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http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2021031680068
米国の有力シンクタンクの一つ「戦略国際問題研究所（CSIS）」は15日、米国務長官と国防長官の来韓を前に取りまとめた「韓米同盟のための勧告事項」と題された報告書の中で「北朝鮮の人権問題は、米朝間のいかなる政治的な関係改善の過程においても必ず問題として取り上げねばならない」と指摘した。
トランプ政権でギクシャクした韓米同盟の活性化策を提案しているこの報告書は、CSISのジョン・ハムレ所長とハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が共同で作成した。ワシントンのある外交筋は「韓米同盟の復元に言及した有力シンクタンクの報告書に、北朝鮮の人権問題が取り上げられること自体が韓国政府にとっては痛い点だ」との見方を示した。韓国政府は2019年と20年に続き、今年も40カ国以上が参加した国連人権理事会の北朝鮮人権決議案の草案提出に参加しなかった。そのため「韓国は北朝鮮の人権問題から顔を背けている」との批判を受けている。
米国の元官僚らは韓国による一連の対応を過去に例のない強い言葉で非難している。エバンス・リビア元国務省東アジア太平洋担当首席副次官補は14日（現地時間）、米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）に出演し「北朝鮮の人権問題に対する韓国政府の立場は、率直に行って失望しているし恥ずかしい」と述べた。
先日まで韓国で大統領特別補佐官を務めていた世宗研究所の文正仁（ムン・ジョンイン）理事長が「人権問題が持ち上がれば北朝鮮との交渉が破綻するリスクが高い」と発言したことについては「北朝鮮住民にとって最悪のメッセージだ」と指摘した。
マイケル・グリーン元ホワイトハウス・アジア担当先任補佐官は「北朝鮮の人権問題に対する今の青瓦台（韓国大統領府）の対応について、歴史はこれを良くは評価しないだろう」と指摘した。ロバート・コーエン元米国務省人権担当副次官補は「韓国が共同提案国から抜けたことは、決議案の影響力と北朝鮮の人権じゅうりんの慣行に反対する国の結束を崩壊させる」と主張した。
VOAは「今年も韓国が共同提案国に加わらなかったことについては、失望や懸念を通り越して怒りに近い反応が出ている」「北朝鮮の人権政策に関する限り、米国の元政府関係者たちから『同盟国に配慮する外交的なレトリック』を聞くのは難しかった」と報じた。
これに先立ち国連のトマス・オヘア・キンタナ北朝鮮人権特別報告官は10日、国連人権理事会で韓国政府に対し「北朝鮮と交渉する際には人権問題を同時に取り扱うこと」「5年にわたり漂流している北朝鮮人権財団の設立をはじめとする北朝鮮人権法を施行すること」などを盛り込んだ8項目からなる勧告を発表した。北朝鮮の人権問題から顔を背けてきた韓国政府の職務怠慢に対し、国連として直接指摘した形だ。
このような中で韓国の保守系野党・国民の力に所属する金碩基（キム・ソッキ）議員、キム・ギヒョン議員、太永浩（テ・ヨンホ）議員、池成浩（チ・ソンホ）議員らはこの日、韓国統一部（省に相当）の李仁栄（イ・インヨン）長官と面会し、北朝鮮の人権問題から顔を背ける韓国政府の対応を問いただした。議員らは「文在寅政権は金正恩（キム・ジョンウン）兄妹の顔色をうかがい、北朝鮮住民の人権弾圧に目をつむっている」とした上で「北朝鮮人権決議案の共同提案国に参加し、北朝鮮人権法を正しく施行せよ」と要求した。
国連や米国など国際社会の懸念と批判は、「北朝鮮の人権問題に対する韓国政府の職務怠慢は深刻な状況に至っている」と判断したことがその根底にあるとみられる。
康京和（カン・ギョンファ）元外交部長官は「北朝鮮との交渉テーブルで人権問題を取り上げることは優先順位が低い」と発言したが、韓国政府は今もこのような立場を維持している。
外交関係者の間からは、「17日に来韓する米国のトニー・ブリンケン国務長官が北朝鮮の人権問題を取り上げる可能性」に注目する声が相次いでいる。国策研究所のある関係者は「北朝鮮の人権問題で韓米の足並みがそろわなければ、対北朝鮮政策の調整も難しくなるかもしれない」と懸念を示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2b40ac0c1c2a1cdd402c5a5b4057bfb1c3d36bc3
カナダが主導して米国が支持する「政治的目的による外国人拘禁に反対するイニシアチブ」に韓国は参加しなかった。カナダ外務省は今月１５日（現地時間）、５８カ国と欧州連合（ＥＵ）が参加する「国家関係における恣意的拘禁に反対する宣言」を発足した。国際連帯を通じて外国人の拘禁を政治的手段として利用する一部国家の「人質外交」の慣行を根絶しようというのが趣旨だ。トニー・ブリンケン米国務長官はこの日、映像メッセージで「（外国人の恣意的拘禁は）非常に多くの国家が悪用する極悪非道な行為」とし「人間は交渉カードではない」と強調した。
だが、カナダが公開した署名国に韓国はなかった。外交部の崔英森（チェ・ヨンサム）報道官は１６日の会見で「韓国政府は参加要請を受けなかったのか」という質問に対して「それについて認知してきたし、今でも認知している。今後、国際社会の議論の動向を注視していく予定」と回答するにとどまった。
外交界では、韓国政府が中国と北朝鮮を意識して参加しなかったとみる。今回の宣言が中国をターゲットにしていたのは事実だ。２０１８年、カナダがファーウェイ（華為）の孟晩舟副会長を逮捕すると、中国はカナダ国籍者の２人をスパイ容疑で起訴して現在まで拘禁している。在カナダ中国大使館の報道官は声明を出して「中国は今回の宣言に非常に大きな不満と強い反対を表わし、これをカナダ側に伝えた」と明らかにした。
これに関連し、韓国政府が韓中関係を考慮したとしても、今回の宣言が普遍的価値である人権問題と直結するという点で不参加は適切ではないという批判が出ている。韓国国民の恣意的拘禁被害も絶えない。北朝鮮だけで韓国国籍者が６人拘禁されている状態だ。最近、イランが韓国船員を抑留したことも政治的目的の拘禁とみることができる。在外国民保護を主要外交目標に設定した文在寅（ムン・ジェイン）政府が今回の宣言に参加しないのは自己矛盾とみることができる。
経済社会研究院外交安保センターの申範チョル（シン・ボムチョル）センター長は「自由主義陣営に属し、自由主義の恩恵を受けて成長してきた国がこのような態度を示せば、民主主義の原則を支持する他の国から疎外されかねない」と話した。
一方、１６日、鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は就任後初めて中国の王毅国務委員兼外交部長と電話会談を行った。中国外交部の発表によると、王部長は「開放・包容・地域協力を支持し、イデオロギーで陣営を分けることに反対する」と話した。これは米国が主導する日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ＝クアッド）に韓国が参加することを警戒する発言と読むことができる。
https://s.japanese.joins.com/JArticle/262293?sectcode=A10&servcode=A00
韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が６日、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了猶予決定の後続措置として、日本政府が輸出規制撤回を前提に話し合いをすることにしたことに関連し、「我々の望んでいた（昨年）７月１日以前の状況に戻ったわけでは断じてない」と明らかにした。
康長官はこの日、内信記者会見で「昨年１１月末、韓国側が日本側と了解事項として講じた（終了猶予）措置は暫定的な措置」とし「我々はいつでも終了効果を再稼働でき、基本的に韓国の国益に基づいて行使する」と説明した。
韓国政府は昨年８月、ＧＳＯＭＩＡ終了を宣言し、１１月これを翻意する「猶予宣言」をしながら「日本と事前協議を通じて輸出規制措置解決に寄与する方向で両国間の対話を再開することにした。日本のホワイトリスト（安保友好国名簿）復元を含めた」と発表した。しかし、３カ月が経過した現在、韓国側が望む方向に状況が向かっていないことを康長官が認めたのだ。
康長官は「韓国側が（日本側と）了解事項を発表した時の基本目的（輸出規制撤回）をしっかりと再確認しながら、輸出当局は輸出当局の方針に、外交当局は外交当局の方針に従って協議を続けていく」と付け加えた。
１１月のＧＳＯＭＩＡ終了猶予発表当時、青瓦台（チョンワデ、大統領府）高位級関係者は「韓日が合意した『懸案の解決に寄与できる方案で対話』の意味は、輸出規制の復元を前提としている」と強調した。続いて「これについては韓日間が了解した」とも述べた。しかし、その後日本メディアからは政府関係者の伝言として「日本は何も譲歩しなかった」「輸出規制対話に応じない」という報道が出てくるなど、全く違う解釈が出てきて問題となった。
これに関連し、６日、外交部では金丁漢（キム・ジョンファン）アジア太平洋局長と日本外務省の滝崎成樹・アジア大洋州局長が韓日局長級協議を開催した。
韓日は昨年１２月に文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相が１３カ月ぶりの首脳会談を開催してひとまず最悪の状況は切り抜けたが、依然として平行線を走っている。韓国は輸出規制解除を、日本は強制徴用問題の解決をそれぞれ要求している。
両国間の交渉内容に精通した外交消息筋によると、この日の局長級協議の主な議題の一つには、被告企業の韓国内資産現金化関連の事項が含まれたという。現時点で韓日関係の「レッドライン」は裁判所に押収された日本企業資産の強制売却決定だ。
康長官はこの日の記者会見で「現金化時点が結局はカギになるだろうが、政府としては司法手続きの一部門に介入する等の時点を予断することはできない状況」と答えた。あわせて「現金化されるというなら、それ以前の交渉戦略と以後の交渉戦略に違いがあるべきだと考える」と話した。
現在、日本製鉄など日本企業３社の資産が大邱（テグ）地方裁判所浦項（ポハン）支院、大田（テジョン）地方裁判所、蔚山（ウルサン）地方裁判所の３カ所に押収されて現金化手続きが進んでいる。各裁判所は日本にある本社に現金化手続きに対する意見を聞く尋問書を発送したが、日本政府がこの文書を企業に伝達しないため、裁判は長期空転状態となっている。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200206002400882
【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は６日に開いた記者会見で、強制徴用訴訟で韓国大法院（最高裁）の賠償判決により差し押さえられた日本企業の資産が現金化される場合について、「時期が鍵になるが、司法手続きの一部分のため、政府が介入できない」として、「政府が（現金化）時期を遅らせたりできない」との立場を重ねて示した。
康氏は「万一の場合に備えるしかない状況」として、「もし、現金化が進められれば、それ以前と以降の（日本側との）交渉戦略と対応は変わらなければならない」と述べた。
ただ、「両首脳がこの難しい問題を対話を通じて解決しなければならないという意志を示した」として、「その意志に基づき、今年はさまざまなレベルで協議を続けなければならない」と強調した。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相は昨年１２月末に中国で首脳会談を行い、徴用問題を巡る立場の違いを確認しながらも、対話による問題解決の必要性で一致した。
康氏は日本の対韓輸出規制強化措置や軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を巡る問題に関しては、「いつでもＧＳＯＭＩＡ終了（措置）を再び実施する権利がある」として、「輸出当局間の対話があったが、われわれが望んでいる（輸出規制措置が取られた）７月１日以前の状況に戻らなかった」と指摘した。
一方、新型コロナウイルスによる肺炎が拡大していることを受け、中国からの入国禁止措置の対象地域を拡大するよう求める声については、「国民の安全が最優先だが、世界保健機関（ＷＨＯ）の勧告や（拡大）措置時の効力、国際社会の動向などを勘案しなければならない」との認識を示した。
韓国は過去２週間以内に中国・湖北省を訪問した外国人の入国を禁じているが、対象地域を中国全土に拡大するよう求める意見が相次いでいる。
・今月中旬の時点で韓国政府から日本政府へ慰安婦問題タスクフォースの検証結果が非公式ながらそれとなく伝わっていた
・韓国政府は発表後の段取りを伝え、安倍総理本人か、最低でも河野外務大臣が合意見直し会見を行う前提でプレスリリースの準備を進めていた
・先日の康外交部長官の訪日も当初は合意見直しの共同宣言のためのものだった
・年明けにタスクフォースのメンバーがそのまま日本政府との合意見直しの実務・交渉チームとして横滑りで就任する予定だった
・しかし日本政府は何の反応も示さず、合意履行の原則論を繰り返すのみに留まったため、青瓦台はいま大混乱に陥っている
・特に文大統領の怒りはすさまじく、タスクフォースの面々は彼を目の前にして竦み上がっていた
・現在韓国政府は合意見直し条件の再確認をあらゆるコネクションを駆使して日本政府に働きかけているが、完全に無視されている
・なかには「平昌五輪の閉会式で、安倍首相が慰安婦と手を取り合い和解するサプライズを演出する用意がある」といった提案もあったとか
河野太郎外相は19日午前、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と都内の飯倉公館で会談した。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応で緊密な連携を確認。河野氏は従軍慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった2015年の日韓合意について着実な履行を求める。康氏は河野氏と会談後、首相官邸で安倍晋三首相を表敬する。
韓国は年末にも日韓合意の検証報告書を公表する予定。康氏は検証状況を河野氏に説明し、日本側の反応を探るとみられる。河野氏はかねて日本が主張してきた「合意の着実な実施」を重ねて要請する。
こないだ韓国の外交部長(外務大臣に相当)が訪日したが、「で、日韓合意は当然守るよね？」と外相は何の譲歩も妥協もしなかった、というのが上記記事。
これが全てを物語っている。
むしろ歴代政権よりハイピッチで、政権始動から反日政策反日外交してた。
単に相手である日本が反日的な動きに引かずに冷たくしたり報復したりするようになっただけ。
大阪で韓国人観光客が蹴られたとか言う確認の取れない話は膨らませて報じる一方
日本人全体が韓国に嫌悪や反発の感情を持ってるってことはほんとに報道してない。
わざとやってるのか把握できてないのかは謎。
歴代政権と比べてとびきりの親日売国奴として韓国国民には見えている。
実際にはずーっと何十年も続いていたゆがみで、
なのでパク大統領達が自主的に日本に国を売る売国奴となってる。
不当は批判なんだけどチェスンシルで総叩きムードなので反論できない。
また、「実は韓国の歴代政権の対日姿勢は無理のごり押し」なんて今更説明も出来ない。
結論として
やっぱり何よりもメディアが悪いし
ここが歪んでると恐ろしい。
http://udn.com/news/story/1/1958121
http://b.hatena.ne.jp/entry/udn.com/news/story/1/1958121
蓮舫は台湾が国家ではないと言います 李大維：謝長廷は適切に処理します
2016-09-13 11:59 連合報の記者の徐偉真は?ただちに報道します
外交部長の李大維は、私達の現在の22の国交の首都はとてもしっかりしていて、警戒する赤色がなくて、日本最大野党「民進党」党の主席の立候補人の蓮舫についてメディアの報道に台湾が国家ではないと公言させられて、李大維は駐日が謝長廷に適切な処置ができるように代表するのを信じると言います；行政院院長の林全は親民党の主席の宋楚瑜おそらく我が国APECに出席する代表に尋ねられて、と今日表します、すべて彼が今このことに対して異なる意見を耳にするのがないと言います。
国民党の立法院党と団がいつも廖国棟を呼んで今日回答を求める時蔡政府の現在の外交の状況まで(に)尋ねて、林全に外交が今1番悪い状況に着いたのを聞きましたか？林全が応対して未来に対してだらけるのを維持することはでき(ありえ)なくて、永遠に最も保守的な方法で見て、廖国棟は引き続いて副大統領に陳建仁がちょうどバチカンを訪問するのを帰って来る聞いて、台の古代インドの国交は保ちましたか？林全は応対してすべて成功して、現在いかなる奇形を見抜いていません。
廖国棟は現在に外交が赤色の警戒があるかどうかを聞いて、李大維は現在の22の国交の首都がとてもしっかりしていると言います。
廖国棟は、蓮舫は中華民国の国籍を諦めると声明して、声明中華民国は国家ではなくて、訓令の謝長廷を要して抗議に行くべきで、しかも謝長廷が2013年7月に鄭弘儀を受けて訪問する時むせて「私の国家は中華民国と言う」と言いに帰って、謝長廷は今同じく大声で彼を表現するのに行くべきな国家は中華民国のこの立場です；李大維は応対して、と言います、彼の訓令を使って、代表に礼を言ってとても明らかでどのように作りを信じます。
蓮舫の発言 （ http://www.sankei.com/politics/news/160911/plt1609110014-n1.html ）
また日本が台湾を国家として承認していない現状を踏まえ、「『一つの中国』論で言ったときに、二重国籍と（いう言葉を）メディアの方が使われることにびっくりしている」とも述べた。
「『一つの中国』論」は、意味的には「日本は台湾を国家だと認めていない」ということだが、別に直接そう言ったわけではない。まして、「私は台湾を国家だと認めていない」ということではない。
麻生太郎財務相は７日の会見で、昨年１２月２６日の安倍晋三首相の靖国神社参拝により、今後、中国、韓国との経済関係が悪化するのではと懸念する見方があることに対し、「（今回の）靖国参拝で、おかしくなったわけではない。その前からおかしい」との認識を示した。
中韓との関係、「首相の靖国参拝前からおかしい」と麻生財務相がきっぱり MSN産経ニュース 2014.1.7 13:36
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140107/plc14010713390016-n1.htm
朴槿恵（パク・クネ）－安倍晋三政権の関係がこじれている。慰安婦問題で韓日両国の外交が膠着状態から抜け出せない中、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官が２６日から２日間予定されていた訪日計画を取り消した。
安倍日本首相がＡ級戦犯が合祀されている靖国神社に春季例大祭（２１－２３日）を迎えて供え物を奉納したのに続き、閣僚３人が参拝すると、「こうした状況では対話をしても意味がない」と判断した。
これと関連し、複数の外交消息筋は２２日、「内閣の第２人者である麻生太郎副総理兼財務相が２１日、靖国を電撃参拝したのが、訪日取り消しの決定的な理由になった」と伝えた。
このようにこじれた最初のボタンは何か。外交消息筋は「今回訪日を取り消した背景も、麻生副総理が元首相で、安倍首相の後の有力な首相候補という点のほか、麻生副総理が２月２５日の大統領就任式後に行われた朴槿恵大統領との会談で見せた外交的欠礼のため」と伝えた。
日本政府の使節団代表として訪韓した麻生副総理は就任式当日午後３時から青瓦台（チョンワデ、大統領府）で２５分間、朴大統領と会談した。複数の消息筋によると、当時の状況はこうだ。挨拶の言葉を交わした後、朴大統領が先にこう述べた。「韓日間の真の友好関係構築のために歴史を直視し、過去の傷がこれ以上悪化せず治癒するようお互い努力しよう」。
すると、麻生副総理が突然、米国の南北戦争を取り上げた。「米国を見てほしい。米国は南と北が分かれて激しく戦った。しかし南北戦争をめぐり北部の学校では相変わらず“市民戦争”と表現するところがある一方、南部では“北部の侵略”と教える。このように同じ国、民族でも歴史認識は一致しないものだ。異なる国の間ではなおさらそうだ。日韓関係も同じだ。それを前提に歴史認識を論じるべきではないだろうか」。
奴隷制廃止をめぐり繰り広げた内戦と植民地支配のための侵略行為を同一視する詭弁だった。その瞬間、朴大統領の表情は険しくなったという。朴大統領は「特に両国の指導者が慎重な言葉と行動を通じて信頼を構築することが重要だ」と短く応酬した。にもかかわらず、麻生副総理は朴大統領よりはるかに多くの時間を使って自身の挑発的発言を続けた。
政府当局者は「麻生副総理は就任祝賀使節ではなく、あたかも『日本の歴史観は韓国とは違うということを韓国が先に認めてこそ、対話も可能だ』と訓戒しに来たようだ」と伝えた。
朴大統領の怒りは４日後に表面化した。朴大統領は三一節（独立運動記念日）の演説で、「加害者と被害者という歴史的な立場は千年の歴史が流れても変わらない」と異例にも強いトーンで日本を非難した。
麻生副総理との会談当時に同席していた尹炳世長官も「韓国の外交優先順位は米国、中国、日本・ロシア」（２月２７日）とし、外交修辞では異例にも直接的な表現を使った。
外交消息筋は「就任式で欠礼を見せた麻生副総理がまた靖国参拝という“事故”を起こし、韓国外交部では忍耐の限界を超えたと判断したようだ」と述べた。
朴大統領の就任日に麻生副総理が詭弁、第一歩からこじれた韓日関係（１） 中央日報 2013年04月23日08時53分
http://japanese.joins.com/article/789/170789.html
朴大統領の就任日に麻生副総理が詭弁、第一歩からこじれた韓日関係（２） 中央日報 2013年04月23日08時54分
http://japanese.joins.com/article/790/170790.html?servcode=A00§code=A10
参考資料
●靖国神社参拝が「問題」化した経緯と、アメリカのアーリントン墓地との違い。付：靖国参拝での各国反応 更新日: 2014年01月06日
http://matome.naver.jp/odai/2138833257598681801
●南北戦争のリー将軍顕彰は、靖国のA級戦犯合祀と同一視できるか？
●麻生発言を「失言」ではなく「本音」と受け止めている韓国（辺 真一） | DAILY NOBORDER 2013年08月06日
http://no-border.asia/archives/13111
安倍政権閣僚の靖国参拝は閣僚の顔ぶれなどから当然、予測されていた。だが韓国が注視していたのはただひとり。「朴槿恵大統領の神経に障った」（韓国紙記者）という麻生太郎副総理だったという。
麻生氏は２月２５日、朴槿恵大統領就任式に出席したが、そのあとの朴氏との面談で披露した「歴史観」について問題視されていたためだとされる。
「麻生氏は米国の南北戦争を引き合いに「北部では市民戦争というが、南部では『北部の侵略と教える』。同じ国でも歴史認識は違う。まして異なる国ではなおさらのこと…となど奴隷解放の市民戦争と植民地支配の侵略を同一視する詭弁（きべん）を弄した」（韓国紙、中央日報）
朴大統領の顔色が変わった。歴史認識問題をいきなり講義されて相当に心証を害した。内戦（南北戦争）と植民地支配では話にならない。朴大統領はこうしたすり替えが一番、嫌いだ」（韓国紙記者）
朴大統領は切れ長の美しいまなざしで知られるが、その視線について韓国政界では「朴大統領のレーザー光線」などとも呼ばれている。怒りや不満を、言葉にせず鋭いまなざしで投げかけるためだという。どうやら麻生氏は“レーザー光線”を受けたらしい。
一方、麻生氏よく知る政治部記者は「麻生氏は相手方に深刻に諭す政治家ではない。日韓の価値観の違いを軽妙に話そうとしたのではないか」と解説している。当時、麻生氏は朴大統領との面談の内容について記者団に、「歴史にはそれなりに（立場によって）見方が異なるというようなお話をした」と述べていた。
なお話をした」と述べていた。
麻生氏は例年、春秋の例大祭に参拝しているため今年も予測されていた。麻生氏の参拝が判明した直後、青瓦台（大統領府）の意向が強く作用して外相の訪日中止が決まった。
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、中国や韓国が安倍総理大臣の靖国神社参拝への批判を強めていることに関連し、日本の平和国家としての歩みは変わることはないとしたうえで、参拝の趣旨を誠意を持って説明し、理解を得たいという考えを示しました。
この中で菅官房長官は、中国や韓国が安倍総理大臣の靖国神社参拝への批判を強めていることに関連し、「日本は戦後一貫して、自由、民主主義、法の支配を擁護し、アジアの平和と繁栄に実際に貢献してきた。このことは国際社会も一致して認めている」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、「日本の平和国家としての歩みは今後も変わらない。靖国神社参拝の趣旨について、謙虚に、礼儀正しく、誠意を持って説明し、理解をいただくようにしていきたい」と述べました。
さらに菅官房長官は、韓国のパク・クネ大統領が、日本側で、いわゆる村山談話や河野官房長官談話を否定する言動が出ているという認識を示したことに関連し、「安倍内閣は歴史認識について、歴代内閣の立場の全体を引き継いでおり、国会でもたびたび答弁している」と述べました。
また、麻生副総理兼財務大臣は「日本と中国、韓国の経済力はアジア地域の中では大きく、きちんとした関係が維持されてしかるべきだ。安倍総理大臣の靖国神社参拝で関係がおかしくなったわけではなく、この数年間おかしいわけで、経済はきちんとしながら、『対話は常にオープンです』と申し上げていくのが基本的な姿勢だ」と述べました。
官房長官「平和国家の歩みは変わらず」 NHKニュース 1月7日 14時45分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140107/k10014315831000.html
