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はてなキーワード: 企業別組合とは
日本の企業はグローバルな高度人材を高い賃金で採用するという世界標準の人材獲得競争をほとんど行わず、国内の20代前半の大卒予定者を低賃金で雇用することに固執する。その上で「なぜ大学は使えない若者ばかり生産するのか」という愚痴ばかり。
日本の求職者は、就職活動に当たって賃金や待遇を交渉しない。日本のメンバーシップ雇用では、交渉することは「面倒くさいやつ」と思われて、就職に不利だとみなされるからである。労働組合も企業別組合なので、その力はきわめて弱い。
この20年急拡大して社会に深く根を張っているコンビニ、ファミレスなどの日本のフランチャイズチェーンは、画一的なサービスと低価格を売りに、非正規のパート主婦や学生アルバイトを活用することで成功した。パート主婦や学生アルバイトは、夫や親の収入や資産に依存しているので、そもそも高い賃金を求めない。
アパレルメーカーが批判されるのは、BPOへ訴える的な抗議文を出したことだけであり、それ以外の対応は妥当だと思う。
資本関係があるならまだしも、単なる一発注者が、孫請け企業がやったことにまで管理責任まであるのだろうか。しかも法令違反でもない。
数年前にAppleの下請けであるFoxconnでの長時間労働が問題になったが、それに対してAppleに対応策を求めたり、iPhoneの大規模な不買運動をしたりしただろうか。
悪いことはしていない。だが感情的に気にくわないから叩いておけ、という空気が蔓延していると思う。
最終的には法改正だろうが、外国人労働者保護の支援団体は、経済界に比べるとロビー活動力も弱いため難しいだろう。
とすると労働組合の仕事だと思うが、日本の企業別組合は自社従業員の権利に比重を置いているため、そちらの支援も難しい（従業員の賞与を増やすために、外注費を削ることを要求する組合もザラにある）。
今やれることを1つずつというと、そういった支援団体への寄付ぐらいしか思いつかない。私もささやかだが3000円寄付させてもらった。
叩きたいから不買運動をするのではなく、なにか生産的な方向に向かって欲しいと思う。
多くの企業は事務系の採用について、専門分野の知識を求めていないのではないか。
日本企業の特徴といえば終身雇用・年功賃金・企業別組合だけど、総合職採用というのもあると思う。
何でもやらせる。だから新入社員に専門知識を問わない。必要なら社内で教育してしまう。
それぞれの従業員の仕事の担当領域があいまいで柔軟に変えられるから、会社にとっても都合が良い。
この雇用形態を「長期蓄積能力活用型グループ」なんて日経連は名付けている。
欧米だと、人事なら人事、経理なら経理、営業なら営業ばかり勤めるらしい。詳しいことは知らないけれど…
けれども日本企業は専門能力を重視していないから、結果として大学生は勉強しないのだと考えている。
卒業を難しくすれば皆勉強するはずだけど、受験生が減るかもしれない。
