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はてなキーワード: 経済問題とは
one of the judging board membersの判定理由。
(ちなみにこの判断プロセスはマイナーではなかったことを付け加えておく)
よって、この試合においては(A)地球規模の利害と(B)日本国の利害の双方を考える必要があると考えられた。また、その上でAD/DAを比較衡量した「一般的な」判定基準プロセスを進めることは妥当と考えられた。
上記のことを受けて、
の6つを材料として本試合ではAD/DAの比較衡量は行う必要が考えられた
地球規模、というと若干ラベルが大風呂敷だが、日本の枠組みを超えた視点で考えた場合、下記の評価となる
→というわけでADに関してはグローバル(…?)で見た場合には肯定側の支持要因、日本の利害に関しては特に論じられていないためニュートラル
→この段階でDA1のimpact1(人命が大事)は大きく取れない
→impact2はある程度残る。(だが、これこそ誰のメリットか不明。観客? IOCの運営陣?)
→というわけで地球規模で見た場合、人命リスクに関してはnot unique、ただ、観客の安全を考えたらイスタンブールは観客やIOC経営陣にとっては忌避材料かもね。という、否定側の支持要因になる
→このことから、「社会の不安定化や少子化をもたらす経済問題を解決することは国家の責務」と否定側は語っていたが、そもそも現状でそれが達成できるかどうかも不明であれば、五輪の開催有無が与える影響も高くは見積もれない
→よって、もちろん五輪効果はないわけではないが(肯定側もないとは言っていない)、伸びしろの問題で、否定側が言うほどには効果は出せないであろうという判断
地球規模 AD:◎ DA1:×～△…人命的にはnot unique～観客やIOC的には少しある DA2:○…途上国なので効果大きい
日本目線 AD:- DA1:×～△…返上したほうが東京のリスクが下がる。ただ、もともと日本は結構安全 DA2:×～△…伸びしろが少ないので効果乏しい
という判断になる
否定側は冒頭から「地球市民どうこうの前に地球的視点でもイスタンブールよりも東京でやった方がメリットが大きければ否定が勝つ」と語っていたが、DA1は人命リスクという点ではどちらにもvoteできない。観客や運営側(IOC)という視点にたてば少し否定に有利という程度だが、この立場をどの程度尊重すべきなのかは議論が全く無いまま試合が終わっていてvoting issueにしづらい。
DA2に関してはこの試合の中ではイスタンブールの方が強く有利。日本に若干の不利益はあるかもしれないが、それがイスタンブールに起きる利益よりも大きいという反証は一切ない。
結局、日本という視点と世界的という視点で見た場合にはDA1/DA2だけで見てもNegに投票することはできない。(日本だけで見ればDA2の若干の不利益が投票理由にはなり得るが)
また、ADもそのまま残っている。よってAffにvote。
なお、筆者はミャンマー情勢に大して関心を持ってないので、日本語の新聞と日本語のニュース番組程度の情報しか得ていません。以下の内容はその限定的な情報をテンプレ応答に放り込んだだけです。
http://anond.hatelabo.jp/20151201220634を見たのでなんとなく書いてみた。
なお、筆者はミャンマー情勢に大して関心を持ってないので、日本語の新聞と日本語のニュース番組程度の情報しか得ていません。以下の内容はその限定的な情報をテンプレ応答に放り込んだだけです。
本当につまらない。
ギリシャはなんだかんだでユーロ圏に残るし財政再建策を受け入れて十年後にはそれなりに経済成長が再開してるだろう。
中国経済は一気にガクンと行くかと思ったら日本みたいな急激な下落を回避した。何人かバカな個人投資家が首を括っただけだ。
イランは西側と核問題で合意した。イスラエルは延々文句を言い続けるだろうがもう決まったことだ。多分アメリカは今後長いスパンで見ればイスラエルから今より離れて民主的イスラムであるイランに近付くだろう。
ウクライナも経済問題を理由にきっとロシアが今のようにクリミアだけかもうちょっとプラスした東部分を切り取っておしまいになる。
キプロスは南北再統合へ協議を始めた。朝鮮半島もこのまま韓国への中国による影響力増大が続けばいずれ中国主導で南北が統一されるだろう。大規模戦争も無しに。
イスラム過激派は今後20年ぐらい主役を張れるだろうが比較的新しい宗教である彼らの「宗教改革」の途中なだけで解決は時間の問題だ。どうせアメリカとタイマン張れるような規模にはならないまま退場するに違いない。
南米がアメリカ嫌いだとかアフリカの内戦とかどうでもいい。奴らは『世界』に影響しない。所詮欧米の『ポスト植民地』でしかない。
中国が日本というお得意様を攻めることもまず無い。確実に財界からストップがかかる。この世はカネだ。バカは中国が攻めてくるーとか吠えるけどないです。
要するに世界は破滅しない。戦闘が起こったとしても何かの間違いとして処理されるか小国同士の小競り合い、もしくは大国が一方的に奪うだけだ。
このままじゃ宇宙人が攻めてきても地球人は表向き団結してしまいそうだ。
そんなことがあったら最悪だ。
ただ、どうにも文章としてまとまらないので、以下、箇条書きで書き進めていく。
この問題をアメリカメディアはどう伝えているのか。そしてアメリカ国民はどう考えているのか。
結論から言うと、アメリカ人のほとんどが慰安婦なんて存在を知らないに等しい。
「興味が無い」を通りこしてて、知りもしない。そんなレベル。
ニューヨークタイムズが慰安婦問題で日本批判しているからアメリカは〜という論調をたまに見かけますが、アメリカ人でNYT読んでる人なんて100万人程度なんですよ。3億人いて100万しか読んでない。それでも国内3位の新聞なわけですけど、まあアメリカ以外の人が思ってるほどNYTとかワシントンポストなんて影響力無いんです。アメリカ人にとっての政治経済ニュースってのは地元ローカルな新聞と、それから圧倒的にテレビからの情報に寄るところが大きいです。あと日本と違って政治や宗教の話を職場の人同士でガッツリ議論したりもしますね。日本のいわゆる全国紙にあたる新聞の国内の影響力って全然無いんです。
で、慰安婦。これをテレビやローカル新聞がどう伝えているかというと、何も伝えてないに等しいぐらい全く触れません。そりゃそうですよ、だってアジアの国同士でよくわからんが口喧嘩してる程度の事象ぐらいにしか映ってないですよ東アジア以外の国々からすれば。喧嘩って言っても口喧嘩だし、誰も死なないし、そんな程度のことに構ってられるほど世界は暇じゃないわけです。東アジアの問題は北朝鮮の暴発、そして何と言っても中国の覇権主義です。長らく民主党政権が続いて中国に対してもわりと穏やかな報道が続いていたわけですけど、ようやくアメリカも中国のヤバさに焦ってきてて、ここ1年ぐらいは中国批判論調が爆発的に増えましたね。北朝鮮とかもうどうでもいいやってレベルで中国ヤバい論が席巻してます。東アジア以外に目を向ければISISと欧州の経済問題。この２つは自分達の生活・生命に直結するところですから。ロシアはまあそのうちどうせショボくれるだろうぐらいに下に見てて、あと最近ではキューバ関連もテレビ中心に熱いです。キューバ大好き！キューバLOVE！みたいな番組多いです。
アメリカに経済力どころか軍事的にも肩を並べようとしている中国問題、本土まで核ミサイル打ち込める可能性が出てきた北朝鮮問題、ISIS、ロシア、キューバに比べて、何ですかこの日韓の慰安婦問題ってのは。こんなもんで大騒ぎされてもアメリカとしては迷惑極まりないし、そのへんの主婦同士がゴミ出しのルールで喧嘩してるのを遠目に眺めてるぐらいの認識にしか過ぎません。何でお前等のゴミ出しルールに俺が巻き込まれないといけないんだよ死ねよボケ共、ぐらいの認識。
久米さん時代のニュースステーションみたいに司会者が結構自分の意見を言ったり、ジョーク連発したりするような報道ニュース番組が人気あるんですが、そこでもごくごくたまーーーーに慰安婦問題が報道されるぐらい。で、その時司会者が何て言うと思います？
「70年前のことをまだ怒ってるのかｗｗｗ」「パールハーバー恨んでる奴まだいるの？」「さっさと謝っちまえばいいじゃん何をそんなに意固地になってんの、おれもこないだ浮気がバレたときすぐ嫁さんに謝ったよｗｗｗ」とかこんな調子で日韓を馬鹿にして笑い？を取ってきます。別に面白くはないんだけど。
まあそのくらいアメリカにとって慰安婦ってどうでもいいことなんです。
もし日本人のあなたが、アフリカの隣国同士が国境線で揉めてるニュースをテレビで見たらどう思います？
「くだらねー」「そんなもんじゃんけんで決めろよ」ぐらいに思いませんか？
そんなくだらねー話持ってくんな、死ね、ぐらいにしかアメリカ人は思ってません。
タイトルを記事内容に合ったものに変更しました。内容は変えていません。
http://twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/535980176283566080
「円安が好きな人ってほんとーにわからない。自分の国を安く売って何が嬉しいのかな。」
http://twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/534181673152565248
「消費税が逆進的だ（所得の低い人に厳しい）という人は多いけど、円安もかなり逆進的だよね。円安で利益がでるのはトヨタなど大企業ばっかり。
その一方、格安な輸入食材＆商品が軒並み、円安で値上がりして、低所得者層は出費が増える。」
この２つのツイートへの返答をマクラにしつつ、アベノミクス（このダサいネーミングはなんとかならないのか）の良い点と悪い点、
民主党執行部への愚痴（これがメイン）なんかを書いていこうと思います。
ここ15年ぐらいずっと言われてきた「デフレ不況」、デフレとは、物価が持続的に下落している状態を指します。
単純に考えればモノの値段が下がることはうれしいはずなのに、なんでデフレが問題なんでしょうか。
そんなことわかってるよと思われるかもしれませんが、順を追って説明するために書いておきます。
物価が下がって企業の売上が減ると、企業収益が減ります。企業は利益を出すためには費用も減らさなければいけません。
今回はこのうち、人件費を抑える、というポイントにしぼって話をします。
物価が下落したのと同じ割合で社員全員の給料を減らせれば何の問題もないのかもしれませんが、そういうふうにはできないですよね。
正社員の給料は、物価が下落する割合ほどには下がりません。これを「賃金の下方硬直性」と言います。
リストラされずにすんで定収入がある人たちはデフレで少しずつ得をしますが、その分をリストラされて収入が無くなる人がかぶるんです。
結局この被害を一番受けるのは、これから社会に出て仕事をしようとする若い世代です。求人が減って有効求人倍率が下がります。
企業はすでに雇用している人を解雇するよりも先に、新しく入ってくる人を減らすので失業率が高くなります。真っ先にこの影響を受けるのは若者です。
これがデフレを問題視するべき大きな理由です。若年失業者が増え、世代間格差が拡大していきます。
物価上昇率と失業率にははっきりとした相関関係があって、フィリップス曲線と呼ばれていますが、物価上昇率が低いと失業率が高くなります。
ここまでに書いたとおり、景気変動によって不況時にはデフレによって失業という経済問題が起こります。
また、好況時にはインフレーションという問題が起こってしまいます。だから過度のインフレもデフレも望ましくないのですが、
経済は常に循環してるのでほっておくと景気変動は避けることができません。
金融安定化政策とは、このような景気変動を平準化するために政府がとる政策のことです。
インフレ時には世の中に出回るお金の量を減らすことで景気の過熱をおさえて、デフレ時には出回るお金の量を増やすことで景気を温めます。
この政策の効果がよくわかるのは、リーマンショック以降の各国の金融政策です。
中央銀行（日本だと日本銀行）が供給している通貨の総量をマネタリーベースと言います。
リーマンショック以降、アメリカは大規模な金融緩和によってマネタリーベースが急増しました。
それに対して日本はあまり増えていません。不況下でも出回るお金の量を増やさなかったことでデフレ不況が加速していきました。
また、出回るドルの量が増え円の量が増えなかった影響で円高ドル安も加速しました。
ドルはたくさん出回っているから安くなり円はあまり出回ってないから高くなります。
ここで大事なのは、通貨の交換レートというのは出回っている量の比率で決まるものでしかないということです。
最初に紹介したちきりん女史のツイートでの誤解はここにあって、円が高いか安いかと、自国を高く売るとか安く売るとかはなんの関係もありません。
その国の通貨がどのぐらい出回っているかは金融政策によって決まりますが、それは好不況の影響を平準化するための結果でしかありません。
リーマンショック前には１ドル１１０〜１２０円だったのが、２０１１年には１ドル７０円台というとてつもない円高ドル安に突入しました。
円が高くなったからと言って日本が豊かになったわけでないのはご存知の通りです。
アベノミクス（もう一度言うけどこのネーミングはダサすぎると思う）ではこのデフレ不況に対して、やっと金融緩和をして出回るお金の量を増やしました。
今まで金融緩和をしてこなかったのが異常なだけで金融政策に関してはごくごく普通の政策なんです。
ここからが本題です。というか民主党支持者としてのただの愚痴です。はぁ…
日本銀行には、第一次石油危機の時の高インフレや、バブル経済の時代に金融緩和をしすぎた記憶から、インフレは悪だという認識が根強くあります。
デフレでも良いからとにかくインフレにならないような金融政策を行ってきました。
38度の熱を出してしまったトラウマが忘れられなくて体温を34度に保って体を鍛えようとしている人がいたらまず36度ぐらいまで体を温めろよと言うと思うんですが、
体温を上げるのは絶対に許せないと言う考えが日本銀行には強くあります。
それと、マスコミや知識人に多いのがイデオロギー的に金融緩和にアレルギーを持っている人たちです。バブル時代、自民党政権は好景気の中で金融緩和を進め
赤字国債を発行し財政支出を増やしていきました。この時期の「自民党的」な政策に対するアレルギーから、金融緩和政策に対して脊髄反射的にバブルの再来、
という言葉を使いたがる傾向があります。バブルを知らない私にはこの感覚が全くわからないんですが、バブルのトラウマはこんなにも大きいのか、と心から思います。
ただ、ここまででも書いたとおり金融政策はイデオロギーとは関係ない技術的な問題です。
インフレ時には引き締め、デフレ時には緩和する、それ以上でも以下でもありません。
国の経済政策についての学問であるマクロ経済学には、大きく分けて二つの考え方があります。「新古典派」と「ケインズ学派」です。
おおざっぱにいうと新古典派の経済政策というのは、経済活動は市場に任せていれば最適化されてうまくいくから国はなるべく介入すべきではない、という考え方です。
それに対してケインズ学派の経済政策というのは、新古典派経済学は特殊な環境でしか成立しないから、国が環境をうまく整えるべきという考え方です。
金融安定化政策というのは、ほっといたら物価は勝手に上がったり下がったりしてひどいインフレやデフレになったりするからそれを安定させようとする政策なので、
当然ケインズ学派に属する政策です。ケインズという経済学者が書いた「雇用･利子および貨幣の一般理論」という本の中で提言されていて、
アベノミクス(ry)が設定した３つの論点は１,金融政策２,財政政策３,成長戦略です。経済学的にも妥当な論点の設定だと思います。
タイトルにも書いているように私は民主党を支持していますが、現政権の政策で経済政策に限らず私が唯一支持しているのが１の金融政策です。
そしてこの点についてずっと民主党に不満をもっています。金融緩和アレルギーの項で、金融政策を体温の上げ下げに例えましたが、とにかく36度ぐらいまで体温を
上げないと何も始まらないという現政権の金融政策を否定する理由は特にありません。ただ、その上でどんな栄養を取るかだったりどういう風に体質改善するかについて
は全く支持できません。金融緩和は短期的（２～５年）に企業収益を押し上げ失業率を低下させます（個人的にはこの失業率低下が超重要！）。
そして長期的（１０年以上）なスパンで考えると制度疲労がおきている仕組みを変更したり不要な規制を撤廃するための体質改善やトレーニングが必要です。
この体質改善の部分については民主党を支持しています。だからこそ民主党に金融緩和をしてほしかった。そして実際にそのチャンスもあったと思っています。
でも結局できなかった。なぜなのか私なりに感じていることを書いてみます。
民主党政権時代に民主党議員を中心とした超党派のデフレ脱却議連というのがありました。遅すぎるだろうという不満はともかくとして、
デフレ脱却のために金融緩和をすべきということを民主党内にも真剣に考える議員達がいました。2010年６月と７月にはこんな記事がでています。
新政権で金融緩和、円安進む－民主のデフレ脱却議連事務局長http://www.bloomberg.co.jp/news/123-L3GOBZ0D9L3501.html
民主デフレ脱却議連、インフレ目標導入など財務相に提言http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16524520100730
でも結局政策として実現することはありませんでした。民主党の最大の問題点はガバナンスだと思います。人材がいても執行部のイデオロギー的な好みで実現しない
ことが多すぎるのではと思っています。デフレ脱却議連の人達は今の海江田代表＆枝野バカヤロウコノヤロウ幹事長体制をどう見てるんでしょう。
2012年に民主党の野田首相と自民党の谷垣総裁、公明党の山口那津男代表が三党合意によって10パーセントへの増税をおまけみたいな景気条項つきで決定しました。
実際には景気の悪い時に増税して、財政再建が成功した例は世界的にみてもありません。この後、年末の解散で安倍政権が誕生して金融緩和が始まりましたが、
あのタイミングで金融緩和をせずに増税してたらと思うと本当に恐ろしいです。
歴史的に見ても、名目GDPが増えない限り、財政再建には成功しません。日本でもかつて2005年から2008年くらいまで、名目GDPが多少増えた時には、
一番大事なのは、まず経済が成長することです。成長することで税収を増やしていく。
実際に2013年度に関しては、経済成長のおかげで3.6兆円ほど税収が増えています。
こういう話をすると結局カネかよ、という反応をされることがあります。正しい政策を主張しているのはこっちなのに景気さえ良ければいいのかと。
リベラルに一定数いるこういう浮世離れした反応が正直に言って一番苦手です。安倍政権は大嫌いだし自民党には投票しないけど支持が落ちない理由は理解できます。
自民党に投票する人を見下して笑ってれば支持が増えると思うならそうすればいいですよ。安倍首相は表舞台からいなくなってる間、デフレ脱却のために真剣に
マクロ経済の勉強をしたおかげで、いまだに支持率が40パーセント以上あって長期政権になりそうです。このことを民主党の政治家はを本気で考えてほしいです。
最初に書いたとおり定収入が保証されていたり資産が十分にある人にとってデフレは得なんです。
そして何度でも言うけどデフレ下での金融緩和は直接的に失業率を下げる効果があります。実際に下がっています。
あまり報道されていませんが、中小企業景況調査報告書を見ると中小企業の景況感も良くなっています。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/keikyo/137keikyo/137sokuho.pdf
定収入がある人達の賃金アップはその後に来ます。金融緩和は上位３パーセントだけが得をする政策だと一生懸命に主張している人達には
下位５パーセントは見えていないのか、それともイデオロギーのほうが大事なのかどっちなんでしょう。
私が民主党を支持する理由をあえてイデオロギーを強調して書くと、保守が再分配に興味を持つよりもリベラルが金融緩和するほうが可能性があると
今でも思っているからです。それなのに、実際にこの二年間でデフレ脱却のための道筋をつけた現政権の支持者を馬鹿にしてる人とケンカになったりすると、
一回まとめておきます。私が望む経済政策は、金融政策によって過度なインフレやデフレを抑えつつ、子育て世代や社会的弱者への厚い再分配や余計な規制の緩和、
同一労働同一賃金を実現して世代間格差の緩和や財政健全化を目指すことです。そんな政党があれば今すぐ飛びつきます。飛びつきたくてしょうがないです。
それなのに現状デフレ下で金融緩和に賛成している政党は自民党以外だと維新の党や次世代の党、もうなくなったけどみんなの党みたいに
再分配に興味がない政党ばかりで泣きそうです。どんなに失業率が少なくなっても失業者がゼロになることはないです。
この二年で雇用を増やして失業者を減らしたけど、それでもまだ失業している人への再分配には興味がないのが現政権で、
再分配に興味はあるけどその原資のために景気を良くしたり失業率を下げるための政策を最後まで採らなかったのが前政権です。
知らん。誰か教えてください
現実を見ることは大切なものですよほんとに。夢見る少女じゃいられないわけです。
いま求められているのは、物事を総合的に判断できる人材です。分かりますか？
学問の学際化も進んでいます。これからは生物物理化学なのです。
ttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%9F%E7%89%A9%E7%89%A9%E7%90%86%E5%8C%96%E5%AD%A6
世の中正しさよりも目先の利益が優先されてきたわけです。その場逃れの手っ取り早い方法ばかり重宝される。
でもそれは付け焼き刃にすぎないですから、その限界が出てきた時代と言えましょう。
人間のあらゆる価値判断がそうなのです。例えば人物評価を考えてもごらんなさい。
あの人はすごい人だ。あの人は優秀だ。あの人は人格者だ。そんな評価があてになりますか？
「お賃金」とタイピングしたらGをTと押し間違えて「おちんちん」になった。修正するでしょう？
でも人物評価には正解がありませんから。おかしいと言われても「常に」修正しないわけです。これがいけない。
物事には両面性があるでしょう。賛成と反対に分かれて議論しても建設的な答えは見つかりにくい。
なぜなら、賛成派は賛成派に都合の良い事実と論理だけを用いようとし、反対派もまた同様だからです。
両面を見て判断する人間がどこにもいない。これが社会システムのセキュリティホールなのです。
冒頭に述べたように人は生きていく上で現実を見ないといけません。そうですよね？
同様に、社会システムも存続する上で現実を見る必要がございます。
そして、現実理解があってこそスムースにシステムは成長するのです。
しかし、それはあくまで個人的な見方です。よく考えてもみてください。
システムが未知の解決すべき問題に直面するのは経済問題に限りません。
ありとあらゆるシーンで、成長は必要とされるということです。視野を広く持たねばなりません。
ですから、成長のために「あらゆる」現実理解が必要なわけです。
狭い範囲ばかり観測しても仕方ない。少ない変数ばかり観測しても仕方ない。
目先の利益だけを追っている人に足りない視座はこれなのです。
さらに言えば、「夢」の扱いにも若干の語弊があるように思えます。
曰く、「夢は叶わないから夢なんだ」「夢より目標を持て」「でもないよりはあったほうがいい」。
じつに巧みな言葉遊びです。結局、「夢」が何を指しているのか、それは有耶無耶なままです。
言葉の上で明晰判明だからといって、あくまでそれはモデルです。理論です。
現実が理論通りにいけば苦労しません。どんなに美しく正しそうな理論でも現実とのズレがあるものです。
dankogaiはさまざまな事態にそなえ仕掛品を作ることを推奨しています。
当然仕掛品の有効性はテストします。じつにプラグマティックです。さすがは私たちのヒーローです。
加えて言えば、さまざまな事態にそなえたtipsも見つけておくべきでしょう。
こういった芸当をやってのけるには、夢ばかり見ていては駄目。現実ばかり見ていても駄目なのです。
もちろん夢や最終目標の設定は大切かもしれません。現実を見ることは間違いなく大切です。
ですが、それのみでは根本的な成長は見込めないことでしょう。
現実を見た上で、その一歩先を見つめ続ける必要があります。それも、目先の利益にとらわれずに、です。
それが、さまざまな事態にそなえた仕掛品やtipsの作成という1つの思想なのです。
株式投資をやり始めた人が、勝ち組へと成長していくかどうか分かつターニングポイントがそこなのです。
理想主義や現実主義の人にはこう言っておあげなさい。「現実的成長は見えているのですか？」と。
自分の言葉で成長を語れない人間にはやはり、現実的成長が見えていません。
それでは、現実的成長の広い可能性から、独創的に現地味ある「夢」を見いだしていくことも叶わないわけです。
夢がない、やりたい仕事が見つからないと嘆いている人が沢山いますね。
なるほど。その通りかもしれない。
実際に成果型報酬を導入すると、日本の組織では上司へのゴマ擦りが上手い人間ばかりが高い報酬を得て、
他人へのアピールのヘタな人は腐ってしまうかもしれないと思った。
特に日本人は専門的な仕事に黙々とストイックに取り組み姿を美しいと評価しがちなので、
専門職の高度なスキルを持った人は外部へのアピールのスキルに欠けていることが多い。
だから、成果型報酬はヘタをすると高度なスキルを持つ人ほど腐らしてしまう可能性があると思う。
日本ではここ20年での景気低迷を、産業構造や組織構造に求める言説が流布しすぎた。
おかげで、実際にはそれなりに上手く機能していた日本型経営スタイルを貶しめ、破壊しようとする傾向に傾いてしまった。
電池を入れれば動き出すおもちゃを、分解して中身を入れ替えるみたいなまったく意味のない改革、ひょっとすると改悪かもしれない。
安倍政権も、発足当初は金融緩和など、やっと経済問題に適切に対処できる政権が表れたかと思ったが、
遠足とかでおやつ300円まででバナナはおやつに含まれるかって必ず誰かが先生に聞いてるのを見る。
実際問題バナナがおやつに含まれるのだとしても、完熟王など200円するバナナで一房当たりは25～40円程度だから
その答えは多分簡単なのだと思う。
子供たちにとってはそのたった3、40円ですら貴重なおやつの代金に含まれるわけでそこから差し引きしたら、
他に使うべきおやつ代金は大幅に減る事間違いなしなのだ(人によってはバナナ全本を換算しかねないため)。
となれば、我々にとってはたかがバナナでも子供たちにしてみれば沽券に係わる経済問題なのだろうと思われる。
この不毛過ぎる議論に終止符を打つには、バナナがおやつに含まれるのかどうかが論理的に説明できれば解決するのではと考える。
前述のような考え方は誰しも考える術だが、子供の感覚は我々大人には分かり辛いものがある。
バナナ一本ですらこうなのだから、もっと切実な話なのかもしれない。
http://anond.hatelabo.jp/20131201171613
に対する別人による投稿です
http://anond.hatelabo.jp/20131201171613
を書いた君。君だよ、君
君は「ブコメがオオゲサ」って言うけど
わかってないな、君は。それともわざとボケをかましてるのか？
あの極端な表現は、君程度の人でもオオゲサだとわかるように
あえてオオゲサに書いているんだよ、アレは
あえてな
「ナチスの一党独裁が進行中」みたいなことを書いている人(オレじゃない)が
それこそバカだ。なわけねーだろ
共通経験などをもとに高度なコミュニケーションが交わされる文化のことを
http://en.wikipedia.org/wiki/High_context_culture
たとえば、気心の知れた仲間同士では
自分に対して注意を向けてほしいときに、ささいなことをとがめて
「おい、なんすんだ。殺すぞてめぇ」「やってみろ。刺すぞおめぇ」と
「愛してるわ。殺したいくらい」「ぼくもだよ。殺してくれ」
のように親睦さを確認するような会話もハイコンテキストなコミュニケーションだ
言葉では殺人の意思を通告しているけれど、実際には殺人事件にならない
なぜならお互いに殺しあうことは絶対にないという
石破発言に対するネット反応も同じだ
それは否定派も肯定派も同じで
はてブという場所はその両者が可視化されやすい形で表現されるから
当然ハイコンテキストなメッセージがたくさん抽出されやすくなる
(で、増田はハイコンテキストカルチャーに駆逐された情弱が集まりやすく君のように空気の読めない無骨で不器用な人が集まりやすくなる、などと書くと君は怒るのだろうな。もちろんこれは挑発的な冗談だ)
簡単に言えば
はてな的に言うなら「はてなの集合知」としてのはてブが機能したというわけだ
だから現時点でのオレの結論はこうだ
あえて大げさで極端な言説を唱えることがトレンドとなっていた
なぜなら、石破発言は石破という政治家の発言という意味を超えて
ハイコンテキストな文脈で現代日本の社会的な閉塞感や政治的な対立を象徴するテキストであり
石破はハイコンテキストな文脈で現代日本の社会的な閉塞感や政治的な対立を象徴する存在である
それらに対してあえて大げさで極端な言説を唱えることは
もう一度冷静になって
「石破をいますぐ殺害しないとヤバイ」とか「石破より安倍がサタン」みたいなコメントは大勢になっていない
この差がわかるかな？
これは発言を撤回しないなら安倍ちゃん政府の側で石破をコントロールしろ
もし、石破を野放しにしている安倍もダメだという共通了解が成立していたら
「そもそも安倍がヒットラー」「安倍氏ね」的なコメントがハイコンテキストな文脈で次々と出てくるはずだ
だがまだそこまで事態が進行していない。
野党にとっても石破発言を無力化し世論を味方にする絶好のチャンス
誰がどの速度でどのように動くかによって政治状況が動く
そして安倍ちゃんは「デモは憲法で保障された表現活動で政府としてはテロとは認識していない」と発言すれば一見落着
とにかく先手をとって動いた側が有利になる
と、ここまで書いて最新ニュース(12月1日 18時7分 NHK)を2時間前に確認したら
「『テロだ』と言ったわけではないが、テロと同じだという風に受け取られる部分があったとすれば、そこは撤回する」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131201/k10013486071000.html
撤回した。
予想できた発言撤回だけど、案外早かったと思う。おそらく
が発言撤回の動機の決定打だろう
これで石破は傷つきながらも「失言でクビになる」という最悪の事態を回避することができた(かもしれない)
石破の保身はできた(かもしれない)が、秘密法案の運営はこれから困難になるだろう
これでもう石破は簡単にはデモを批判できなくなる
秘密法案反対デモを自民党が世論として受け止めざるを得ないということだ
これで秘密法案は一時棚上げになるか強行採決になるかの二者選択になる
もう修正を話し合うという段階ではない
経済問題に移行した場合、景気回復すれば安倍政権は長期安定するが
結局秘密法案みたいな外交治安案件に政局を移さざるを得なくなり
そうなると野田政権末期のように一点突破で領土問題を話題に振るなど
それをみんなが夢中で見て楽しむことになるだろう
私としては
そんな事態にならないことを祈るばかりだ
先月末の記事で申し訳ないが
海外のリーク情報によると、TPP交渉で複数の首脳がインターネット検閲について発言したとのこと。
どうやら海外では、経済問題というよりかは、2011年にも規制論議が巻き起こった時と同様に(Wikipediaが抗議活動を行ったことを覚えている方もいるだろうか)、インターネット規制の一環としてのTPPへの懸念が存在するようだ。
(参考：https://openmedia.org/Censorship)
具体的には、「小規模著作権侵害」に関する三振法による遮断をプロバイダに推奨するなど。
既に似た法律が米国にもあるが、これを他国にも拡大しようということらしい。
「著作権期間の延長」「非親告罪化」というと一部の二次創作にのみ影響があるように思えるが、ここで懸念されているような、証拠品としてのPC押収などが行われる可能性があると仮定すると、表現規制問題や冤罪問題と同列に議論されるべきものであるとも言える。
これだけ複雑化した社会のあらゆる分野に精通し、どの分野についてもすぐれた識見を持ち、常に正しい政策を推進する政治家、なんて
この政治家は人権の分野ではアホだけど経済については分かってるとか
そういうのを組み合わせて使っていくしかないんだろう、とは思う。
ただ問題は、分野を切り離して権限を与えることはできないんだよな。
お前は経済問題だけきちんとやってくれ、と思って投票しても、それで権力持っちゃうとそいつが元々アホである分野についても権力持っちゃう。
なんかこう、国会の権能をジャンル別に分けて、立法権の範囲をそれぞれ制限して
それぞれについて選挙やるとかできないんですかね。
衆議院と参議院じゃなくて、「経済院」「人権院」「国防院」「雇用院」等々…分け方の例は適当だけど、そんなイメージ。
予算や改憲なんかはそいつら全員集めて審議しないといけないかもしれないけど。
http://yuma-z.com/blog/2013/06/shinsho-10/ のまねをして、今度は新書の紹介をしてみる。（それにしても新書の紹介なのに、女性が手に持っているのが新書でないのが納得いかない）いままで紹介した本の紹介は以下のリンク先からどうぞ。以下のリンクはいままでに自分が読んで面白かった本の紹介です。
自分が紹介する新書のリストは以下の5冊。10冊並べようかと思ったけど、数学入門や理科系の作文技術、日本人の英語あたりは元のブログに取り上げられているし、それらを除くと以下の4冊が残ったので。
英語→日本語に限らず、様々な言語の翻訳家の人たちのエッセイ集。「なぜ翻訳家になったか」というテーマのエッセイが多い。翻訳家といっても文芸翻訳の話で、技術翻訳の人は登場していないはず。だいたいが学者系の人たちで、日本に紹介したい本があるからやっているという人が多い。（逆に外国に日本の本を紹介したいという人もいる）
日本の文学を海外に紹介する人の話が楽しかった。日本に限らず、世界各地にはその地に根ざした習慣や文化があるわけだが、そういう習慣や文化をどうやって翻訳するのか。知らない人にわかるように説明すると、地の文よりも訳注が長くなってしまうとか、そういう問題点がある。そういったことを配慮しつつ翻訳するのは並大抵のことではないようだ。
加えて、英語→日本語と翻訳する人と、日本語→英語と翻訳する人では、前者が日本人ならば圧倒的に楽なのだそうだ。該当する言葉のイメージを母語の中から探すというのはできるけれど、逆はとても難しいそうだ。
翻訳というとどちらもできそうな感じがあるけれど、他の人が読むに耐えるレベルの翻訳はどうやらそうではないらしい。
宮崎駿さんが著者。前半は岩波少年文庫の中で自分が読んだ本を挙げつつ、その本を紹介するという内容。後半は宮崎さんの思い出話だ。本の紹介が上手で、読んでみたくなる。
紹介する本は岩波少年文庫のものに限られるので、ほかの書店の本は一切載っていないのが残念だ。しかし後半は宮崎さんがなぜ児童書を読み始めたのかということや、映画作りに与えている影響にも話が及んでいて、とりたてて宮崎さんのファンではない自分のような人にも楽しめる。最近のジブリの映画はつまらない、と感じている人は、この本を読んで興味を持った児童書を読むと楽しい時間を過ごせると思う。
村山斉さんが著者。最新の研究成果を元にして、宇宙はどうなっているかについて説明した本。最新の宇宙論を大まかに説明する本だ。なので、「どうしてそうなっているのか」ということよりも「今こんなことがわかり始めている」という説明が多い。
村山斉さんは最近多くの本を出していて、ほかの本と似た内容になっている（=かぶっている）という指摘がAmazonにある。自分はほかの村山斉の本を読んだことがないので、判断できないが、最新の宇宙論に興味のある人が手に取ってみると楽しい一冊であると思う。
もともとこの本は村山斉さんの講演が元になっているようで、各章の終わりには講演での質問が載っていて、それに対して村山斉さんが答えるというところがある。この質問に対して答えるところが良い。質問の内容をくみ取って的確に答えるのは難しいことだが、村山斉さんはしっかり答えているし、まだよくわかっていないところはよくわかっていないと曖昧にしないで答えている。質問も基礎的な話から、宇宙論のかなり専門的な質問もあって、それぞれに解答している。
築山節さんが著者。生活習慣を改善することで、なんとなく調子がでない状態から脱却する方法を説明する。タイトルはありきたりだし、書いてある内容もそんなに真新しいものはないのだが、読むと納得する。
大事なことは寝る時間を削らないとか、運動する時間を設ける、などだ。大変なときにはこういう基礎的な習慣が崩れやすく、そういう点を疎かにすると、短期的にはうまくいく。かもしれないが、それが長引いて長期にわたるとだんだんといまいち調子が出ない…という状態にはまりがちだ。その状態になったり、ならないようにするためには習慣を見直すことが第一で、習慣を改善するだけでうまくいくことも多いというような話が載っている。
ときどきこの本を見直して、うまくいっているときのタイムスケジュールや生活習慣と今の状態を比べてみるということをすることが良いだろう。その具体的なチェックポイントを挙げてある点が本書の良いところ。
ここからは余談。
新書というカテゴリーは、文庫でもないしハードカバーでもないというちょっと特殊なジャンルだと思っている。
昔読んだ高村薫さんのインタビューにこんなことが書いてあった。かなり昔には、
というすみ分けがあった。しかしこれは何十年も前から崩壊してしまったようだ。文庫はハードカバーで出版された書籍が何年か経った後に、再び出版社が同じ書籍を売り出したいがための「文庫化」される本が多数を占めるようになったためだ。（そうではない本もあるが、全体の傾向としてそうなってきた）
くわえて、
というような区分けがあったように思う。新書は、上の新聞と雑誌の間を縫うような「新聞のような時事的な問題を、雑誌と同じくらい詳しく、かつできるだけわかりやすく」というニーズがあって発展してきたものだと思う。要するに、今の池上彰さん的な立場を新書は担っていた。
新書には、もう一方で「学問の初歩を紹介する」という役割もある。これらは新書が出はじめた当時は多かったが、最近はそんなに多くない。（元のブログでは数学入門はこの手の新書だ）○○学と呼べるような大きな学問領域を一手に扱えるほど権威のある書き手が少なくなってきて、各学問領域内でも細分化された結果、一概に「こうだ」と言えるようなことが難しくなりつつあるからだと思う。加えてそれらを説明しようとすると、新書では紙面が足りないからだと思う。
そのためなのかどうかは知らないが、最近は特に、何か一つのテーマをなんとなく紹介する新書が多くなってきた。こういう新書は読むとそのときは何となくわかったような気がするけれど、時が経つと忘れてしまったり、素人目にはその紹介にはつじつまが合わないような時事問題が現れたりする。で、その結果として、その時々で「今」をなんとなくわかりたいときには役に立つ。けれども、全体としてみると、（特に経済問題や時事的な社会問題系は）役に立たないものが多い。陳腐化する。
の方が良い気がする。というか普通大学生ならば、新入生の手引きとかにレポートの書き方の説明や参考文献が載っているのではないか?大学の講義にそういうものがあるはずだ。なので、「理科系の作文技術」は名著だけれど講義に出て練習を積めばいいように思う。もちろん一気に上手くなるわけではないけれど、ノウハウ本を一冊読むよりも、一度学んだも講義資料を読む方がはるかにわかりやすいと思うのだが。講義の教授が木下是雄氏で、「理科系の作文技術」が指定教科書ならばともかく。
久々にLRCの翻訳でもやってみようかと思った。
元記事はこちら：http://lewrockwell.com/schiff/schiff219.html
グローバル経済危機を経て、経済学者や投資家は異常に高額で、無くなる気配のない国債についてやけに許容的になった。この無頓着っぷりは、自国の紙幣を印刷出来る強国は債務危機に囚われる事など決してないという思い込みによって裏付けられているかもしれない。そしてどうやら日本はそんな確信を極限まで試そうとしているようだ。
ここ20年の大半、政権交代の続く日本の行政や中央銀行は量的緩和政策を用いて、萎んでしまった資産バブルを復活させようと努力してきたが、成功には至らず、全体的に見て経済は応じてくれていない。第二次世界大戦後に日本が経験した、世界史上類にない経済的サクセスストーリーとも言えるあの目まぐるしい継続的成長が復活する事はなかった。この20年間、日本は低成長・不景気・爆発的借金という「ゾンビ経済」状態が続いている。日本の借金は現時点で約12兆ドルで、これはGDPの200%以上であり、IMFはこの数値が年末までに245%にまでなると予測している。もしそうなれば、日本は世界で最も借金・GDPの比率の高い国という称号を得る事になってしまう。しかし、新たに当選した日本の安倍晋三総理大臣と日銀の黒田東彦総裁は、経済を復活させるには更なる借金が必要なのだと感じているようだ。
安倍首相が切り札的経済政策を引っさげた今までにない総理大臣なのだという期待感は、長らく死に体だった日本の株式市場を目覚めさせた。2012年5月～11月の日経平均株価は8200～9400円だったが、安倍の勝利が確定し始めた頃から株価は上昇し始め、去年の12月26日に就任した頃には10,000円台まで回復。このお祭り感覚は春先まで続き、4月2日には12,003円まで上昇した。そこで4月4日に日銀の黒田総裁はこの流れに則り、どんな手段を用いても2%のインフレを達成して、長年続いた緩やかな価格低下を止めるという計画を発表した（この価格低下は現実には日本の消費者に対する数少ない慰めだったのだが）。この計画を達成する為に、日本政府は流通している円の量を倍増する構えだ。株価はたちまち急上昇し、一週間も経たない内に日系は13,000円台まで上昇し、4年半ぶりの最高値を記録した。１年以内に株価が50%も回復する事は世界的に見ても珍しい事だが、この回復の代償は高くつく事になる。
日本政府は既に税収の25%を借金の返済に当てており（米国は6%）、このコストは日本が支払っている異様に低い金利を考慮すると余計に驚愕的である。日本の10年分の国債の金利は既に0.6%以下で、5年分となると0.20%を多少上回る程度だ。安倍首相が2.0%のインフレを達成すれば返済コストはどこまで上がってしまうのか？2.0%によって長期的な貸与コストは３倍にまで膨れ上がる事になる。借金の金額を考えると、この規模の増大による影響はゴジラ10匹分に匹敵するだろう。
日本の平均年令は上がる一方であり、時間が経てば経つほど国債の購入層は縮小していく。一般的な貯金者が国家債券市場とはほぼ無縁な米国とは違い、日本の市場は日本の投資者によって支えられている。安倍首相が作ろうとしているインフレから身を守る為に、日本の貯金者は収益源として海外を視野に入れている動きが強まっている。
株価が上昇しているのに対し、円相場はその逆方向を進んでおり、2012初頭と比べて米ドルに対して20%、今年の頭と比べて12%も下落している（これは他の通貨に対しての比率よりも激しい）。日経の上昇という利益に対して大きな打撃となったこの急速な下落は為替市場においても珍しく、既に弱体化している国債経済を更に不安定なものにする危険性がある。
数ヶ月前にこの円の下落は見出し上の戦争へと発展した。2月16日、G20参加国は切り下げ競争や通貨戦争に対する警告を声明し、これは明らかに日本へ向けられたものだった。翌日、日本の大蔵大臣は通貨の操作はしないと主張し、多少の躊躇いはあったものの、G20はこれを受け入れた。今の所国際勢力は日本の後を続く形になっており、IMF専務理事クリスティーヌ・ラガルドとベン・バーナンキも安倍首相の政策を絶賛している。競争相手に対する攻撃ではなく、国内の経済を再生させる事が目的なら通貨の弱体化は操作行為とは見なされない、という考えが通説のようだ。このような考えは破廉恥なレトリックとしては正に金字塔レベルであろう。
インフレ政策だけでなく、安倍首相は財政面からも戦争を仕掛けるつもりだ。首相率いる自民党は、今後10年間で約2.4兆米ドル分にもなる公共事業を盛り込んだ経済対策を発表。これは日本GDPの４割にも登る投資で、人口比で見ると米国で年間6000億ドルが使われるのと同じである。
日本が過去に行った大規模な量的緩和の実験は失敗に終わっている事はどんな馬鹿でも分かる事だと思うが、日米の両首相はこの道を無謀にも振り返る事なく突き進んでいる。安倍首相によれば、日本の経済問題は全て年間0.1%の消費価格の低下が原因で、無理やりにでも消費者に必要なもの・欲しいものを年間2%増の価格で買わせる事が出来れば万事解決、という事らしい。
安倍首相のこの望みは既に現実化しているかもしれない。マクドナルドは今朝、ハンバーガーとチーズバーガーの価格を5年ぶりにそれぞれ20%と25%値上げすると発表した。きっと日本人はこのニュースを聞いて狂喜乱舞し、2014年内に食べる予定だったハンバーガーを、値上がりする前に駆け込みで食べまくろうと店に押しかける事だろう。もちろんこれが低収入層にとって低価格食品の値上げであるという懸念なんて一切されない。
安倍首相の計画の元である「価格上昇は値上げする前の駆け込み需要を生む」という考えは、価格が下がると需要が上がるという経済学の原則と対立している。商品を流通される最善の方法は値下げだと、どんな経営者も口を揃えて言うだろう。この問題とは別に、紙幣の購入力が低下し、より多くの国民の収入が借金の返済に必要となっている中、安倍首相はどうして消費者はもっと消費してくれるだろうという発想に至れるのだろうか。
安倍首相のこの大胆な計画は、借金による経済復活の先にあるのは破綻である、という前例を世界に示す事になるだろう。良いニュースは、その効果が目に見えてくるのはそう遠い先の話ではないだろうという事だ。インフレを経済的特効薬として服用する事には限界があるという厳しい現実を私達は目の当たりにする事になるだろう。
この経済的実験の失敗は日米の指導者達に、繁栄への道は自由市場資本主義に他ならない、という事を教えてくれる事を期待している。はじけたバブルを再度膨らませようとしたり、ケインズ主義的再生策の微細管理といった手法を取るより、政治家や中央銀行の役員は、この問題を引き起こす事が自分らの職の本質なのだという現実に気づき、道を開ける事に専念すべきである。
＞エコファシズム(英: Ecofascism)は、環境保護や動物愛護などを理由に、異論を排除して全体主義的な政策を推進し、権威主義や人権抑圧などを正当化しようとするイデオロギーの一種である
通常は、過激あるいは破壊活動を伴う環境保護活動を行ったり、過剰な環境保護を要求したり、「環境保護」を名目に他者に自身の思想や行動への賛同を強要したり、あるいはいわゆる環境利権を貪るなどの団体や活動家に対して、批判的な立場から使用される用語である。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%B7%E3%82%BA%E3%83%A0
僕自身反原発で環境保護には興味があるが一部の興味ある人は行き過ぎてたりする風に感じる例えば、
前者の文明を否定するようなディープエコロジーやアーミッシュ的な考えは否定しないけど大部分の人は不可能である。後者の考えは結局は自分と同類や身内だけが可愛いというエゴの考えだと思う。
後、反原発で自然エネルギーへの転換を環境破壊や機器がゴミなるといって否定する人もいるこれも一種のファシズムだと思う。
また、とくに女性で経済の問題などを無視して原発を感情的に語る人がいるが資本主義の象徴のようなものである原発は経済無くして語れない。生命と経済どちらが大事？という問題じゃない。
その分割の可否からして基準を共有することが不可能だろ。
の部分が理解できない。
その分割の可否（経済問題の右翼左翼と領土問題の右翼左翼はわかれるという意見が正しいかどうか）からして、基準を（政体すべてにまたがる右翼思想あるいは左翼思想という基準）を共有することが不可能だろ。
と、読んだのだけど、正しいのだろうか？だったら僕が最初に書いた意見と同じだけど、同じならこんなに主張しないはずなのでたぶん僕が読み間違えてると思う。
あなたの意見の２、３行目を否定することはできない。が、僕が例示したのは、特に経済問題の中でも税金だ。税金だけの話ではないけど、具体的な話としてわかりやすいのではないかと思う。世の中のすべてに完全に関係ないものなどないけれど、税金をさげることと、竹島の領土権を主張しないこと、の間の思想的な関係性がわからない。
できるだけ、具体的な質問になるので、具体的な回答がほしいと思う。
