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2023-05-17

2年金利と3ヶ月金利の逆イールドがSVB破綻後に発生、継続

債券市場プロ景気後退と利下げを織り込んでいるので、債務上限は短期イベント茶番ですぐに終わる。

早めの踏み上げ現在で、6月短期ショックでSQ通過後にリバ。

2023-02-14

[]長期金利は上限0.5%付近か、日銀総裁人事提示共通担保オペ下支え

債券市場では、新発10国債利回り日本銀行の許容上限0.50%付近で推移すると予想されている。政府は次期日銀総裁経済学者元日銀審議委員植田和男氏を起用する人事案を国会提示する見通しで、イールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)修正観測が根強い一方、金融緩和の早期の修正懸念は後退しており、先物相場は上昇するとの見方が出ている。日銀指し値オペに加えて、5年物の共通担保資金供給オペを通知することも相場の支えになる見込み。

  先物夜間取引で3月物は序盤に146円54銭まで売られた後は徐々に水準を切り上げ、結局は13日の日中取引終値比9銭高の146円73銭で高値引けした。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-13/RQ0CTODWX2PS01

2023-01-26

[]日銀長期金利の柔軟化を、変動幅拡大や年限短期化も選択肢IMF

国際通貨基金IMF)は26日に公表した日本経済に関する審査(対日4条協議報告書で、日本銀行の金融政策運営について長期金利変動のさらなる柔軟化が必要提言した。

  先行きの消費者物価日銀目標である2%を再び下回るとみられる中で「総じて緩和的な金融政策が引き続き適切」としながらも、物価動向は上振れリスクが大きいと指摘。現行のイールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)政策による債券市場機能の急激な低下なども踏まえ、「さらに柔軟な長期金利の変動を検討すべきだ」と主張した。

  柔軟化の具体策として、10国債利回りの許容変動幅の再拡大や目標水準の引き上げ、金利目標の年限の短期化、現在金利目標から国債買い入れの量的目標への移行を選択肢に挙げた。

  こうした柔軟性は、持続的な名目賃金の上昇と経済回復に下支えされ、「物価上昇圧力がより粘着的なものと見受けられる場合には、自動的長期金利の上昇をもたらす」と予想。先行き「物価目標が持続的に達成されたとのより強い証拠が得られた際に、中立的金融スタンスへの移行をより円滑化することにつながる可能性がある」とみている。  

  また、「各戦略メリットデメリットを慎重に見極める必要がある」としながらも、柔軟化は将来の急激な金融政策の変更を回避するのに役立ち、「金融緩和の副作用対処することにも資する」と指摘。同時に政策金利を徐々に変更する際の前提条件に関するガイダンス提供することは「市場の期待を安定化させ、物価目標達成に向けた日銀コミットメント信頼性を高めることに資する」との見解を示した。

  日銀は昨年12月、YCCにおける長期金利誘導目標ゼロ%程度に維持しつつ、許容変動幅を従来の上下0.25%程度から同0.5%程度に拡大した。市場機能改善を図り、金融緩和政策の持続性を高めることが狙いとしているが、事実上の利上げと受け止めた市場には追加の政策修正観測が根強い。IMF報告書では、金融政策の変更について「十分なコミュニケーションが行われるべきである」と記した。

  日銀黒田東彦総裁は1月の決定会合後の会見で、YCC政策は存続が可能とした上で、長期金利の変動幅のさらなる拡大には否定的見解を示した。 

為替介入

  IMF政府日銀24年ぶりに実施した大規模な円買いの為替介入にも言及した。昨年の急激な円安は「主に金利差を反映したもの」とした上で、介入の効果は「恐らく一時的」と指摘。介入は、無秩序市場環境や急激な円の変動による金融安定のリスク通貨変動に伴うインフレ期待の不安定化といった特殊な状況下に限定されるべきだとした。

  財政政策は、景気が回復し、労働市場が引き締まり需給ギャップが縮小している中で「今以上に迅速に縮小されるべきだ」と指摘。昨年10月に閣議決定した大規模な経済対策によって財政余地は一段とひっ迫したとし、楽観的な経済成長率見通しと補正予算常態化警鐘を鳴らした。2025年度の基礎的財政収支プライマリーバランス、PB)目標に向けた進ちょくを引き続き評価すべきだとしている。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-26/RP2ZGBT1UM1R01

2023-01-18

[]FRB、年後半に再び利上げする可能性も-JPモルガンマイケル

JPモルガンアセットマネジメント最高投資責任者(CIO)、ボブ・マイケル氏が投資に関する見解を示すときは、注意を払う価値がある。債券市場ベテランである同氏にはかなりの先見の明があることがこれまで実証されているためだ。

  マイケル氏は米金融当局インフレとの闘いを今年後半になっても継続し、ターミナルレート(金利の最終到達点)を最高で6%に押し上げる可能性があると警告する。こうした見解は、金利は6月にピークに達するとの見方が強まりつつあるコンセンサスに相反する。

  「確率はまだ3分の1だが、正当なリスクだ」と同氏はインタビュー発言。「米金融当局が当初は十分に行動しない可能性がある。これは市場崩壊させ得ることで、私の最大の懸念だ」と述べた。

  インフレ率は米当局目標の2%をまだ大きく上回っているが和らぎつつある。昨年12月の米消費者物価指数(CPI)は前年同月比で6.5%上昇と、約1年ぶりの小幅な伸びとなり、積極的な米金融引き締めが効果を表していることを示唆した。同指数市場予想と一致し、市場は今や金利が6月に4.9%でピークを付け、その後は利下げもあり得ると見込んでいることが、ブルームバーグデータで示されている。

  マイケル氏の基本シナリオは、米当局が2月と3月に利上げを実施し、その後に利上げを停止、年内にリセッション景気後退)入りするという展開だ。しかし同氏はまた、低失業率や持続的な賃金上昇、中国経済再開などを要因とした根強い高インフレ抑制するため、当局2023年終盤に再び利上げを実施する可能性も想定している。

  「賃金が下がらない限り、インフレは下がらない。失業率が上昇しない限り、賃金は下がらない」とマイケル氏は指摘。「リセッションにならない限り、失業率は上昇しない」と続けた。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-17/ROMUTADWRGG001

2023-01-14

[]【来週の注目材料】YCC再修正撤廃に向けた期待強まる=日銀金融政策決定会合

【来週の注目材料】YCC再修正撤廃に向けた期待強まる=日銀金融政策決定会合

 17・18日に2023年最初日銀金融政策決定会合が開催されます。今回は経済・物価情勢の展望(日銀展望レポート)が公表される回にあたっています(1、4、7、10月会合公表)。

 前回12月会合では、大方の無風予想に対して、YCC(長短金利操作)の修正を行いました。長期金利(10国債利回り)について、0%の誘導目標を維持しつつ、変動許容幅を従来のプラスマイナス0.25%から0.5%に拡大したものです。マイナスに振れることは現状では想定しにくいため、0.5%までの上昇を容認した事実上の利上げである市場は捉え、一気に円高が進みました。2013年に始まった異次元緩和さらには2016年に始まったYCCの転換点という見方が広がっています。一方日銀12月会合対応は利上げではないと否定しています債券市場での利回りは長期に向かった上昇する中、指値オペなどにより0.25%に抑えられていた10年ところでいったん下がり、その後さらに上昇する形となっており、イールドカーブ(利回り曲線)は窪みのあるいびつな形をしていました。こうした歪みを解消し、市場機能改善を図るためのものという説明になっています

 しかし、歪み自体は解消されていません。10国債利回り1月に入って0.5%で張り付く場面が目立ち、利回り曲線は10年ところで窪みを作っています。また10国債利回りは13日に入って0.5%を超えて上昇しています。0.5%で無制限指値オペ実施しながら0.5%を超えるというかなり厳しい状況といえます(指値オペ対象とならない補完供給オペで借り入れた国債などの影響)。

 12月会合後、1月会合での再調整を見込む動きが見られましたが、6日に通信社複数関係者から情報として、12月に決定したYCC修正の影響と効果を見極めるため、現段階でさらなる修正を急ぐ必要はないとの記事報道。前回会合後も黒田総裁がYCC修正の決定は引き締めではなく、緩和を継続との姿勢を崩していなかったこともあり、再修正期待が後退する場面が見られました。

 しか12日朝に読売新聞日銀17,18日の会合で大規模緩和に伴う副作用点検すると報じました。昨年末政策終了後も市場金利に歪みがあるためと点検理由説明しています国債購入量の調整などで市場のゆがみを是正できるかを見極まる、必要場合は追加の政策修正を行うとしています

 市場では追加の修正として長期金利の変動許容幅を0.75%や1.00%にさらに拡大するという見方や、YCCを撤廃するとの見方が出ています。0.5%を超える利回り上昇が見られた13日の動きも、こうした市場の予想に基づいたものとなっています。ただ、例えば0.75%に再拡大した場合でも、日本物価動向、海外との金利差などから0.75%に張り付く形で歪みが起きる可能性があります。一方いきなり撤回した場合は、これまでの緩和継続姿勢は何だったのかという批判が広がりそうです。

 元日関係者などの間でも意見が分かれており、早川理事(東京財団政策研究所主席研究員)は12日に今回の会合で追加的な修正に動く可能性は低いと発言していますが、同日、門間元理事(みずほリサーチテクノロジーズ エグゼクティブエコノミスト)は、1月会合日銀はYCCの撤廃検討するのではないかとしています

 金融機関などのエコノミスト意見も分かれていますシティグループ証券日銀1月会合でYCCを撤廃するとの予想を13日付で発表。三菱UFJモルガンスタンレー証券は同日、4-6月のYCC終了が依然メインシナリオながら、タイミング1月会合に前倒しされる可能性を無視できなくなったとしていますBNPパリバ証券は0.75%への拡大では市場攻撃さらされ、さらなる拡大を余儀なくされるため、上限を1%に拡大すると予想、みずほ証券国内金融機関の準備が整っていないとして、いきなりの解除は避けるべきとしています

 黒田総裁は次期総裁の下での日銀執行体制に向けて、金融政策正常化道筋を付けるという意向があるとの思惑もあり、来週の日銀金融政策決定会合でどのような対応がとられるのか、相当に注目を集めています

 市場の期待に反し、黒田総裁がこれまでの緩和策維持を強調し、何もせずとなった場合は一気の円売りもありそう。0.75%へのYCC再修正となった場合は、かなり微妙な反応が見込まれ、1.0%への修正もしくは撤廃となった場合は円買いが見込まれるところです。

 なお、今回の会合公表される展望レポートでは、2022年度の物価見通しを前回の前年度比2.9%から3%台に、23年度、24年度はそれぞれ1.6%からインフレターゲットである2%近辺に上方修正してくると見込まれます。予想通り足元の年度の物価見通しが3%を超えるとなると、2014年10月レポート以来となります。この時は消費税増税の影響でした。今回は原材料価格上昇が要因として、持続的な物価安定目標は実現できていないという見方を示すと見られます。ただ、こうした物価見通しの上方修正と、来年からターゲット近くへの物価上昇見通しは、YCC修正撤廃を後押しするものとの期待があります

https://fx.minkabu.jp/news/248985

2023-01-13

[]長期金利日銀の上限超える 一時0.545%に上昇

13日の国内債券市場長期金利指標となる新発10年物国債利回りが上昇(価格は下落)し、一時0.545%と日銀が上限とする「0.5%程度」を上回った。2015年6月以来7年7カ月ぶり高水準。日本でも物価上昇が続くなか、長期金利の適正水準は現状より高いとみて国債を売る動きが続いている。17~18日の金融政策決定会合日銀政策修正に動くとの思惑が国債売りを促している。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB065K30W3A100C2000000/

2023-01-12

[]日銀、大規模緩和の副作用点検へ…年末政策修正後も市場金利にゆがみ

日本銀行は17、18日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策に伴う副作用点検する。昨年末政策修正後も市場金利にゆがみがあるためだ。悪影響を減らして緩和的な金融環境を維持し、物価高の下での投資や消費を支える。

 債券市場における金利形成や、短期金利の状況を確認する。昨年12月会合で、0%程度に操作する長期金利の上限を0・25%から0・5%に拡大した。ただ、1月以降は長期金利が上限で推移するほか、償還期限のさらに短い金利も上昇しやすく、日銀の狙いと異なる金利の動きがみられる。国債の購入量の調整などで市場のゆがみを是正できるかを見極める。必要場合は追加の政策修正を行う。

 会合後に公表する「経済・物価情勢の展望展望リポート)」では、2023、24年度の生鮮食品を除く消費者物価の上昇率を10月時点の1・6%から、いずれも日銀目標値とする2%に近づくか上回る水準とする見通し。幅広い品目で広がる原材料高に伴う値上げを反映する。

 もっとも、物価動向は、政府による電気料金負担軽減策の影響を受けやすい。日銀会合で、金融政策判断は、経済対策の影響を除いた物価動向を重視する方針を共有する見通しだ。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230112-OYT1T50050/

2022-12-30

市場VS日銀、攻防年越し 長期金利の上昇回避 国債買い、むしろ増加

2022年債券市場ハイライト日銀金融緩和の縮小だった。日銀市場の力に屈し、長期金利の上限を引き上げた。さらなる政策修正にらんで国債売りは続いており、金利の急上昇を嫌う日銀防衛線はむしろ広がっている。市場日銀の攻防は来年も続く公算が大きくなった。

日銀政策修正と同時に国債の月間買い入れ額を7.3兆円から9兆円に引き上げた。日銀国債買い入れ計画をもとに、SMBC日興証券奥村金利ストラテジストが試算したところによると、10年債や20年債などは来春まで日銀国債新規発行量をほぼそのまま吸収できるような内容になっているという。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67261510Z21C22A2EN8000/

2022-12-21

[]日銀金融緩和修正市場との対話課題-「信頼失った」との苦言も

日本銀行20日に踏み切った想定外金融緩和政策修正市場との対話課題を残した。市場関係者の間では、日銀市場とのコミュニケーションの欠如を指摘する声が相次いでいる。一方で、一段の政策修正もあり得るとして、イールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)の廃止も指摘されている。

  日銀金融政策決定会合で決めた長期金利の許容変動幅の拡大は、世界的な物価上昇や円安が急速に進行する中で、以前から政策修正手段として市場が想定していたメニューの一つ。しかし、会見や国会答弁などで可能性を問われた黒田東彦総裁日銀幹部事実上の利上げであり、金融緩和効果を阻害するとして否定的見解を繰り返していた。

  黒田総裁会合後の記者会見で、変動幅の拡大決定について「市場機能改善し、緩和効果をより円滑に波及させる」ことを理由に挙げ、「利上げではない」と繰り返した。SMBC日興証券丸山義正チーフマーケットエコノミストは、前言撤回とも言える発言に、日銀は「コミュニケーションに関する信頼を失った」と苦言を呈した。

  三菱UFJリサーチコンサルティング小林真一郎主席研究員も、「黒田総裁発言をもう誰も信じない」とし、「これは日銀にとって大きな損失だ」と指摘する。

  決定を唐突と受け止めた直後の市場では長期金利円相場が急上昇し、株式相場は大きく下落した。翌日も債券市場で新発2年国債利回りが約7年ぶりにプラス圏に浮上。事実上の利上げと受け止めた市場では、さらなる政策修正に対する臆測が広がっている。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-21/RN82T3DWRGG001

2022-12-20

[]日銀がYCCを修正長期金利の許容変動幅を上下0.5%に拡大

日本銀行20日金融政策決定会合で、イールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)の運用を一部見直し、0%程度に誘導している長期金利10国債金利)の許容変動幅を従来の上下0.25%程度から同0.5%程度に拡大することを決めた。長短金利誘導水準や上場投資信託ETF)など資産買い入れ方針は維持した。

  毎営業日実施している連続指し値オペの利回り水準を従来の0.25%から0.5%に引き上げる。調節方針整合的なイールドカーブ形成を促すため、各年限で機動的に買い入れ額のさらなる増額や指し値オペ実施2023年1-3月の国債買い入れ額を月間9兆円程度に増やす

  日銀は今回の措置金融緩和の持続性を高め、2%の物価安定目標の実現を目指すとした。債券市場では、各年限間の金利関係現物先物裁定などで市場機能が低下していると指摘。こうした状態が続けば企業起債など、金融環境に悪影響を及ぼす恐れがあると説明した。

  日銀の決定を受け、東京外国為替市場では円を買う動きが活発化し、一時1ドル=133円12銭まで急反発した。発表前は137円台前半で推移していた。

  しかし、日銀臨時国債買入れオペを通知し、対象は「5-10年」が購入予定額3000億円、「1-3年」「3-5年」「10-25年」がそれぞれ購入予定額1000億円としている。

2022-12-19

[]国債市場に無言の警鐘 発行同日オペ、財政に飛び火も

国内債券市場に無言の警鐘が鳴り始めた。長期金利は0.25%近辺で安定して推移する一方、水面下では日銀金融政策修正観測を背景に海外勢による国債の売り圧力は高まっている。日銀はそれに対抗し12月初旬に10年物国債の入札日に大規模な国債買いを実施財政サポートするように日銀国債を買うと国債の一段の増発につながり、財政規律の緩みを理由とした金利の上昇圧力が増大する可能性がある。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB15AXY0V11C22A2000000/

2022-11-28

日銀国債買い入れは格付けの支え、次期総裁承知のはず-フィッチ

  フィッチ・レーティングスクリスニス・クルスティン・アジア太平洋地域ソブリン格付部門ディレクターは、イールドカーブコントロール(YCC、長短金利操作)に伴う日本銀行の大規模な国債買い入れは、日本の格付けを下支えする「重要役割果たしている」との認識を示した。

  クルスティン氏はブルームバーグとの24日のインタビューで、2023年春に就任する日銀の次期総裁は「債務の持続可能性における金融政策重要性を十分承知しているだろう」とし、政府が任命することからも「次期総裁が考えを急に変えることがあればかなり驚きだ」と述べた。

  日銀保有する国債が増えていることについては、「日銀国債をどこまで買えるか明確な制限はない」とし、YCCが持続可能かは「日銀債券市場機能重要性をどう捉えているか次第だ」と話した。発行残高に占める日銀保有割合は「ここ数年との比較ではそれほど高いわけではない」ため、「日銀が望めばさらに買い入れることは可能だ」とみている。

  日銀10国債利回りを0.25%以下に抑えるYCCの一環で国債を無制限に買い入れており、国債の発行残高に占める日銀保有比率は5割近くに高まった。海外金利の上昇が波及して残存年数が10年より短い国債の利回りが0.25%を上回るなど利回り曲線にゆがみが生じ、流動性の低下にもつながった。

  基調的なインフレ率が上昇しない状態政策金利が上がることも債務を巡る力学(debt dynamics)を傷つけかねないとクルスティン氏は話す。こうした事態になれば格付けへの影響について精査する必要が出てくると考えている。

  同氏は、今後数年は日銀現在マイナス金利政策を続けるとみる一方で、足元の物価上昇により緩和継続シナリオに対する「リスクは明確に上がった」とも判断している。日銀総裁の交代時期と重なる来年春闘で緩やかな賃金上昇が根付兆しが見られる場合には、段階的ながらも「何らかの政策変更につながる可能性はある」と言う。

  クルスティン氏は、20から22年にかけての財政支出の規模が新型コロナウイルス世界的な流行前と比べて「大幅に増えた」ことから財政赤字を削減する余地はかなりある」との見方だ。ただし、国と地方を合わせた基礎的財政収支(PB、プライマリーバランス)の黒字化達成は「いかなる時点においても難しいだろう」と述べた。

  政府は22年度の「経済財政運営改革基本方針骨太方針)」で、これまで25年度としてきたPB黒字化の目標時期を明示しなかったが、内閣府の試算では26年度黒字化の見通しを維持している。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-11-28/RLTQ6QDWRGG501

2022-11-14

日銀緩和に迫る量の限界 国債保有100%超が招く混沌

日銀金融緩和政策限界が迫ってきた。外国人らの国債売りがかさみ、長期金利指標となる新発10年物国債のすべてを買い入れざるを得ない状況に追い込まれつつある。緩和の副作用がこれまで以上に大きくなる可能性があり、債券市場では日銀政策修正せざるを得ないとの見方じわじわと広がってきた。

日銀金利の急低下を放置すると、海外との金利差拡大など、そのきしみは為替相場に波及する。今はいったん円高方向に振れた円相場が急速に円安方向に進み、勢いはこれまで以上に急激になる可能性がある。必要以上に緩和的な状況になるため、インフレバブルさらなる財政規律の緩みといった問題引き起こしかねない。

2019-08-28

経済メモ賞味期限は数時間半日程度か)

溜池通信」に取り上げられている「ハイマン氏の懸念」に対する吉崎氏のコメントについて、足元で思うところをいい加減にメモ

①「中国の成長鈍化」

あるとは思うけど、足元人民元安が結構進んでて、国内景気対策と合わせてそれがある程度下支えする部分も多少ありそう。中国にはまだそれなりに成長余力があると思うので、多少のturmoilはあるにせよ、この1年で急に危機に陥るということもないのでは。(「来年にはついに恐慌になる」とは昔から言われてるけど。)

②「貿易戦争

普通にみんなそう思ってると思うし、実際そういう面もあると思うけど、今の流れは米の選挙対策みたいな面もあり、米の現政権的には今は期待値を下げとく地合いということか。来年の夏前にはさすがに米側からなんとかし始めるのでは。そうすると、その頃には主導権がやや中国に移っていくのかもしれない。

③「逆イールド

アメリカ時間一昨日くらいから基本ずっと米2年債と10年債の逆イールドが続いてたけど、ついに市場で大きく材料視されることはなかった。まあ昔と違って今のイールドカーブは基本的フラット過ぎるし、流動性も溢れてるので、逆イールドジンクスがどこまで現実的かよくわからず。あと、長期金利は利下げ織り込みといっても低すぎるので、その線からみてもやや異様との声も。主要債券市場が軒並みマイナス金利に沈む中で、イールドハント目的に無理して金利プラス圏の超長期債を買ってる傾向はありそう。

④「香港

香港側はもともとはよく言われてるのと別の意味での対本土対策として法案を進めようとしてた面もあるはずで、本土側は本土側で、香港蘋果日報では北戴河会議での駆け引きプレッシャーの話とかいろいろ出てたみたいではあるけど、正直今ここで出て行って火種を大きくするよりはほとぼりが冷めるのを待ってる感じなのでは。その割に長引いてきてるけど、他国のあれやこれやが現地でいろいろを煽っていたりしないかどうか。

⑤「No Deal Brexit

8月に入って以降、もうほぼみんなそのつもりですよね。議会の休会も前から言われてたし。欧州主要国だとドイツがやや融和的とみられてるくらいか欧州はほんのりと態度軟化してると言ってる人も見かける。

イタリア政局

もともと五つ星と同盟が組んでた時点で極左極右が組んでるように見える、違和感ある連立だったわけで、両者が連立を解消して五つ星とPDが連立を組みなおす可能性ありとのニュースが流れたときにはむしろ市場は好感してた。欧州時間昨日の連立協議キャンセルになったみたいだけど、そのあとPD側はコンテ首相容認との報道も出ていたような。連立組み換えが成立するなら政局はむしろ安定しそうとさえ言えるのでは。これを書いてる時点ではまだ正式合意ヘッドラインは流れてない。

上記に入ってないネタだと、ドイツの景気の先行きに対する注目度は比較的高そう。米中問題とも直結してるし。ただこれは、ドイツには財政出動余力があるのでなんとかするでしょうということかもしれない。

2019-06-01

簡単・超初心者向けの長期投資入門 (2) 資産の種類

どんな資産クラスがあるかざっと説明します。

(anond:20190601000848 の続き)

預金

銀行への預金も一応は投資ということはできる。ゴミみたいな利息とはいえ一応お金は増えるし、一定金額まで元本保証されるんで。普通預金だと0.001%だったものが、定期預金にすると0.01%金利を付けてくれる。定期預金一定期間原則として解約しないという約束をするので少し高め。(実際には解約できるけど)

ここで出た「元本保証」というのは重要で、投資する場合99.99%くらい大丈夫というものでも元本保証されていないと元本割れ、つまり最初投資金額より少なくしか戻ってこない場合もある。実際に、発生している。(中期国債ファンドとか、MRFとか)

株式

みんなが大好きな株式投資王道だね。これは株式会社が発行する株を購入して、配当金や値上がり後の売却との差益を得ようとする投資個人株主だとあまり関係無いけど、株主として会社の一部を所有することになるので、株主総会で役員を選任したり、経営に関する決議をしたりすることができる。一定水準に達した株式会社証券取引所上場することができて、個人投資家基本的証券会社を通してこの取引所で株を売買することになる。

債券

債券は発行体 (国や企業) がお金を借りるときに発行する有価証券。持ってる人が自由取引できる借用証だと思えば大体合ってる。とはいっても、今時は紙は無いことがほとんどで、電子化されてるけど。

一番知られているのは、国債だね。最近個人向けにも売ってくれるようになって、銀行証券会社でも買うことができる。利率低いけど。厳密に言えば元本保証されていないけど、国が発行しているということで、実質的に元本保証と見なされている。元本割れしたり紙くずになったりしたときは、日本財政破綻して債務不履行 (デフォルト) した場合なので、そのときは諦めよう! たまに外国で国の債務不履行があって大騒ぎになってるね。地方公共団体が発行する地方債国債と似てるけど、信頼度国債よりも低い。

あとは社債会社資金調達するために発行してる。有名どころだと、ソフトバンク社債が利率高くて人気だね。格付機関3社中2社は「投資不適格」(ジャンク債) にしているけど。

これらの債券は満期まで持っていれば額面分が戻ってくるけど、それより前に債券市場で売買すると額面より高かったり低かったりするので注意。株式ほど流動性が高くないので、実際には後で説明する投資信託の形で保有することになると思う。

基本的株式と比べると価格変動が少なく、その代わり利回りは低めの傾向。資産債券を組み入れておくと価格変動がマイルドになるので、下落相場でも少し安心特に国内債券リーマンショックでもほぼ無風で、ローリスクローリターンの典型

ちなみに、最近EB債 (仕組債一種) というゴミ商品がよく売られているので注意。利回りが高いからといって飛びつくと死ぬ。(カジュアル個人向けとして売られてる。)

不動産

不動産土地建物自体ももちろん投資対象になる。土地マンションの部屋を貸して、賃料を受け取るというビジネスだね。地主の家に生まれたかった。

ここ10年くらいサラリーマン大家になってウハウハ! みたいな記事番組あるけど、個人に回ってくる物件ゴミが多いので気をつけて。スルガっちゃうよ。

普通個人投資する範囲だと、持ち家以外は後で述べるREIT (リート) の形で投資するのが無難

生命保険

生命保険金融商品? と思う人も多そうだけど、じつは貯蓄機能も備えた生命保険がかなり多いのだ。とはいえバブル時代ならともかく現代では予定利率がゴミなのと、非常に分かりにくい。貯蓄 (投資) 部分は自分運用して、掛け捨ての生命保険にしておくのがベスト共済ネット生命保険で十分だよ。

コモディティ・金

コモディティとは商品先物市場取引される農産物鉱物資源貴金属などの総称歴史文脈で「米相場一財産築いた」みたいな話を聞いたことがあると思うけど、これはまさにコモディティ取引。ちなみに、現代では少し前に米の取引所があったけど消滅

株式債券のようにそれ自身利益を生み出すわけではなく需給と思惑によって上下するのみなので、これに投資する必要性はあまり無い。とはいえ、他の金融商品との連動性が小さいので、ポートフォリオに入れる流派もあり。

ちなみに、世界的にリスク高まると金が買われて値上がり傾向、その逆もまた同様。

つづく (かも)

2018-10-08

anond:20181008230652

債券市場が死んでも失業自殺殺人も減り続けてるんだよな人口減少率以上に

別にリフレがそれほどすごい成果を上げたとは思わんが

リフレやったらこの世の地獄が訪れるかのように脅しまくってた連中が安倍晋三並に信用できないのはよくわかった

anond:20181008230343

そうだよ。リフレくんの完全勝利だよ!債券市場が死のうが、国債で稼げない地銀暴走して誰も借りないアパート借りようが、騙されたリーマン自殺しようが関係ない!

2016-07-05

http://anond.hatelabo.jp/20141127164837

債券村の人はやれ債券市場崩壊したと言うが、それはあなた方が投資利益を得られなくなったというだけであり、国民生活には良い影響が出ていることを指摘させてもらう。あなた方はデフレを維持することで債権市場から利益を得続けることができるわけだが、経済政策国民生活のためにあるものであり、一部の業界利権を維持するためにあるのではない。これを覆い隠すためにトンデモ論として有名な「人口デフレ論」まで持ち出してくるとはまったく恥を知るべきだろう。利己であるにも程がある。

2014-11-27

なんで金融緩和がそんなに礼賛されているのかわからん

金融緩和について

金融緩和すればインフレになって

円安になって景気がよくなる…。


そんな単純な話ではないでしょう。


需要増加>値段上昇>賃金上昇

このサイクルに入って景気が上向くのが経済の基本。

しかし、現在の状況は円安による輸入物価上昇によるインフレ

需要の増加が伴っていません。

そして、給料は上がらず物価が上がるという状況になっています


現在金融緩和は、国債市場崩壊させて

GPIF日経に介入してリスク資産投資することで

日本円の信認を毀損して円安にしています


しかし、円安にしても輸出は伸びませんでした。

円安で輸出が伸びて景気回復するから

消費税増税しても大丈夫といった話でしたが

全然ダメだったわけで、金融緩和は失敗でしょう。


そして、過去通貨高で財政破綻した国はないのです。

経常収支赤字化している現在、こんな政策を続けていれば

から財政破綻が起きるのではないでしょうか。


私としても金融緩和全否定しているわけではありません。

バブル崩壊(日米とも)によって銀行バランスシートが毀損したとき

金融緩和(非伝統的な手法による量的緩和)は非常に効果的でした。

なぜなら国が国債市場に介入することで銀行が低いリスク

債券ディーリングで儲けることができたからです。

しかし、サブプライム危機では日本銀行リスクをとっていなかったので

バランスシートは毀損していなかった。

からそこまでの金融緩和必要なかった。

(逆に欧米銀行不良債権を抱えていたため、量的緩和効果があった)

しかし、現在黒田バズーカは過剰なまでの国債市場に介入して買い占めることで

債券市場崩壊させてしまいました。


為替市場マネタリーベースで決まるほど簡単ではない。

為替の動きは長期的には実需の貿易収支に依存します。

短期的にはそれに仮儒(投資や各国のインフレ率など)が加わることになります

確かにインフレ期待を持たせれば仮儒が増えて円安になります

しかし、黒田緩和がなくても日本東日本大震災以来貿易赤字国になっており円安圧力がかかっていました。

さらに、米国量的緩和テーパリングを行っていたためドル高の下地はできていたので黒田緩和がなくてもドル高円安になっていたでしょう。


しかし、今回の量的緩和で円の信認を毀損してしまったために想像以上の円安になってしまいました。

そして、それが輸入物価の上昇という形で悪影響を及ぼしています

また、景気回復アベノミクスのおかげといった論調ですが、阿部政権誕生した時には米国景気回復は確かなものになりつつあったのでどのような状況でも景気回復していたと思います


サブプライム危機のとき円高になったのも日銀金融緩和しなかったためではなく

危機によって各国の需要が低迷してインフレ率が低下したことと

調達通貨として売られていた円売りポジションが解消されて円高になったためです。


そして量的緩和を行わず円高不況を招いたとありますが、日銀は売られすぎた資産対応するために

REITETFの購入を始めており、何もやっていないわけではなく十分すぎるほど動いていました。

結局サブプライム後の円高不況の原因は、右往左往を続けた民主党政権経済運営がひどかったためと思います


通貨高が悪いのか?

通貨高で採算が取れなくなることはよくあることです。しかし、企業努力をしてより付加価値の高い代替のない商品

作ることで通貨高を苦にせず商売ができます。実際、円高でも円安でも輸出が変わらなかったということは、

今日本に残っている企業はそれを達成した企業であり、企業努力の賜物だと思うのです。

しかし、逆に円安になって採算が取れるようになればどうなるでしょうか。

円安という麻薬により企業努力をしなくなり技術革新が遅れて最終的には他国に抜かされることになるでしょう。

重要なことは通貨価値を高めて国民購買力を高めることが国民生活に質を高めることになると思うのです。

問題通貨高を生かすような政策がこれまでなされてなかったことではないでしょうか。


日本の現状

人口減少による総需要の低下は避けられないので、デフレ圧力からは逃れられないのです。

からといって円を刷って政府国民の代わりに株(ETF)や不動産(REIT)を買ってインフレを起こすなどといった

歪な方法は即刻やめた方が良いでしょう。最初のうちは株価不動産が上がって賞賛を受けるかもしれませんが、

次の危機のときに大幅な損失を抱えて日本年金が吹っ飛ぶことになると思います

そうしたら残るのは債務だけなので本当にインフレで全部チャラ(財政破綻)にするしかなくなります


デフレ脱却するためには

デフレ脱却お金を刷れば解決といった単純な話ではないと思います

結局は少子化対策もしくは移民検討などから地道に始める必要があります

そして何より需要創造必要です。需要がなければ企業設備投資もしないですし、

内部留保も増えます。それにケチをつける政治家企業に文句を言うのではなく

規制緩和をして新しい需要創造のために真剣に取り組むべきです。

結局のところアベノミクスの泣きどころは、成長戦略がまったく期待はずれだったことです。

政府にできることは人の金で相場を張ることではなく規制緩和を行い企業活動が円滑に行うことができるように法整備することだけです。


今後の予測

私は経済学についてきちんと修めたことはありませんが、これらの内容は日々の金融取引の中で学んだものです。

結局のところ私は相場屋ですので今後の動きについてお話して終わりにしたいと思います

米国景気回復は確かなものですので、それに付随して日本景気回復することになります

当然、株価も上がり日経バブル高値の38000円を超えるでしょう。何せ親方日の丸が提灯をつけているわけですから(苦笑)。

しかし、成長戦略の第3の矢は放置されることになると思うので、庶民生活はあまり変わらないと思います

しろ悪化するのではないでしょうか。恩恵にあずかるのは国民の10%と見ています

為替相場は常に行きすぎるものです。黒田バズーカの弊害で160円ぐらいまでいくでしょう。

2020年東京オリンピックあたりに高値をつけて日経38000円、ドル円160円あたりでしょうか。

ただこの後、大きな危機が起きて日本年金は吹っ飛ぶでしょうね。

そして125円ぐらいまで円高になったあと大幅円安になって破綻する可能性が高そうですね。

もし破綻しなくてもその後高インフレで苦しむことになるのではないでしょうか。


http://anond.hatelabo.jp/20141125174047

2013-04-22

深淵へと踏み込む日本

久々にLRCの翻訳でもやってみようかと思った。

元記事はこちら:http://lewrockwell.com/schiff/schiff219.html

Japan Steps Into the Void, by Peter Schiff

グローバル経済危機を経て、経済学者投資家は異常に高額で、無くなる気配のない国債についてやけに許容的になった。この無頓着っぷりは、自国の紙幣印刷出来る強国は債務危機に囚われる事など決してないという思い込みによって裏付けられているかもしれない。そしてどうやら日本はそんな確信を極限まで試そうとしているようだ。

ここ20年の大半、政権交代の続く日本行政中央銀行量的緩和政策を用いて、萎んでしまった資産バブルを復活させようと努力してきたが、成功には至らず、全体的に見て経済は応じてくれていない。第二次世界大戦後に日本経験した、世界史上類にない経済サクセスストーリーとも言えるあの目まぐるしい継続的成長が復活する事はなかった。この20年間、日本は低成長・不景気・爆発的借金という「ゾンビ経済」状態が続いている。日本借金は現時点で約12ドルで、これはGDP200%以上であり、IMFはこの数値が年末までに245%にまでなると予測している。もしそうなれば、日本世界で最も借金GDPの比率の高い国という称号を得る事になってしまう。しかし、新たに当選した日本安倍晋三総理大臣日銀黒田東彦総裁は、経済を復活させるには更なる借金必要なのだと感じているようだ。

安倍首相切り札経済政策を引っさげた今までにない総理大臣なのだという期待感は、長らく死に体だった日本株式市場を目覚めさせた。2012年5月11月日経平均株価は8200~9400円だったが、安倍の勝利が確定し始めた頃から株価は上昇し始め、去年の12月26日に就任した頃には10,000円台まで回復。このお祭り感覚は春先まで続き、4月2日には12,003円まで上昇した。そこで4月4日日銀黒田総裁はこの流れに則り、どんな手段を用いても2%のインフレを達成して、長年続いた緩やかな価格低下を止めるという計画を発表した(この価格低下は現実には日本消費者に対する数少ない慰めだったのだが)。この計画を達成する為に、日本政府流通している円の量を倍増する構えだ。株価はたちまち急上昇し、一週間も経たない内に日系は13,000円台まで上昇し、4年半ぶりの最高値を記録した。1年以内に株価が50%も回復する事は世界的に見ても珍しい事だが、この回復の代償は高くつく事になる。

日本政府は既に税収の25%を借金の返済に当てており(米国は6%)、このコスト日本が支払っている異様に低い金利考慮すると余計に驚愕的である日本10年分の国債金利は既に0.6%以下で、5年分となると0.20%を多少上回る程度だ。安倍首相2.0%のインフレを達成すれば返済コストはどこまで上がってしまうのか?2.0%によって長期的な貸与コストは3倍にまで膨れ上がる事になる。借金の金額を考えると、この規模の増大による影響はゴジラ10匹分に匹敵するだろう。

日本の平均年令は上がる一方であり、時間が経てば経つほど国債の購入層は縮小していく。一般的な貯金者が国家債券市場とはほぼ無縁な米国とは違い、日本市場日本投資者によって支えられている。安倍首相が作ろうとしているインフレから身を守る為に、日本貯金者は収益源として海外視野に入れている動きが強まっている。

株価が上昇しているのに対し、円相場はその逆方向を進んでおり、2012初頭と比べて米ドルに対して20%、今年の頭と比べて12%も下落している(これは他の通貨に対しての比率よりも激しい)。日経の上昇という利益に対して大きな打撃となったこの急速な下落は為替市場においても珍しく、既に弱体化している国債経済を更に不安定なものにする危険性がある。

数ヶ月前にこの円の下落は見出し上の戦争へと発展した。2月16日G20参加国は切り下げ競争通貨戦争に対する警告を声明し、これは明らかに日本へ向けられたものだった。翌日、日本大蔵大臣通貨操作はしないと主張し、多少の躊躇いはあったものの、G20はこれを受け入れた。今の所国際勢力は日本の後を続く形になっており、IMF専務理事クリスティーヌ・ラガルドベン・バーナンキ安倍首相の政策を絶賛している。競争相手に対する攻撃ではなく、国内経済再生させる事が目的なら通貨の弱体化は操作行為とは見なされない、という考えが通説のようだ。このような考えは破廉恥レトリックとしては正に金字塔レベルであろう。

インフレ政策だけでなく、安倍首相財政から戦争を仕掛けるつもりだ。首相率いる自民党は、今後10年間で約2.4兆米ドル分にもなる公共事業を盛り込んだ経済対策を発表。これは日本GDPの4割にも登る投資で、人口比で見ると米国で年間6000億ドルが使われるのと同じである

日本過去に行った大規模な量的緩和実験は失敗に終わっている事はどんな馬鹿でも分かる事だと思うが、日米の両首相はこの道を無謀にも振り返る事なく突き進んでいる。安倍首相によれば、日本経済問題は全て年間0.1%の消費価格の低下が原因で、無理やりにでも消費者必要もの・欲しいものを年間2%増の価格で買わせる事が出来れば万事解決、という事らしい。

安倍首相のこの望みは既に現実化しているかもしれない。マクドナルドは今朝、ハンバーガーチーズバーガー価格を5年ぶりにそれぞれ20%と25%値上げすると発表した。きっと日本人はこのニュースを聞いて狂喜乱舞し、2014年内に食べる予定だったハンバーガーを、値上がりする前に駆け込みで食べまくろうと店に押しかける事だろう。もちろんこれが低収入層にとって低価格食品の値上げであるという懸念なんて一切されない。

安倍首相の計画の元である価格上昇は値上げする前の駆け込み需要を生む」という考えは、価格が下がると需要が上がるという経済学の原則と対立している。商品を流通される最善の方法は値下げだと、どんな経営者も口を揃えて言うだろう。この問題とは別に紙幣の購入力が低下し、より多くの国民収入借金の返済に必要となっている中、安倍首相はどうして消費者もっと消費してくれるだろうという発想に至れるのだろうか。

安倍首相のこの大胆な計画は、借金による経済復活の先にあるのは破綻である、という前例世界に示す事になるだろう。良いニュースは、その効果が目に見えてくるのはそう遠い先の話ではないだろうという事だ。インフレ経済特効薬として服用する事には限界があるという厳しい現実を私達は目の当たりにする事になるだろう。

この経済実験の失敗は日米の指導者達に、繁栄への道は自由市場資本主義に他ならない、という事を教えてくれる事を期待している。はじけたバブルを再度膨らませようとしたり、ケインズ主義的再生策の微細管理といった手法を取るより、政治家中央銀行役員は、この問題を引き起こす事が自分らの職の本質なのだという現実気づき、道を開ける事に専念すべきである

2013-02-25

http://anond.hatelabo.jp/20130224221810

リフレ政策自身に反対だあなんて書いたものはありませんぜ。

それは失礼しました.

財政マネタイズじゃないか

世の中,かなりの話は『程度問題』だと思うのですよね.「財政マネタイズ」という(通貨の信認とか構造改革とかと同じように)おどろおどろしい,そしてたいていの場合空虚言葉というのは,黒か白かはっきりするよな定義のある話ではなく.インフレ税ないしシニョリッジというのが財政寄与するなら,実はどの国も常に「財政マネタイズ」してると言えるのかもしれない.日銀乗換は日銀引受と違うという強弁だって『程度問題』でしょう.

『程度問題』ともう一つ私が念頭に置きたいキーワードは『言葉より行動』です.人が何を言うかよりも,どう行動するかが重要.「市場関係者がこう言っている」よりも「市場がこう動いた」の方が確か.市場だってもちろん間違えるが,「メディアが取材したシジョーカンケーシャの言葉」なんてのは,ほぼノイズにすぎないですよね.

http://anomalocaris89.blog69.fc2.com/blog-entry-208.html にあるとおり中央銀行独立性は別に金科玉条ではない.財政マネタイズも,まあ今のところは「やってはいけません.これは中央銀行にとって神聖不可侵な教義です」という振りをするのがお約束となっている,くらいの意味だと思っています.実際は100%か0%かの話ではなく,行動を見れば少しはやっていると見えなくもない.

リフレ政策の肝が期待だからこそ…

ヘリコプター・ベンが,サマーズと組んでヘリコプターマネー政策を実施しても,さらに,購入した国債ロールオーバーし続ける(日銀乗換に当たるものを無制限に増やしていく)と発表しても米国債暴落なんかしなかったのは「財政支出をやって,猛烈に通貨発行を増やしてますけど,財政マネタイズじゃないですよ〜」と言った言霊オカルト効果ではなく,もっと単純な市場予測米国債を売ると損をする可能性が高い)の結果でしょう.

で,リフレ政策で肝要な期待(expectation)ってのは,人々の気持ちとか意思とかじゃなく,まさにそういう『将来についての市場予測』のことを言っているに過ぎません.「それを財政マネタイズと呼ぶかどうか」という曖昧な話じゃなく,「政府が今後どう行動するか・その結果どう行動すると得か」について市場予測した結果.それがリフレ派の言う期待でしょう.だから,「中央銀行独立性」「財政規律」とかいう「意図を表すレトリック」なんかではなく,例えば「いつまでに何を買う」「いつまでにいくら支出する」と言った具体的な行動の予測資する情報によって(のみ)市場は動く.まあ市場予測に影響する気分(センチメント)というのはあるでしょうし,それは言い方で動いたりするのかもしれませんが,それはむしろ「すぐに修正される予測のズレ」を表す言葉でしょうね.あんまり重要でない.

同じような政治的圧力により引き締めを妨げられるのではないか

これも『程度問題』ですね.デフレに(少なくとも例えば賃金企業収益や税収にとって)はっきりした害があって,5%や10%のインフレにそれほどの大した害が知られていない.なのに,デフレを止めるための日銀への介入でさえこれほどの大騒ぎになる.

そこで,インフレを止めるような介入がそんなに容易だと市場予測するなら問題でしょう.

すいません.誤読してたので訂正(どっちにせよ,根拠のない無茶な介入は簡単じゃないだろうと思うんですが…)

これも『程度問題』ですね.インフレ恐怖症の方々はもとより,リフレ派でさえ反対するような「引き締めを妨げるような介入」がそんなに簡単なら確かに問題でしょうが

追記:一つの担保としては,日銀にも政府にもそう簡単に方針を変えられないような歯止めを法制化しておくことでしょう.曖昧な「日銀独立性」という言葉が指す内容がどういうものか,例えば「中期的な望ましい物価水準は政府日銀合意によって定める・それを達成する手段は日銀の専管事項」という趣旨の条文を日銀法に入れるとか.え,法律なんか政府インフレにしたくなったら簡単に変えられる? そうかなあ…程度問題ですが,法律がない場合より「簡単」ではないと思いますね.

ギャロピングインフレにつながるんじゃないか心配する声が有るなら

まあ,既に書いた通り,債券市場参加者「声」とか,割りとどうでもいいと思ってますんで…

追記: インフレ目標と,日銀の(上記のような)独立性の法制化は,ひとつの歯止めとして市場の期待を安定化するのに有用だと思います

まとめ

 
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