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先月末の記事で申し訳ないが
海外のリーク情報によると、TPP交渉で複数の首脳がインターネット検閲について発言したとのこと。
どうやら海外では、経済問題というよりかは、2011年にも規制論議が巻き起こった時と同様に(Wikipediaが抗議活動を行ったことを覚えている方もいるだろうか)、インターネット規制の一環としてのTPPへの懸念が存在するようだ。
(参考：https://openmedia.org/Censorship)
具体的には、「小規模著作権侵害」に関する三振法による遮断をプロバイダに推奨するなど。
既に似た法律が米国にもあるが、これを他国にも拡大しようということらしい。
「著作権期間の延長」「非親告罪化」というと一部の二次創作にのみ影響があるように思えるが、ここで懸念されているような、証拠品としてのPC押収などが行われる可能性があると仮定すると、表現規制問題や冤罪問題と同列に議論されるべきものであるとも言える。
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