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はてなキーワード: 赤字とは
http://bylines.news.yahoo.co.jp/watanabeteruhito/20150509-00045553/
「大阪都構想」は大阪市を廃止し、人口34万～69万人の５つの特別区を設ける構想。福祉や子育てなど身近な行政サービスは区が担い、インフラ整備や防災・消防などは大阪府に集約する。
府と区は「東京都と23特別区」と同様の関係になり、各区には有権者が選挙で選ぶ区長と区議会を置く。現行法では特別区を設置しても府の名称は変わらず、名称を「大阪都」にするには法整備が必要だ。
市税のうち、法人住民税や固定資産税などは府に移す。企業立地の差などで税収格差が生じないよう、府はその一定割合を各区に分配する「財政調整制度」を設ける。
府市の事務当局によると、特別区移行には区役所建設やシステム改修など最大約680億円の初期費用が見込まれる。
各区は移行後５年間は赤字が続くが、その後は黒字に転じるとしており、維新は「再編効果により特別区が使える財源が積み上がっていく」と主張。他党は「効果よりコストの方が大きく、住民サービスの低下は避けられない」と反対する。
ちなみに、一度やったら戻せないし、棄権は無視されるんだから、どっちか分からないなら反対するしかないんだよ。変化させて良いものなら、何度でも提案される。
元増田：
正直なところ、大阪都構想がいいものなのか悪いものなのか判断がつかない、というのが多くの大阪の住民の意見ではないだろうか。
大阪都構想について最近地元でも宣伝カーが走って賛成しろだとか絶対に賛成してはいけないだとかいろいろ言われている。その理由を聞いていたら２重行政がどうだとか、市の経済効果はほとんどなく逆に赤字が増えるだとか。どちらが正しいのか私にはわからない。他の方々にしたって正確に理解している人なんてほとんどいないのではないかと思う。
自分の住む場所の政策なんだから知ってしかるべきという意見もわかるのだが、大阪都構想のwebサイトを見ても、反対派の意見を聞いていてもイマイチ私たちの生活がよくなるのか要領を得ないのである。
①２重行政をなくす
③改革が進まない
簡単に言うと大阪市と大阪府の機能を統一化することで金銭的にゆとりを生み、議事などのスピードを素早くしようぜっていうこと。これだけ聞くとすごく良いことのように思えるし、ぜひ実現してほしく思う。
・情報の正確性
には疑問が残る。
賛成派もイマイチだが、反対派も根拠が全くと言って示されていない。これはサイトを見てもらえればすぐにわかるのではないだろうか。
http://oneosaka.jp/tokoso/#front#sitemap0
大阪都構想のサイトは生活保護の多さや世帯収入が悪いことを問題点としてあげながら、それらを解決するために２重行政をやめたり云々言ってるけど、飛躍しすぎのように思う。
市民サービスがカットされる、初期投資６００億に対し経済効果が１億など言っているけど、その根拠はどういうことなのかしっかりとした説明がない。
はっきりというと、私たちが興味があるのはココだけではないだろうか。
その政策をすることで具体的にこういうサービスが良くなる、悪くなる。あるいは不況を抜け出せる、食費を安く抑えられる、会社の経費が安く済む、税金を払う額が減る、そういった具体的なメリットが知りたいという住民がほとんどだと思う。政策で２重行政をなくすだとか税金の無駄が云々だとか、ほとんど政治家側からみた大きな視野でのメリットばかりだ。
学がない、もっと政治のことを勉強すべきだ、といわれたらそうかもしれない。だが反論させてほしい。
私の意見としては、住民にわかりやすくメリットまで伝えてこその専門家であると思う。説明する相手が知識があって当たり前だと思うべきではない。
というのも、私は医師だ。（まだ半人前だが）昼間は患者さんを相手に診察を行っている。毎日のように感じることは、患者さんに対して、状態や病気の説明、手術の説明などをする場合言葉選びが非常に難しいということだ。患者さんは医療のことなんてこれっぽちも知らない。あるいはテレビに出る一部の医師の間違った知識などを植え付けられてくる。
患者さんに対し正しく情報を伝えるために、どういう病気なのか、今後どういう治療をするのか、医学用語を交えずに話さなくてはならない。専門用語には定義があり、それをかみ砕けばかみくだくほどに言葉の正確性が失われてしまう。しかし、患者さんにわかるように説明しなきゃならない。それが患者さんの不安を取り除くために必要不可欠だからだ。
本当は患者さんが専門用語を知っていてくれると良い。正確な言葉の定義で伝える方が誤解もなくて済む。病気の説明や手術の説明なんか今の1/10くらいの時間で済むだろう。だが、それを求めるのは難しい。本当に正確に言葉を理解するためには解剖学や生理学の知識が必要不可欠だし、そんな時間はとれないという患者さんが多いだろう。
半人前ではあるものの、私は医師として患者さんにとってベストな選択を伝える、あるいは患者さんが最善の選択をとれるサポートをしたいと思い、日々診察を行っている。その目的の実現のためにできるだけわかりやすく解説もしているつもりだ。
私のやり方が専門家の正しい姿であると思うほど傲慢ではない。ただ、少なくとも、相手のために最善を尽くすという姿勢を持つのが専門家の役割の一つではないかと私は思っている。
というのが条件を満たしたうえで政策を説明してほしい。
大阪都構想うんぬんはもう終わってしまう。けれど、今後の政治に関する様々な問題では政治家の方々にはこれらの条件を満たしたうえで解説してほしく思う。
9条のことよりも、食費が上がり続けているのに給料が上がらない現状を何とかしてくれることを期待する。
…まあ、難しいのかな
シャープ99％減資のニュースへの反応は、初期の誤った流れを正すきちんとした解説記事がホッテントリに上がっているので今更感はあるのだが、何故か気が乗っているので私も書くことにする。
ただしざっくりだ(それでもえらく長文になったが)。正確を期して例外や留保をつけていくと誰も読まない文章ができあがるので一々そういうものは書かない。
まず資本金とは何か。
倒産する、しないに資本金がいくらかは関係ない。関係あるのは純資産の金額である。企業の資産から負債を引いたものが純資産。マイナスになったら債務超過。
資本金というのは純資産の金額の中で「この金額だけは配当しない」と設定・宣言した金額のことだ。資本金というのは債権者のための制度だ。企業が純資産をどんどん配当で株主に払い戻すと純資産が減って倒産のリスクが高まり債権者（銀行や取引先）は困る。仮に純資産が2000億円で資本金が1200億円だとするとこの会社は2000億円のうち1200億円は配当できない枠の中に入れたことになるので債権者にとっては安心なわけだ。資本金の大小が会社の信用とはそういうことだ。
一方で純資産が減って1200億円を割ったらこの会社は配当ができない。純資産が資本金の金額に満たない場合を資本の欠損というのだが、利益の積み上げで短期的に欠損を回復を期待できない場合どうするか。「配当しない」と宣言した枠＝資本金の金額、を減らせばよい。これが減資だ。資本金が1200億円、純資産が1000億円とすると資本の欠損がマイナス200億円、このままではこの200億円が利益で埋められない限り配当できない。ここで資本金の金額を700億円に減資しまーすとすれば、資本金を超過する純資産300億円が配当可能になる。
たとえばシャープの去年(2014.3）の単体決算を見ると、純資産が1934億円、そのうち資本金が1218億円に設定されている。ほかに資本準備金という資本金の弟分が843億円設定されていて、両者合計で2061億円と配当できない金額枠が純資産を上回っているので、資本の欠損の状態にある。資本準備金というのは、資本金同様に、配当しない金額として設定・宣言されるものだ。実は減資の手続きというのは相当面倒だ。株主総会での決議、公告、異議を述べた債権者に弁済など色々しなければいけない。対して資本準備金を減らす手続きのほうは、もう少し簡単である。弟分というのはそういう意味だ。配当しない金額の厳格さを段階的に設けているわけだ。
シャープの2015.3の決算は赤字見込みと聞く。欠損は、利益で回復するどころか逆に大きく広がり、短期的に回復する見通しがないのだろう。だから減資である（前段階として資本準備金をゼロまで減少するのが通常である。おそらくそうするのだろう）。ただし本来資本金を１億円にまで減らす必要はない。1億円にまで減らしたのは後述する税務メリットのためと思われる。
ところである会社の資本金の金額というのはどのように決まっているのか。大まかには、会社に拠出された資金の金額の半分が資本金、残り半分が資本準備金として設定されるとおもってくれればいい。たとえば自己資金2億円で創業したら、1億円が資本金、もう１億円が資本準備金だ。純資産2億円に対して、資本金1億円、資本準備金1億円なので配当できない。出資された資産を配当してしまっては意味不明な状況になるので、出資された金額は資本金、資本準備金として配当不能になるようにされている。一方で事業による利益で増えた分の純資産は利益剰余金と呼ぶ。これは配当可能だ。
・事業拡大のためにベンチャーキャピタルや取引先から出資を受けた。
・更なる投資のために公募増資（投資家から更にお金を払い込んでもらうこと）をした。
・会社の信用（対債権者）をあげるために利益剰余金の一部を配当できない資本金に振り替えた。
こうして今まで積み重なってきた資本金が、シャープの場合1218億円なわけだ。
混乱しやすいものに「100％減資」というものがある。財政難の企業を公的資金などで救済するときに既存株主に責任を取らせる（要するに既存株主の持分を紙くずにする）ヤツだ。これは上述した減資とは全く種類が違う。シャープの場合は99.99％減資らしいが、仮に99.9999999999であっても100でないものは今まで述べてきた減資、100％減資だけは全く種類が違うものと思ってもらっていい。上述のとおり減資は純資産のうち「配当しない枠」に入れる金額を減らす話なので、減資をしても減資自体では株主の持分価値（純資産／株式数）に変動はない。
100％減資というのはいったん資本金の金額をゼロにするからそういう名前なのだが、重要なのはその後、既存株主の株を強制的に会社が無価値で取得するという仕組みのほうだ。当然、既に価値がなくなっている会社でしかできない。資本金の金額を減少させることではなく、強制的に株を取り上げることを主眼とする制度だ。その際に資本金ゼロが伴うから100％減資という名前を付けて呼んでいるだけだ。
シャープの減資は通常の減資なので株主持分の価値は何ら変わらない。だが一般的に減資する会社は苦しい会社なので減資とともに新たな出資がセットになっている場合が多い。シャープの場合も銀行が債務の株式化（デット・エクイティスワップというヤツ）をするらしいので、株式数が増えて一株あたりの利益金額は減少する。株式数が増えると希薄化で株価は下がるのが一般的だが、債務の株式化の場合債務が減って信用不安が減少するので株価にはプラス材料でもある（今回の債務の株式化のときに株価がどう反応したのかは知らない）。なお金融機関にとっては、万が一の倒産時に株主より先に弁済を受けられる「債権」から、その後の残りの財産しか分配されない（通常はゼロだ）「株式」に変えることは（もちろん経営状況が回復し売却益が出ることも大いにありうるのだが）通常は損な交換とされており、だから金融支援と言われる。
さて減資の目的についてだが、上述のとおり資本の欠損の填補が通常の目的であり、今回もそれが直接の目的であろう。ただし1億円まで極端に減らしたのは、そうすることで税務上のメリットがついてくるからである。税務上は大企業か中小企業かを資本金の金額で判断する制度になっている。そのボーダーが１億円以下かどうか。税制はもちろん中小企業のほうが優遇されている。といっても中小企業向けの優遇の金額は本来大企業である企業にとってはたかがしれている。外形標準税という、赤字でも企業規模に応じて払う税金が、中小企業には適用されない仕組みもあるのだが、その分利益にかかる法人税の料率が上がるので、大きな利益が出る大企業ではむしろ不利になる可能性もある。だから今までは大企業が税務上中小企業になるインセンティブは大きくなかった。今までは。
最近繰越欠損金の控除に大企業向けの制限ができた。繰越欠損金の控除というのは、当期出た赤字を将来の黒字とオフセットできて、たとえば当期赤字200億円、来期黒字200億円なら、来期は繰り越した赤字を黒字に通算して、税金の支払いをなくせる制度だ。こうしないと黒字のときだけ税金が取られてしまい業績が赤黒をまたいで変動する会社が著しく不利になるからだ。ただし、リーマンショックで出た巨額損失を将来の利益に充て続けてきたために、最近まで納税がなかった大企業（特に公的支援を受けた金融機関）が社会的に問題視されたこともあり、黒字の100％をオフセットして税金をゼロにすることができなくなった。今年までは生じる利益の80％まで、来年からは50％までがオフセットの上限だ。つまり、上の例で言えば、当期赤字200億円は来期の黒字200億円との相殺に、黒字の50％である100億円までしか使えない。黒字の残りの100億円には税金がかかる。使い残った赤字100億円は、2年後の利益と相殺することになる。長い目で見れば変わらないような気もするが、欠損金は使用期限もあるし（今までは9年、来年から10年）、1年後に使える100億円と数年先に使える100億円は財務上価値が違う（もう疲れたから詳述しないけど、割引率というやつだ）。要するに大企業には不利になった。中小企業ならこの制限を受けないのだ。シャープのように巨額の赤字を出した会社は10年以内に利益とすべて相殺できるかわからないので、また業績回復を見せるべき今後数年間において税金がゼロになるかならないかが変わるので、それなりにインパクトのある話だ。ほかの大企業の追随が続くようだと(世間イメージや銀行の反対などで、そうそう簡単にできるものではないが）、税法が改正されて中小企業の判定条件が見直されるかもしれないが。
以上です。疲れた。長文だ。張り切りすぎた。
ところで、以前に匿名ダイアリーで以下の文章を書き、僭越にも800ブクマ以上頂いた。
「何故、余っていたはずの会計士が足りないのか」
http://anond.hatelabo.jp/20150203104909
「余っていたはずの公認会計士がなぜ不足？ 受験離れの背景に金融庁の失策も…」
http://www.sankei.com/premium/news/150502/prm1505020011-n1.html
タイトルや筋立て的に、私の書いたはてな匿名ダイアリーを参考にされた可能性があると思われる。
仮にそうでも特に問題なく光栄であるが、ブログとしてやっていたら連絡をもらってもう少し掘り下げて話せたのになあ、と思わなくもない。
はてなユーザーのレベルはネット上の集団の中では高いほうだと思うし勉強になることが多々あるけど、金融・経済・企業財務は苦手なのか、理解不足に基づく流れでブコメが形成されていることがある。最近では企業の内部留保批判や、トヨタが近年税金を払っていなかった？という記事など。
睡眠不足に悩まされていた
この間みた記事でよく使うものにお金をかけろと書いてあったので、今は敷き布団だけどベッドを買おうと思った
といってもお金がないので、めいいっぱい頑張って１０万くらい貯金を取り崩して買おうと思ったんだけど、
今その貯金がなくなったら来月には借金するしかなくなると言う話になる
いや、働いて収入もあるんだから大丈夫だろうと思ってたんだけど、よくよく収支を確認すると、先月も先々月も赤字
なんでだと思ったら、先月はスキャナを買ったし、先々月は椅子や棚を買ってた、俺が
うーん、もうちょっと余裕がある気がしてたが、俺の２台目のケータイとか、格安データ通信とかネットサービスの利用料とか、
月額でかかる費用も地味に痛いらしく、どうしても金が足りなくて、ずっと貯金を取り崩していたらしい
というわけでベッドを買うんだったら、貯金を取り崩すのではなく、収支を黒字にして、ベッド代を用意してから買ってくれということになった
月額の費用がかかってるのは今解約すると違約金かかったりするし、なかなか手放せない
漫画買ったりするのはやめられないし、来週末のライブはもちろん行く
まあ、でも、幸いにも、電気代がかからない季節だし、ちょっと食費削ればなんとか達成できるんじゃないかと思ってる
さて、巷で話題のシャープ99%減資ですが、一部報道で累積赤字の一掃と言っていますが意味がわかりません。
シャープの利益剰余金はまだマイナスになってないし、これまでの赤字は利益剰余金と相殺できていたので。
債務超過がどうこうと言っている記事もありますが、債務超過じゃないし、減資は資本金から資本剰余金に科目間で振り替えているだけなので、株主資本の総額としては減資しようがしまいが影響はありません。
債務超過に陥っている会社は例え減資しても債務超過は解消しません。
そもそも100%減資でない限り株主にとってはいくら減資しようが特に影響はありません。むしろメリットがあるくらいです。資本金は配当できないけど資本剰余金は配当できるので。
だから「この減資は投資家への重大な裏切りで～」とか的外れですんで気をつけてください。まあ現状を打開できない責任は当然あるわけですが。
あと「一度限りの延命措置で～」とかでもないです。一度限りでしかないのはそうですが、株主資本自体は変わってないので別に延命でもなんでもないです。
減資でデメリットがあるのは債権者、つまりはたくさんお金を貸してる銀行ですね。資本金は会社法的には債権者に対する最後の返済手段として維持しなければいけない金額ですから。
減資は債権者が不利で株主には有利な手続きであるため、株主総会決議は必要ではありますが、債権者がOKと言っていれば特に問題とはならないでしょう。
ただ、この後DESがあったり優先株の発行が行われた場合は既存株主が希薄化の影響を受ける恐れがありますが、何のために減資したか考えればしばらく増資はないんじゃないかと思います。
中小企業になると何が変わるかと言うと、税務上の優遇が受けられること、これに尽きます。会社法上は大会社のままだし、金商法上も特に影響ないですから。
中小企業の税制優遇はいくつかありますが、シャープの場合で最も恩恵を受けられるのは「繰越欠損金控除」でしょう。
繰越欠損金控除は、過去9年間の赤字を将来の黒字で補った場合に、その補った部分は法人税が課税されないというものです。理屈上は、企業がトータルで黒字になった場合に法人税を課税するのが公平なので、これに制限を掛けるのはおかしいと考えることもできるのですが、政治的な判断から過去9年の赤字に制限されています。
更に資本金1億円超の大会社は、赤字の出た翌年度以降の黒字について、単年度につき黒字の65%までしか控除できません。例えば昨年200億円の赤字を出して、今年100億円の黒字となった場合、繰越欠損金控除は100億円の65%の65億円しか使えず、35億円については法人税を支払うことになります。残りの赤字135億円については翌年度以降の利益と相殺していくことになります。この制限は昨年までは80%だったのが今年厳しくなり、さらに2年後には50%になる予定となっています。
中小企業の場合、9年間の制限はありますが、65%には制限されず、前述の例の場合100億円まるまる控除を受けられ、今年は法人税を納める必要がありません。だから今後少しでも利益が出せるようになった場合に、キャッシュを確保するために現状多額の繰越欠損金のあるシャープが中小企業となるメリットは大きいと考えられます。
中小企業になると欠損金の繰戻還付も受けられるようになるけど、これは前1年に納付した法人税の還付だから、欠損続きの今のシャープにはあんま関係なさそうです。
法人税の軽減税率や減価償却の優遇や交際費の一部損金算入はシャープくらいの規模だとあってないようなものでしょうが、研究開発費の税額控除の拡大は割と大きいかもしれません。繰越欠損金のある間はそもそも法人税がないので税額控除はしようがないですが、今後業績回復の兆しが見えたときに、新たな研究開発を行うと、それにかかった費用の数%を法人税の減額とすることができ、大企業よりも中小企業の方が税額控除の枠が大きいため、このへんでも中小企業の恩恵が受けられるんじゃないかなと思います。
あと外形標準課税の対象から外れるのも大きいかもしれません。赤字でも資本割はかかってしまいますから。
ざっと計算したら3億円くらいは節税になるんですかね。ただ今後外形標準課税の拡大があるかもしれないとのことですからどうなりますかね。
ところで今週はロト7で1万円当たったんだ
これをどうする？
全部ロト7につっこむのが正解だ
実に正しいだろう
皆も参考にしてくれ
id:mouseion 毎年宝くじで10口買ってるけど300円しか当たった事ない。東大生曰く、あれは元々当たらないように出来てて、赤字補填するために宝くじを利用してるんだってさ。
http://www.takarakuji-official.jp/educate/about/proceeds/この数字は宝くじバイヤーとしては基本だから押さえとくといいぞ。その東大生はしばいとこう
id:ad2217 親に寄生してるなら、かあちゃんに一万円渡すのが一番効率のいい投資。
寄生しとらんわい
id:ore_de_work 働かずに済むほど稼げる確率は宝くじよりもっと高い
いや低い
id:sds-page 株は最低100万から始めるべき 増田 株 ネタ
id:sainokami 宝くじは貧者の税金。猫の話を真に受けるのはちょっとな。その時の地合とかあるし。
id:hungchang http://labaq.com/archives/51776550.html 増田
信託なんてできねえな
id:SndOp あぶく銭はやっぱり身につきませんな。
子どもを持つ夫婦が2組でシェアハウスして、1人が専業乳母やる。
ざっくり30万で計算すると、世帯で15万払って、子どもの面倒を見てもらう。
ちょっとバランスとりすぎか。多寡は後で考えるとして、コンセプトはまあそういうことだ。
子育てにシフトしにくいのの何がコアかってもちろんお金と時間制限な。
おかね。共働きで1人家庭に入ると、収入半減だ。家賃払えない。
家事はシャドーワークだからキャッシュ・フローが滞るのが問題。
時間。送り迎えとか、メシとか、寝かしとか、現在の仕事の形態と子育てがタイム感あってない。
もちろん仕事のほうが間違ってるのはそのとおりなんだが、社会が変わるの待ってたら適齢期過ぎる。
で「子育て」自体も、ある程度集約させたほうが効率がいいはず。
一人暮らしから結婚した人ならわかるはずだが、メシとか1人用に作るのすげー効率悪いけど、
2人用なら割にあってくる感の、要するにそれだ。
赤字回避しようと思うと1人で5人とか10人とか担当しないとアレで、それが保育園とかではある
収入1/2はどう考えても無理だけど、3/4なら……うん……
っていうラインは有るはず（シェアハウスで家賃負担もある程度下がるし）
「地域の協力」がもはや望めない以上、人為的主体的に極小規模の「地域」を作ろう、という話だ。
バリエーションとして、もちろん2組じゃなくて3組でもいい。4だとギリかな。子育て担当の負担と、あと物件的に。
同じくバリエーションとして、子育て中、じゃなくて「の予定」の夫婦でのシェアハウスもいいだろう。
事前に信頼関係を結ぶ期間が持てる。その場合、上記の釣りタイトルのようになる。
もちろん「信頼関係」と書いたように、現実には「体面」「感情」「勘定」「慣習」がからんで、そうかんたんには行かないだろう。
「取られた」とか「さぼってる」とか「金額の不均衡」とか「方針」とか。ある程度の数いったら統計的にはごく少数の悲劇もおこるだろう。
でも、2人で1人を育てるより4人で2人を育てるほうが現実味があるのは間違いない。
だれかまともな不動産屋、マッチングして商売にしてくれ。団地とか有効利用して。
だれか詳しい人、先例教えてくれ。
ライセンシーはライセンサーからある何かの権利を使用する許諾を受けて、それを使ったビジネスを展開する。よくあるのはキャラクターで、アニメコンテンツ会社や出版社からキャラクターライセンスを借りて、グッズの商品化をするなど。これは一例。
ライセンシーはそのグッズを売って利益を得る。そしてライセンサーはライセンシーからロイヤリティをバックしてもらうという流れ。つまりどちらも利益を得られることになる（グッズが赤字になるぐらい売れ残らなければ）。
ライセンシーが実施者なのでリスクもあり（在庫を抱えるなど）、取り分は大きい。ライセンサーは権利を貸すだけなので、取り分は少ない。ライセンサーがすることは、例えばグッズ制作であれば、実施するかどうかのジャッジやデザインの監修程度なので取り分の少なさは当然といえば当然。そうじゃないとこういうキャラクタービジネスなんて成り立たない。
ライセンサーの取り分が少ないとはいえ、グッズ展開や他社とのコラボはブランド価値の向上などの付加価値を生み出すので、言ってしまえば、Win-Winのビジネスモデルとなるはずなのである。
前置きが長くなった。
最近転職してこれまでライセンシーの立場だったのが、ライセンサーの立場になった。
毎日のようにどこかの会社が「権利をください」とプレゼンをしにくるようになった。
いろいろなアイデアがやってくるから、中にはひどいアイデアや、ただ売上がほしいのですと透けてあるようなプレゼンをする人もいた。そういう方に対しては断るしかない。それは仕方がない。うちにとってメリットがないし、断る権利はこちらにある。
しかし、いまの会社の人たちはほぼすべてのライセンシーをこき下ろすのだ。
「くだらない企画だ」
「バカなのかな」
「あんなやつらに甘い顔したらダメだ」
ということで私にもそういう態度をするよう言ってくる。事実、プレゼンの最中、ニコリともしない。能面のような表情のない顔でくだらさそうに時間が過ぎるのを待っているようだ。
もちろんいま人気のあるライセンスを扱っていて、引く手数多ということもあるだろう。安易に許諾を出せるわけでもないので、優しいことを言ってむやみに期待をもたせるのはよくないと思う。
しかし、それでも企画を持ってきてくれる方々には誠意をもって対応したいと、もともと下請けをやっていた人間からするとそう思ってしまう。
正解がわからず悩む。
別人ですが補足させてください。
芸術業界は補助金漬けである。（伝統芸能・古典芸能は主に調査・保存・普及で補助金の制度は存在する。）
TVアニメも芸術の事業ではあるが、経産との結びつきの側面が強く見える。
アニメーション／アニメは映画のような形態については対象になりやすく、補助金でファンディングしてるものもある。
しかし、申請→第三者機関の選考という流れがあろうがなかろうが、豚に「国（公的機関）が関わると駄作になる」「血税ガー」と喚かれやすくなる。
政策・方針により下りやすい事業は明らかなので、それに関連付けられたものばかりになりかねないという確かに頂けない点もある。
あと、新作ばかりが好まれるのも頂けない。
補助金は赤字補填の意味合いが強く、使途制限もある上に、採択年数の慣例や首長等で安定的ではないため、頼り過ぎるのは得策ではない。
そのため、無駄に予算を盛った申請をすることにしばしば迫られるが、使いきらないと仕方なく期末に無駄に何かを買い込むこともある。
売上がどうなろうとペイできるような状況にも持ち込めるので、それらの意味で駄作が生まれることもある。
まず、出資元はファンだから投資しているわけではないし、自然人ではないので、ファン獲得が結局は有効なのである。
（お金を出すことがファンの証だとは微塵も思わないが、運営においては最重要ポイントと言って過言ではない。）
うれしさは自由度に比例するが、結局は何を必要としているかで変わる。
正規雇用を増やしたいならうれしさは「人件費補助（+管理費）＞事業補助（+管理費）」ではある。
管理費等で諸々積めないと後々終わるので、管理費なしの補助金に頼ることは打ち切られた瞬間に人間を路頭に迷わせることに繋がる。
定量的な評価が難しい部分（内容）は、優れた人材が多いか少ないか／育てられているか育られていないか／集積しているか拡散しているかの問題である。
また、単体で見るのか全体で見るのかで評価は大きく変わる。
発表媒体と経営規模を再考するという当たり前のことはやっている。
ただ集積するだけでは血が濃くなるだけで、その内容面で寧ろ悲惨になりかねない。
・経産は産業とした方が良かったですかね。あちらは門外漢なのですが、暗に好きじゃないのがバレてしまいますね。
・質向上は実践の場（作って鑑賞される機会）がないと中々進まないので、そういった助成を上手く使うことが必要だと考えています。
ひさしぶりに思い出してみると、高校時代で覚えてること、ちょこちょこあるな。
そのテスト、うっかり朝寝坊して点が悪かったはず。目標なんて元々なかったのに、あると思われてたのが意外だった。当時の自分、なんで早起きして勉強してたんだろう？意味の分からない人間だな。
従妹の差し金と察して、すごく冷たい反応しかしなかった。従妹の気遣いというか、親切だったのだと思う。今なら正しく受け取るべきものと理解できるが、当時は何もかも疑って、何もかも拒絶して、何がしたいのか分かってなかった。憐憫としか受け取れなくて、それは何故か、イコール屈辱だった。
まあ、こういうタイプの人は、構うだけ無駄というか、うっかりすると憎まれたり狙われたりするから、損だと思う。親とか家庭の関係が精神の基本。それが腐ってると、他人はどうこうできないね。
大学生活 １年目
出会い系でしか会話できない男。ほんとバカだね。金が払えなくて、必死にバイトしてた。バイトは深夜の肉体労働。バイト仲間の男とはかろうじて会話するけど、目が合わない。電話も住所も絶対に教えない。怖かった、何かが。
深夜の肉体労働を、金銭効率が最高と思っていた。最高効率で金を稼いで、出会い系に金を払う。キチガイだな。
転機？
友人が死んだ。まったくの同類だった。自分の死のイメージが克明に見えた。同じ道を辿ることを確信した。自分の思考方法、生き方が間違っている とは腐った脳では理解できなかったが、このままだと死ぬことは理解した。見えてしまったから。
「『チキンマックナゲット』に異物が混入」、｢日本マクドナルドが380億円の大赤字」「時給を1500円以上に上げるべきだというデモ」など、各メディアを通じて批判的な内容のニュースばかり流れている。しかしあえて言いたい。みんなマクドナルドの悪いところばかり見ているのではないかと。
ぼくをここまで育ててくれたのは、マクドナルドのおかげと言っても過言ではない。小さい頃、ハッピーセットを買ってもらえるだけで嬉しかった。CMを見るだけですごくワクワクした。土曜日の午前授業が終わり、家に帰ると父親がたまにバリューセットを買ってきていることがあった。少年野球チームに所属していた際、試合後ごく稀に監督がマクドナルドをみんなにおごってくれた。どれもたまらなく嬉しかった。あの頃の気持ち、みんな忘れているんではなかろうか。ぼくはマクドナルドに対して悪い思い出や印象がほとんどない。マクドナルドはぼくにとって特別なものなのである。
ということで、今日は皆にマクドナルドの良さを再確認していただきたく思い、マクドナルドの良いところだけを書いていく。恋人の悪いところだけ見えてしまって、別れた後に後悔するような、そんな思いはしてほしくないのだ。
ラーメン、オムライス、カツ丼、焼肉……。どんな料理でさえ、「出来立て」は美味いのである。注文を受けてから作ってくれるハンバーガーなどに加え、ポテトなどのあらかじめ準備してあるものでさえ「出来立てをもらえますか」と言えば文句なく対応してくれる。
これぞ「ファーストフード」。時間のない現代人にとっては、注文したものを待つ時間でさえ惜しいものである。「60秒以内に商品が提供できないとハンバーガー無料券がもらえる」というキャンペーンを実施したほどのスピーディーさだ。レジに人が並んでいてもすぐに順番が回ってくることも嬉しい。
昔に比べると多少の値上がりはあったものの、未だにハンバーガーやチキンクリスプなどは「100円」で食べる事ができる。貧乏学生や、パチンコや風俗などでお金を使いすぎた社会人にとっても嬉しい価格設定だ。コンビニでハンバーガーを買うと大体200円前後することに比べると、大変良心的と言えるだろう。
冒頭でも述べた通り、子供の頃親に連れて行ってもらった時や部活の帰り道に友達と食べた時の思い出など、過去を思い返してみるとマクドナルドで培った思い出は日本人ならば誰しもあると思う。そんな過去に浸ることも出来るのがマクドナルドなのだ。
マクドナルドは主要都市の駅前にあることが多いので、友人との待ち合わせ場所に最適である。「渋谷のハチ公」などの誰もが知る有名待ち合わせ場所がない限り、「マックの前」というキーワードは大変便利なのである。
関西と関東は文化が異なるとよく言われるが、マクドナルドもその例である。自分が関東生まれの場合は「マック」と呼ぶのが通例だが、関西生まれは「マクド」と言う。この「マックとマクド」の話のネタだけで、初めての関東と関西の異文化交流が盛り上がるのだ。
マクドナルドは他の飲食店に比べ、融通が効くことが多い。ポテトを買うと、ケチャップが貰えたり、水もタダで貰える。ポテトの塩を多めにして言えば、喜んで対応をしてくれる。ピクルスだって取ってくれるのだ。
「マック」と「Mac」。イントネーションも一緒だ。最新の技術を搭載したPCと名前が似ているということは、マック側からしたらなにも悪いことではないだろう。いい宣伝効果にもなるかもしれない。マックが新商品として「リンゴバーガー」なるものを発表したら、かなりの話題になると思う。でもなぜだか、Macユーザーはマックを利用することが少ない。スタバなんて一文字も被っていないのに。
他のレストランなどに行くと、どれを食べたら良いのか分からなく悩んでしまうことあるだろう。しかしマクドナルドのメニューは昔からレギュラーメニューの変化はそこまでないので、自然に何を注文するかがある程度頭に入っているのだ。ちなみにぼくは「チーズバーガー２つとダブルチーズバーガー」である。この何年も変わっていない。
「マクドナルドは体に悪いもの」というイメージが自然に頭の中にあることにより、例えば昼食にマクドナルドを食べることがあれば、「夕食は野菜を多く摂取しよう」という気持ちが増加するのである。その結果、「マクドナルドを食べると健康になる」という理論があってもおかしくない。
10個の「マクドナルド」の良いところを並べてみた。マクドナルドの良いところは人によって異なるので、皆もよく考えてくれると嬉しい。織田裕二主演の映画で「事件は会議室で起きてるんじゃない、現場で起きてるんだ」という名セリフがある。これを置き換えて考えると良いかもしれない。
「弱いものイジメはカッコ悪い！」と正義感を振りかざす、心が綺麗なイケメンになった気持ちで、モスバーガーの席に座り美味しいハンバーガーを食べながら書いてみた。
就活はじめました。
大学では１枚10円で履歴書が売られている。左上に赤字で「R」と立命館ロゴマークが 記載 された愛校心たっぷりの履歴書だ。私は愛校心の塊だし、なにより１枚からバラで買えるのは便利なので利用している。
ところで。
我が大学は、文科省にスーパーグローバル大学に認定されちゃうすごいグローバルなすごい大学だ。恐らく未来の地球を牽引するすごい学生を輩出するすごい大学になるために、頑張ってるんだと思う。
すごい。
そんな大学の履歴書なのだから、グローバル化された素晴らしい履歴書………なわけが、なかったのだ。
と思ってグチグチ書いてたのだが、私よりも当事者の方のブログを見つけたので紹介したい。
http://synodos.jp/society/7356
男とか女とかその二つの選択肢を選べない、選びたくない人たちについてどうするのかって話だ。
別に履歴書なんか全部かけってルールはない。しかし、その選択肢を用意した履歴書を使ったのに「あえて」空白にしたら、聞く人も少なくないだろう。
どこかの大学が「うちの学生はリクルートスーツ着せません！」と大々的に発表したらしい。うちの大学は「性別とか写真とか、うちの学生には提出させません！」と言わないだろうか。
2014年12月、注目業界のクラウドワークスが上場を果たした。同業界において日本ではランサーズが2008年から事業展開していたが、後発の先行IPOとなった。そして2月、最初の四半期決算（2014年10月～12月）が発表。前四半期ではダウンするものの、発表資料においては、前年同四半期比での発表となり、好印象に映る。そもそも赤字計画であることからも、業績においては大きな違和感はない。先日話題になったgumiとは違うところだ。
一方、明るい兆しも見えている。積極的な広告投入により、大幅に会員数を伸長。2015年1月は、月間新規登録数を3万人に伸ばし、累計30万に至ったようだ。10月～12月四半期の発表で、2015年1月の状況をサマリー（2ページ目）や、かつてないペースで成長と記載（8ページ目）しているところを見る限り、大きなアピールポイントとみえる。とはいえ事実だから、全く問題ないだろう。
まずは以下をみてほしい。ユーザー名は、「hjytut6uuthgfgb」だ。
http://crowdworks.jp/public/employees/375663
クラウドワークスのURL構造は、会員番号順に並んでいる。URL末尾がおそらく会員番号だと思われるがそれをみると、実際に会員数は大幅に伸びている。2015年1月に3万人の新規登録数だが、2月以降はさらに加速しているようだ。
しかし、やはり疑問が浮かぶ。通常、Webサービスに登録する場合は、名前と誕生日の組み合わせ、ニックネームなどが多い。もちろん個人情報の観点から判別しづらい名前をつけるケースもあるだろう。ただ、とはいえ、限度はあるだろうし、「hjytut6uuthgfgb」のようなケースが多すぎるのだ。試しに末尾の番号を順番に検索していくと、かなりの確率で前述のような、不規則な文字列のユーザー名にあたる（もちろん普通の名前のユーザーも多数いる）。ほんの10分程度で、暇なら試してみるのも面白い。
https://crowdworks.jp/public/employees/419948
https://crowdworks.jp/public/employees/419953
https://crowdworks.jp/public/employees/419767
https://crowdworks.jp/public/employees/419912
https://crowdworks.jp/public/employees/419834
https://crowdworks.jp/public/employees/419960
https://crowdworks.jp/public/employees/419993
ちなみに、IR発表でアピールしている「2015年1月に会員数急増」とあるので、暇ついでにユーザーを調べてみると、昨年12月以前には、上記のような不規則な文字列のユーザーはほぼいない。
昨年は一般的。今年に入り急に不思議と言っても過言ではないユーザー登録が現れる。果たしてこれは何なのか。
赤字上場の是非は賛否両論ある。ただ、あらかじめ赤字と伝えたうえでの上場だけに、その点は真摯といえよう。だからこそ期待から投資している。短期的ではなく長期的にみていきたいと思う。
ただ、前述のような会員数を「高い成長性」とアピールするのは甚だ疑問だ。注目業界、注目企業の動向としてはあまりネガティブに考えたくないが、gumiの件もあっただけに、ついつい脳裏を過ぎってしまう。
実が伴っていればよいが、仮に、実が伴っていなければ、いかに会員数が増えようとも、そもそも広告投資に疑問符が浮かぶ。通期計画は予定どおりのようだが、それでは通期計画自体のヨミがどうなのかという話に発展する可能性は否定できない。
そこでふと思い出すのが以下だ。ベンチャー業界に明るければ記憶にあるだろう。
実態は内側に入れば当然把握できるはずだ。次回の決算発表次第では、個人投資家としては繭を潜めざるを得ないかもしれない。そのときは、株主の端くれとして実際に問い合わせてみるか検討しようと思う。
この業界は日本の大きな課題を解決する可能性がある業界。専業では最初に上場したクラウドワークスには個人的には大きな可能性があると考えているし、おそらく多くの人が同様の想いを抱いているのではないだろうか。だからこそ、誠実に、着実に、成長してほしい。大きな期待をしているだけに、記憶に新しいgumiの二の舞にはなってほしくないからこそ、あえて疑問を投げかけてみたい。
2014年12月、注目業界のクラウドワークスが上場を果たした。同業界において日本ではランサーズが2008年から事業展開していたが、後発の先行IPOとなった。そして2月、最初の四半期決算（2014年10月～12月）が発表。前四半期ではダウンするものの、発表資料においては、前年同四半期比での発表となり、好印象に映る。そもそも赤字計画であることからも、業績においては大きな違和感はない。先日話題になったgumiとは違うところだ。
一方、明るい兆しも見えている。積極的な広告投入により、大幅に会員数を伸長。2015年1月は、月間新規登録数を3万人に伸ばし、累計30万に至ったようだ。10月～12月四半期の発表で、2015年1月の状況をサマリー（2ページ目）や、かつてないペースで成長と記載（8ページ目）しているところを見る限り、大きなアピールポイントとみえる。とはいえ事実だから、全く問題ないだろう。
まずは以下をみてほしい。ユーザー名は、「hjytut6uuthgfgb」だ。
http://crowdworks.jp/public/employees/375663
クラウドワークスのURL構造は、会員番号順に並んでいる。URL末尾がおそらく会員番号だと思われるがそれをみると、実際に会員数は大幅に伸びている。2015年1月に3万人の新規登録数だが、2月以降はさらに加速しているようだ。
しかし、やはり疑問が浮かぶ。通常、Webサービスに登録する場合は、名前と誕生日の組み合わせ、ニックネームなどが多い。もちろん個人情報の観点から判別しづらい名前をつけるケースもあるだろう。ただ、とはいえ、限度はあるだろうし、「hjytut6uuthgfgb」のようなケースが多すぎるのだ。試しに末尾の番号を順番に検索していくと、かなりの確率で前述のような、不規則な文字列のユーザー名にあたる（もちろん普通の名前のユーザーも多数いる）。ほんの10分程度で、暇なら試してみるのも面白い。
https://crowdworks.jp/public/employees/419948
https://crowdworks.jp/public/employees/419953
https://crowdworks.jp/public/employees/419767
https://crowdworks.jp/public/employees/419912
https://crowdworks.jp/public/employees/419834
https://crowdworks.jp/public/employees/419960
https://crowdworks.jp/public/employees/419993
ちなみに、IR発表でアピールしている「2015年1月に会員数急増」とあるので、暇ついでにユーザーを調べてみると、昨年12月以前には、上記のような不規則な文字列のユーザーはほぼいない。
昨年は一般的。今年に入り急に不思議と言っても過言ではないユーザー登録が現れる。果たしてこれは何なのか。
赤字上場の是非は賛否両論ある。ただ、あらかじめ赤字と伝えたうえでの上場だけに、その点は真摯といえよう。だからこそ期待から投資している。短期的ではなく長期的にみていきたいと思う。
ただ、前述のような会員数を「高い成長性」とアピールするのは甚だ疑問だ。注目業界、注目企業の動向としてはあまりネガティブに考えたくないが、gumiの件もあっただけに、ついつい脳裏を過ぎってしまう。
実が伴っていればよいが、仮に、実が伴っていなければ、いかに会員数が増えようとも、そもそも広告投資に疑問符が浮かぶ。通期計画は予定どおりのようだが、それでは通期計画自体のヨミがどうなのかという話に発展する可能性は否定できない。
そこでふと思い出すのが以下だ。ベンチャー業界に明るければ記憶にあるだろう。
実態は内側に入れば当然把握できるはずだ。次回の決算発表次第では、個人投資家としては繭を潜めざるを得ないかもしれない。そのときは、株主の端くれとして実際に問い合わせてみるか検討しようと思う。
この業界は日本の大きな課題を解決する可能性がある業界。専業では最初に上場したクラウドワークスには個人的には大きな可能性があると考えているし、おそらく多くの人が同様の想いを抱いているのではないだろうか。だからこそ、誠実に、着実に、成長してほしい。大きな期待をしているだけに、記憶に新しいgumiの二の舞にはなってほしくないからこそ、あえて疑問を投げかけてみたい。
これと同じパターンでユーザーをかき集めているベンチャー企業が、ニュースアプリのgunosyだ。gunosyは東大生の福島良典氏が創業し、後に、グリーにネット広告の会社を売却した連続起業家の木村新司氏が共同代表に就任して経営を引き継いだ（2014年8月退任）。今年のIPO有力候補と目されており、その時価総額は数百円規模になるとも噂されている。
昨年に調達した24億円のほとんどを広告費に投じたとされていて、そのお陰かダウンロード数は800万に達しているようだが、そのうちの一体どれほどがアクティブなのかは甚だ疑問だ。
その証拠に、グーグルトレンドで「gunosy」「グノシー」「ブレフロ」「ブレイブフロンティア」と入れて調べてみると、その落ち込み方は上場ゴールを決めたgumiのゲームタイトルがかなりマシに見えてしまうほど深刻であることがわかる。
足元の業績動向がどのようになっているかは外部からは知る由もないが、ゲームアプリと違って直接的な課金が出来ない分、業績数値を作るのは容易なことではないと推測できる。昨年投じた24億円もの広告費で「買った」ユーザー数の伸びを実績として空虚なエクイティストーリーを描き、それを元にして言われているような大規模な上場を許してしまうことは、日本の証券市場に大きな汚点を残す危険性を孕んでいるように思える。
調達した資金によってテレビCMという短期的には成果の上がりやすい劇薬を飲む。その経営判断をするのは自由だが、ユーザーの離散という副作用が現れる半年や1年後の経過を待たずして、上場株として押しこんでしまうのは非常に危険であり、モラルを著しく欠いた行為だと言わざるをえない。良識ある市場関係者ならば、絶対にやってはならないことだ。
最近ではメタップスやラクスルの例があるように、非上場でも数十億円単位の調達が可能なご時世であるし、もしgunosyが本当に優れたビジネスであれば、ここでIPOを急がずとも、もっとしっかりと業績がついてきた段階で改めて上場しても何も問題はないはずだ。テレビCMというブーストをかけて作った成長イメージを上場株の投資家に売りつけるのが目的なら関係者は困るかもしれないが、そういう人たちの投資資金や労力が泡となって消えたとしても自己責任であり、単なる投資の失敗なのでやはり問題はない。
今や時価総額3600億円にまで成長し、ゲーム市場で確たる地位を固めたコロプラも、2012年末のIPO時の公開価格は売上高100億円、営業利益23億円という業績予想に対して時価総額234億円、PER18.7倍という水準で生まれてきている。関係者がその企業の将来性を信じているのなら、IPO時の価格を必要以上に高くする必要は全くない。その後の結果によって、自らが信じる本来あるべき企業価値へと投資家を導けば良いのだ。
市場の活性化を目指す取引所や大手証券会社は、とにかくIPOの社数が増えればいいと思っているフシがあるようだが、私が思うに現実はその逆で、IPOの粗製濫造を今すぐにやめるべきだと考えている。
そもそもリスクを取りたがらない気質に加え、人口減に陥り、経済全体の成長が大きく見込めない日本において、有望なベンチャーがポコポコ湧いて出てくると考えるのは誤りである。にも関わらず、「シリコンバレー」や「エコシステム」などの言葉ありきで物事を進めようとするから、後に残るのは上場後数ヶ月もすれば誰にも見向きもされなくなった「かつてIPOだった」ゴミの山なのだ。
そうではなく、もっと少数精鋭の有力ベンチャーを市場に呼び込み、成長性の高いIPO銘柄に投資することは投資家にとっても有益であるという成功事例を積み上げることこそが、唯一の解なのではないだろうか。私などからすれば、市場関係者が今やっていることは、IPOを単なる期間限定のマネーゲームの道具として扱うことを促進、推奨しているようにしか思えない。
取引所が昨今のスタートアップブームに迎合しなければならない必要はまるでない。いたずらに上場基準を緩くしたりせず、市場の規律を守る番人として毅然とした態度を取り続けて欲しいと願う。
この際だから、私が昔から違和感を覚える現象についても触れさせていただきたい。それは、ベンチャー企業が大きな調達をした時に、手放しで起業家側だけを賞賛する一部のネットの人々の存在だ。私のような投資家側の人間からすると、そのリスクを取りに行った投資家も同じだけ賞賛されるべきだと思うのだが、どうも資金を受ける側もそれを応援する側にも、投資マネーはどこかから湧いてくるようなものだというおかしな感覚があるのではないかと感じてしまう。
その際たる例が、gumiのCFOとして大型の調達を実現し、数々のスタートアップイベントにて武勇伝を語ってくれた川本寛之氏の存在であろう。
川本氏の発言の数々を見ていると、この人は他人のリスクで博打を打って、その成功を自分の手柄にしてきた人という印象しか受けない。人から預かった何千万円、時には何億円という大金を、以下の発言のような感覚で使ってしまう人間がベンチャー業界の有名人なのだと言う事実に私は恐怖と戦慄を覚える。
私、キャピタリスト時代に5社か6社か、ちょっといろいろあって少ないんですけど、投資をしたんですけども、一番自信がなかった案件がgumiでした。「多分、潰れんだろうな」みたいな（笑）、そんな感じで思いながら、49：51でいうと「まぁ51で投資してみるか、こいつちょっとおもしろそうやし」っていうのが國光さんだったって感じでして。
その後2011年11月に、わりと当時のベンチャー企業としては大型のファイナンス、20億円の増資を担当しまして、挨拶代わりに20億円調達したからっていうのもあったのか、現任で取締役をやらせてもらってます。
特技として資金調達って書いてますけど、一応今まで50億円くらい調達してまして、非上場の間に私は100億円調達するというのが一応目標です。そんな感じです。
まさに調達屋を自認している様子だが、こうした人々が集まってそれぞれの調達自慢を行う場のモデレーターを、UBS証券のマネージングディレクターがつとめていることには驚くしか無い。外資系証券だけあって、他人のサイフで博打を打つことにかけては共感する部分があるのだろうか。
極めつけはこの発言だ。
「FIFAショック」って社内で呼んでいるんですけれど。私銀行にいたから、晴れているときに傘を借りまくろうと思って。このとき、3.5億円と10億円の融資をいただいたとき、実は裏側で「FIFAショック」が起きるって情報をインサイダーでもってたわけですね。
8月の10日ぐらいに「やべえFIFAの契約が11月で切れるかもしれん」という話しが国光さんから来て、どうしようかなと思って「明日からちょっと資金調達に走ります」とか言って、9月末に融資を10億円引っ張ったという。かなりタイトなスケジュールでお金を引っ張った途端、売上がドンと下がっていって、赤字が最大3億円に。
そのあと、ぎりぎりのところで、『ブレイブフロンティア』がリリースされるという。これはgumiに金がなかったので、gumiベンチャーズを使って、変則スキームで買収したっていう、ありえない形で。人のゲームで何とか救ってもらったという状態です（笑）。
このような信義にもとる行為を自慢気に語る人間がいる会社に私は絶対に投資をしたくない。
この手の風景を賞賛する人々には、ではもし自分がその資金の出し手だったらどう考えるか？という発想が全く抜け落ちているように思える。時には他人を踏み台にしていく図太さも成功には必要なのだろうが、公の場でこうした発言の数々を臆面もなくしてしまうような人たちが主役として持ち上げられる限り、日本のベンチャー業界が健全さを保つことはないし、gumiのような上場ゴールは何度でも起きるのだろうと思ってしまう。
今回の件を受けて、これまで英雄視され、そのビッグマウスぶりが許容されてきた國光氏の存在がスタートアップ業界内でどのような扱いを受けるのかについて注視していきたい。ああいう人だから、という声も一部では未だにあるようだが、一旦上場して公開企業となった以上は、これまでのようなベンチャーごっこの感覚では済まされない。今後、時間をかけて経営責任を全うし、結果で株主に報いていくことが必要になる。
それを待たずして、彼を「上場に成功」した人間として周囲が持ち上げ続けるようではいけないし、日頃から日本にシリコンバレーを、もっと起業家の数をと叫んでいる業界の人々も、こうした内側の腐敗に対してもきちんと向き合わない限り、日本のスタートアップ業界に本当の夜明けがやってくることはないだろう。
また、本筋とは違うとばっちりで申し訳ないが、本件で物議をかもし、様々な業界から注目を浴びることになってしまった梅木氏も、主だった実績としてはサイバーエージェント子会社における短期間の投資補佐業務しかないようであり、彼のような人が業界人としてそれなりに幅を利かせているようでは、外部から業界全体を見た時にその程度の集団かと思われてしまうリスクはあるように思う。
そんな彼が主催する月額4000円の有料サロンには387名もの加入者がおり、その中には上場、非上場問わず著名な起業家の名前も見られる。
http://synapse.am/contents/monthly/yuhei.umeki
この方々はせっかく素晴らしい実績を打ち立てたのに、梅木氏とつるんでいると思われることで失う何かがあることについてはどうお考えなのか、機会があればぜひ伺ってみたいと思っている。とは言え、毎月157万円の固定的な売上があり、手数料が3割としても年間にして1300万円ほどの粗利を確保している梅木氏は立派な成功者であると言えよう。昔から、ゴールドラッシュでは金を掘るよりツルハシを売れと言われるが、それを実践している点だけは見習うべきところかもしれない。
長くなったが最後に自戒の念も込めて、我々個人投資家の側にも多少の責任はあることは記しておきたい。日本の個人投資家が毎年のように出てくるIPOにとてつもない高値をつけ、マネーゲームの道具として次々に使い潰している現状があることは事実で、それを使って一儲けしてやろうと考える人が現れても仕方のないことではある。
起業家やベンチャーキャピタルを含めた市場関係者には、業界を長期的に、健全に発展させていくために良識を発揮してもらいたいと願う一方で、我々個人投資家の側も、優良なベンチャーを見極め、そこに投機ではなく投資マネーを供給して共に成長していく姿勢が求められる。
特定の誰かの利得のためではなく、全てのステークホルダーが同じ方向を向き、一丸となって行動して行かない限り、今回のスタートアップブームもまた一過性のものに終わり、バブルの歴史に新たな1ページが書き加えられることになるだけだろう。そのような未来は、誰一人として望んではいないはずだ。
・完全予約制では、新幹線需要の一見客や、以前からの客だが予約してまでは利用したくない準常連客が、利用しなくなるのではないか
それが続く様では、おそらくは今後の評判にも響く。
故に、何らかの変革を要した。
・店側の対応能力に合わせる(＝キャンセルを減らし、有意な回転率を改善する)べく、席数を減らせばどうか
→席数を減らした場合でも、満席状態ならば、時間内に入れない人の方が多い。
改善前と同様で、「利用出来ない/利用し辛い」のは同じ事。
現状、大勢の客が来る状況は変化しないならば、折角の固定客である常連を含め、食事したい客の利便性を損なう。
特に、昔からの常連が利用し辛い状況は、オーナーの理想に反する。
利益率向上にも繋がらない。常連のみならず、一見客であるが急いではいない客、評判を聞いて訪れた新規の客が利用し辛くなる状態は、機会損失。
行列が出来る状況になるとして、それは、予約制に近いものである。
ならば、より徹底して完全予約制とし、確実に食べたい客が利用し易い様に(及び、その様な客の過剰状態も調整出来る様に)して、即刻入りたい飛び込み客・時間が無くて持っていられない新幹線需要の客は、最初からお断りする方が堅実で誠実(なお、作り置きのサンドウィッチやお弁当のテイクアウトとかでの対応なら、アリかも知れない)。
・店側の対応能力に合わせる(＝迅速に提供し、キャンセルを減らし、有意な回転率を改善する)べく、メニューを減らせばどうか
それを損なえば、常連客を失望させ、オーナーの理想にも反する。
・予約して入店した常連客が、ナポリタンなど注文していたが。客数は減ったのだから、客がもっと高額な料理を注文してくれないと、客単価が上がらず、営業利益が減少するのではないか。
→あの常連客は、サイドメニュー2品と、食後のコーヒーも注文している。サイドメニューやドリンクは、粗利率が高いものである。メニューの斯様な構成によって客単価を上げる手法も存在するのである。
なお、あの常連客には、塩分控えめというきめ細やかな対応も行なっている。数を熟す慌ただしい店では困難なサービスである。
→常時混雑しているなら兎も角、新幹線需要の一見客は、新幹線の時間に応じて波状に押しかける。
だが、従業員に一日中居て貰ったら、一日全体から見ると、費用対効果的に、無駄になってしまうかも知れない。
また、少数でどうにかしてくれる優秀な人材など、そうそう都合良く確保出来る訳が無い。創真や秘書子級の、修羅場を少数で何とかしてくれる人材は、滅多に居ない。
数だけを増やせば、当然更に人件費が嵩む(料理人の場合はなおの事であろう)。機材の増強も要される。売り上げが増えれば増える程、経費も嵩み、営業利益が減り、赤字となる理不尽な状況すら有り得る。
なお、創真や秘書子らは、遠月茶寮学園の教育課程である「スタジエール」の制度によって派遣された人材であり、おそらく給料は不要である。
・来店客数が、店側の対応能力を超え掛けたら、席が余っていても、満席の札を出し、入店制限を掛ければどうか
→それは、席数を減らす手と、あまり変わらない。
・客が多くて困るなら、いっそ引っ越せばどうか
→立地の良さは、完全予約制であっても有意である。宣伝面での負担も激減する。
現店舗を、三田村オーナーが所有しているとして、それを売却するか賃貸に出し、もう少し地価の低い所へ、新店舗を買うか借りるかして移転するなら(適切な飲食店向けの建物を居抜きで確保出来るなら、なおの事)、賄えるやもだが。
もし、現在地からごく近い場所なら、地価もさして変わらない。或いは、居抜きで移転可能な適切な建物が無いかも知れない。然るべき改装も伴い、一大出費になりかねない。
・常連や、評判を聞いて来た新規客は、空いてる時間帯に来て貰えばどうか
→客にも、それぞれの都合が有る筈。客が合わせろという態度は、ホスピタリティを無視している。それはオーナーの理想から外れる。
ずっと店を支えてきた、一番固い常連客の軽視は、営業的にも悪手。
・完全予約制ではなく、予約優先制ならどうか
→結果として、大量の客(特に新幹線需要の一見客)の波状殺到が店側の対応能力を超えるならば、現状とさして変わらない。
・そもそも、一見客の切り捨ては損ではないのか
そして、オーナーの理想は、討論によって再確認されたが、常連客の重視である。
『洋食の三田村』の苦境の本質は、三田村オーナーが、どの客層を対象とし、どの様な店にするかを決めかね、見失って居た事に起因する。
オーナーが常連客こそが重要と改めて認識した事により、あの店の最大の問題点は、「新幹線需要の一見客を捌きかねていた事」ではなく、「常連客が寛ぐどころか入店も困難となり、折角の常連客・固定客・リピーターが離れていきかねない状況になって居た事」となったのである。
よって、店が対応しかねる大量の一見客は、商機ではなく、むしろノイズの様なものとなったのである。
それに、作中の改善は、一見客の完全な切り捨てではない。美味いという評判を聞いて、予約してでも来たがる、新しく常連客に成ってくれるかも知れない客も居る筈(作中明記はされていないが、予約即入店も、余裕が有るなら可能かも知れない)。
また、現在の新幹線需要の一見客激増は、バブル的なものかも知れない。
その時は当然、新幹線需要の一見客は、相対的に減少するかも知れない。
また、大手のチェーン店が出店すれば、其の方が、大量客を手際良く捌く方向には向いているであろうから、勝機は薄い。
その事態において、常連客が、もし粗末にされ、離れていたら、営業的にも不都合。
なお、上述したが、飛び込みの客(及び、待ち時間が無い客)への、テイクアウトでの対応は、アリかも知れない。
・繁忙時においては、時間が掛かる旨の告知を行えばどうか
→それは、実質、待ち時間が限られている新幹線需要の一見客、或いは長時間待つだけの熱意の無い準常連客への、切り捨てに近い。その意味では、完全予約制への対案には成り辛い。常連客の利便性の面でも万全ではない。
・半年間無策で通したあの無能達が、完全予約制にしたところで、上手く経営出来るのか
以前は、新幹線需要の一見客増加という要素無しでも、常連客が付いていて、経営を支えていた。
また、相応の数の従業員を抱えていた事象が、その必要性(相応の来客の存在)を示している。
この半年間の宜しからざる状況でも経営出来てきた事象も、店の評判や経営的な体力の存在を示してる。
遠月茶寮料理学園が生徒のスタジエール先に選んだという事象も、料理面では優れているという状況証拠になるかも知れない。
特に、料理の美味さについて、作中の設定的に絶対の信用が置ける感覚を持つ創真・秘書子らも認めている。
新幹線需要発生以降において、駅周辺に飲食店が複数有る中で、あの店に客が殺到する事象も、あの店は美味いという評判が立っている証拠かも知れない。
料理が美味いなら、客は来る。
客が来るならば、完全予約制の方が、サービス・ホスピタリティの強化なども含め(上述したが、完全予約制故に可能なサービスも存在する)、状況を制御し易い。
完全予約制は、仕入れなどでの無駄が出辛く、従業員も休みを取り易くなるなど、客が来る自信が有るなら、経営面でも好都合である。
料理の腕以外は頼りないオーナーには、その意味でも向いているかも知れない。
なお、今後更にオーナーの思案に余る問題が発生すれば、外食コンサルに問題解決を外注すれば良い(特にこの作品世界では、遠月グループが、その部門も備えている筈。そもそも、創真らに助言を仰ぐ手も有ろう)。
要するに。
・三田村オーナーには、貫きたい理想が有る。創真達は其れを尊重せねばならない
「洋食の三田村」の改善について、これらの要素の無視は、NGである。
追記
『洋食の三田村』は、完全予約制移行後、客の減少により(従来の常連客が、速やかに復帰するとは限らない)、従業員のリストラが必要になるのではという意見が有るが。
完全予約制移行より後の『洋食の三田村』においては、従来の常連客の或る程度の復帰のみならず、リピーターになるかも知れない新規客の微増も見込まれる。
あれだけ大量に来ていた一見客の流れが完全に絶無になる事は、考え辛いからである。
美味いという評判も有ったが故に来店していた新規の客も居た筈だからである。
故に、そこまでせねばならない営業利益・経常利益の低下は起こり得ないのではないか。
ただし、あの従業員達が、新幹線需要の一見客の殺到していた時期以前からあの人数だった訳ではなく、一見客の激増後、それに対応すべく多少は増員していたなら、また別かも知れない。
というか、まともな経済学史はガン無視して、需要と供給の観点から
その結果、経済的新自由主義と呼ばれるものが世界を席巻したわけ
レーガンとかサッチャーとか、まあ、おっさん世代には懐かしい名前だよね
内容としてはサプライサイド経済学という名前からして供給に重点を置いた考え方だ
・民間投資を阻害したり非効率な経済活動を強いたりする規制の、緩和・撤廃（規制緩和）
・財政投資から民間投資へのシフトを目的にした「小さな政府」化
（[wikipedia:サプライサイド経済学])
ようするに、ときどき増田にも出てくる、金持ちを優遇したほうがいんじゃね、というあれ
お金持ちはお金をもうけるのが得意なんだから、より多くお金があればより有意義に投資をして
イノベーションやなんかを起こして経済を活性化するから結局みんなが幸せになると
確かにこれは旧共産国や途上国ではかなり上手くいった。少なくとも最初のうちは
もともと、こういった国では計画経済やなんかのせいで供給がぼろぼろだった
だから、需要はたっぷりあって、供給側の企業を税金面などで優遇して、邪魔な規制を
撤廃してやれば、どんどん供給が増え、増えたものはちゃんと売れて、みんな豊かになった
（実際には、きちんとした資本を整備するというのは、もっと繊細な仕事で、そこらへんは
そして、このころ、いわゆる伝統的な金融政策というものが強固になった
・景気が良くてインフレが加熱してきたら金利を引き上げる⇒企業はお金を借りにくくなり
経済活動を減速させる
・景気が悪くて困ったら金利を引き下げる⇒企業はお金を借りやすくなり、経済活動を活発化する
ちなみに、これも、読んでわかるように供給側（企業）に注目した政策だね
もちろん、この政策を実行した国は格差が拡大したし、途中から不調に陥る国もあった
ただ、格差自体は経済の問題ではないし（トリクルダウンが起きるはずとか）、汚職や教育に
由来する問題が足をひっぱているだけだと思われていた
社会問題として改善の余地があるが、経済政策としては問題ないはずだった
バブル崩壊以降、日本はサプライサイド経済学で頑張ろうとした
でも、景気は回復しなかった
確かに、金融機関は不良債権で困っていた。でも、優良企業には貸さないと業績が上がらない
ところが優良企業は借りてくれなかった
でも、景気は回復しなかった
規制を緩和した。もりもり緩和した
金融ビッグバン、非正規雇用、大店法、酒タバコ医薬品販売、タクシー台数制限撤廃にいたるまで
でも、景気は回復しなかった
それでもサプライサイド経済学のひとは、うまくいかないのは政策が徹底していないからという
ただ、ここまでくれば、もういくらなんでもおかしいだろうと思われだした
サプライサイド経済学が正しければ「セイの法則」が発動するはずだった
もういちどさっきの例を書いてみる
お金持ちはお金をもうけるのが得意なんだから、より多くお金があればより有意義に投資をして
イノベーションやなんかを起こして経済を活性化するから結局みんなが幸せになると
もう、みんな答えを知っている
減税や人件費の圧縮で作り出された資金は、イノベーションへの投資ではなく値下げ競争に使われた
だって、それが市場の出した答えなんだもん。イノベーションへ投資した企業は死んだ
需要のない市場で資本を優遇しても、溜め込まれるか値下げに回る
そりゃ企業も売れる見込みもないのに、投資もしないしお金も借りない
ここに至って、今まで供給の付随物と軽視されていた需要が景気のカギになると認識されたわけだ
さて、どうやら需要が景気の動向に大きな影響を与えるらしいということがわかったけど
そこで登場したのが期待インフレ率
需要が多ければ、商品をほしがる人が多いので、値上がりしてインフレになるだろう
需要が少なければ、売れ行きが悪くて、値下がりしてデフレになるだろう
なにより素晴らしいのは、金利とあわせることにより、以前の経済学に需要を接続することができた
期待インフレ率が高ければ、たとえ金利が高くても、将来的にお金の価値が下がるので返済は楽
期待インフレ率がデフレなら、たとえゼロ金利でも、将来的にお金の価値が上がるので返済は苦しい
さて、じゃあ期待インフレ率を上げるのはどうしたらよいか
確かに、個々人の購買力が需要につながるので、究極的な需要の制約条件ではある
しかし、財産を多くもつ高齢者が金を使うかというとそうではないように
本当に有効な使い道を官僚や政治家が決められるのか。汚職や財政規律の問題がある
まあ、ほかに人口動態のせいとかで、そもそも需要上げるの無理という人もいる
そんなこんなで最終的に期待インフレ率が貨幣に結びついているのを利用することにした
つまりお札を刷って物理的にインフレを起こし、需要を上げやすくお金を借りやすくした
あえて書くまでもないかもしれないけど、第一の矢はリフレ政策だけど
第三の矢は昔ながらのサプライサイドの政策に近く、あまり期待できない
というか、需要を重視する立場からは足を引っ張るだけと思うので止めてほしい部類だ
消費税が需要の足を引っ張るのは長引く「反動減」で、もううんざりするくらい明らか
この3月が消費税の納付期限なので企業業績がどうなるかで場合によってはリストラや
倒産などひどい影響が出るかもしれない（出ないことを祈るが）
消費税が消費への罰税であるのと同じように法人税を企業活動への罰税と思ってる人もいるが
端的にそれは間違い
設備投資や人件費など経費にはかからないのだから、利益が出たのに事業を拡張しない
ことに対する罰税なんだ。働かないことに対する罰税ね
また、一部の人は法人税が節税のための無駄な投資を生むから良くないという
しかし、良くないというのはやはり供給から見た視点で、需要から見れば特に問題はない
というか、推奨すらされる
それに対し法人税の減税は、何もしない溜め込みに有利に働く。これは最悪
ここから伝統的な金融政策に代わる理想的な経済政策が考えられたりする
つまり、期待インフレ率が高いときは法人税を下げて消費税を上げ
まあ、実際には税金をいじるのは大変なので、最低限、消費税を上げるなと
それだけ
サプライサイド経済学はもうやめよう
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2015-3-10追記
皆様たくさんコメントをいただきありがとうございます
財政出動の項で話としてややこしくなるけど出しといたほうがいいか迷った点
id:cider_kondo これを完全反転させた「全部ケインズが悪い流れ」も割と簡単に書けるよなー、と思った。散髪行くから書かないけど（嘘
ただ、クルーグマンに代表されるように、財政出動していなかったら
