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はてなキーワード: 制限撤廃とは

2021-05-07

anond:20210507114942

別に差別の話をしたつもりはないで

性的指向は好みの問題ちゃうから制限撤廃方向性

性的嗜好は好みの問題から社会的に許容されなくなっら簡単制限されていく 

それだけのこっちゃ

2021-02-12

もはや流言飛語レベルだな

共産党による恐怖煽りのまとめ年表

1951年、旧日米安保戦争する国になるぞ!

1960年、60年安保戦争する国になるぞ!

1970年、70年安保戦争する国になるぞ!

1987年防衛費制限撤廃戦争する国になるぞ!

1992年PKO活動加法戦争する国になるぞ!

1999年周辺事態法戦争する国になるぞ!

2001年印度洋給油←戦争する国になるぞ!

2003年有事法制化←戦争する国になるぞ!

2003年イラク派遣戦争する国になるぞ!

2007年防衛省昇格←戦争する国になるぞ!

2009年海賊対処法←戦争する国になるぞ!

2013年特定秘密法←戦争する国になるぞ!

2014年集団的自衛権戦争する国になるぞ!

2016年安全保障法制戦争する国になるぞ!

2016年オスプレイ導入←戦争する国になるぞ!

2016年安保法案徴兵制になるぞ!

2017年テロ等準備罪←投獄されるぞ!

2019年イージス・アショア導入←先制攻撃されるぞ!

2020年新型インフルエンザ等特措法改正軍事独裁政権になるぞ!

2020年コロナ流行欧米を見習え!

2020年コロナ流行欧米みたいになるぞ!

2020年検察庁法改正独裁国家になるぞ!

2016-01-06

ホッテントリtogetterがあがるのが残念で仕方ない

なんであんなにダサいデザインで読みづらいものホッテントリ入りするのか疑問。

iPhoneで見ると読み込み遅いし、間違ってタップちゃうし、ほんと嫌になっちゃう。

Twitterでれんついする人がいるけど、他でやればいいのにとも思う、今日この頃

Twitter 140字制限撤廃によせて.

2015-07-29

http://anond.hatelabo.jp/20150729155629

悪評が広まるといっても情弱の一般層には届かないから意味ないと思うなぁ

UQ社のメイン顧客層は情弱から、一部の情強が暴れたところで美味しすぎる速度制限+違約金ビジネスを手放す意味がないでしょう。

結局のところ、UQ社としては

悪評が広まっても適当ユーザーを騙し続ける>>>無償解約なり制限撤廃に応じる

からね。

通信業界は今後も違約金ビジネスを続けていくと思うし

速度制限もバンバン使うよ

そうしないと金にならないからね……。

2015-03-08

需要供給から見た経済学の流れ

増田がこそっと独断偏見で流れを整理してみるよ

というか、まともな経済学史はガン無視して、需要供給観点から

サプライサイド経済学ディスります

話の始めは1970~80年代から

共産主義崩壊資本主義が勝利を収めた


その結果、経済的新自由主義と呼ばれるもの世界を席巻したわけ

レーガンとかサッチャーとか、まあ、おっさん世代には懐かしい名前だよね

内容としてはサプライサイド経済学という名前からして供給に重点を置いた考え方だ

民間投資活性化させるような企業減税

・貯蓄を増加させ民間投資活性化させるような家計減税

民間投資を阻害したり非効率経済活動を強いたりする規制の、緩和・撤廃規制緩和

財政投資から民間投資へのシフト目的にした「小さな政府」化

([wikipedia:サプライサイド経済学])



ようするに、ときどき増田にも出てくる、金持ち優遇したほうがいんじゃね、というあれ

お金持ちはお金をもうけるのが得意なんだから、より多くお金があればより有意義投資をして

イノベーションやなんかを起こして経済活性化するから結局みんなが幸せになると

確かにこれは旧共産国途上国ではかなり上手くいった。少なくとも最初のうちは

もともと、こういった国では計画経済やなんかのせいで供給がぼろぼろだった

から需要たっぷりあって、供給側の企業税金面などで優遇して、邪魔規制

撤廃してやれば、どんどん供給が増え、増えたものはちゃんと売れて、みんな豊かになった

(実際には、きちんとした資本を整備するというのは、もっと繊細な仕事で、そこらへんは

ルワンダ中央銀行総裁日記」とか読んでみると面白い

そして、このころ、いわゆる伝統的な金融政策というものが強固になった

・景気が良くてインフレが加熱してきたら金利を引き上げる⇒企業お金を借りにくくなり

経済活動を減速させる

・景気が悪くて困ったら金利を引き下げる⇒企業お金を借りやすくなり、経済活動を活発化する

ちなみに、これも、読んでわかるように供給側(企業)に注目した政策だね

もちろん、この政策を実行した国は格差が拡大したし、途中から不調に陥る国もあった

ただ、格差自体経済問題ではないし(トリクルダウンが起きるはずとか)、汚職教育

由来する問題が足をひっぱているだけだと思われていた

社会問題として改善余地があるが、経済政策としては問題ないはずだった

だけど日本はこのざまだよ


バブル崩壊以降、日本サプライサイド経済学で頑張ろうとした

金利を下げた。実質ゼロまで下げた。もってけどろぼー

でも、景気は回復しなかった

確かに、金融機関不良債権で困っていた。でも、優良企業には貸さないと業績が上がらない

ところが優良企業は借りてくれなかった

法人税を下げた。40%(1989年)⇒30%(1999年

でも、景気は回復しなかった

税収だけは減って財政赤字が増えた

規制を緩和した。もりもり緩和した

金融ビッグバン非正規雇用大店法、酒タバコ医薬品販売、タクシー台数制限撤廃にいたるまで

でも、景気は回復しなかった

雇用者賃金だけは下がった

それでもサプライサイド経済学のひとは、うまくいかないのは政策が徹底していないからという

もっと法人税減税を。もっと規制緩和を。もっと小さい政府

ただ、ここまでくれば、もういくらなんでもおかしいだろうと思われだした

サプライサイド経済学が正しければ「セイの法則」が発動するはずだった

セイの法則は、「供給はそれ自身需要創造する」と要約される([wikipedia:セイの法則])



もういちどさっきの例を書いてみる

お金持ちはお金をもうけるのが得意なんだから、より多くお金があればより有意義投資をして

イノベーションやなんかを起こして経済活性化するから結局みんなが幸せになると

もう、みんな答えを知っている

減税や人件費圧縮で作り出された資金は、イノベーションへの投資ではなく値下げ競争に使われた

だって、それが市場の出した答えなんだもん。イノベーション投資した企業は死んだ

セイの法則なんだそれ。地獄デフレスパイラルだぞコラ

需要のない市場資本優遇しても、溜め込まれるか値下げに回る

そりゃ企業も売れる見込みもないのに、投資もしないしお金も借りない

ここに至って、今まで供給の付随物と軽視されていた需要が景気のカギになると認識されたわけだ

期待インフレ率の登場


さて、どうやら需要が景気の動向に大きな影響を与えるらしいということがわかったけど

なんだかあやふや概念で、どう扱えばよいのか見当がつかない

そこで登場したのが期待インフレ率

需要が多ければ、商品をほしがる人が多いので、値上がりしてインフレになるだろう

需要が少なければ、売れ行きが悪くて、値下がりしてデフレになるだろう

なにより素晴らしいのは、金利とあわせることにより、以前の経済学需要接続することができた

期待インフレ率が高ければ、たとえ金利が高くても、将来的にお金価値が下がるので返済は楽

期待インフレ率デフレなら、たとえゼロ金利でも、将来的にお金価値が上がるので返済は苦しい

これで、日本伝統的な金融政策が効かなかった理由も見えた

さて、じゃあ期待インフレ率を上げるのはどうしたらよいか

リフレやあれこれ


需要を上げるためには再分配したらよいのではという意見がある

確かに、個々人の購買力需要につながるので、究極的な需要の制約条件ではある

しかし、財産を多くもつ高齢者が金を使うかというとそうではないように

ただお金を配分しても、貯金されてしまっては意味がない

なので、重要政策ではあるが、これだけでは足りない

じゃあ、財政的に必要な人に配ればよいのか。高校無償化とか

だけど、これには財政としての問題がついてくる

本当に有効な使い道を官僚政治家が決められるのか。汚職財政規律問題がある

まあ、ほかに人口動態のせいとかで、そもそも需要上げるの無理という人もいる

そんなこんなで最終的に期待インフレ率貨幣に結びついているのを利用することにした

まりお札を刷って物理的にインフレを起こし、需要を上げやすお金を借りやすくした

リフレ政策に至ったわけだ

そしてアベノミクス


あえて書くまでもないかもしれないけど、第一の矢はリフレ政策だけど

第三の矢は昔ながらのサプライサイドの政策に近く、あまり期待できない

というか、需要を重視する立場からは足を引っ張るだけと思うので止めてほしい部類だ

消費税需要の足を引っ張るのは長引く「反動減」で、もううんざりするくらい明らか

この3月消費税の納付期限なので企業業績がどうなるかで場合によってはリストラ

倒産などひどい影響が出るかもしれない(出ないことを祈るが)

さら法人税の引き下げ

消費税が消費への罰税であるのと同じように法人税企業活動への罰税と思ってる人もいるが

端的にそれは間違い

設備投資人件費など経費にはかからないのだから利益が出たのに事業拡張しない

ことに対する罰税なんだ。働かないことに対する罰税ね

そして、事業拡張需要を作り出す

また、一部の人法人税節税のための無駄投資を生むから良くないという

しかし、良くないというのはやはり供給から見た視点で、需要から見れば特に問題はない

というか、推奨すらされる

それに対し法人税の減税は、何もしない溜め込みに有利に働く。これは最悪

ここから伝統的な金融政策に代わる理想的経済政策が考えられたりする

まり期待インフレ率が高いとき法人税を下げて消費税を上げ

期待インフレ率が低いとき消費税を下げて法人税を上げる

まあ、実際には税金をいじるのは大変なので、最低限、消費税を上げるなと

それだけ

まとめ


サプライサイド経済学はもうやめよう

---

2015-3-10追記

皆様たくさんコメントいただきありがとうございます

財政出動の項で話としてややこしくなるけど出しといたほうがいいか迷った点

id:cider_kondo これを完全反転させた「全部ケインズが悪い流れ」も割と簡単に書けるよなー、と思った。散髪行くから書かないけど(嘘

財政出動については効果がない」説があることは確かです

ただ、クルーグマン代表されるように、財政出動していなかったら

もっとひどいことになった派も沢山いて議論が分かれています

これについては、欧州緊縮財政が行われているので、近い将来

日本比較する研究定説が出るものと期待します(玉虫色

(cider_kondoさんが、財政出動派の皆さんとガチで殴り合ってくれることを期待/マテコラ)

 
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