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はてなキーワード: 優先株とは
まずMMTで投げかけられたとおりに自国通貨建て国債は問題ではありません。問題なのは外貨借金。経常赤字化して危険ではあるけれども、必要なのは輸出を増やして輸入を減らすことです。
それから国債の増大の原因は、企業の資金余剰を放置した裏返しだよ。
資金の需要（資金調達しての支出、資金不足）と供給（貯蓄、金融市場への資金拠出、資金余剰）は等しくなります。
なので、家計、企業が資金余剰で、政府が中立というのはまずありえません。政府が資金不足側となり、その結果が国債の大量発行。
なお、金融投資は金融市場への資金拠出だから資金供給側ですよ。必要なのは、企業の資金調達しての設備研究投資と、高い消費性向です。
消費税を増税して、貯め込まれる形での法人税、累進所得税減税、金融所得課税設定をしたからの不景気という側面もあります。消費・設備研究投資に紐づいている金以外は減税してはなりませんでした。
今はまず、ロシアの供給の穴で自分たちが増産できるものを設備研究投資して増産して、輸出を増やして輸入を減らすことでしょう。
政府の国債を減らした上で経済を回したいのなら、増資や優先株、劣後債を緩和して、政府が国債を発行せずとも企業が資金不足になり設備研究投資するように導くことです。
そもそも貸し倒れというものがあるからな。そこで自己資本比率規制がかかった以上、普通の融資では元が取れない。
そもそも金融投資が投資の枠組みに入っちゃってるのが悪い。本来投資は家計の住宅投資、企業の設備（研究）投資、政府の公共投資のように、資金調達して支出する行為。
金融市場に金を入れるだけの金融投資も投資と勘違いされてる。金融市場で企業が資金調達して設備研究投資して再び経済を回りだすし、産業強化するのに。
金融市場への対策は必要だよ。増資や優先株劣後債などの資金調達手法を緩和して金融市場から金を出やすくする。減税は企業の設備研究投資に寄与するものだけ減税。それ以外の貯め込まれる金は増税とメリハリをつける必要がある。
そもそも経済理論上の投資というのは、家計の住宅投資、企業の設備（研究）投資、政府の公共投資など資金調達しての支出をさす。
金融投資は、企業の設備研究投資の原資になれば産業を強化して、景気を良くする。だけども、金融市場で滞ってしまえば、産業を劣化させ、むしろ景気を悪くする。
金融市場から金を出す必要がある。増資や優先株劣後債などの儲かればリターンの多い資金調達手法を緩和して金融市場から金を出やすくすること。
あくまで企業の設備研究投資に貢献したものだけ減税、金融所得はすべて総合課税と併用できるようにして中低所得層は総合課税に誘導、貯め込まれる金は増税とメリハリをつける必要がある。
国の借金が危ないというのは、外貨借金が危ないのは違いない。経常黒字国、基軸通貨国の自国通貨建て国債は大丈夫だが。
更にいうと、産業劣化すると、財政出動をすると、むしろ輸入が増えるから外貨借金が増える。だから産業が弱い国では財政出動の支出先はよく狙わないとならない。
成功例は産業劣化した暁には日本の明治維新や第二次世界大戦後のようにインフラ、教育、産業育成周りに集中することだな。
危ないのは外貨借金なのに、国の借金としてまとめて混同させる動きはよくあるね。
他にも、減税が良い→だから金を溜め込まれる形でも法人税減税や累進所得税減税金融所得減税が良いんだ。
岸田が緊縮財政をやってる→だから岸田は能無しだ。ついでに岸田がやってる金融所得課税減税もだめだ！
金融所得減税は、金融市場で滞る金を増やしすぎてる。増資や優先株などを緩和して金融市場から出る金を増やすことが必要。それから、あくまで企業の資金調達しての支出に付き合ったものだけ減税にすべきだ。
というように、一見良いこと、一見悪いことに、他のものを混ぜ込むのはよくやられてる手口だな。
だから、良いこと、悪い事の境界は意識しないとならない。国の借金であれば、危険なのは外貨借金で自国通貨建て国債は大丈夫のようにな。
そもそも、経済理論上の投資というのは家計の住宅投資、企業の設備（研究）投資、政府の公共投資など「資金調達して支出」する行為なんだよね。財サービスの需要要素だから。
金融投資は、企業の設備研究投資の原資になれば財サービスの需要となり景気を上げるけど、金融市場で株の売り買いだけでは金融市場への資金供給で、事実上の貯蓄。
増資や、優先株、劣後債など金融市場から出す手法を緩和して金融市場から金を出やすくする。
あくまでそれらの増資、優先株、劣後債に付き合って、証券会社で5年程度保持するなど、企業の設備研究投資に貢献するものだけ減税で、それ以外は増税とメリハリを付けるべきだわ。
他にも減税は良いと言われるが、消費税を増税して、それを貯め込まれる場所の減税に使えばむしろ景気を落とす。
内部留保は、設備研究投資の原資となれば景気を上げ、産業を強化するが、現預金で滞れば景気を落とし産業を劣化させる。
企業や投資家が楽をするために、わざと他の要素も混ぜ込んで捻じ曲げて、むしろ逆効果となっているのが経済学周り多いなと思う。地道に指摘しているが。
経済学上の投資と言われるのは、資金調達して支出する行為。住宅投資、設備投資、研究投資など。金融市場に金を入れるのは金融投資だが、それだけでは金融市場で止まってしまう。
あくまで金融所得は、株式や債券発行をして資金調達しての設備投資や研究投資に再投資したものは減税、それ以外は増税とメリハリをつけないとならなかったんだよ。
さらに、税制のメリハリをなくして法人税を減税したのも良くなかったな。貯め込んでも減税で貯め込まれて不景気になってますます設備投資や研究投資をしなくなるという悪循環に陥った。
また、日本の資金調達は借入金主体にも関わらず貸し剥がしをした。バブル崩壊で土地を担保にするという枠組みも崩壊した。これで企業が借り入れを嫌うようになった。一方で増資に67％の賛同が必要だったり、優先株を発行するハードルが高い。このあたりの資金調達を使いやすくする必要がある。
さて、巷で話題のシャープ99%減資ですが、一部報道で累積赤字の一掃と言っていますが意味がわかりません。
シャープの利益剰余金はまだマイナスになってないし、これまでの赤字は利益剰余金と相殺できていたので。
債務超過がどうこうと言っている記事もありますが、債務超過じゃないし、減資は資本金から資本剰余金に科目間で振り替えているだけなので、株主資本の総額としては減資しようがしまいが影響はありません。
債務超過に陥っている会社は例え減資しても債務超過は解消しません。
そもそも100%減資でない限り株主にとってはいくら減資しようが特に影響はありません。むしろメリットがあるくらいです。資本金は配当できないけど資本剰余金は配当できるので。
だから「この減資は投資家への重大な裏切りで～」とか的外れですんで気をつけてください。まあ現状を打開できない責任は当然あるわけですが。
あと「一度限りの延命措置で～」とかでもないです。一度限りでしかないのはそうですが、株主資本自体は変わってないので別に延命でもなんでもないです。
減資でデメリットがあるのは債権者、つまりはたくさんお金を貸してる銀行ですね。資本金は会社法的には債権者に対する最後の返済手段として維持しなければいけない金額ですから。
減資は債権者が不利で株主には有利な手続きであるため、株主総会決議は必要ではありますが、債権者がOKと言っていれば特に問題とはならないでしょう。
ただ、この後DESがあったり優先株の発行が行われた場合は既存株主が希薄化の影響を受ける恐れがありますが、何のために減資したか考えればしばらく増資はないんじゃないかと思います。
中小企業になると何が変わるかと言うと、税務上の優遇が受けられること、これに尽きます。会社法上は大会社のままだし、金商法上も特に影響ないですから。
中小企業の税制優遇はいくつかありますが、シャープの場合で最も恩恵を受けられるのは「繰越欠損金控除」でしょう。
繰越欠損金控除は、過去9年間の赤字を将来の黒字で補った場合に、その補った部分は法人税が課税されないというものです。理屈上は、企業がトータルで黒字になった場合に法人税を課税するのが公平なので、これに制限を掛けるのはおかしいと考えることもできるのですが、政治的な判断から過去9年の赤字に制限されています。
更に資本金1億円超の大会社は、赤字の出た翌年度以降の黒字について、単年度につき黒字の65%までしか控除できません。例えば昨年200億円の赤字を出して、今年100億円の黒字となった場合、繰越欠損金控除は100億円の65%の65億円しか使えず、35億円については法人税を支払うことになります。残りの赤字135億円については翌年度以降の利益と相殺していくことになります。この制限は昨年までは80%だったのが今年厳しくなり、さらに2年後には50%になる予定となっています。
中小企業の場合、9年間の制限はありますが、65%には制限されず、前述の例の場合100億円まるまる控除を受けられ、今年は法人税を納める必要がありません。だから今後少しでも利益が出せるようになった場合に、キャッシュを確保するために現状多額の繰越欠損金のあるシャープが中小企業となるメリットは大きいと考えられます。
中小企業になると欠損金の繰戻還付も受けられるようになるけど、これは前1年に納付した法人税の還付だから、欠損続きの今のシャープにはあんま関係なさそうです。
法人税の軽減税率や減価償却の優遇や交際費の一部損金算入はシャープくらいの規模だとあってないようなものでしょうが、研究開発費の税額控除の拡大は割と大きいかもしれません。繰越欠損金のある間はそもそも法人税がないので税額控除はしようがないですが、今後業績回復の兆しが見えたときに、新たな研究開発を行うと、それにかかった費用の数%を法人税の減額とすることができ、大企業よりも中小企業の方が税額控除の枠が大きいため、このへんでも中小企業の恩恵が受けられるんじゃないかなと思います。
あと外形標準課税の対象から外れるのも大きいかもしれません。赤字でも資本割はかかってしまいますから。
ざっと計算したら3億円くらいは節税になるんですかね。ただ今後外形標準課税の拡大があるかもしれないとのことですからどうなりますかね。
東電に賠償責任が生ずるとすれば、それは事故と相当因果関係を有する全損害に及ぶ。
(一部の金融機関なんぞは賠償額に上限を設けよと主張しているようだが、そのような法律は現時点で存在せず、仮に立法して今回の事故に遡及適用しようとしても、それは被害者が既に有する損害賠償請求権を一方的に奪うから、財産権(憲法29条)侵害で違憲無効と思われる。)
そうすると問題は東電の資力である。存在しない金を払うことはできない(「無い袖は振れない」)。
東電は事業の性質上、恒常的な利益を見込めるから、長期的には資力が不足することは無いはずではある。
しかし、被害者は早期に救済する必要がある。道義的な意味だけではなく、法的にも損害の発生と同時に支払い義務があるし、賠償が遅れれば年5%の遅延損害金も発生する。
この当座の資金を捻出する手段が、例えば資産売却だったり給与削減だったりする。しかしこれでは不足するかもしれない。
そこで検討されるのが、誰かが東電に金を「貸し付け」て当座の賠償を行わせ、時間をかけて(利息も取って)「貸金」を回収する手段だ。「貸し付け」「貸金」が鍵カッコ付きなのは、法的に正しい意味で「貸し付け」(金銭消費貸借)である必要は無いからだ。社債や配当についての優先株等々、色々考えられる。
この「貸し付け」を行ってくれるのは誰か。金額や政治家の権能からいって、最も有望なのが国である。国が東電に金を「貸し付け」て、時間をかけて回収する。
そうすると、この「貸し付け」スキームを使う限り、東電に投入される税金は、後日(利息付きで)回収できるカネである。
このように税金を投入しても後日返ってくるのであれば、問題は少ないと思われる。気になるのは「返済期間」と「利回り」くらいのものだ。
仮にそうではなく、東電が負担を免れるような形での税金投入であれば、問題は違ってくる。私企業であり、事故の張本人である東電を、国民の負担によって救済すべきか否かが問われることになる(私は反対だ)。
1 ： ◆PENGUINqqM ＠お元気で！φ ★：2009/11/24(火) 22:21:24 ID:???0
このところ東京市場の一人負けが鮮明になってきた。海外市場の株価が相次いで今年の最高値を
更新しつつある中で、東京市場だけは下落基調から抜け出せない。
大はしゃぎをしたのは鳩山さんだけ。国民の多くはただ白けただけのオバマ大統領の訪日も終わり、
鳩山さんは彼に「Trust me」（私を信じてほしい）と直接言ってあるから何も問題はないと考えて
いるようだが、市場はまったく反対の反応しかしていないのは大いに気になる。
その後のオバマ大統領の日程を見ても一目瞭然だが、明らかにこれからも米債を確実に買ってくれる
中国と、勝手に東アジアをまとめたがっている日本とではアメリカがどちらのウエイトを高くするかは
素人にも分かる。
そんな情勢を反映してこのところ東京市場の一人負けが鮮明になってきた。海外市場の株価が相次いで
今年の最高値を更新しつつある中で、東京市場だけは下落基調から抜け出せず、NY市場が上げても上海が
上げても、「そんなの関係ない」といったまったく気合の見られない腑抜けた市場になってしまった。
かねてから東京市場の無気力ぶりに警告を発してきてはいたが、それも程度問題でここまで無気力に
なると、ことは重大である。しかも東京市場低迷の原因のひとつが大企業による大型増資だそうだから、
本来資本調達の場であるべき市場が調達を嫌気して下げるという、何ともおかしな現象になっているのは
大いに気になる。
（»2以降に続く）
▽画像：日米首脳会談で「私を信頼して」とオバマ大統領に訴えた鳩山首相
ttp://moneyzine.jp/static/images/article/181574/premiere.gif
▽MONEYzine
ttp://moneyzine.jp/article/detail/181590/
前スレ ★1が立った日時 2009/11/23(月) 14:57:49
ttp://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1258967504/
3 ： ◆PENGUINqqM ＠お元気で！φ ★：2009/11/24(火) 22:21:34 ID:???0
（»1の続き）
米国もリーマンショック以来大型増資を重ねてきたが、経営陣の頑張りや株主の応援が功を奏したの
だろう、GEやGSなど株価は見事な回復を見せている姿とはまったく対照的である。
JALなどまさに日本的資本主義の典型であり、まるで非上場の中小企業が金繰りのために増資を繰り返す
ようなことばかりやっていれば、本来歓迎されるべき増資が忌避されても仕方があるまい。
金融機関もそうだ。本来普通株式で自己資本の充実を図るべきときに劣後債や優先株でBIS基準を保って
いたので、今回利益と自己資本を重視するように基準が変わってくるとなると、利益目標が立たないまま
増資をしなければならなくなる。
既存の株主にしてみれば、その分だけ希釈化され1株あたりの価値が下がるのではとっても持っては
いられないと、ぶんなげたくなるのはあたりまえだろう。
かくして本来の市場の機能が大きく低下しているところに、円高や経済成長にはまったく無関心な
「友愛内閣」が出てきたのだから、株などおっかなくて持ってはいられないとなるのは人情だろう。
本当の意味の友愛はそんなに資本が足りなくてお困りなら出してあげましょうか、となるはずなのだが
この友愛はどうやらばら撒きという意味らしいから、市場にとって優しいものになる友愛ではないことは
覚悟しておくべきだろう。
閣僚の市場に対する態度も酷いものだ。前原国交相など不用意にJALの法的整理の可能性を口走り、
あっという間にJALが急落してしまい、この損害を投資家は泣き寝入りしなければならないなら、これは
自己責任以前の大きな問題である。
直嶋経産相のGDPの事前漏洩も酷い。インサイダーの塊のような大事な数字をケロッと喋って反省
どころか薄笑いでごまかす始末。きちんちとルールを守っているエコノミスト諸氏は猛然とクレームを
つけ大臣の座から引きずり降ろすべきではないのだろうか。
（»3に続く）
4 ： ◆PENGUINqqM ＠お元気で！φ ★：2009/11/24(火) 22:21:49 ID:???0
（»2の続き）
■日本は酷い国になりそうだ
また事業仕分けもある種国民のあく抜きのための人民裁判みたいなもので、こんな衆愚に阿るような
国の株など、あの人民裁判をさんざん経験した中国人ならまず買ってはこないだろう。ましてや他の国の
投資家に魅力的に見えるはずも無い。
かくして有り余る金を持ちながら東京市場の低迷は長期化をよぎなくされるだろう。いま注目する
のなら資源国か、環境などテーマ性のあるグローバル企業の押し目買いしかあるまい。それにしても
酷い国になりそうである。
－おわり－
