はてなキーワード: 売上総利益率とは
いまとってもホットなPCデポの有報(有価証券報告書)を見てきたのでどんな感じだったか書いてくよー
年度 | 2006 | 2007 | 2008 | 2009 | 2010 | 2011 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
売上高 | 42,345 | 42,439 | 42,899 | 44,740 | 46,912 | 49,693 | 51,353 | 53,816 | 51,285 | 51,784 |
経常利益 | 1,112 | 1,339 | 1,428 | 1,306 | 1,509 | 717 | 933 | 2,411 | 3,205 | 4,366 |
当期純利益 | 510 | 815 | 684 | 676 | 737 | 280 | 445 | 1,554 | 1,941 | 2,867 |
経常利益率 | 2.6% | 3.2% | 3.3% | 2.9% | 3.2% | 1.4% | 1.8% | 4.5% | 6.2% | 8.4% |
当期純利益率 | 1.2% | 1.9% | 1.6% | 1.5% | 1.6% | 0.6% | 0.9% | 2.9% | 3.8% | 5.5% |
00年代後半は安定した業績だったけど、その後ちょっと落ち込んで、2013年度から利益率が改善したのが一目瞭然だねー
この落ち込んだ時期は拡大路線に舵を切り始めた時期みたいだよー
売上高は増えたけど人件費やら広告費やらの増加が利益を圧迫してたようだよー
2013年度からはスマートデバイスの販売とかサポートとかコンテンツの提供に力を入れ始めたとかで「事業の状況」ってとこの書きぶりがだいぶ変わってるよー
この辺はこの増田http://anond.hatelabo.jp/20160816110752の言う通りなんかねー
PCデポがサービスの販売に力を入れてるのはこの辺からわかるよー
年度 | 2006 | 2007 | 2008 | 2009 | 2010 | 2011 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
売上高 | 42,345 | 42,439 | 42,899 | 44,740 | 46,912 | 49,693 | 51,353 | 53,816 | 51,285 | 51,784 |
売上総利益 | 9,080 | 9,723 | 10,685 | 11,557 | 13,639 | 14,756 | 16,134 | 18,249 | 19,676 | 22,147 |
売上総利益率 | 21.4% | 22.9% | 24.9% | 25.8% | 29.1% | 29.7% | 31.4% | 34.2% | 38.4% | 42.8% |
売上総利益率はかなりの上昇傾向だねー
これは売上に対する仕入が減っていってるってことだから仕入のかからない売上(=サービスの売上)が増えてるってことでいいと思うよー
ここ3年くらいの好業績は売上総利益率の上昇と売上高そのものの増加の相乗効果とみていいと思うよー
ところでこのブログの人http://d.hatena.ne.jp/blueboy/20160815/1471260195は株価を気にしているけど、分割調整後の年度末の株価推移はこんな感じだったよー
年度 | 2006 | 2007 | 2008 | 2009 | 2010 | 2011 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
株価 | 248 | 134 | 100 | 168 | 133 | 137 | 149 | 635 | 834 | 1,101 |
リーマンショック後の落ち込みとその後の上昇傾向は日経平均とリンクするけど最近の上昇幅は好業績も相まってかなり高いねー
ベータとかPERとかPBRは株式分割が多くてめんどくさいから出してないよー
最近は新株発行も何度かしてるねー
それと2012年の11月に社長が筆頭株主じゃなくなってるねー
株価の上昇のタイミングは2013年以降だから高値で売り抜けたわけじゃないみたいだよー
2014年に所得税の株式分離課税の税率が上がるからってオーナー社長なんかが2013年に自社株を売るのが流行ったけど、1年早いしそこんところはよくわかんないなー
資産管理会社への移管は事業承継に使うことがあるけどどっちの社長も一緒だしあんま詳しくないしわからんよー
年度 | 2006 | 2007 | 2008 | 2009 | 2010 | 2011 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
売上高 | 42,345 | 42,439 | 42,899 | 44,740 | 46,912 | 49,693 | 51,353 | 53,816 | 51,285 | 51,784 |
売掛金 | 1,750 | 1,575 | 1,779 | 2,251 | 2,532 | 3,619 | 4,098 | 6,939 | 9,906 | 13,734 |
総資産 | 15,227 | 14,728 | 15,873 | 17,954 | 19,728 | 23,238 | 22,933 | 27,138 | 29,257 | 35,275 |
売掛金/総資産 | 11.5% | 10.7% | 11.2% | 12.5% | 12.8% | 15.6% | 17.9% | 25.6% | 33.9% | 38.9% |
売掛金回収期間(月) | 0.50 | 0.45 | 0.50 | 0.60 | 0.65 | 0.87 | 0.96 | 1.55 | 2.32 | 3.18 |
明らかに売掛金が増えてるねー
PCとかスマートデバイス本体の割賦販売と月額サービスのセットで売ると割賦販売分の売掛金が多くなるからねー
ただ売掛金の急増は売上の前倒し計上とかの粉飾リスクもあるからねー
新株発行したばっかで業績と株価を落としたくないってのもあるだろうしねー
まあ東芝事件があった直後で監査人が単純な粉飾を見逃すはずないからビジネスモデルの変更が主原因と思うけどねー
売掛金の回収期間が長くなってるけど、貸倒引当金の設定が適切かも監査人にはちゃんとチェックしてもらいたいところだよねー
こんな感じだったよー
大塚家具の騒動が他人事ながら面白い。ワンマンあるある話が頻発。
現社長は元フロンティアマネジメントという事で、開示されている中期経営計画も非常に分かり易い構成である。簡単な財務分析と今後の展望をお気楽に整理してみる。(関係者ではありませんし、間違ってても知りません)
まずPLから。2008/12期からの売上の推移は下記の通り。
(unit:Myen) | 08/12期 | 09/12期 | 10/12期 | 11/12期 | 12/12期 | 13/12期 | 14/12期 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
売上 | 66,804 | 57,925 | 56,912 | 54,367 | 54,520 | 56,231 | 55,502 |
成長率 | ▲ 13.3% | ▲ 1.7% | ▲ 4.5% | 0.3% | 3.1% | ▲ 1.3% |
社長交代したのは09年3月。08年6月にリーマンブラザーズが破綻してから9カ月後だ。
家具は嗜好品だから、景気の変動影響を受けやすい。その為、リーマン前を契機に減収の一途である。
12/12期から前年トントンになり、13/12期に前年越え。14/12期は前年比マイナスであるが、上期は堅調だったと思われる。この二年間は消費税増税の駆込み、反動があるはず。
コストを見てみる。
(unit:Myen) | 08/12期 | 09/12期 | 10/12期 | 11/12期 | 12/12期 | 13/12期 | 14/12期 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
売上原価 | 31,574 | 27,319 | 25,847 | 23,815 | 23,671 | 25,161 | 24,903 |
売上総利益率 | 52.7% | 52.8% | 54.6% | 56.2% | 56.6% | 55.3% | 55.1% |
販管費 | 33,961 | 32,058 | 31,197 | 29,401 | 29,665 | 30,226 | 31,001 |
うち人件費 | 10,641 | 10,514 | 10,243 | 10,150 | 10,403 | 10,686 | 10,909 |
うち賃料 | 12,229 | 11,968 | 11,743 | 10,735 | 10,492 | 10,175 | |
うち販促費 | 5,021 | 3,890 | 3,524 | 3,036 | 3,138 | 3,417 | 3,834 |
うち運送料 | 1,846 | 1,616 | 1,636 | 1,537 | 1,478 | 1,521 | 1,550 |
その他 | 4,224 | 4,070 | 4,051 | 3,943 | 4,154 | 4,427 |
売上総利益率は09/12期を境に改善に向かう。減収しているのに増益しているので工場部門に関して相応の合理化を実施したものと思われる。また、為替の上昇に伴い、輸入品価格が上昇しているものと思われ、13/12期より売上総利益率が減少している。
販管費も順調にコスト削減が進んでいる。11/12期より賃料が低減するのは不採算店舗の閉鎖の為。その一方で人件費は下がっておらず、店舗閉鎖→整理解雇という流れにはなっていない模様。この前の開示にもあった通り、14/12期下期の社長交代により、販促費が増加の傾向にある。去年と同水準の販促費投入すると仮定すると、半期で増加額は4億円。月にすると約70百万円となる。全国ネットのCMだと2~3本、チラシだと700~800万枚相当である。
非常にありがちなのであるが、増税後の反動影響を受けて販促費を増やしてしまったが、砂漠に水を撒くがごとく反応が芳しくないというところであろう。
(unit:Myen) | 08/12期 | 09/12期 | 10/12期 | 11/12期 | 12/12期 | 13/12期 | 14/12期 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
営業利益 | 1,270 | ▲ 1,452 | ▲ 133 | 1,151 | 1,184 | 844 | ▲ 402 |
営業利益率 | 1.9% | ▲ 2.5% | ▲ 0.2% | 2.1% | 2.2% | 1.5% | ▲ 0.7% |
経常利益 | 1,457 | ▲ 1,337 | 39 | 1,304 | 1,318 | 1,004 | ▲ 242 |
経常利益率 | 2.2% | ▲ 2.3% | 0.1% | 2.4% | 2.4% | 1.8% | ▲ 0.4% |
特別利益 | 173 | 14 | 59 | 9 | 17 | 517 | 2,150 |
特別損失 | 968 | 933 | 266 | 915 | 100 | 49 | 955 |
当期利益 | ▲ 530 | ▲ 1,491 | ▲ 256 | 204 | 640 | 856 | 473 |
当期利益率 | ▲ 0.8% | ▲ 2.6% | ▲ 0.4% | 0.4% | 1.2% | 1.5% | 0.9% |
国内で生産しているはずなので、為替差損益も特段無く、最終利益と営業利益がほぼ連動している。
・09/12期は腐った商品の低下法4億(輸入品の導入と関連か)、店の備品1億、投資有価証券評価損が3億
・11/12期は東日本大震災による災害損失3億、資産除去債務の計上による影響が4億
なお、14/12期は21億の株式の売却を実施しているが、これがなかった場合の赤字額は考えるだけでも恐ろしい。増税後の反動影響が非常に大きかったものと思われる。
次にBS。
(unit:Myen) | 08/12期 | 09/12期 | 10/12期 | 11/12期 | 12/12期 | 13/12期 | 14/12期 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
流動資産 | 28,765 | 25,355 | 23,867 | 25,393 | 25,335 | 26,595 | 30,312 |
現預金 | 9,357 | 7,113 | 6,271 | 7,124 | 7,321 | 7,431 | 11,520 |
売掛金 | 2,332 | 2,257 | 2,840 | 3,511 | 2,956 | 3,242 | 2,486 |
対売上高回転月数 | 0.42 | 0.47 | 0.60 | 0.77 | 0.65 | 0.69 | 0.54 |
棚卸資産 | 15,447 | 14,673 | 13,253 | 13,045 | 13,571 | 14,802 | 15,010 |
対売上高回転月数 | 2.77 | 3.04 | 2.79 | 2.88 | 2.99 | 3.16 | 3.25 |
固定資産 | 17,860 | 18,353 | 18,847 | 16,358 | 16,390 | 21,062 | 16,398 |
うち投資有価証券 | 6,003 | 6,193 | 6,749 | 5,530 | 7,039 | 11,767 | 7,153 |
総資産 | 46,625 | 43,708 | 42,714 | 41,752 | 41,725 | 47,657 | 46,711 |
流動負債 | 9,218 | 8,286 | 7,983 | 8,069 | 7,849 | 8,434 | 9,518 |
うち買掛金 | 4,649 | 4,140 | 3,796 | 3,744 | 3,518 | 3,588 | 3,923 |
対売上原価回転月数 | 1.77 | 1.82 | 1.76 | 1.89 | 1.78 | 1.71 | 1.89 |
うち前受金 | 1,935 | 1,632 | 1,573 | 1,801 | 1,792 | 2,223 | 2,168 |
固定負債 | 812 | 766 | 711 | 1,016 | 1,077 | 2,973 | 2,527 |
負債合計 | 10,030 | 9,052 | 8,694 | 9,085 | 8,926 | 11,407 | 12,046 |
純資産 | 36,595 | 34,656 | 34,020 | 32,667 | 32,799 | 36,250 | 34,665 |
負債・純資産計 | 46,625 | 43,708 | 42,714 | 41,752 | 41,725 | 47,657 | 46,711 |
驚くのは、売上500億を超える会社でありながら借入ゼロ。自己資本比率も高く、BSは非常に綺麗である。
保有株式の売却もあって、現預金は足許で100億を超えている。気になるのが、09/12期の輸入品導入のタイミングで増加した棚卸資産回転月数を超えて、足許の在庫水準が増加基調にあるということ。どういう内容の在庫なのかわからないが、買掛金も増加基調にあることから、勝負を掛けに来ているなという印象。
資産サイドでは、投資有価証券の占める比率に驚く。14/12期に売却した株式がどういった銘柄なのかわからないが、足許の株価水準は高すぎだろうと考えているので、個人的には売却に賛成。13/12期に大幅増加しているのは取得などしたわけではなく評価替だろう。
ここで唐突に自分の話。財務的にダメな会社ばかり働いてきたのだが、共通しているのは下記の点。
・意思決定できない(又は、意思決定が誤った情報に基づき即決される)
まず、これまでの会社で共通していたのは、女性社員のことを「事務員」と呼ぶ輩があまりにも多かった。当然、「事務員」以外の工場ワーカーや営業もいるはずなのだが、「事務員」呼ばわり。しかもそれが年を食ったおっさんだけではなく、若手の男もそういう呼び方になる。 逆に、女性差別だけでなく男性差別というパターンもある。
また、意思決定できない(又は、意思決定が誤った情報に基づき即決される)のも共通項としてあった。経験と勘に基づき判断がなされ、合理的な決定がなされない。
創業社長のリーダーシップにおいてここまで成長してきたのは素晴らしい。BSは今のところ超健全である。但し、この先に従来と同じスタイルでの経営において、損益確保するのはやや難しいのではないかと考える。
(外部環境)
(体制面)
家具の購入は1.転居、2.結婚がトリガーになると思われるが、日本においては双方ともに減少傾向にあり今後も回復の見立てが無い。また、円安はいつまで継続するか分からない。旧弊にまみれた経営陣。これを踏まえてどう対応するかであるが、このままだと売上がシュリンクする一方になる為、個人的には「外国人の社員比率を徐々に増やしながら、豊富な余剰資金を活用して順次国内の生産設備を増強し、輸出販売を行う」ことが外部から数値だけ見ている限りのベスト策ではないかと思う。転居も結婚も、これから伸びる国においてはたっぷり発生するだろうから。
留意点としては家具はローカル色受けやすいと考えられる為、販売先における市場調査による文化理解を十分に行うことと、日本における優良素材を確保することだろうか。
売先の宛てもないのに安易に販促費を増やすのははっきり言って愚策である(営業会社ではよくあることだが)。思い込みを排除し、冷静な頭で判断できるようにならなければ早晩先が見えてしまうだろう。
■冒頭文
この著者はいつも「欧米は出版物の発行額が減ってないのに、日本だけ減ってる! 日本は異常!」と言ってるが、本当にそうか疑問がある。
日本は大衆にまで出版文化が広まった数少ない国であり、その移り気な大衆が今インターネットに移行しているというだけの話ではないだろうか。
一方の欧米ではそもそも日本ほど一般大衆にまで出版文化が拡がっていない。
人口あたりの出版物発行額を見れば一目瞭然で、つまり日本の80年代~00年代が出版バブルだったというだけの話である。
それをこの著者は「失われた○年」などと大仰に語る。
著者が地場中小書店の立場でのポジショントークに堕しているとしか思えない。
■1:出版科研の売上推移
単なるバブルの崩壊の図だ。「表出している出版危機」などではない。
■2:コミックの売上推移
月刊誌・週刊誌は半減しているが、コミック自体は健闘している。ブックオフなどがなければもっと良かったんじゃね?
という分析は正しい。
まあ、80年代からずっと売れ筋のコミックが書店を支える構図はあったから今さらではあるが。
この項目はひどい。
大型店が地方に出て商店街がシャッター通りになるなんて事例は山ほどある。その書店版が起こっているだけという話。
品揃えも悪く、不便で、綺麗でもない店が潰れるのは単なる淘汰の結果であって、当たり前のこと。
しかしこの著者は「大型店はいかん!」と言うばかり。著者がひいきにしてる中小書店は潰れるかもしれないが、それは健全な競争の結果でしかない。
また、「大型店が出来て小商店を潰すと全体の売上が減る」というトンデモ理論を展開している。
出版物発行額が減少してる問題と、この問題は全くリンクなどしていない。
中嶋の「定価10%増・書店マージン6%増」という提案は書店の苦境を救うにはいい提案だと思う。(ナショナルチェーンが更に元気になる結果となり、中小書店が増えるわけではないが)
あとは再販制が崩れた際に、大型店に対抗する形で、コンビニ型の「やや高いけど近くにあって品揃えも新鮮で綺麗で明るい小さな書店」という業態が成り立つ可能性はあるかも知れない。片岡の言う「生活圏の書店」というのはそういう方向になるだろう。
「書店の知の機能」などという、現状が全く見えていない論点ボケボケの文章なのでスルー。
このクロニクルの著者もあずまんの文の内容については完全スルーしているところが可笑しい。
もちろん時限再販・買切の世界がやってきたら、このクロニクルの著者が肩入れしてる中小地場書店はより激しくなる競争に勝ち残れずに潰れるけどね☆
ただ、提案の3にある付録の件は地味に意味があると思うし、4については新古書店問題も絡めて警察と連携して取り組むべきだとは思う。
■7:取次の立場
日販の社長なら2/12の話なんてどうでも良くて、2/23日経の「買切を増やす」って話の方が100倍も重要だろうに。
(1)書店の売上総利益率を35%と約10ポイント高くする代わりに、返品する場合の返金額は仕入れ代金より低くする
(2)一定期間がたてば書店が小売価格を決められる(時限再販)一方、その後は返品を認めない
あたりの提案についてこのクロニクルの著者は言及すべきだった。
■8:『スティーブ・ジョブズ』
ただ、個々の書籍の事例は別にして、大勢としては今後この数字が上がることはあっても下がることはないという点が重要。
ま、どっちも起きるだろうけど。
これはつまり、電子書籍規格の乱立によるamazonの一人勝ち状態を防ぐというのと、上記の価格破壊を起こさないようにするためのもの。
ここは著者の妄想が素晴らしい。
「出版デジタル機構が出版社を代行し、取次や書店に電子書籍を卸売りする」とか。アホかと。そんなお花畑みたいなこと考えてるのかとがっかりする。
ただ、著者の言う「出版の魅力は許認可でないその自由、民間の知と力によって生じるもので経産省など官の下とかちゃんちゃらおかしい」という主張には心の底から同意。
■11:MARC
「公共図書館の理念なき膨張が書店を潰した」という著者の主張にも同意。
あと図書館・図書館員・図書館担当に異動してきたただの公務員を、貸出数で評価するのはやめるべき。
MARCはどうでもいいが、デファクトスタンダードになってるTRCに統一すればいいと思う。官が税金を使ってJAPAN/MARCをごり押しするとかマジ勘弁。
司書の問題もあるが、上記の通り司書や図書館担当の公務員を評価するシステムの問題が根本。
どうでもいい。
「雑誌とともに形成されてきた、多くの近代の「趣味の共同体」そのものが消えていきつつある」などと著者は書いているが、単にその共同体がネット上に移動しただけの話。
むしろ、雑誌を編集してきた人のような囲碁界周辺の「囲碁を見る側のプロ」が減るのが問題だ。ネットの集合知が代替できる気もするけど。
クロニクルの著者は「何となく楽しい」などとボケた感想を書いて終えているが、これは重要な話題。
出版物の流通経路が、他の流通経路と比べて圧倒的に効率的(返品を抑えられる場合)であるという面を見逃してはいけない。
小売価格の70%近くが販売者に入る流通って他にはほとんど無いのだ。
つまり、見る者が見れば、出版流通は美味しい経路だと言うこと。これは今後更に利用してくる会社が出てくるだろう。
これは書店が生き残る道の一つかもしれない。
■16:著者の宣伝
過去の出版業界について記す人はいてもいいと思うので、まあご自由に活動なさって下さい。