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はてなキーワード: 永住資格とは
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9F%93%E5%9B%BD%E5%AD%A6%E6%A0%A1
生徒の構成はいわゆる韓国企業や公館駐在員子弟など数年で帰国する生徒が50%、定住者という韓国出身で日本に何らかの理由で定住する子弟が40%、在日・日本国籍者が10%であるという。
原則として日本国籍所持者あるいは日本に永住資格を持つ外国人で将来日本へ帰国することが確かなことを証明できる子女のみが入学を許される（日本国籍者でも韓国に永住する場合は原則入学を許可されない）。それ以外の場合は、必要書類を提出した上で月1回開催される学校運営委員会の審査の結果、入学の可否が決まる。ソウルジャパンクラブが運営しているため、保護者はソウルジャパンクラブへの入会を原則としている。
どうして東京韓国学校は帰国する予定の無い者まで入学を許可してるんだ？まずそこがおかしい。帰国しないなら一条校に通うべき。
手狭になってきたのなら、まず本来通学する必要のない「定住者という韓国出身で日本に何らかの理由で定住する子弟」と「在日・日本国籍者」の入学を制限すれば50%の空きができるので、設備のキャパシティの問題は解決する。増設する前にやるべきことはある。都が手を差し伸べるべき正当性は残念ながら無いと言わざるを得ない。
特定の民族や国民を指す用語「在日」、でも本当は「日本に在住する(韓国人含む様々な世界の)外国人」なのだけど
何故か「在日」という表現を目にすると大抵の意味とかニュアンスとしては「在日特権で違法に暮らしている特権階級の韓国人」というものになっている。
「在日特権」というのは多分「特別永住資格など必要要件を満たした諸外国人に特別な日本在住資格を与えられた公式の日本永住資格」という意味合いでなく、
「不当に住み着き、あまつさえ日本人以外で生活保護を受けて通名なども持って暮らす韓国人」という表現が多分正しい、という認識で彼らはやり取りしてるように見える。
「在日」は特定外国人を指す言葉でないにも拘らず、ネット上ではある種のスラングとして流通しているのか、いまだにこの誤りがどこかしこで見かける。
一つの強迫観念に縛られたかのように、日々「在日」という言葉が悪いように用いられている。
日本に住む韓国人が一体自分たちに何をしたのか、例えば犯罪事件を挙げる人達は、日本人ならそういった種の犯罪を行わないと何故断言できるのだろうか。
また、新大久保や鶴橋などのコリアンタウンで排斥デモを見かけるが、彼らは彼らの生活に「在日」による犯罪行為が為されたのか、行われたならそれはいつどこで誰が何の目的で
為されたのか一人一人答えるべきだと思う。
そもそもそういった所に住む韓国人あるいはアジア人が日本に住んでる以上ある一定以上の日本と文化を共有している、という点を無視していないのか。
確かにそのデモが行われるきっかけで、関西や関東の特定地域では在日コリアンの解放運動が小規模ながら行われているが、こちらはもはや日本における風物詩とさして変わりはない。
事実、そのデモにおいてデモを行う人による殺傷事件が発生したという話は、「在日」という表現がネット上で展開されてきた現代において殆ど聞いたことがない。
あるいは筆者が知らないだけでネット上では、報道されなかっただけで真実が存在するのかもしれない。
しかしながら、だから「在日」は優遇されている、に繋ぐのはあまりにお粗末というか強引だと言える。
何故なら、彼らの生活は彼ら自身が望まない所にある、という事実もまた、恐らく真実に違いないためである。
すなわち、人が「在日は優遇されている、在日特権」などというのはよく分からないが、少なくともそれを享受しているのが在日韓国人なのだと断言する所に違和感を覚える。
事実、大阪府で頻繁に逮捕されてる「在日」はその大半が「中国人」である。
こうした事実、ないし側面からはっきりしているのは、在特会やネットで言われる「在日特権」が必ずしも「在日韓国人だけが特権を持っている」わけではない事を証明するのだ。
そのために、日ごろネット上で「在日」という用語を目にすると、そこに書かれている内容問わず誤解が生じてしまっている、と感じてならないのである。
「橋下が」そう言ってるの？「社会に統合していくため」って。言ってないよね。だから、これは橋下の主張じゃなくて、あなたの主張ね。
いや、言ってるんじゃないの。
橋下は、特別永住資格見直しの理由について「特別扱いは差別を生む」としたそうだが、それはつまり統合のうえで邪魔になるってことだろう。
別に誰の主張であろうと構わないから、それはお前の主張だ、ということにしたいならそれでもいいが。
「統合」という語の示すものについて共有できてないために齟齬が生じているのかな。
なんであれ在日が事実として日本社会の一部であるという意味では、「特別永住資格」はそりゃなんの邪魔にもならない。
というより、その事実に対して邪魔になり得るものなんて、そうそうない。
そうではなく、将来のいつか、「特別永住資格」がその役割を終えた時点において、なおそれを存続させることは「特別扱い」であって「差別を生む」のではないか。
そういう意味で、「統合の邪魔」にな（りう）る、ということ。それこそ橋下の言うように。
スコラ的な議論がしたいわけではないから、そういう意味で「統合」という語を用いるのが気に食わないなら、適当に変換してくれても良い。
以上を前提として改めて尋ねるが、特別永住資格を将来的に一般永住資格に一本化していくべきだとする主張のいったいどこが「在特会と本質的に変わりがない」のか。
自分はリベラルな人達の主張に共感することが多いのだが、橋下への評価についてはあまり意見が合わない。
橋下は特別永住資格を将来的に一般永住資格に一本化していくべきだ、と主張しているようだ。
これに対してブコメには「あと20年もすれば特別永住者なんてほとんど問題にならない数にまで減少する」といった指摘があって、そういう観点から特に動く必要はないというのであればよく分かる。
でも、一本化を主張することが「在特会との間に本質的な違いはない」とまで言われるのはまったく賛同できない。
在日韓国・朝鮮人についても当然社会に統合していく必要はあるわけで、統合のうえで「特別永住資格」のようなものをいつまでも残しておくのは邪魔になる、というのは十分ありうる主張だろう。
これは何も歴史的な経緯を無視してるとかそういう事ではなく、今日まで特別永住資格の果たしてきた意義は認めつつも、将来のいつかの時点でそれが役割を終える時がくるのではないか、という話だ。
いったいどこが「在特会と本質的に変わりがない」のか、説明してもらいたい。
彼の主張におよそ容認できないものや箸にも棒にもかからないその場の思いつきのようなものがあることは確かだが、そうした主張の当否以前に「橋下が言うから全部ＮＯ」になってしまっているのではないか。
