne.jp/entry/www3.nhk.or.jp/news/html/20130601/k10015004501000.html
しかしタックスヘイブンの利用自体は合法です。タックスヘイブンの利用者が即座に脱法行為をしているとはなりません。また、入手情報は古いものも多く実体の確認がとれなかったり、脱税と指摘できても時効となっているケースもあるでしょう。
一部で、「パナマ文書に「アグネス・チャン」の名前が載ってた」と報じられているそうです。しかし上記の通り、「パナマ文書」は一般人には公開されていません。どこで確認したのでしょうか？
話の元をたどると、ICIJが2013年に公開した「オフショアリークス」の情報を今ごろ検索していたのだと分かりました。「パナマ文書に載ってた日本企業一覧」なんてまとめられているリストも全部オフショアリークスから得た情報で、パナマ文書は関係ありません。
オフショアリークスは、同じタックスヘイブン情報といっても、英領バージン諸島やケイマン諸島の企業やファンドの情報と報じられています。もちろん利用者が被って同じ名前が載っていることもあるでしょう。
