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はてなキーワード: 課税とは
先週あたり話題になったよね。NHKのニュースなんか500ブクマだよ。凄い。
でもひどいブコメが多すぎる。これは正さねばなるまい。
まあまずは基本情報としてNHKのやつ(元記事は消えてるのでブクマページ)、大元のWHOニュース、あと報告書のURLが↓ね。
はてなブックマーク - 糖分多い飲料に２０％以上課税を 肥満など減らすため _ NHKニュース
http://b.hatena.ne.jp/entry/www3.nhk.or.jp/news/html/20161012/k10010726451000.html
WHO urges global action to curtail consumption and health impacts of sugary drinks
http://www.who.int/mediacentre/news/releases/2016/curtail-sugary-drinks/en/
Fiscal policies for diet and the prevention of noncommunicable diseases
http://apps.who.int/iris/bitstream/10665/250131/1/9789241511247-eng.pdf
20%課税っていう見出しに踊らされたか、まるでWHOにアドバイスするがごときブコメ群。
報告書では健康的な食品に対する減税なり補助金なり考えられてないの？本当に？
それじゃあ報告書の最初も最初、Summaryの2段落目を要約抜粋してみよう。
エビデンスに基づけば：
・砂糖入り飲料(SSBs: Sugar-Sweetened Beverages)の消費量は課税により減少する。特に小売り価格が20%以上増加する場合に顕著である。
がっちり言及している。文中ではより詳しく説明してるし、Conclusionでも当然言及している。
この種のコメント付けた連中は一次ソースも読まずにコメントしてるの？
自分ごとき素人が思いつくこと、専門家が考慮してないとでも思ってたの？
中にはクッソ上から目線のコメントもあったりしてさ(しかも人気コメント上位)。その自己肯定力は何なの？
何なの？
「味が嫌い」というのはさもありなん。でも「健康被害が出る」「身体に悪い」といったコメントも多かったのには驚き。
"人工甘味料で健康被害"なんて典型的なフードファディズムじゃない。リテラシ低くない？
国に認可されている人工甘味料なら、適切に使う限りはどんなに多く見積もっても砂糖以上の危険性はないよ。
そりゃ、多少なりと悪影響はあるさ。フェニルケトン尿症の人にとっちゃアスパルテームは良くないし、ある種の人口甘味料で便がゆるくなることだってある。
でもこれらの影響は砂糖のそれより圧倒的に低い。肥満！糖尿病！その他諸々！
単なる「そんなの効果ない」的なブコメの他にも、「○○の方に課税しろよ」とか「××な人には無意味」みたいな指摘もけっこうあったね。
今回の報告書での"効果あり"ってのは既存のエビデンスと各国の実施データに基づいて導き出されたものなのよ。
砂糖やら脂肪やら塩やら高カロリー食品何やら、多種多様な品目への課税、規制、助成の影響から、効果を評価したわけ。
だから"砂糖への課税"じゃなくてピンポイントに"SSBsへの課税"なのよ。
これ、報告書ね。既存のエビデンスや実際に試した国でどういう影響が出たか等をまとめて評価した報告書。
WHO勧告が出るのはもっと後。いくつか似たような報告書が出てエビデンスが十分蓄積されて、政策決定用のテンプレができてから。
もちろん報告書の最後にRecommendationはあるけどさ、雑に要約すると
この報告書はエビデンスに基づいて政策の効果を評価しただけであって、"こうしたら、ああなる"という事実だけを述べているのよ。
語尾に"べき"はつかないの。
「課税しろだと！？何様だ！」というようなニュアンスで怒ってる人がけっこういるけど、
"20%課税すると、SSBsの消費が減る(から課税するべき)"って感じで()内を勝手に補完して憤ってるだけなのね。
まあ、WHOも内心では"課税するべき"と考えていそうだし、それが節々から滲み出たりもしてるんだけどさ。
医学・科学方面でのマスコミ情報の信頼性なんて過不足だらけ、それが英語圏発のニュースならなおさら。
タイトルの通り。正確にはマザーズ所属（3930）だから店頭公開と書くのが正しいのだろうが、内容に影響はないだろうから本文はこれで通す。
さて本題だが、文字通りの意味。はてなはITウェブ技術を他社に提供したりして稼ぐ企業だが、サイバーエージェントのアメブロほか同業他社との差別化で言えば、揃っているのは正直言って似たり寄ったりのサービスである印象は否めない。その中で、やや異色とも言える存在なのがこの「はてな匿名ダイアリー」である。そもそも、リリースしてからもうすでに何年も経ってるのに、いまだにベータ版サービスのままで運用されてるって、お前は「ガソリンの“暫定税率”課税」かなにかかよと思う。
尤も、はてなが上場した現在となっては、少々違った意味合いを持つように思う。すなわちトカゲのシッポ切りよろしく、書き手のアカウントが表に出ない記事を書ける場所は、いつでも切って捨てる事ができる、と運営側であるはてなが見なしているとも言える。いわば、ヤクザでの汚れ仕事・鉄砲玉のようなポジションとも言えよう。
ただしはてなの運営側は、10年代以降は利用者からの通報フォームを各ページに備えているので、あまりに不適切な内容だと利用者等が判断したものに関しては積極的に削除もされる態勢は整っている。
その事からか、放送番組がツイッターほかウェブサービスと連携の動きが強くなり始めてからは、かなり扇情的だった手法には賛同しかねるものの話題を呼んだ「保育園落ちた日本死ね！」のエントリーなど、ウィキリークスよろしく「増田リークス」的なタレコミ先としての使われ方をされる例が目立つ事が多いように、過去に何本かはてブがバズった増田記事を書いた筆者としては思う。
ただ、株式公開企業には経理監査その他、会社としてのカネの動きの報告義務があるほか、近年ではコーポレート・ガバナンスなど「企業業務の透明性」が求められるのが一般的である。そこにこの、「筆者を匿名にした記事が書け、時には社会的影響も与える」増田というサービスが、株主総会で動議が出されるなど運営のネックになりはしないだろうか・そして何より、増田という場所がある日突然終了する事はあるのか、といった懸念ははてなの利用者としては常に抱かざるを得ない。
一応それ関連の記事などは一通り読んだつもりですが、報道内容や該当ＪＫのツイッターなどから「本当にその生活が貧困なのか」というような部分に火がついているのだろうと。
産まれた家庭の経済面で他人と比較したことがないですから、相対的に自分の家が貧困だったかは分かりませんが、うちは非課税世帯だったので裕福ではなかったとは思ってます。
そういう家庭で育っているので、うららさんが言っているように将来の進路を選択する時には「金」の問題が常についてきました。入学金の多少、学費の多少、生活費の工面、奨学金などの制度。進路の選択には偏差値などの学力に関する問題と併せて「金」に関しても考えないといけなかった。
しかしこのことについては、よっぽど裕福な家庭に産まれでもしない限り「みんな」同じように考える問題だと思います。こども自信が考えるのか、親だけが考えるのか、考えた結果、選択可能な進路はどれくらいに絞られるのかが違うだけで。そしてこの最終結果となる選択可能性については、特に親の将来設計で大きく変わるのはことは知っています。
そして当事者である子ども本人です。うららさんは「みんなが当たり前にできることが自分だけできない」「夢を持っているのに目指せない自分は不幸」と言っています。この考え方なんですが、自分自身が進路で悩んでいる時と同じなので強くは責められないし、責める資格もないと思う。しかしまぁ、同じようなことを考えていた人だけに何か書かずにはいられないもので。
まず「夢を持っているのに目指せない」ではなく「実現しようとしていない」だけだと思います。確かに親が自分の将来の学費をどれだけ貯めているか、貧乏か裕福かで「進路選択時」だけ切り取れば一見かわいそうな自分が見えてくると思う。でもそれは、そもそも自分が裕福な家庭に育っておらず、将来やりたいことのためにはどれだけのお金がかかるのかを早くから認知していればいくらだって対処法はある。うららさんの言う「夢」はいつから叶えたいものとして彼女の中に湧いたのか、叶えたいものとしてどれくらいの重みがあるのか分からないですけど、本当にやりたいことであれば真剣に考えていれば方法は見えてくるはずだし、見つかるまで考える。
それから、「みんなが当たり前にできること」なんて実はないです。学校なんかで集団生活を送っていると、ほんとうは個人単位で見た時にはそれぞれ出来ない部分があるのに、ある程度おおきな集団の一部になると一部の出来ないものは見えづらくなって「みんな出来る」ものに見えてしまうものです。これは今回のような貧困もそうだし、たとえば自転車の運転、なわとび、計算の速さ、記憶力の違いなんかもそうです。
ほんとうは個人個人、身体的な障害なんかの非常に見えやすい違いを除けば、それぞれが自分の出来なさを克服しながら前に進んでいて、それぞれがそれぞれの苦しさを抱えていると思います。
人は産まれ持つ能力を選べません。自分の将来設計をする上で、たとえば夢を語る時に「才能がないから」という理由で簡単に諦めるような夢ならば語らない方が良い。人より体格が劣っているからメジャーリーガーの夢を諦めていたなら今のイチローは存在しない。夢を実現させたかったら人との差、足りなさを埋める努力をしなければいけない。
産まれ持つ能力を選べないように、産まれる家の財力も選べません。これも言い替えれば「才能」のようなものです。自分に備わってないものは何かしらの手段で埋めるしかありません。
100メートル走で一番になりたいという夢があったとして、その夢はボルトと同じ身体能力を持って生まれ、同じ環境で育つというフィールドが整わないと夢の実現の可能性がないのか。
今回の場合、うららさんがやりたいことはキャラクターデザインの勉強なのか、それとも「お金」がかかるから実現できない（と思っている）専門学校に行くことなのか。
日本は5〜6人に1人（正確じゃなくすみません）の子どもが貧困層らしいです。ひとクラス40人なら7〜8人が貧困層であって、珍しい存在ではありません。ただ実際問題、学校生活で貧困などが問題として表出するのは義務教育以降です。
貧困層の子どもはたいてい学力が低いので、高校に行かないか、行っても同じような貧困層で学校を構成します。なので数字上は珍しくもない貧困の子どもが認知されにくいんだと思います。
貧困だから将来の選択肢が狭まるというのはある意味正しいと思うのです。だから子どもの貧困について知らない人に知らせるというのも大切だとも思います。
自分が貧困だということに早く気づくこと、現実を受け入れること。子どもに対して伝えたくない事実だとは思うけど、親がきちんと伝えること。そして現状を知ったら解決に向けて何が出来るのかを調べること、考えること。
貧困だから叶わない夢って、まぁ金がなきゃ叶わない夢も当然ありますけど、たいていは貧困だから「楽には」叶わない夢なんじゃないでしょうか。
政府公認＆出資した出会い系イベントに、未婚男女を強制参加させろ。
男は30歳以上、女は28歳以上くらいからの参加強制が適当だろうな。
実際のところ、強制参加はムリだろうから年金受給の資格要件に加える。
少子化になったら年金アウトなんだから、それくらい国民の理解得られるだろ。
別にナチスみたいに強制カップリングするわけじゃないんだから人権侵害にはならない。
参加が困難になるような障害があるなら、医師の診断書を提出して許可を得れば参加拒否可。
（まもなく結婚する予定があるなら、書面でその旨を提出して1～2年以内に結婚しないとダメ）
で、とりあえず「異性との出会いがない」という言い訳を粉砕する。
そしたら、その後にやるのは独身税の創設だ。
独身税で、ざっくり年収の1割をいただきます（さすがに年収およそ100万以下は非課税で良いだろうが）。
嫌なら結婚してね。
形だけの結婚でもいい。形だけでも結婚させれば、確率論的に出生率も増えるだろう。
いまとってもホットなPCデポの有報(有価証券報告書)を見てきたのでどんな感じだったか書いてくよー
| 年度 | 2006 | 2007 | 2008 | 2009 | 2010 | 2011 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 42,345 | 42,439 | 42,899 | 44,740 | 46,912 | 49,693 | 51,353 | 53,816 | 51,285 | 51,784 |
| 経常利益 | 1,112 | 1,339 | 1,428 | 1,306 | 1,509 | 717 | 933 | 2,411 | 3,205 | 4,366 |
| 当期純利益 | 510 | 815 | 684 | 676 | 737 | 280 | 445 | 1,554 | 1,941 | 2,867 |
| 経常利益率 | 2.6% | 3.2% | 3.3% | 2.9% | 3.2% | 1.4% | 1.8% | 4.5% | 6.2% | 8.4% |
| 当期純利益率 | 1.2% | 1.9% | 1.6% | 1.5% | 1.6% | 0.6% | 0.9% | 2.9% | 3.8% | 5.5% |
00年代後半は安定した業績だったけど、その後ちょっと落ち込んで、2013年度から利益率が改善したのが一目瞭然だねー
この落ち込んだ時期は拡大路線に舵を切り始めた時期みたいだよー
売上高は増えたけど人件費やら広告費やらの増加が利益を圧迫してたようだよー
2013年度からはスマートデバイスの販売とかサポートとかコンテンツの提供に力を入れ始めたとかで「事業の状況」ってとこの書きぶりがだいぶ変わってるよー
この辺はこの増田http://anond.hatelabo.jp/20160816110752の言う通りなんかねー
PCデポがサービスの販売に力を入れてるのはこの辺からわかるよー
| 年度 | 2006 | 2007 | 2008 | 2009 | 2010 | 2011 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 42,345 | 42,439 | 42,899 | 44,740 | 46,912 | 49,693 | 51,353 | 53,816 | 51,285 | 51,784 |
| 売上総利益 | 9,080 | 9,723 | 10,685 | 11,557 | 13,639 | 14,756 | 16,134 | 18,249 | 19,676 | 22,147 |
| 売上総利益率 | 21.4% | 22.9% | 24.9% | 25.8% | 29.1% | 29.7% | 31.4% | 34.2% | 38.4% | 42.8% |
売上総利益率はかなりの上昇傾向だねー
これは売上に対する仕入が減っていってるってことだから仕入のかからない売上(＝サービスの売上)が増えてるってことでいいと思うよー
ここ3年くらいの好業績は売上総利益率の上昇と売上高そのものの増加の相乗効果とみていいと思うよー
ところでこのブログの人http://d.hatena.ne.jp/blueboy/20160815/1471260195は株価を気にしているけど、分割調整後の年度末の株価推移はこんな感じだったよー
| 年度 | 2006 | 2007 | 2008 | 2009 | 2010 | 2011 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 株価 | 248 | 134 | 100 | 168 | 133 | 137 | 149 | 635 | 834 | 1,101 |
リーマンショック後の落ち込みとその後の上昇傾向は日経平均とリンクするけど最近の上昇幅は好業績も相まってかなり高いねー
ベータとかPERとかPBRは株式分割が多くてめんどくさいから出してないよー
最近は新株発行も何度かしてるねー
それと2012年の11月に社長が筆頭株主じゃなくなってるねー
株価の上昇のタイミングは2013年以降だから高値で売り抜けたわけじゃないみたいだよー
2014年に所得税の株式分離課税の税率が上がるからってオーナー社長なんかが2013年に自社株を売るのが流行ったけど、1年早いしそこんところはよくわかんないなー
資産管理会社への移管は事業承継に使うことがあるけどどっちの社長も一緒だしあんま詳しくないしわからんよー
| 年度 | 2006 | 2007 | 2008 | 2009 | 2010 | 2011 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 42,345 | 42,439 | 42,899 | 44,740 | 46,912 | 49,693 | 51,353 | 53,816 | 51,285 | 51,784 |
| 売掛金 | 1,750 | 1,575 | 1,779 | 2,251 | 2,532 | 3,619 | 4,098 | 6,939 | 9,906 | 13,734 |
| 総資産 | 15,227 | 14,728 | 15,873 | 17,954 | 19,728 | 23,238 | 22,933 | 27,138 | 29,257 | 35,275 |
| 売掛金/総資産 | 11.5% | 10.7% | 11.2% | 12.5% | 12.8% | 15.6% | 17.9% | 25.6% | 33.9% | 38.9% |
| 売掛金回収期間(月) | 0.50 | 0.45 | 0.50 | 0.60 | 0.65 | 0.87 | 0.96 | 1.55 | 2.32 | 3.18 |
明らかに売掛金が増えてるねー
PCとかスマートデバイス本体の割賦販売と月額サービスのセットで売ると割賦販売分の売掛金が多くなるからねー
ただ売掛金の急増は売上の前倒し計上とかの粉飾リスクもあるからねー
新株発行したばっかで業績と株価を落としたくないってのもあるだろうしねー
まあ東芝事件があった直後で監査人が単純な粉飾を見逃すはずないからビジネスモデルの変更が主原因と思うけどねー
売掛金の回収期間が長くなってるけど、貸倒引当金の設定が適切かも監査人にはちゃんとチェックしてもらいたいところだよねー
こんな感じだったよー
自分の損得はともかく日本経済全体の利益について語ってる人もいるんだろうけど、
みんなに人気の消費税減税・法人税増税・富裕層への課税強化…etc
って「俺が得するように・損しないようにしろ」って言ってるだけにしか見えん。
富裕層への課税強化にしたって「自分より上の層」からとれって言ってるように見える。
ぶっちゃけはてなーって自分では認めないかもしれないけど、中の上以上で課税強化される側も多いと思うんだけど、
所得税の累進性強化、法人増税。法人税は社員あたり現金及び同等物額で税率に傾斜を掛けても良い。
金融緩和?消費増税で、金融緩和 ＜＜＜＜ 財政ということが証明されたので、「金融か財政か」の2択(理不尽だ)なら財政だし、続けても続けなくても。
法人増税は、景気のビルトインスタビライザーの強化だったり、どうせ課税されるならで社員に回ったりと、実際に増徴できなくとも再分配効果高い。
・金融緩和を一時的な気付け剤に使うのは構わないが、それで恒常的に景気が回復するかのように宣伝するのは間違い。
・オリンピックや復興需要でのかさ上げも、どうせ終わった後に揺り戻しがあるのは目に見えている。
（復興はするしかないわけだけど、オリンピックをそれに重ねたことで、この問題は深刻）
２）正しいと思う処方箋
・民間に偏りすぎた資本を、パブリック・セクターに戻す必要がある。
・結局、雇用の正規化を進めないと、消費は戻らない。まず非正規公務員を正規化して、公務員数を小泉改革以前程度にまで戻すべき。
・その二つを考えると、結局恒常財源を手当てするためには増税ということになるが、消費税じゃなくて所得税や金融課税で行わないと格差は拡大し、消費も持続的なものにならない。
・また、民間でも最低賃金を他の先進国並みに引き上げ、社会保障の正規・非正規格差も解消すべき。
パッとしない。
アベノミクスを加速させるのだ！！とか言われてもさ、
これ以上インフレにしてどうするの？いつまでリフレの幻想に浸ってるの？
もう日本は十分スタグフレーションっていう庶民にとってはかなり辛い
状況になっているのよ。
そりゃ、消費しないよねー。
言ってるけど、お前らくらいの給料差っ引いたところで、
俺らの懐が温かくなるわけでもないし、金額もたいしたことない。
どうやって分配すんのさ？貧困層？
一番消費するのは、一般中流層です。
後富裕層ってそもそも頭いいと思うし、税逃れなんて
すぐするし、つくづくセンスがないよね。ほんと。
んで使ってもらうしかない。
国民全員が月に1万円使えば、年間で約132兆円くらい
の経済効果があるわけですよ。
じゃあ国民全員に月に1万円づつ配ればいいじゃん。
しやがれ、バカヤロウだ。
雇用率は上がってももう、仕方がないところまで来てんだよ！
国に上納するか選ばせる。
有効期限は1か月～3か月
買えてもらう。
アップをしてもらう。（または納税）
こうすれば実質賃金は上がるし消費はされる。
お金が回り始めると思うんだけど。
でも結局そういうことをするための運用コストはどうすんだ？とか
あとどうせ経団連とか企業献金とか？ありそうで駄目なんだろうね。
ってとこまで行ってそこで詰んでしまった。
http://anond.hatelabo.jp/20160703171723
それは，一言で言うと「金融緩和してもほぼ全部金融市場が吸い取ってしまい，実体経済に金が回らない」からである。
（以下は素人の私が勝手に考えたものだが，もし同じようなことを言っている経済学者がいたらぜひ教えて欲しい。まあ，素人と同じようなことを考える学者はいないと思うが。）
そもそも私がこういうことを考えるに至ったのは，1990年代終わり〜2000年代初頭にかけてのITバブルがきっかけである。その当時，IT経済を主とする"成長"は「インフレなき経済成長」と呼ばれていた。それは論理的におかしい，何か理由があるはず，と考えた結果，「これは実体経済に回るとインフレを起こすお金の大半が金融経済に回っていて，その結果金融経済が"成長"している一方，実体経済ではインフレが起きていないのでは」という結論に達した。
具体的には，当時のITバブルでは，資金がインターネット上の広告を売る新興企業に流入した。インターネット上は空間的な制約がないので，それら新興企業はほぼ設備投資をすることなく広告をいくらでも増やせる。他方，インターネット広告への期待から，それら新興企業の広告枠を買う企業が現れる。そうするとそれら新興企業の株価が上がる。株価が上がると，それを売って儲ける投資家が現れる。儲けた投資家は，またそれを新興企業に投資する。広告も一種の投資なので，広告枠を買う形で投資を行う者もいる。そうするとまた株価が上がる。
このバブルでは，対象が「インターネット上の広告枠」という無限に近い資源だったこともあり，実体経済には余りお金が回らなかった。せいぜい Sun Microsystems のサーバーが売れた程度である。ただし巨大なバブルだったので，おこぼれといっても巨大で，この後バブルが崩壊すると Sun は後遺症に悩むことになり，最終的に Oracle に買収されて消滅する。
しかしこのバブルの本質は，2次投資，3次投資，...という高次投資によって金融経済の中で資本が循環し，循環の過程で（見かけ上の）資本が拡大していった点にある，と私は考えている（バブルというのは須らくそういうものだが）。
結局このバブルは，「広告にいくら投資しても実際に広告対象の商品が売れなければ意味なくない？」ということに広告主が気づいたことで崩壊した。つまり，いくら金融経済が期待値で拡大しても，最終的に実体経済がそれに見合った成長をしなければ，それはバブルであり，バブルは必然的に崩壊するのである。
次に，この考えの傍証として私が注目したのは，金融経済と実体経済の規模の乖離である。
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2008/2008honbun/html/i1120000.html によると，2006年時点で，金融資産の規模は実体経済の3.5倍であり，1990年以来の平均成長率は，実体経済が5.7％であるのに対し，金融資産は9.1％となっている。
これは異常である，と思う。
投資というのは，最終的に実体経済が拡大しないと，リターンを得られない。
ちょっと金融からは外れるが，土地転がしを例に考えてみよう。土地の値段は，循環取引的な手法を使えば，原理的には無限に上げることができる。その間，資産規模は拡大していく。しかし，それらはどこまでいっても「投資」であり，その投資を回収するためには，その土地で建物を建てて商売して利益を上げて地代を払ってくれる誰かが必要である。
もちろん投資には期間があって，5年のものもあれば，10年，20年，...といったものもあり，それらが混ざり合っている。従って，必ずしも実体経済と金融経済の規模が一致していなくてもよいが，金融経済の方が実体経済よりも速く成長するのは，やはり異常であろう。
この金融経済と実体経済の乖離は，おそらく1990年代の金融規制緩和以降に始まったのではないかと思う。この規制緩和によって，通貨以外のものを通貨と同様に扱えるようになり（例：株式交換による買収），またBIS規制の枠外で高次金融商品（金融商品に投資する金融商品）が解禁されて，金融商品を土地転がしのように転売することで金融経済が拡大することを可能にしたのではないかと思われる。
その結果，金融経済は恒常的なバブル状態になった。実体経済の成長を伴わない金融経済の成長はまやかしだが，そのまやかしがいつ露呈するかわからないので，それまでは疑心暗鬼ながらもチキンレースを続けている。まやかしだとわかっているが，実体経済よりも遥かに楽に大金をを得られるので，やめるにやめられない。それが今の状況なのではないだろうか。だから逆に，ちょっとしたことで株価が乱高下する。Volatilityが高くなってるのも，恒常的なバブルのせいと考えると個人的には納得がいく。
さて，金融緩和はここでどういう役割を果たしているかというと，このバブルを崩壊させないように金融経済に現金を注入する役割を担っているのではないかと思う。
金融緩和の恩恵を（最初に）受けるのは銀行，投資家，大企業である。
とにかく最初に恩恵を受けるのは銀行。商材であるお金が日銀から低利で借りられる＝安く調達できる。
次が大規模投資家（ファンドや超がつくレベルの資産家等）や大企業。日銀から直接お金を借りるような大銀行の主要顧客になるようなところ。ここも従来より安い金利で資金を借りられるようになる。で，借りた資金を，大規模投資家はより（見かけ上の）リターンの高い金融商品（株式等）につっこむ。大企業は設備投資したり，やっぱり別な金融商品に投資したりする。銀行から借りた資金が，給与を上げる原資に直接使われることはまずないと思う。
つまり金融緩和の恩恵の大半は最初に銀行，投資家，大企業が取ってしまうし，その大半は実体経済ではなく金融経済の拡大に回ってしまう。その方が手っ取り早く稼げるからだ。残った僅かな（文字通りの）「トリクル」だけが，実体経済に回る。だから効果はゼロではないが，金融緩和の規模に比べると遥かに小さいし，また効果が出るのも遅い。設備投資が，さまざまな労働者の給与増に波及するのには，時間がかかるだろう。
近年の「異次元」と呼ばれるような金融緩和でもインフレがおきない（インフレ目標すら達成できない）のも，金融経済が金融緩和で生み出された資金を吸収し，実体経済にほとんど回ってないから，と考えると説明がつくように思う。
一番良いのは，金融規制を1990年代以前と同程度まで強化し，過剰流動性をなくすことだと思う。しかし，ここまでバブルが大きくなってしまうと，その破裂によってもたらされる実体経済への影響は，たとえもともとそれが率としてはトリクルであったとしても，絶対額が巨大なため，悲惨なことになると思われる。なので，風船が急にしぼまないよう，少しずつ空気を抜くような慎重さが必要になるだろう。
個人的には，長期投資は実体経済にとっても有益だが，短期投資（＝投機）は害の方が多いので，短期投資に高い税率を課し，事実上無意味にしてしまうような政策が取れればいいのに，と考えている。株式や債券，その他の金融商品を在庫管理と同様の手法で管理し，例えば今日買った株を今日売ったら税率99％，逆に20年持ち続けた株を売った時は税率1％というようにすることで，長期投資を促すような政策は手法的には可能だと思う。
また高次投資も有害性が高いので，税率を高くする。例えば株式の売買は2次投資だから課税対象だが，配当は1次投資のリターンなので，非課税にするなど。株式はトレーディングの対象ではなく，本来の「直接金融によってリターンを売る権利＆会社の支配権」の位置に戻した方が良いのではないだろうか。
最後に，これは妄想だが，金融経済と実体経済を可能な限り切り離す，というのが本当はできればいいと考えている。具体的には，金融経済はそれ専用の独自通貨を作り，その中で自由になんでもやっていい。ただし実際の通貨に交換できるのは，世界の実体経済のGDPの3%まで，とか決めておく。誰がその3%を使えるかは，金融経済の中で，専用通貨でオークションでもやって決めればよい。まあでもこれは残念ながら実現不可能だろう。
というわけで，今以上に金融緩和をしても無意味なんじゃないかな，と思ってる。
ところで，なぜ財政政策のところが「再分配（例：富裕層への課税強化＆低所得層への扶助）」じゃなくて「財政出動」なんだろう？
米国共和党のトランプ氏と英国のEU離脱派は、その政治主張において日本共産党とよく似ている。行き過ぎた自由貿易(TPPやEU)への反対、移民受け入れ反対、富裕層への課税などなど。
オバマ大統領は就任当時こそ北米自由貿易協定(NAFTA)への反対などを表明していたけど、結局はそれどころかTPPを推進する立場になって、自由貿易推進派になってしまった。また移民に寛容すぎる政策も批判され、そういった批判票がトランプ氏の躍進に繋がっている。トランプ氏自身は金持ちだけど、富裕層への課税を掲げている。
英国のEU離脱派の躍進には、増えすぎた移民に社会インフラを奪われるという不満だけではない。パナマ文書事件でキャメロン首相一族の租税回避が明らかになった。そういう金持ちだけが得するシステムへの批判も大きい。
先日英国ではEU離脱派が勝利し、米国でもトランプ氏が新自由主義経済推進派のクリントン氏に接戦している。
日本で同じ主張を繰り広げているのはまさしく日本共産党だ。ぜひとも、日本共産党には米国のトランプ氏や英国のEU離脱派と連携し、選挙戦を戦ってほしい。
なにが言いたいのかわからない
「会見に来たフランスの宿泊業界団体代表は規制に胡坐かいて質の低いサービス提供してただけの
てこと？
ちゃうで
民泊の不都合な真実とかって題名でフランスから来た業界団体の話が出てるけど、
はてブのコメントが違法ホテル（闇ホテルってネーミングはエエな）前提の人が多いから書いたんやで
要点は「あのフランス人が言ってたんを理解するには、日本とフランスでは前提が違うっちゅうのをおさえとき」やで。
流石に消防庁あたりはクリアに検討してるけど、それも防火とかの観点で整理できるからやで。
フランスのオッサンは無視して、「オレの考える要点」は、4つあるで。
ワイのとっ散らかった文章から要素を拾ってくれた手腕に期待して細かく言うと
フランスの流れはコレ。
日本だと、前提となる「違法ホテルを潰す」部分でモタモタしてる。罰金もとらんしな。（だからより悪いわけやが）
家賃が高くなるとかってのは、元々宿代も賃貸代もAirbnbと無関係に上昇傾向だったってのは押さえとくべきやな。
http://www.mlit.go.jp/common/001111881.pdf
日本は災害が多いので、すでにして民家やマンションは結構ガチガチに規制がかかってる。
なので、「息子の出てった部屋を旅行者に貸すで」なら、消防用設備は基本不要。
マンションも、現状で結構しっかりしてるから不要ですわ、みたいな見解。
（例えば、日本人は寝タバコすると死ぬってしっかり刷り込まれてるが、外国の人はどうだ？）
外国行くと、入国審査で何しにどこ行くか聞かれて、ホテル泊まる時パスポート見せるやろ。
シェアリングエコノミーでも宿帳おけやってのは、コレの話やな。
ホテルの通報で逮捕とか多いやろ。それをどこまで民泊に求めるか、やな。
モメる筆頭がコレなんやが、だいたいこんな感じ。
コレおっそろしいことに、基本増やす方向で話進んでる。
防災OKで、追跡OKだと、周辺に説明会とか無くてもゴーになりかねないのよね。
（課税周りとかちゃんとしといたほうが良いと思うんだけどなあ）
ざっくり農業体験型民宿なんやが、これ規制緩いんやわ。(農林漁業体験民宿業)
あと、法律で網かける時に問題になるのが、花火大会とかの一時的な民宿扱いな。
反復継続して業としてやらんときは、自宅提供も現行法上OKなんやで。
この辺とのまあ、棲み分けやな。
特に農林漁業体験民宿は、Airbnbに何年も先行してんのに、あんま流行ってないしなぁ……
フランスからきた代表者は、まあ、恨み言主体だが、エエコトは言っとる。聞くべきや。
ただ、ジブンらはナンモ変えんと、生き残りたい！言うんは、ちとムシがエエとは思う。
日本の場合は、違法ホテルをオリンピック特需で合法化するんは、ヤメるべきや。
防災、公安、衛生、全部ワヤクチャなるからな。法律があっても違反取り締まれんからや。
シェアリングエコノミーは、既存の農業体験とかと上手いこと融合させる方向にいかんかな、と。
ずっと家に居る定年後のオッサンオバハンが、部屋を貧乏学生旅行者に貸すのは、エエことやと思うからや。
まあ、一番言いたいのは「投資目的で違法ホテル開業したいヤツ」を潰して、
「シェアリングエコノミーで、観光需要を満たす」方向に行って欲しいってコトや。
（シェア全面押しで、実態は違法ホテルってのが一番マズイが、分けて理解してないとミソもクソも一緒になるからな）
http://anond.hatelabo.jp/20160409094753
「Ken Kiyoshi」という人物がいる。
彼の所在地は以下の通り。
Ken Kiyoshi ICIJ Offshore Leaks Database Connected to 1 address Connected to 20 entities Linked countries: Japan Data from: Offshore Leaks https://offshoreleaks.icij.org/nodes/117463 "281809";番号281809 "ADDRESS";"Room 1009, 4-20-2 Ebisu Shibuya-ku Tokoyo 150-0013 Japan"; 所在地 〒150-0013 日本国東京都渋谷区恵比寿4丁目20番2号 1009号室 https://offshoreleaks.icij.org/nodes/281809
パナマ文書が示す「〒150-6010」は、2016年現在の郵便番号区分では
恵比寿ガーデンプレイスを除く東京都渋谷区恵比寿を示す地域区分。
当該所在地の高層建築物は「恵比寿ガーデンテラス弐番館」に特定される。
「恵比寿ガーデンテラス弐番館は、1994年8月築、地上13階地下2階
建総戸数220戸？の大規模マンション。
「恵比寿ガーデンテラス弐番館１０階」の賃料は、公開されている
あたりでは、2LDKで42.2万円、41.4万円、1LDKで34.6万円、1Kで
http://www.plus-home.co.jp/rent/6509/
http://www.marycorp.co.jp/detail_marycorp_1_marycorp_2_271
http://www.rnt.co.jp/building/detail/1576/
http://concierent.jp/rent/333/48434/
恵比寿ガーデンテラス弐番館を所在地とする法人は以下の三法人。
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/
3011001064749 株式会社ＣＯＮＴＡＩＮＥＲ 東京都渋谷区恵比寿４丁目２０番２号恵比寿ガーデンテラス弐番館
法人番号3011001096420と5010401017455は
パナマ文書が示す部屋番号1009とは異なるので、
韓国人12人に活動している日本の男性アイドルグループApeace（エーピース）
https://ja.wikipedia.org/wiki/Apeace
企画・制作：株式会社CONTAINER/Golden Goose 特別協力：サミー株式会社 協力：文化服装学院 / メイクアップアーチスト学院 衣装協力：NAVAL ■日程 2011年6月18日(金)～ロングラン公演 ■会場 K THEATER TOKYO 東京都渋谷区恵比寿4-20-2 恵比寿ガーデンプレイス内 ■座席・料金 ロングラン公演：￥4,600(税込)
特ラ連レポート122
新規加入会員紹介コーナー
（平成23年6月～7月）
http://www.radiomic.org/activity/backnumber/No122/newkaiin.html
株式会社 ＣＯＮＴＡＩＮＥＲ（K－Theater） 会員番号030-0616 代表取締役 田村孝司 入会：7月25日 移動 AKG … 4本 シュアー … 12本 〒150-0001 東京都渋谷区神宮前4-12-20 担当 支配人 斉藤昇三 TEL 03-5421-7062 FAX 03-5421-7063 〔ひとこと〕厳しいレッスンと数々のオーディション審査より キャスティングされた精鋭達２１名によるエンターテイメント グループ、「Ａｐｅａｃｅ」が、K－Theater Tokyoでロングラン 公演をおこなっております。
この情報ではＣＯＮＴＡＩＮＥＲの所在地が神宮前になっている。
国税庁の法人データベースには当該所在地に8件の法人があるようだが
K－Theater Tokyoは恵比寿ガーデンテラス弐番館の
恵比寿ガーデンシネマの跡地につくられた日本初のK-POP専用劇場。
今は映画館になっているようだ。
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/
東京都/渋谷区/神宮前４丁目１２－２０/登記記録の閉鎖等含める/商号等
8件 見つかりました。
1011002035263 有限会社アートビートパブリッシャーズ 東京都渋谷区神宮前４丁目１２－２０表参道ヒルズゼルコバテラスＷ４０５
2010401095900 株式会社アルファ・アンド・カンパニー 東京都渋谷区神宮前４丁目１２番２０号Ｗ４０６
4011001005116 株式会社オモテサンドウ 東京都渋谷区神宮前４丁目１２番２０－Ｗ３０４号
9011001050347 株式会社幸和画廊 東京都渋谷区神宮前４丁目１２番２０－１０５号
4011002034898 有限会社後藤繁雄事務所 東京都渋谷区神宮前４丁目１２番２０－４０５号
4011001072577 ミストラル株式会社 東京都渋谷区神宮前４丁目１２番２０号
ちなみに特ラ連は特定ラジオマイクの利用者が設立した非営利団体で
イベント関連会社等は無線を使う関係で特ラ連とは利益共有の関係にある。
http://www.differ.co.jp/schedule_20150425.html
ApeaceLIVE2015♯3～Back to the Future～ 日付 4月25日（土） チケット料金 8500円 FC先行特典付き 開場／開始 開場 13：45/18：15 開演 14：30/19：00 お問い合わせ先 株式会社CONTAINER http://apeace.jp/ 0570-064-257 平日14：00～18：00まで
このイベント告知を見ると、
株式会社CONTAINERの問い合わせ電話番号は0570-064-257になっている。
0570-064-257という番号は、
コネクトプラス株式会社または株式会社ロム・シェアリングの連絡先と同一だ。
特定商取引法に基づく表記 NU'EST JAPAN OFFICIAL FANCLUB
http://www.nuest.jp/info/law.html
〒106-8011 東京都港区六本木3-16-35 イースト六本木ビル
〒106-0041 東京都港区麻布台2-3-5 ノアビル 1F
電話：0570-064-257（平日14:00～18:00）
つまり、株式会社CONTAINERと株式会社ロム・シェアリングという法人は
実体として一体的に活動しており、ソニー傘下で仕事をしている。
上記NU'EST JAPAN OFFICIAL FANCLUBサイトのプライバシーポリシーの管理は
ソネットエンタテインメント、すなわち日本、台湾、香港で運営している
そのSo-netを2016年に完全子会社化した親会社の企業名は
パシフィック・センチュリー開発（Pacific Century Development / CCD）
というグローバル企業があり、
その日本法人である日本パシフィックセンチュリーグループ株式会社で
パナマ文書に書かれていた名前Ken Kiyoshiと姓名の読みが同一だ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/PCCW
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%8E%E5%98%89%E8%AA%A0
李沢楷 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%8E%E6%B2%A2%E6%A5%B7
http://timetide.way-nifty.com/jprofile/2013/07/post-07d0.html
ＰＣＣＷ＆ＣＣＣ カルチュア・コンビニエンス・クラブ（株）H19有報時の役員抜粋 取締役 日下孝明 サンレジャー：港区参照 ご近所シリーズ０５参照 取締役 喜吉憲 Ken Kiyoshi 国際基督教大学出身 1971年4月-（株）日本興業銀行 入行 1997年4月-同行 香港支店長兼IBJ Asia Limited 副会長 1998年3月-日本パシフィックセンチュリーグループ（株）代表取締役 2003年4月-カルチュア・コンビニエンス・クラブ（株）顧問 2003年6月-同社 常務取締役 2004年6月-同社 代表取締役副社長 管理部門管掌 2006年3月-同社 取締役管理本部長 2006年7月-同社 取締役社長補佐 取締役 三木谷浩史 三極委員会メンバー 取締役 角川歴彦 取締役 奥谷禮子 ■考察 国際基督教大学出身といえば、神政連の一押し→有村治子議員 →（公財）ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパン 理事 ＰＣＣＷといえば→パシフィックセンチュリープレイス丸の内
日下孝明はワンダーコーポレーション代表というより
パナマ文書に日本の政治家はいないという話が独り歩きしていたが、
ほらほら、やっぱり出てきた。
だがこの人とパナマとの関係性を考えるにはさらなる調査が必要。
不逮捕特権を持つ人物相手の捜査となると特捜以外に考えられない。
CCCW Japan Limitedがしっかり入っている。
CCCW Japan Limitedの資本の源はもちろんCCCW Limitedだ。
PCCW Japan Limited | ICIJ Offshore Leaks Database
https://offshoreleaks.icij.org/nodes/131516
Ken Kiyoshi | ICIJ Offshore Leaks Database
https://offshoreleaks.icij.org/nodes/117463
グローバル企業ソニーの系列傘下の芸能イベント会社の所在地は、
日本政界とも関係があるかもしれないＰＣＣＷ役員＆ＣＣＣ顧問の名前と同一。
パナマ文書の震源地となったモサック・フォンセカにつながる
オフショアのひとつに、GLOBAL TRADING OF ASIA LTD.がある。
https://offshoreleaks.icij.org/nodes/10088362
そこには判明しているだけで
NO. 8-2, JALAN 1/76C DESA PANDA JALAN KAMPONG PANDAN KUALA LUMPUR 55100 MALAYSIA：マレーシア 郵便番号55100 クアラルンプール ジャランデサパンダン、1/76C NO.8-2
カフェ、食品店、カラオケ屋などが密集している商業地域のようだ。
ゲンジハシモトは日本名に見える。同姓同名の人物は実在するが、
偽名の可能性は高いだろう。
HONG HENG SOON
NO. 45 JALAN SS2/74 47300 PETALING JAYA SELANGOR MALAYSIA
セキュリティがしっかりした家が多く、自家用車が２台以上ある家が普通にある。
TRANSPORTS CORPORATION トランスポーツコーポレーション
COM-BOX 3/F; 1-32-16 EBISU-NISHI SHIBUYA-KU; TOKYO JAPAN
(撮影対象になってる貸ブティックは3階の企業ではなく別会社)
緯度 35°38'50.79"N
https://goo.gl/maps/een3qetbXMk
https://goo.gl/maps/rEVmqUeUW2v
３階
もちろんこの二社以外に、
国税庁の法人番号公表サイトで「東京都渋谷区恵比寿西1丁目32-16」を
が「TRANSPORTS CORPORATION」という法人は予想通り見あたらない。
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/
東京都渋谷区恵比寿西1丁目32番16号 を所在地とする法人一覧
1011001060345 ルシエシード (1階?)
1011002012262 (地下1階)
4011001000208 アイズ
4011001004836 桜武
4011001055433 ＴＵＩ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ
5010001151514 フェリス
5011001050417 アステラ
5011003000535 (地下1階)
8010701023745 トーヨービバレッジ
8011001008057 コスモ
8011001090591 ＤＩ．テクノロジーズ
9011001070270 (４階)
9011001102759 ベストインクラスプロデューサーズ(5階?)
1011001049990 (７階)
9011001046031 (４階)
2011002022913 (６階)
2011001044669 (５階)
3010401101673 (５階)
9011001109580 日本データ取引所 (４階? 平成28年5月2日所在地変更)
(法人登録上パナマ文書の情報と整合しない会社は法人番号と階数のみ表示。
これらの企業はモサック・フォンセカとの契約者や関係者である
可能性があるという点で、どれも疑わしい。
入っている法人は以下の二社であり、
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=8010701023745
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=5010001151514
MOSSACK FONSECA & CO. (SINGAPORE) PTE LTD. (パナマの法律事務所。課税回避の元締め) ↓↑ ↑ ↓↑ ↑ GLOBAL TRADING OF ASIA LTD.(バージン諸島登記) ↑ ↓ ↓ ↓ ↑ ↓ ↓ ↓ ↑ GENJI HASHIMOTO ↓ ↓ ↑ (在マレーシア架空名) ↓ ↓ ↑契約？ HONG HENG SOON ↓ ↑ (在マレーシア架空名) ↓ ↑ TRANSPORTS CORPORATION ↑ (在渋谷区恵比寿架空名) ↑ ↓ ↑ 所在地が同じ↓現住所 ↑ トーヨービバレッジ株式会社 ↑ (実在企業／代表熊谷聡)
ファミリーマート、サークルKサンクス、ローソン、ミニストップ
などのＣＶＳ向けに、カフェラテなどのカップ入り飲料を卸しているＳＣＭ企業。
この会社は過去にさまざまなタイアップ商品を開発している。たとえば
デュラララ！！、ゴールデンエッグス、藤井リナ、神楽坂茶寮、作山若子、
ＤＨＣ、とある魔術の禁書目録、マイメロディ、ボノボンチョコレート、
Mrs. New York、ショコラティエマサール、フェルクリン、よしもと、
ジャルジャル、ヒルトン小田原リゾート＆スパ総料理長水口雅司、
阪神タイガース、めしとも、とくダネの御瀧政子などとタイアップしていた。
この他にも、朝ズバッ！、洞爺湖サミット、町村農場など、政治色のある
(町村農場は北海道衆議院小選挙区５区で長く衆議院議員をやり衆議院議長
も務めた故・町村信孝の実家。先月この選挙区で町村一族の地盤を継いだ
http://www.toyobeverage.co.jp/contents/hp0012/list.php?CNo=12
トーヨービバレッジがパナマ文書の示す契約者と関係があることを示す物証は
現時点では見つかっていない。
所在地 〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西1丁目32番16号
TEL 03-5459-7066 FAX 03-5459-7067
資本金 3,000万円
http://www.toyobeverage.co.jp/contents/hp0005/index.php?No=6&CNo=5
