  |
はてなキーワード: Foxconnとは
https://anond.hatelabo.jp/20190814173402
・香港の割と近くに深センがあるんだけど、深センも今回の騒動の影響を間接的に受けて深センでのIT関連活動に影響が出たりするの？
・今回の件に関して英国は何か言ってるの？（もう権限ないと思うけど）
・日本企業とか世界各国とかのビジネスの「中国進出」ってのは大陸のことを指してるの？香港と台湾に進出するときはまた別枠なの？
→なんか中国語って似てるけどちょっとずつ違うんで、中国香港台湾それぞれで通じないらしい？
・台湾って世界中のパソコンのマザーボードとか作ってる重要拠点だから、西洋からしたら台湾も中国も重要なんで立ち位置が難しそうだよね。FOXCONNは任天堂SwitchとかiPhoneとか作ってるし。
言葉尻をあげつらうようで申し訳ないけど、カルロス・ゴーンもAppleも散々批判されてるよ。
日本とベトナムに拠点を持つ中堅SIerで働いている。以前は中国にも拠点があり、そこで働いたこともある。特定避けるために一部フェイク含む。
ベトナムに拠点を作ったのは7～8年前。当時は中国の人件費高騰や政治的リスク（反日暴動が盛んだった時期）もあり、多くの日系IT企業が中国からベトナム・フィリピンへ拠点を移そうとしていた。当社も、ベトナムのIT系専門学校と提携し、そこの卒業生を受け入れるという形で子会社を立ち上げた。当初は、日本人数名、ベトナム人20名ぐらいの小規模な拠点であり、主に日本の親会社から発注した開発やテストを受け持っていた。
それから10年弱。今では数百名規模にまで成長した。仕事も親会社からのみならず、東京の親会社内に営業拠点を構えて他の日本企業から受注したり、ベトナムにある日系SIer同士で仕事を融通しあうようになっている。
月給は、新人が約6万円、経験5年目で約10万円、経験10年目（転職組）で約15万円といったところだ。たまに親会社から招聘されて日本に派遣することもあるが、その時は、給料とは別に日当を支給している。住居は、親会社が借り上げている寮（個室で風呂・トイレとキッチンのみ共有）を利用しているので、派遣された社員の負担は食費のみである。最低賃金の絡みか、日当7000円を支給し、寮費2000円を天引きするという形になっている（注：数字は実際の額ではない。イメージ）。3か月も派遣されると給料数か月分も貯金できるので、日本での勤務を希望する社員は多い。
ちなみに、親会社に提示している単金は、おおよそ上記給料の3倍。つまり、新人は約20万円、経験5年目で約30万円、経験10年目で約50万円という感じだ。親会社以外には、もう少し割り増した額を提示している。また日本に招聘される場合は、上記日当＋α分を別途請求している。
日本のSIは人手不足・採用困難著しいが、ベトナムでは、他の職種に比べて初任給が1.5～2倍高いこともあり、比較的買い手市場が続いている。日本では、初任給を25万円、年収400万円にしても集まりが悪いが、ベトナムではその1/5の金額で日本語堪能な優秀な学生が集まってくる。
さて、本題。
たまに「オフショア開発は、途上国の人材を安く使っているので搾取だ！」という方がいるが、これは搾取に当たるのだろうか。
確かにそもそもは、親会社のコストカットという日本側のメリットを目的として拠点を立ち上げた。だが、それにあたって1億円近い金額を投資し、そして現在は、親会社やその他日本企業から受注することで、日本からベトナムにお金を流している。その結果、平均賃金より高い給与水準で数百名の雇用も維持している。社員の消費まで考えた場合、既に親会社のコストカットの何倍もの経済効果を与えている。ちなみに会社の利益は、何かあったときのための備えと規模拡大のために使っており（特に人件費と採用コストが増えている）、ベトナムからは一銭も持ち出していない。
余談だが、日本にベトナム人社員を派遣した際も、どこで聞きつけたのかどこぞの市民団体から「ベトナム人を安い給料で使うのは搾取だ！」とのメールが届いたことがある。それに対して、ベトナム人社員には日本における最低賃金以上を支給しており違法性は無いこと、社員側も望んで派遣されていること、そもそも親会社と子会社で給与体系が違うのは日系企業同士でもよくある話であること、を説明したが返事は貰えなかった。
10年前に中国から撤退したときも、「人材の使い捨てだ！」との批判があったが、その時も同様に、数億円の投資や経済効果が生じていることを忘れてはいないだろうか。当社や他の外資系（日系＋欧米系）が参入しなければ、経済効果ははるかに小さかったに違いない。
自分は経営陣でも何でもないが、海外を下請けにすること、外国人労働者を雇用することについては、その国々の法律さえクリアしていれば問題ないのではないかと思っている。前述の通り、国を越えて人々が自発的に行き来することで、双方の国、経済にメリットが生まれることは間違いない。
これらを批判するのであれば、大リストラを敢行したカルロス・ゴーン率いる日産や、非常に安い賃金でiPhoneを製造するFoxconnやアップルも同様に批判しなければならないと思うが、どうも当社を批判したような市民団体は、そういった外資系の有名企業には興味がないらしい。
アパレルメーカーが批判されるのは、BPOへ訴える的な抗議文を出したことだけであり、それ以外の対応は妥当だと思う。
資本関係があるならまだしも、単なる一発注者が、孫請け企業がやったことにまで管理責任まであるのだろうか。しかも法令違反でもない。
数年前にAppleの下請けであるFoxconnでの長時間労働が問題になったが、それに対してAppleに対応策を求めたり、iPhoneの大規模な不買運動をしたりしただろうか。
悪いことはしていない。だが感情的に気にくわないから叩いておけ、という空気が蔓延していると思う。
最終的には法改正だろうが、外国人労働者保護の支援団体は、経済界に比べるとロビー活動力も弱いため難しいだろう。
とすると労働組合の仕事だと思うが、日本の企業別組合は自社従業員の権利に比重を置いているため、そちらの支援も難しい（従業員の賞与を増やすために、外注費を削ることを要求する組合もザラにある）。
今やれることを1つずつというと、そういった支援団体への寄付ぐらいしか思いつかない。私もささやかだが3000円寄付させてもらった。
叩きたいから不買運動をするのではなく、なにか生産的な方向に向かって欲しいと思う。
ブレグジットしたら低賃金で働いてくれる移民が減ってピンチ！とか、移民に奪われていた仕事を自国民でやればいいのにね。
中国や日本は田舎ものや若者にやらせている。iPhoneで、iPhoneがFOXCONNでほぼ無給の子供によって作らされているというニュースを見ながら「高い！もっと安くしろ」なんつって、みんな見て見ぬ振りをしてる。EUも地続きだから国が違うだけで中国と同じか。
日本ではアニメータなんかはまだ低賃金でも何か勝手に納得して働いてくれる人がいるけど、普通の業種ではそうもいかなくなっていて、かといって移民は入れたくないか移民だから安く使っていいわけじゃないというもっともな意見に挟まれ黙って潰れていくのかどうか。結局どこか押しつける先を見つけるんじゃないかと思うけど。
FOXCONN知らない人いるかもだから言っとくと、先進国企業から依頼されて精密機器の組み立てとかを請け負う会社。
EMSってやつよ。設計は先進国でして、組み立てみたいな労働集約型の仕事は中国でする。
だけど、FOXCONNにはもう一つの仕事がある。それがメディアへの批判の矢面ってことね。
FOXCONNはその業態ゆえに、大量の中国人労働者を酷使して、結果的に労働環境のひどさなんかがニュースにされるわけなんだけどさ
appleなんかが批判されるんだけど、だいたいてきとうな回答するんだよね。その場はきれいごとで改善するっていうんだけどね。
任天堂なんかも批判されてたと思うんだけど、おなじような返答だったと思う。これがFOXCONNというかEMS最大のビジネスだと俺は思ってる。
つまり、やくざで親分の身代わりとして刑務所にはいる下っ端みたいな仕事も含んでのEMSなのよ
今回のワンダーウーマンだってそうよ。仕事発注するほうが炎上させてくれって依頼してるとしか思えないね。
秋元はそれに答えたんだろうよ。
なにか問題があったら秋元じゃなくても秋元のせいに世間がするってところ。
シャープがFoxconnに買収される方向になることが決まりつつある。
現時点では両社の交渉は延期だが、
最終的にはFoxconnに買収されることを私は支持している。
日本の社会全体で見ると、産業革新機構がシャープを買収して欲しいという論調だ。
エルピーダーメモリーの時、産業革新機構が出資したが、破綻した。
そもそも、コモディティ化が著しいメモリーに、日の丸だからというだけで
コモディティ化した製品なので、為替による影響が大きい製品なのに。
私も愛国者であるので、日の丸企業にシャープを買収して欲しいと思う。
だが、産業革新機構だったら、Foxconnのテリー・ゴウ氏に買収してもらう方がいい。
または、日の丸企業だったら日本電産のCEOなどハングリー精神を持っているところがよい。
日本電産のCEOもFoxconnのCEOも一代で大企業を作り上げたたたき上げだ。
一方シャープや産業革新機構のCEOは社内政治でCEOになったのだろう。
たしか、2000年前半あたりだろうか、シャープとサムスンが訴訟合戦となった。
シャープにとって不条理な訴訟にも関わらず勝ちに拘らないで、和解した。
これを見て、この会社先がないと感じた。
私は、数年前台湾にある、とあるグローバル企業の日本法人とプロジェクトを一緒に行った。
グローバルで活躍する台湾企業には、今の日本企業にはないコスト感覚がある。
なぜこのコストなのか細かくリーズニングが徹底的に要求される。
ただ、グローバルでみるとどうだ。
正当な主張をしない株主は正しいのか？
シャープを見ればなにか見えてこないだろうか。
「これからはすべての入口となるテレビが重要なのでテレビに力をいれる」
といっていたが、この昭和時代のパラダイム・先見性のなさをみて
株主は黙っていたのだろうか。
みなさんはどう感じられたか。
