  |
はてなキーワード: 中国経済とは
だから「それ（中国経済崩壊）に付随する材料」だって書いてあるだろ。
だから俺が「不動産バブルの話なら中国経済全体の話になるよな」と思ってレスしたのに、
わかったわかった（苦笑）
で言えば「そんなところに論点はなかった」でいいんじゃないかな。
が注目点であって、不動産バブルはそれに付随する材料でしかない、
というのが俺の感想だな。
知らないけど。
横から口を出したのは悪かったよ。
それなら
横だけど、もしかして「中国経済は近いうちに破綻する・しばらく破綻しない」という対立項が、近いうちに破綻するとする説が否定される中で「中国経済は近いうちに破綻する・未来永劫破綻しない」にすり替わってない？
https://www.eurasiagroup.net/siteFiles/Media/files/Top%20Risks%202024%20JPN.pdf
米国の軍事力と経済力は極めて強力なままだが、米国の政治システムの機能不全は先進工業民主主義国の中で最もひどい……そして今年はそれがさらに悪化するだろう。
大統領選は、米国の政治的分裂を悪化させ、過去 150 年間経験したことのないほど米国の民主主義が脅かされ、国際社会における信頼性を損なうだろう。
今、確かなことがひとつある。この地域はもはや平穏ではない。何年もそれが続くだろう。
一方ではイスラエルと米国、他方ではイランとその代理組織、そしてその間の湾岸諸国という抑止関係のネットワークがあり、今のところ戦争はガザに封じ込められている。
どの国も地域戦争が勃発することは望んでいない。しかし、火薬は乾いており、マッチを持った参加者が多いため、エスカレートのリスクは高い。
従って、現在のガザでの戦闘は、2024 年に拡大する紛争の第 1 段階に過ぎない可能性が高い。
ウクライナと西側諸国にとっては受け入れがたい結果だが、現実となるだろう。
少なくとも、ロシアは現在占領しているクリミア半島、ドネツク、ルガンスク、ザポロジエ、ヘルソンの各州（ウクライナ領土の約 18％）の支配権を維持し、支配領域が変わらないまま防衛戦になっていくだろう。
しかし、ロシアは現在、戦場での主導権を握っており、物的にも優位に立っている。今年さらに土地を獲得するかもしれない。
2024 年は戦争の転換点となる。
ウクライナが人員の問題を解決し、兵器生産を増やし、現実的な軍事戦略を早急に立てなければ、早ければ来年にも戦争に「敗北」する可能性がある。
AI は「灰色のサイ」（注・高い確率で発生し、かつ大きな影響を及ぼすが、しばしば無視されがちな明白なリスク）だ。
今年、AIが市場や地政学に破壊的なインパクトを与えるかどうかはわからないが、遅かれ早かれそうなるだろう。
AI がガバナンスされていない状態が長引けば長引くほど、システミックな危機が発生するリスクは高まり、政府がそれに追いつくのは難しくなる。
ロシア、北朝鮮、イランという世界で最も強力なならず者国家 3 カ国は、2022 年 2 月にロシアがウクライナに侵攻して以来、協力関係の強化に努めてきた。
彼らを結束させているのは、厳しい制裁、米国に対する憎悪、自らの犠牲の上に西側が利益を得ていると考える世界の現状を破壊するために国際法に違反しようとする意思だ。
彼らは今日の地政学的秩序を混乱させる存在であり、既存の制度やそれを支える政府や原則を弱体化させようと躍起になっている。
経済的制約と政治力学が持続的な成長回復を妨げているため、中国経済に緑の芽が生じても、回復へのむなしい期待が高まるだけだ。
（ユーラシア・グループの 2023 年トップリスク第 2 位だった）権力集中は、中国の過去の成長エンジンが使い果たされたのと同時に、政策論争とアニマル・スピリットを消し去り、政府はどちらの傾向も逆転させることはほとんどできない。
成長モデルの失速、金融の脆弱性、不十分な需要、景況感の危機に対処できないことは、中国共産党の正統性の不足を露呈させ、不安定な社会のリスクを高める。
重要鉱物は、クリーンエネルギーから先端コンピューティング、バイオテクノロジー、輸送、防衛に至るまで、21 世紀の成長、イノベーション、国家安全保障を推進する事実上すべてのセクターの上流に位置する。
これらの必須原材料の生産地は一部の地域に偏っており、リチウム（オーストラリア）、コバルト（コンゴ民主共和国）、ニッケル（インドネシア）、レアアース（希土類、中国）は、世界の採掘量の半分以上が一つの国からのものである。
一方、重要鉱物の 60％から 90％は中国で加工・精製されている。
2021 年に始まった世界的なインフレショックは、2024 年も強力な経済的・政治的足かせとなるだろう。
しぶといインフレに起因する高金利は世界中で成長を鈍化させるだろう。
マクロ経済政策はほぼ使い果たされ、各国政府が成長を刺激したりショックに対応したりする余地は限られ、金融ストレス、社会不安、政情不安のリスクが高まる。
4 年ぶりの強力なエルニーニョ現象は、今年前半にピークを迎え、異常気象により食糧難、水不足、物流の混乱、病気の流行、移民や政情不安をもたらす。
米国では政治と政策の二極化が進み、党派によって国内市場が分断されつつある。
LGBTQ の権利や教育政策、さらには企業が現場の従業員に予防接種を義務付けることができるかどうかなど、さまざまな問題で共和党州と民主党州がますます対立し、企業がすべての州で事業を展開するためのコストが高くなっている。
例えば昨年 3 月、ウォルグリーンが中絶薬ミフェプリストンの販売を一部の州で見送った後、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は、同州は今後この薬局チェーンとは取引しないと発表した（最終的に脅しを実行することはできなかったが）。
その数カ月後、共和党の七つの州司法長官が小売り大手ターゲット社に書簡を送り、プライド月間の商品が各州の児童保護法に抵触する可能性があると警告した。
2021 年以降、18 の州で人種、ジェンダー、セクシュアリティーの問題を学校で教えることを禁止・制限する法律が可決されたり、命令が出されたりしている。
世界で最も重要な地政学的関係の基調は敵対であり続け、不信感が際立っている。
2024 年を通じて、いくつかの火種が両国間の緊張を悪化させるだろう。
しかし、今年は安定を維持する方が双方にとって好都合であり、どちらにも大きな離反や衝突のリスクを冒す気はない。
予想される波乱を切り抜けつつも、関係の悪化を慎重にコントロールするだろう。
多くの欧州諸国で極右政党やポピュリスト政党への支持が急増しており、欧州の戦後秩序を規定してきた中道のコンセンサスが 2024 年に崩壊するのではないかという懸念が高まっている。
1 月 1 日、BRICS はサウジアラビア、イラン、エジプト、アラブ首長国連邦（UAE）、エチオピアを新メンバーとして迎えた。
BRICS が G7 や欧米諸国への対抗軸になると主張する向きもある。また、中国が BRICS を取り込み、BRICS を通じてグローバルサウスへの影響力を拡大させるという見方もある。
我々はそうは考えていない。
ウクライナ戦争の報道量、BSは地上波より圧倒的に多い。なんでだろう？
https://m-dojo.hatenadiary.com/entry/2023/09/17/114603
開戦から1年半経った2023年9月、テレビの地上波でウクライナ戦争のニュースの露出は少なく
一方でBS局の夜ニュースなどを見ると結構なボリュームで取り扱われている、という話
これ実は開戦当初からBS局のウクライナ報道は今以上に強かった
しかし多くのテレビ視聴者が見る地上波の、定時ニュースでも昼の情報番組でも
ウクライナ戦争がたくさん扱われていたために、相対的にBS局は目立たなかった
地上波の定時ニュースでは政治経済から芸能スポーツと天気予報今日のニュース全般を広く浅く扱う
その中で専門家による解説の時間は数分あれば長い方といえるだろう
複数の専門家をスタジオに呼んで解説を求めたりすることもありニュース番組より詳しい話ができる
しかし、番組コメンテーターとして座っている何人かの素人にいちいちコメントを求める必要があり
平日の夜に1時間から2時間という長さ、そしてワンテーマのニュース番組
https://www.bs-asahi.co.jp/sunday_scoop/
一つのテーマに絞って、司会と、局の解説員と、ゲスト専門家2名が放送時間めいっぱい使って解説できる
ある日はウクライナ戦争について、またある日は中国経済について
地上波との差別化、BSで報道をやる意味などを考えての各局番組作りだと思うが
言うなれば、長めのクローズアップ現代、出演者と司会の交通整理がされた2時間生テレビ
ちなみに既にご存じかもですが、防衛研究所の高橋杉雄さんは防衛省に異動となりメディアでの解説などはこの先数年はできなくなるらしいです
https://www.youtube.com/shorts/tBrvJnRdIco
求められている「今週のウクライナ戦況」は、どこかの局が初めからやっていれば継続事業として意義のあるものになったかもしれないが
ニュースとしての新規性が落ちた今になってから、毎日チェックするほどではないけれどもまとまった情報が欲しいという程度のニーズに応えるために
わざわざコーナー立ち上げるとは思えないので
中国が不当な措置を行っているとして、中国側は事前にやるぞやるぞと言っててやったんで、
日本政府は中国側の発言を踏まえたうえで行動してるんだから、この事態が続く限り全面的な被害者補償がなされるはずだが、
その場合まさか「日本人が食って応援」とか意味がない上に不可能な与太だけで済ませるわけないよね？
日本人の購買力がないから高く売れる輸出にシフトしましょうって一次産品の輸出の旗振りやってきたの日本政府だし
政治と経済は別物と、中国経済成長にあやかろうとぬるい態度でお付き合いしてたのも日本政府だし
アメリカがちょっとだけ本気になったんで渋々お付き合いしつつ、どうせアメリカだって本気で中国とケンカ別れする気ないだろと踏んでたろ（それ自体は正しい判断だとは思うが）
チャイナリスクはあるとつつかれても、チャイナリスクが本当に顕在化したら日本経済へのダメージがでかすぎるからと、あえて考えずスルーし続けて、
実際にリスク顕在化が起きたら関連業界は当然のごとく大ダメージを食らってるわけですが
本当に台湾有事なんてあって、日本が台湾側について戦闘に参加なんかした日には、中国発日本行きの船なんか全部止められるわけだろ
その際にどうすればいいかなんて、どうせ考えたくないから思考停止してるだろ
威勢のいいこと言って緊張感ほどほどに高めて牽制してたら中国もバカじゃないから動かないだろ、と思いたいよな、そのほうが楽だから
中国側から見て「台湾有事のとき逆らったら、わかってるな？ お前らヌルい日本の政治家や官僚と違って、やるときは本気でやるぞ」って警告だよね
中国との輸出入だけじゃなく、他国との輸出入まで影響するよね？
極東の政治情勢なんか知ったこっちゃない他国が日本やアメリカの肩を持ってくれるんすかね？
アメリカが日本の貿易補助してくれるの？ アメリカ、ちゃっかりと台湾で戦いつつ中国との貿易は継続しそうじゃね？ そのへんちゃんとケツ持ってくれる？
そういうとこ、日本政府もだけどアメリカ政府も全然信用ないよ？
ちゃんとウクライナをしっかり勝たせて、ロシアをズタボロ再起不能にするまでやってくれよ？
ウクライナの死傷者数百万人出してなんとなく有耶無耶な戦後結果になって、それと同レベルの犠牲を台湾のみならず日本にも求めるとか、やめてよね？
日本のウヨどもも、遠くから中国に石投げるよりか、そのへん視野に入れて今から日本政府にムチいれとけよ
話を戻して、今回の対応も、いい機会だから泥縄の代金補償数年分みたいなので終わらせず、
日本全国、地域漁協組織再編ぐらいは政治が腹据えて取り組んで、船舶の管理から流通までぶった切るぐらいやってくれ
