■需要と供給から見た経済学の流れ

増田がこそっと独断と偏見で流れを整理してみるよ

というか、まともな経済学史はガン無視して、需要と供給の観点から

サプライサイド経済学をディスりますだ

話の始めは1970～80年代から

共産主義が崩壊し資本主義が勝利を収めた

その結果、経済的新自由主義と呼ばれるものが世界を席巻したわけ

レーガンとかサッチャーとか、まあ、おっさん世代には懐かしい名前だよね

内容としてはサプライサイド経済学という名前からして供給に重点を置いた考え方だ

・民間投資を活性化させるような企業減税

・貯蓄を増加させ民間投資を活性化させるような家計減税

・民間投資を阻害したり非効率な経済活動を強いたりする規制の、緩和・撤廃（規制緩和）

・財政投資から民間投資へのシフトを目的にした「小さな政府」化

（[wikipedia:サプライサイド経済学])

ようするに、ときどき増田にも出てくる、金持ちを優遇したほうがいんじゃね、というあれ

お金持ちはお金をもうけるのが得意なんだから、より多くお金があればより有意義に投資をして

イノベーションやなんかを起こして経済を活性化するから結局みんなが幸せになると

確かにこれは旧共産国や途上国ではかなり上手くいった。少なくとも最初のうちは

もともと、こういった国では計画経済やなんかのせいで供給がぼろぼろだった

だから、需要はたっぷりあって、供給側の企業を税金面などで優遇して、邪魔な規制を

撤廃してやれば、どんどん供給が増え、増えたものはちゃんと売れて、みんな豊かになった

（実際には、きちんとした資本を整備するというのは、もっと繊細な仕事で、そこらへんは

「ルワンダ中央銀行総裁日記」とか読んでみると面白い）

そして、このころ、いわゆる伝統的な金融政策というものが強固になった

・景気が良くてインフレが加熱してきたら金利を引き上げる⇒企業はお金を借りにくくなり

経済活動を減速させる

・景気が悪くて困ったら金利を引き下げる⇒企業はお金を借りやすくなり、経済活動を活発化する

ちなみに、これも、読んでわかるように供給側（企業）に注目した政策だね

もちろん、この政策を実行した国は格差が拡大したし、途中から不調に陥る国もあった

ただ、格差自体は経済の問題ではないし（トリクルダウンが起きるはずとか）、汚職や教育に

由来する問題が足をひっぱているだけだと思われていた

社会問題として改善の余地があるが、経済政策としては問題ないはずだった

だけど日本はこのざまだよ

バブル崩壊以降、日本はサプライサイド経済学で頑張ろうとした

金利を下げた。実質ゼロまで下げた。もってけどろぼー

でも、景気は回復しなかった

確かに、金融機関は不良債権で困っていた。でも、優良企業には貸さないと業績が上がらない

ところが優良企業は借りてくれなかった

法人税を下げた。40％（1989年）⇒30％（1999年）

でも、景気は回復しなかった

税収だけは減って財政の赤字が増えた

規制を緩和した。もりもり緩和した

金融ビッグバン、非正規雇用、大店法、酒タバコ医薬品販売、タクシー台数制限撤廃にいたるまで

でも、景気は回復しなかった

雇用者の賃金だけは下がった

それでもサプライサイド経済学のひとは、うまくいかないのは政策が徹底していないからという

もっと法人税減税を。もっと規制緩和を。もっと小さい政府を

ただ、ここまでくれば、もういくらなんでもおかしいだろうと思われだした

サプライサイド経済学が正しければ「セイの法則」が発動するはずだった

セイの法則は、「供給はそれ自身の需要を創造する」と要約される（[wikipedia:セイの法則]）

もういちどさっきの例を書いてみる

お金持ちはお金をもうけるのが得意なんだから、より多くお金があればより有意義に投資をして

イノベーションやなんかを起こして経済を活性化するから結局みんなが幸せになると

もう、みんな答えを知っている

減税や人件費の圧縮で作り出された資金は、イノベーションへの投資ではなく値下げ競争に使われた

だって、それが市場の出した答えなんだもん。イノベーションへ投資した企業は死んだ

セイの法則なんだそれ。地獄のデフレスパイラルだぞコラ

需要のない市場で資本を優遇しても、溜め込まれるか値下げに回る

そりゃ企業も売れる見込みもないのに、投資もしないしお金も借りない

ここに至って、今まで供給の付随物と軽視されていた需要が景気のカギになると認識されたわけだ

期待インフレ率の登場

さて、どうやら需要が景気の動向に大きな影響を与えるらしいということがわかったけど

なんだかあやふやな概念で、どう扱えばよいのか見当がつかない

そこで登場したのが期待インフレ率

需要が多ければ、商品をほしがる人が多いので、値上がりしてインフレになるだろう

需要が少なければ、売れ行きが悪くて、値下がりしてデフレになるだろう

なにより素晴らしいのは、金利とあわせることにより、以前の経済学に需要を接続することができた

期待インフレ率が高ければ、たとえ金利が高くても、将来的にお金の価値が下がるので返済は楽

期待インフレ率がデフレなら、たとえゼロ金利でも、将来的にお金の価値が上がるので返済は苦しい

これで、日本で伝統的な金融政策が効かなかった理由も見えた

さて、じゃあ期待インフレ率を上げるのはどうしたらよいか

リフレやあれこれ

需要を上げるためには再分配したらよいのではという意見がある

確かに、個々人の購買力が需要につながるので、究極的な需要の制約条件ではある

しかし、財産を多くもつ高齢者が金を使うかというとそうではないように

ただお金を配分しても、貯金されてしまっては意味がない

なので、重要な政策ではあるが、これだけでは足りない

じゃあ、財政的に必要な人に配ればよいのか。高校無償化とか

だけど、これには財政としての問題がついてくる

本当に有効な使い道を官僚や政治家が決められるのか。汚職や財政規律の問題がある

まあ、ほかに人口動態のせいとかで、そもそも需要上げるの無理という人もいる

そんなこんなで最終的に期待インフレ率が貨幣に結びついているのを利用することにした

つまりお札を刷って物理的にインフレを起こし、需要を上げやすくお金を借りやすくした

リフレ政策に至ったわけだ

そしてアベノミクス

あえて書くまでもないかもしれないけど、第一の矢はリフレ政策だけど

第三の矢は昔ながらのサプライサイドの政策に近く、あまり期待できない

というか、需要を重視する立場からは足を引っ張るだけと思うので止めてほしい部類だ

消費税が需要の足を引っ張るのは長引く「反動減」で、もううんざりするくらい明らか

この3月が消費税の納付期限なので企業業績がどうなるかで場合によってはリストラや

倒産などひどい影響が出るかもしれない（出ないことを祈るが）

さらに法人税の引き下げ

消費税が消費への罰税であるのと同じように法人税を企業活動への罰税と思ってる人もいるが

端的にそれは間違い

設備投資や人件費など経費にはかからないのだから、利益が出たのに事業を拡張しない

ことに対する罰税なんだ。働かないことに対する罰税ね

そして、事業拡張は需要を作り出す

また、一部の人は法人税が節税のための無駄な投資を生むから良くないという

しかし、良くないというのはやはり供給から見た視点で、需要から見れば特に問題はない

というか、推奨すらされる

それに対し法人税の減税は、何もしない溜め込みに有利に働く。これは最悪

ここから伝統的な金融政策に代わる理想的な経済政策が考えられたりする

つまり、期待インフレ率が高いときは法人税を下げて消費税を上げ

期待インフレ率が低いときは消費税を下げて法人税を上げる

まあ、実際には税金をいじるのは大変なので、最低限、消費税を上げるなと

それだけ

まとめ

サプライサイド経済学はもうやめよう

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2015-3-10追記

皆様たくさんコメントをいただきありがとうございます

財政出動の項で話としてややこしくなるけど出しといたほうがいいか迷った点

id:cider_kondo これを完全反転させた「全部ケインズが悪い流れ」も割と簡単に書けるよなー、と思った。散髪行くから書かないけど（嘘

「財政出動については効果がない」説があることは確かです

ただ、クルーグマンに代表されるように、財政出動していなかったら

もっとひどいことになった派も沢山いて議論が分かれています

これについては、欧州で緊縮財政が行われているので、近い将来

日本と比較する研究で定説が出るものと期待します（玉虫色）

（cider_kondoさんが、財政出動派の皆さんとガチで殴り合ってくれることを期待/ﾏﾃｺﾗ）

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