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はてなキーワード: 日本型経営とは
もし本当に日本社会に年功序列が残っているならおじさんおばさんの賃金は上がっているはずだが
そして統計から日本企業の人件費は下がっていて、これは派遣が増えたとか給料が上がらないという労働者の実感とも一致する
増えた利益は経営者層や株主などの社会の一部の階層に流れ込んでいる
ここ20年ぐらい年功序列は無能なおっさんを温存するだけだからやめよう
実力主義で年齢関係なく評価する制度にしていこうという掛け声運動が盛んだが
そもそもデフレ経済環境下において成果を出すというのはそうそうできるもんでもない
労働者層としては企画した物が売れるとか新しい契約を取り付けるとか売り上げアップを狙う形でしか成果をアピールする手段がないが
物が売れない社会で売り上げを上げるなんて芸当は普通は無理なので、成果が出ていないという判断をされざるを得ない
しかし経営者層は正社員を切って派遣に置き換えることで人件費を圧縮して利益を上げるというチートが使えてしまう
デフレ下における実力主義とは最初から経営者層しか有利じゃない無理ゲーなので、なんだかんだ言って労働者層の賃金圧縮の程の良い言い訳として機能してきたというのが実情ではないだろうか
90年代前半に、日本の会社の主力事業が軒並み苦戦に陥った。そこで、会社の主力事業を畳んで新しい主力商品を作る必要があった。
90年代後半になると、「選択と集中」という言葉が流行しだす。どこの会社も、役人も、主力も含めた全ての部署から少しずつお金と人を削り、新しい事業にドカンと投資した。これが選択と集中だった。
しかし選択と集中はうまく行っていないようにみえる。その理由を私なりに考えてみた。
選択と集中のイメージは、痛みを伴って不採算部門を大胆に潰し、今後成長の可能性が高い、新たな事業に集中的に投資する、というものだ。
そのため、上司も部下も苦しいけれど、ここで頑張ればきっと将来はもっと儲かるはずだ、というイメージを持たれている。
しかし実際は全く違う。
実際に行われた「選択と集中」では、「選択されていない」部署からリソースを集め、「選択された」部署につぎ込む。
「選択されていない部署」の余裕を剥ぎ、みんなが少しずつ今より無理をすること、
そして新しい部署を作ってリーダーを増やすことが特徴のシステムだった。
これはみんなが上司になることを目指す日本型経営にとても合っていた。
「選択と集中」のポイントは、儲からない仕事をたたむ必要が無いことだ。
会社の調子が悪いからみんなが苦労する。そして新しい部署を立ち上げた人は功績を得る。
誰も責任を取る必要がない。しかも誰かが新しい功労者になることができる。
それが「選択と集中」だった。
問題は「畳むべき不採算事業」に責めを負わせない以上、「畳むべき事業」「芽が出始めた事業」「好調な事業」の全てからリソースを少しずつ取り上げることだ。
すると「畳むべき事業」だけでなく、「芽が出始めた事業」「好調な事業」にも余裕がなくなる。好調な事業が伸びなくなる。
これが今の日本社会だ。
みんなが遅くまで働いてる。上司も部下の面倒を見ながら細かい書類を作成し、会議も出るわ営業もするわ、もうなんでもやる。でもそんなんで本当に大切な仕事に集中できるのだろうか。
エースと呼ばれる人たちが、会社で言えばウェークマンやiPhone級、研究者で言えばノーベル賞級の仕事に集中できないのは「選択と集中」という危険なイデオロギーが原因なのだ。
またスケールメリットだけで勝負するために集中投資してもダメだ。
選択と集中は、みんなからちょっとずつ集めてドカン、というやり方だ。これはダメなんだ。
それではどうすればよかったのだろう。
事業を畳む必要はなかったのだろうか。もちろんそうではない。逆だ。儲からない事業を潰すんだ。万難を排して潰すんだ。それができないなら改革なんて何の意味もない。
そして、その空いたリソースを分散するんだ。儲けゼロの新事業に集中投資したらダメだ。
だから選択と集中に代わる正しいやり方は、バサッと切ってパッパッ、だ。
選択と集中に成功したすべての企業は、何らかの事業をバサッと切っている。そして失敗した会社は、集中した事業はわかりやすいものの、切り捨てた事業がわからない。
日本企業の幾つかは、「これから投資する部門」を「選択」した。そしてそれは何の意味もなかった。
別の企業の幾つかは（日本企業も含まれる）、「切り捨てる部門」を「選択」した。それはとても意味があった。
こうして考えると、「選択と集中」が経営者の甘えであったことがよく分かる。
つまり、不採算部門をバサッと切り捨てることこそが重要で、何らかの事業に集中することは、じつはどうでも良かった。
なのに、不採算部門を切り捨てることが出来ない経営者が、リソースを削ぐため「こっちに集中するから、少しだけ我慢して」と言った。
なるほど。その通りかもしれない。
実際に成果型報酬を導入すると、日本の組織では上司へのゴマ擦りが上手い人間ばかりが高い報酬を得て、
他人へのアピールのヘタな人は腐ってしまうかもしれないと思った。
特に日本人は専門的な仕事に黙々とストイックに取り組み姿を美しいと評価しがちなので、
専門職の高度なスキルを持った人は外部へのアピールのスキルに欠けていることが多い。
だから、成果型報酬はヘタをすると高度なスキルを持つ人ほど腐らしてしまう可能性があると思う。
日本ではここ20年での景気低迷を、産業構造や組織構造に求める言説が流布しすぎた。
おかげで、実際にはそれなりに上手く機能していた日本型経営スタイルを貶しめ、破壊しようとする傾向に傾いてしまった。
電池を入れれば動き出すおもちゃを、分解して中身を入れ替えるみたいなまったく意味のない改革、ひょっとすると改悪かもしれない。
安倍政権も、発足当初は金融緩和など、やっと経済問題に適切に対処できる政権が表れたかと思ったが、
