  |
はてなキーワード: 経済界とは
すぐに死ぬ気はないんだけどいざ今後死のうと思ったらどうしようかなって話ね。
だから20年ぐらい先でも通用するような普遍性のある話題を頼むよ。
今話題の○○を倒せじゃ20年後40年後には関係なくなってるっしょ？
そんで話戻すけど自殺する前に世界への置き土産として殺すなら誰（どんな人、組織）がいいかな？
アキバの通り魔みたいに死ぬ前にとにかく世界へ復讐がしたいっていうんじゃなくて、死ぬ前に少しは世の中に役に立ちたいって動機なのよ。
不正しまくってるからと大きな会社の偉い人を殺したら経済界がパニックになるだけだろうしこれは駄目じゃん。
悪いうわさのある政治家ってのも結局裏で操ってるのは官僚だろうし、その官僚の誰が悪いのかなんて一般人には調べようがないから駄目じゃん。
じゃあISISみたいの潰すかってのもこれは無理ってもんじゃん。
死刑になるべき犯罪者にトドメをってのも冤罪かも知れないし駄目じゃん。
となると個人レベルで相手に出来て世界の平和に繋がるのはキチガイ無罪で許されちゃった危険性の高い精神障害者とかかなあ。
うーん難しいわ。
MBA（経営学修士、経営管理学修士）の取得に対する世間の目は厳しい。
「（MBAの知識は現場で）役に立たない、（MBAホルダーは）使えない。」
これは、ホルダーや現在進行形で通学している人は痛感しているところだと思うが、そんなことは当の本人が一番分かっている。
MBAの取得の意義はいくつもあるが、その一つ「自分ではできないことがあることを知る。」ことだと思う。
転じて、自分の強みや興味あるところにフォーカスして学んでいく、仕事に繋げていけばいい。
自分が通ったビジネススクールの入学式では、人間力を磨け、と言われた。
どんなにビジネスに直結する知識や思考法を学んでも、仕事は人と人との繋がりで行うもの。いくら成績優秀でMBA取得できたとしても、人間力、魅力を磨かないと宝の持ち腐れだということである。
かと言って、MBAに通いながら人間力を磨くことなんて容易いことではないが、否が応でも「働くこと」の意味を散々考える機会があるため、必然的に人との付き合い方、人の動かし方を考えることになる。
自然とこれまでの自分の仕事の仕方、これからの仕事の仕方を考えさせられる。
ビジネススクールに通って一番良かったことは、学んだ知識も然ることながら、経済界のトップリーダーと呼ばれる人たちの考えや思想、熱意に触れることができたことだ。
新聞や雑誌の字面では綺麗事にに思える言葉も、直接語りかけられると言葉の重みが異なる。
「意識高い系」などと揶揄する言葉があるが、意識高くて良いじゃないかと思う。
誰だってビジネスで成功を夢見ているし、できることなら実現したい、幸せになりたいと思っているだろう。（ただし、成功・幸せの定義は人によって異なる）
夢や希望を実現するために意識を高めることはモチベーションを高めることの一つでもある。
すべてのリーダーは皆意識が高い。そして行動する。当然失敗もあるが、成功するまで続ける。
これぐらいは、「意識高い系」の本や雑誌記事によく書いてある。強調したいのは、彼らはみな自分の夢や希望を実現させることに執着している点だ。
執着心があるから、一時の人とのぶつかり合いは気にしない。半端な人付き合いは蹴散らす。
むしろ失敗の積み重ねをサクセスストーリーに織り込んでセルフブランディングしている人もいる。
執着は信念とも言い換えられる。
堀江貴文氏は「お金の本質は信用だ」 （http://amzn.to/1QeDAGy）と言っているが、実現に執着して行動しているから信用され、結果的にもお金が集まる。これは単に所得としての儲けの話でなく、事業を自ら始めるための資金調達においても同じである。
執着のレベル、度合いで成功が決まると思うと随分腹落ち感をあったことをよく覚えている。
そのぐらい執着した先に何があるか自分には分からないし、そんなに執着できることがないと悟ったのもビジネススクールで学んだことだ。
冒頭の「使えない」評価は、そのMBAホルダーに執着心がないことの評価でもあると思う。
ビジネススクールに通わなくても成功の実現に向かって執着心がある人はいる、ビジネススクールがすべてを解決してくれるなんてことは思っていない。
ただ、名目上、学術的な戦略論、会計学、組織学がカリキュラムのコアであるが、ビジネススクールで得られる学びというのは、実際に通ってみて初めて見つかるものなんだなという感想である。
ビジネススクールを頭ごなしに否定することは簡単なので、もし少しでも興味がある、キャリアについて思うところがあるなら、学校説明会とか近くのホルダーを尋ねて見ることをお勧めする。
彼ら彼女らは（当然だけど）ビジネススクールに通うことは否定はしない。代わりに、後押しになるアドバイスをすると思う。
ソーシャルゲームのガチャ確率騒動の反応を見て、何が良い、悪いをここで断じるつもりは無いんだけど、なんとなく「ソーシャルゲームは悪いもの」という認識が大分根付いた上で大きな騒動になってるな、という印象を受けました。
ところで、ソーシャルという言葉すら無かった90年代、今でこそゲーム脳等という戯言を信じる人はいないでしょうが、ビデオゲームというものは社会問題になっていました。頭を悪くなるという事もそうですが、ドラゴンクエスト3の恐喝事件や、ゲームセンターは不良のたまり場であるとか、結び付けられた例はいくつもあり、ビデオゲームそのものの問題であるかどうかは疑わしくも、悪いものであるという印象は強まっていくばかりの風潮があった事は否定しがたいかと思います。
そんな中、1996年に現在のCESAであるコンピュータエンターテインメントソフトウェア協会が設立されます。初代会長は上月景正氏。そう、ゲームが嫌いと噂される、コナミ創設者であり元会長その人であります。
ゲーマーにはあまり知られておらず、逆に経済界等ではそれなりに名が知られた方で、84年には自身のポケットマネーから教育財団を設立し、現在までに多くの教育や文化振興に関する支援を行っており、いま活躍するクリエイターやスポーツ選手にもこの支援を受けたという人は多くいるかと思います。
その経緯もあり、ゲームクリエイター上がりの経営者ばかりで、経済界やロビー活動に疎かったゲーム会社各社を取りまとめ、『コンピュータエンターテインメント産業の振興を図り、もって我が国産業の健全な発展及び国民生活の向上に寄与することを目的』としたCESAを設立に大きく寄与した訳です。
その後は皆さんもご存じの通り、ビデオゲームが悪者として扱われない為、市場規模のアピール、ゲームによる悪影響の調査、CERO設立による自主規制といった活動を続け、ビデオゲームは社会的にも認められる娯楽となりました。
コナミは99年にロンドン、02年にニューヨーク、それぞれの証券取引所に上場し、現在まで続いています。米国の凶悪なSOX法（企業が不正行為を行っていないか、財務状況は適正かを厳格に調査されるし、その体制の維持）を乗り切る為、その企業体質はまさに"健全"そのものです。
一方で「最強法務部」と揶揄されるのは、法令順守に取り組み続けた結果負け知らずだが、融通が利かない会社という認知の現れなのでしょう。
ゲームは嫌いだけど、嫌いなゲームを誇れるものにする為に、その健全化に尽力した結果、今のビデオゲーム産業があって、ゲーマーからは嫌われてしまったというのはまあ、幸福な王子じゃありませんが、皮肉な話です。アンチヒーローじゃありませんか。
もしかしたらソーシャルゲーム会社の経営者の中にも、「ソシャゲなんて格好悪い。本当は大嫌い」なんて人が居たら、その人が能力をフル活用して健全化に取り組んだりするなんて、都合の良い話がその後聞けたら面白いなと思う訳です。
一般市民が自分たちの意思を有効に示す方法が無いものか、考えた。
選挙は最も直接的で大切なプロセスだが、即効性が無い。頻度も少ない。
デモも直接的な意思表示として大切だが、そもそも市民の声を聞こうとしない
政権が自分の意思に反することをしているときは、なるべく消費を抑える。
毎月の経済指標に一喜一憂する経済界に、ある程度のインパクトを与えられるだろう。
消費者が本気になって、日本の消費支出が数パーセント上下すれば、きっと大騒ぎだ。
政権が経済界の利益代表である場合は、政権にとっても無視できないだろう。
悪いことをすれば消費者を敵に回すという緊張感を企業に持たせよう。
経済界における日本のＬＧＢＴ市場はもう何年も前から注目されていた。
今年の４月には、電通ダイバーシティ・ラボが「LGBT調査2015」を実施し、LGBT層に該当する人は7.6%（前回2012年調査時は5.2%）と発表した。
そしてその直後にＡＫＢグループの女性アイドルが、テレビで「女の子ともつきあえる」と発言したそうだ。
なんだけども、実際これで釣られるセクマイはそんなにいるのだろうか？(アイドルのファンが、アイドルに男性の影を想像しないですむための発言、という見方もあるのかもしれないが)
最近はレズビアン、バイセクシャルを公表している芸能人もめずらしくない。
だが、そこには「女性同士は綺麗」みたいな感想が出てきてもおかしくないような、綺麗目な容姿の女性タレントしかいない。
実際のゲイがテレビに出てくるオネエキャラだけではけっしてないように、レズビアンもそれに限らない。
ここで私はアイドルのカミングアウトに、「鳥居みゆきメソッド」をオススメしたい。
鳥居みゆきは、テレビで、結婚するまで女性と交際しており、相手の方は（元サッカー選手の）松木安太郎さんに似ていたと発言していた。
これはテレビ業界が作り出そうとしてる？「百合は眼福」みたいな結局多様性を認めていない世界へのアンチテーゼになる。（あと若干最近のフジョシは可愛い的な痛さを感じてしまうんだよな…）
私はこんなアイドルがいたらきっと釣られて動向を追うようになるだろう。
アイドル業界とテレビ業界の更なる成熟と発展を祈りつつ、終わり。
追記
ブクマついてるの気がつかなかった。
沖縄では政治家がオール沖縄(6割にしか支持されていないのでおかしいな?ネトウヨじゃないよ。)と基地反対活動を出汁にして、
名護、地元、オール沖縄といつもうるさいが、辺野古住民の声が聞こえてこない。
名護市の人口は殆ど西側に集中していて、ほとんどの人たちは基地の影響をほぼ受けていないといえるが、
オール(すべての)沖縄県民が基地反対なら、"辺野古の自治会長"の悲痛な「基地を作らないでー」の
悲痛の訴えを新聞/メディアで大きく取り上げそうだが、全く無い。
ネトウヨ、サヨク、お金が欲しい人など自分たちの極端なことしか言わないので、
実際自分の目と肌で感じる為に一度は現場を見てきたいなと感じていた。
そんな事を考えつつ悶々としていたら、
http://politas.jp/features/7/article/407
沖縄県浦添市に自然のサンゴ礁の美しい海が広がっている(軍用地のため県/民間/人がはいらず美しくのこっている)
が、そこは今後埋め立てられて、那覇軍港が移設(これも普天間と同じ基地新設)される予定だ。
ここも本当はのこして欲しいのだけれど、経済的(金)な理由でまず大きくは、反対されないはず、
間違いなく、高級リゾートホテル、住宅街、軍港がサンゴ礁の上にできるでしょう。
(政治家、ネトウヨ、サヨク、メディアあまり話に出さない、経済界から触れるなとの圧力???)
渋滞ガーとかいってるが、そんなの海には関係ネーと強く思う、例えば元々無理だとすれば他の方法はいくらでもある。
便乗して反対してもお金にならないのか？
ここまで私は正しいのだと偽善ぶっているが、実際投資先としての、
http://www.kamiya-pro.jp/marutoku/marutoku9/marutoku9.html
コザしん軍用地カードローンとかいう商品もある、買っちゃうか。
宝くじでもあたったら、軍用地借地代で生活して遊びで会社興したい。
(コザしん：コザ信用金庫の略)
賛成です。この先10年での基地関連の事故での人が死ぬ確立が少いと思うため。
普天間は明らかに人が死ぬ確立が高い、10年のうちに無くなる可能性、県外に移設の可能性も極端に少ない。
まぁ、10年後には大統領、首相もかわるし、世界も変わっているので目先の利益で
金もらって人が死ぬ確率が少ない辺野古へ移設してその金で辺野古の人には西海岸へ引っ越してもらおう。
(ダムができるので困っているみんなのために立退いてちょうだいと
東大進学者数ランキング、この２５年で、一気に『中高一貫私学』のプレゼンスが大きくなっている。
『中高一貫私学の受験指導スキルの向上に、公立高校がついていけなくなってるから』
の解説。
今では『桜蔭⇒東大』、或は『渋谷学園幕張⇒東大』『豊島岡⇒東大』という選択肢程度しか限られてしまっている
※所謂女子御三家の中でも、『雙葉』とか『女子学院』の東大進学者数って、実は大したことない。
そして、女子の私立一貫校は、渋谷幕張を除けば、全て東京都心に立地が集中しすぎている。
なので、多摩とか神奈川とか埼玉の『できる女子』は、１時間以上の通学で、桜蔭等に行くしかないのだが、
『ワンランクは落ちるが、通学時間が短くて安心できる女子私学』に通わせるケースも多い。
また、関西地区・名古屋地区には、『そもそも、レベルの高い女子私学自体が、存在していない』
この結果、『通学圏に、レベルの高い私立女子があるエリアに居住している女子』は、
これが男子だと、桜蔭・豊島岡レベルの男子私立は、都心以外の神奈川・埼玉・千葉・愛知・京都・奈良・兵庫・福岡・鹿児島と存在していて、
東大に代表されるような難関校進学に対する、男女の『性差』というのは、実はこの『中高一貫校の偏在』に起因する部分も、大きいのではないか？
日本の政界とか、官界とか経済界とか、医学界とか法曹界とか、で、
という目標を達成するには、
★ダイヤモンドオンラインによれば、「２０４５年には、介護業従業員数は、製造業従業員数を上回る」（計算にならざるを得ない）らしい。
（野口悠紀雄氏の試算、http://htn.to/yyz6Qk）
これって、「消滅自治体が続出」レポートに勝るとも劣らない、衝撃なレポートなんじゃないか？
日本の経済、教育、文化、すべてにおいて「製造業ファースト」だったのが、「介護業ファースト」になる、そういう時代になってしまう。
★例えば「経済界」への影響だと、現在東証一部銘柄の半分程度が製造業だと思うが、
★地方財界の盟主も、今は「地銀」「マスコミ」「電力」「バス会社」辺りだが、
これが２０４５には「介護業者」が地方財界の要職を占めるようになる。
日経新聞なんかも、今は紙面のうち３ページ位はメーカーについて記載しているが、これがせいぜい１ページ程度になり、
代わりに１～２ページ程度、介護業界のニュースばかり載せるようになり、そして「日経介護新聞」が創刊される。
東京ビッグサイトの展示も、今は半分程度が製造業系の展示ばかりで、介護系の展示などは数える程度だが、
２０４５には、これも逆転する。
★教育分野で言えば、製造業向けの人材輩出母体である大学工学部とか高専とか、今の半分で済んでしまい、
★現状、今の介護業界は、マンパワーの大半は中高年主婦に頼ってる。
逆に言えば、中高年主婦のマンパワーだけでなんとか間に合っていて、若者新卒のマンパワーはさほど投入しなくても済んでいる。
これが２０４５には、「新卒の数割は介護業界に入社しないと間に合わなくなる」社会になる。
就活で学生が回る先の３割４割が介護会社、という社会を想像してほしい。
★３０年前などは、そもそも「介護業界」という業界そのものが存在しなかった。
それが３０年後には「全業界の中で最大の業界」になる。これほどの劇的な変化は想像しづらい
現代日本人は「製造業最適」な思考パターンになっていて、その証拠に小学校４年では「製造業から見た日本地理」を教育する。
これも２０４５には、小学校４年の社会授業は「介護業から見た日本地理」に変わらざるを得ない
２０４５の小学校社会科では、「愛知県でクルマを作ってます」とか「海岸にコンビナートを作ります」なんて授業は、もう必要とされない。
２０４５の小学校社会科では「老人ホームとサ高住の違い」とか「なぜグループホームは少人数、木造がいいのか？ 」を授業してる。
あるいは、高校あたりで必修科目で「老人心理学」「老人行動学」を学ばせる、「介護」授業が高校（或いは中学）に入ってくるんだろうなあ。
★欧米では「今の小学生の６割は、まだ世の中に出現していない新職業に就く」とされてる。社会のダイナミズムを感じる。
・・・日本じゃ「今の小学生の６割は、介護業界に就く」てなハナシになる。
まあ６割よりは少ないだろうが
労働者派遣法の見直しを議論する厚生労働省の労働政策審議会部会が十二日開かれ、規制を緩和し、すべての職種で企業が派遣労働者を使い続けることができるようにする骨子案が示された。臨時的、一時的な仕事を担う例外的な働き方と位置付けられてきた派遣労働の「普通の働き方」への転換を意味し、派遣労働の固定化や、労働現場で正社員から派遣労働者への置き換えが進む恐れがある。
部会は労働者側と使用者側、公益代表の各委員で構成され、骨子案は公益委員案として出された。労働者側委員は反発するが、同省はこの案を基に年内に取りまとめ、年明けの通常国会に改正案を提出する方針。
現行制度は、通訳や秘書など「専門二十六業務」で無期限の派遣を可能としているが、それ以外では、一つの業務に派遣労働者を従事させられる上限を三年としている。
骨子案では専門業務の区分を撤廃した上で、どの職種でも原則三年を上限とする。企業がさらに派遣労働者を使用したい場合、労働組合から意見聴取すれば、別の人物に入れ替え、三年ずつ受け入れ延長を繰り返し、実質的に無期限で派遣労働者を使用できる。
一方、派遣労働者側から見ると、派遣会社と有期契約を結んでいる場合、同じ職場で働ける期間は最長三年になる。派遣会社との間で無期の雇用契約がある場合、派遣期間の上限は設けない。
また、派遣会社に労働者の雇用安定化を義務付け、三年働いた人については派遣先に直接雇用を依頼するよう求めた。直接雇用にならなかった場合は、別の派遣先の提供や派遣会社での無期雇用とする。労働者側が求めてきた派遣先社員と同等の待遇については、派遣会社の要求で派遣先が労働者の賃金情報を提供することなどにとどまっている。
日雇い派遣の原則禁止など昨年十月に施行された改正部分についての見直しは見送る。
派遣法の見直しをめぐっては、同省の有識者研究会が八月、人材派遣会社や経済界の意向におおむね沿った内容の報告書を提示。労政審の部会では、報告書を支持する使用者側と反発する労働者側が対立し議論は平行線をたどっていた。
＜解説＞
労政審に示された骨子案は、派遣労働を限定的な働き方としてきた現行法の理念を根底から覆し、企業があらゆる業務に派遣労働者を充てることができるようにするものだ。派遣が普通となり、雇用が不安定化する恐れがある。
案では派遣労働を「臨時的・一時的な働き方」とするものの、実際には企業は働き手を入れ替えれば、永続的に派遣労働者を使うことができる。三年ごとの使用延長の際には、労働組合の意見を聞くとしているが、形式にすぎず、最終判断は企業側に委ねられる。
一方、労働者の立場から見ると、三年働いた労働者の雇用安定化対策として出されたのは「派遣先への直接雇用の依頼」だけで、実際に雇用が実現するかは疑わしい。正社員らと同等の待遇も重要な課題だったが、根本的な対策は出ていない。
厚労省は見直しの狙いを「派遣労働者の保護の強化」としながら、正反対の方向性を打ち出した。それは規制改革会議などを通して派遣を使いやすくするよう求める政府の意向をくんだ結果だ。不安定な派遣労働者の増加は、裏返せば正社員が減ることにつながりかねず、労働行政全体に責任を持つ官庁の姿勢はまったく見えない。
自社の利益のために若者を使い捨てる「ブラック企業」が社会問題化する中、厚生労働省は初の実態調査を始めた。悪質な企業をあぶり出すのはもちろん、根絶する対策を一刻も早く示すべきだ。
「半人前なんだから死ぬ気で働け」「給料を払う価値がない」－。ブラック企業の特徴は、就職難につけ込み、正社員として若者を大量に採用、低賃金で長時間労働を強いる。ほしい人材だけ残し、他は自主退職に追い込んで次々と部品のように使い捨てる。将来あるはずの若者たちは職を失うばかりか、うつ病や過労死、自殺で夢を閉じているのである。
外食産業やアパレル業の有名企業からＩＴ、大学職員などすでに社会の奥深くまで蝕（むしば）んでおり、病巣を放置したままだと、やがて国全体の雇用環境が劣化して「ブラック社会」になりかねない。なぜならブラック企業の多くは業界で一、二を争う好業績で影響力が大きいこと、また経済界が低賃金の非正規を拡大させたことが若者に「正社員になれるなら」とブラック企業に向かわせた面があり、雇用環境の悪化が背景だからだ。
厚労省の実態調査は、全国の労働基準監督署などに寄せられた苦情を基に、離職率が極端に高いなど若者の「使い捨て」が疑われる企業を対象にする。その数は約四千社に上るという。
過剰な時間外労働やサービス残業（賃金不払い残業）の有無、過労死などの前例などを調べ、重大な法令違反が確認されれば送検したり、社名を公表する予定という。遅きに失した感もあるが、実態を徹底的に調べてほしい。
問題は実効性ある対策が打ち出せるかだ。ブラック企業が暗躍してきたのは、計算ずくで法令違反スレスレの手口だからである。労働基準法など法令に詳しくない若者を相手に「辞めさせる」のではなく「辞めたいと思わせ自己都合の形で退職に追い込む」のだ。
対抗するには「離職率が基準を二度上回ったら求人できないようにする」といった罰則の法制化や、継続的な立ち入り調査、就活生に法令を周知させるなど省庁を超えた取り組みが必要だ。
希望に満ちて社会に船出したのに、人格を否定するように使い捨てられる若者たちの姿は痛ましすぎる。家族の無念さも察するにあまりある。若者を犠牲にした好業績を平然と誇る厚顔経営者が少なくない。そんな不条理を放置したままの社会に明日はない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013090602000152.html
