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はてなキーワード: 反グローバリゼーションとは
告示直後からヌードポスターが話題となる民主主義の終末のような選挙戦。
おそらくN国とつばさの党のおかげで、公職選挙法はより厳しい方向に改正されるだろう。
はてブでは「法律に反していない！表現の自由！（キリッ！」というブコメが多く見られるが、単に日本社会の腐敗が進んだ結果、法の穴をつく輩が増えただけのことである。
「腐敗した社会には、多くの法律がある」というサミュエル・ジョンソン言葉は、まさにこういうことなのだろう。
エクストリーム選挙とは、選挙を利用したエクストリームスポーツの一種である。
過去の開催
東京都知事2020 https://anond.hatelabo.jp/20200612200441
衆議院東京15区補欠選挙 https://anond.hatelabo.jp/20240420021008
なお、2016年の選挙より以下のルール追加により逆転優勝が可能となっている
当選した候補、または供託金返還となった候補が以下の理由により特別賞受賞となった場合は、逆転優勝とする。但し、選挙期間中の逮捕はこれまでどおり失格扱いとなる。該当者が複数いた場合は、当選した候補が優勝として扱われる。
2016年は意外なことに上記のルール適用とならず、上杉隆の優勝が確定となった
2024年東京衆院15区の結果を受けての追加ルール。選挙及び競技自体への攻撃とみなし立候補しても今後は競技参加者とみなされない。
2020年は前熊本県副知事の小野泰輔が9.99％という絶妙な好演技により優勝。高田・桜井・誠は2回連続の準優勝となる。
https://anond.hatelabo.jp/20200706143404
現職都知事・元衆院議員・元環境相・元防衛相。立候補となれば現職3期目の立候補となる。
選挙のたびに学歴詐称問題が出たり、スキャンダルにもならないような醜聞（市区長会の推薦問題）が出るのは小池の人望の無さ故か。15区補選で応援した乙武が大爆死し、圧勝の前回よりは得票を減らす可能性があるものの都知事選は盤石と思われる。もちろんエクストリーム競技にも絡まないなだろう。
ただしそれは正式に立候補した場合。小池百合子は意味不明に政局を荒らしてきた過去があるため、今回も国政転出を理由に不出馬の可能性もゼロではない。
都知事選への立候補自体は何回も取り沙汰されてきたが満を持しての登場。ただし選挙に強かったのは10年以上前の話で、前回の参院選では大幅に票を減らして4位での当選で、なんと共産党の山添拓にも負けている。その選挙での立民+共産+山本太郎の得票数を足せば220万票で当選も見えるものの、小池百合子以上の人望の無さから当然そこまでの得票は見込めず、150万票前後の次点がいいところだろう。
2位じゃだめだんですよ。都知事選は。
前安芸高田市長。維新の会が推薦を模索していたが今回は無所属での立候補。いわゆる小野泰輔ポジションだが、小野ほどの得票は厳しそう（小野と違って評判悪すぎ）。
国政への野心満々の人が踏み台に都知事選を使うのは迷惑なのでやめていただきたい。西村博之・堀江貴文といういつものアレが応援に入る時点で、供託金の返還は厳しいだろう。なんでこんなキングボンビーみたいな人たちに応援頼むんだろうか。エクストリーム競技最有力候補。
元衆院議員。衆院5期勤めたベテラン政治家だが、小林が現役の代議士だったのはもう12年も前で正直過去の人感が強い。エクストリーム競技入賞なるか。
タレント。久しぶりの大物タレント泡沫候補。清水国明といえばブラックバスのリリース裁判が有名。都知事になったら神田川や皇居のお掘りにブラックバスを放流するつもりだろうか？エクストリーム競技でも有力候補である。
名物泡沫候補最後の大物。羽柴誠三秀吉、又吉イエスが鬼籍に入りマック赤坂が引退、中松本人も95歳と高齢での立候補。近年N国やつばさの党など泡沫候補の品質低下もひどかったので、立候補と競技参加は歓迎したい。是非ともエクストリーム競技を優勝し有終の美を飾っていただきたいものである。
元航空幕僚長・参政党顧問で2014年以来の登場。そのときに公選法違反で逮捕・有罪・公民権停止5年となり、今回はその喪明けである。2014年の立候補は12.5%の得票率で「供託金未没収候補者最少得票賞」を受賞。
ただ最大の支援者だった石原慎太郎は鬼籍に入り、やや過去の人感がつよい。15区補選では参政党候補を応援しており、百田尚樹の日本保守党と極右ブロック同士の内ゲバの様相を呈している。
このことから、今回は供託金没収となる可能性が高いのではないだろうか。エクストリーム競技有力候補。
ただし新ルールにより今回同様の結果となった場合は失格永久追放となる。15区補選での選挙違反（選挙妨害）により逮捕勾留中。立候補表明しているものの当選どころか供託金は戻ってこない。収監中のためまともな選挙活動も不可能。少なくとも都知事選期間中は保釈もされないだろう。仮に配下のスタッフが、15区補選と同様の行動を取れば再逮捕もあり得るし、執行猶予なしの実刑もあり得る。おそらくエクストリーム競技最後の登場となるだろう。
日本第一党党首。田母神俊雄など極右候補の乱立で、今回も供託金返還は厳しい.エクストリーム競技入賞はワンちゃんあるか。最近は参政党という反グローバリゼーション反ワクチンの民族派、日本保守党という安倍晋三永世名誉大宰相を御本尊とする清和会勝手別働隊など、極右ブロックも分裂しており単なるレイシストに過ぎない高田桜井誠はやや時代遅れ感が強くなっている。
迷惑系YouTuber。2023年の都議会選で豊島区選挙区から立候補し落選。つばさの党やN国と変わらない輩。
メディアにもウィキペディアにもゲームクリエイターとあるが、現状は職業政治活動家。いわゆるプロ市民というやつである。
数多くのプロ市民を相手に訴訟を起こしている彼からしてみれば不本意だろうが、活動内容はウィキペディアに書いてあるプロ市民の定義そのまんまである。
へずまりゅうとちがい資金力と熱烈な支持者はいるものの、おそらく供託金は戻ってこない。
エクストリーム競技者としては未知数だが、桜井高田誠、ドクター中松より得票できるかは注目。
SF作家、AIエンジニア、スタートアップ創業者。ゲンダイは「天才エンジニア」ともてはやしているが、特に何か目立った実績があるわけではない。おそらく成田悠輔や古市憲寿のポジションを狙って実績作りのための立候補だろう。今後バラエティや情報番組に登場して、炎上狙いの発言をしないか注視が必要。
例によって候補乱立のN国は個別候補の記載は省略する。得票が分散するので供託金どころかエクストリーム競技入賞も厳しいだろう。ていうか、こいつらいじるのもう飽きた。
エクストリーム東京都知事選挙も10周年となる。10年前に比べ泡沫候補もいくつかの傾向に分類できるようになってきたので、ここで定義してみる
都知事選に限らず様々な選挙に登場する選挙マニア。マック赤坂、羽柴誠三秀吉、又吉イエスなど相次いで引退や死去により近年減少傾向。
今回立候補のドクター中松も95歳と超高齢。清水国明が大型新人となるか？
今回の小林興起、2016年の山口敏夫など。なんで今都知事選？となりがち。供託金は戻ってこない。
日本第一党、日本保守党、参政党など。一口に極右と言っても微妙に信条が違う（日本第一党はレイシズム、日本保守党は安倍晋三親衛隊、参政党は反グローバリズムの民族派）ため内ゲバのようなことをやっている。
ただ、2014年の田母神俊雄や2024年衆院東京15区補選の飯山陽のように供託金が戻ってくることもあるのでバカには出来ない。
今回の安野貴博、2014年の家入一真など。デジタル後進国である日本を憂いて立候補するが供託金は戻ってこない。
宮坂学氏のようにビジネスでも政策でも実績がある人はここに含まれない。
N国。つばさの党、へずまりゅう暇空茜など。選挙をビジネスとして捉えており、当選することは二の次である。何らかの理由で警察に捕まっている。
近年動画サイトやSNSを駆使したマネタイズが横行しており、今後の公職選挙法のあり方にも悪影響を与える存在。民主主義と選挙制度のバグとも言える。
今回は自民党の裏金問題が地方選挙にも影響しており、静岡県知事選、港区長選、小田原市長選、鹿沼市長選と連敗中。特に港区と小田原市は現職敗北という惨状。
自民党東京都連会長の萩生田光一（裏金2728万円、役職停止中なのになぜか都連会長）は小池への支持を表明しているが、何もしないほうがマシである。
エクストリーム競技は、今回は逮捕者が出なければいいのだが。エクストリーム競技は正常の選挙が行われて始めて競技になるものなので。
万引きもここ20、30年でちゃんと犯罪として扱われるようになったよね。昔の日本はスゴイ
『クイック･ジャパン』（1994創刊号）の鶴見済との対談でも語っているように、和光中学生の頃に小沢健二が万引きの常習犯だったことはよく知られている。とはいえ小沢健二でも窃盗が悪いことだとは当然わかっているだろうし、盗むな、とみんなには説いて回っているはずだ。それでいながら小沢健二はなぜ万引きを繰り返していたのだろうか。
自分ひとりが万引きするくらいなら、紀伊国屋書店にとっては微々たることであるし、自分は上級国民だから万引きをやっても許されるとでも思っていたのだろう。
しかしながら、倫理や社会規範というものは、みんながそれをしたらどうなるか、という考えに基づいている。自分だけ何をやっても“オッケーよ”とばかりに、万引きをやり、他人の楽曲をパクリ、反グローバリゼーションを唱えながらtwitterをやる小沢健二には、何かが欠落しているとしか言いようがない。
『クイック･ジャパン』（1994創刊号）の鶴見済との対談でも語っているように、和光中学生の頃に小沢健二が万引きの常習犯だったことはよく知られている。とはいえ小沢健二でも窃盗が悪いことだとは当然わかっているだろうし、盗むな、とみんなには説いて回っているはずだ。それでいながら小沢健二はなぜ万引きを繰り返していたのだろうか。
自分ひとりが万引きするくらいなら、紀伊国屋書店にとっては微々たることであるし、自分は上級国民だから万引きをやっても許されるとでも思っていたのだろう。
しかしながら、倫理や社会規範というものは、みんながそれをしたらどうなるか、という考えに基づいている。自分だけ何をやっても“オッケーよ”とばかりに、万引きをやり、他人の楽曲をパクリ、反グローバリゼーションを唱えながらtwitterをやる小沢健二には、何かが欠落しているとしか言いようがない。
逆じゃね？
戦後自民党型の政治ってのは典型的な利益誘導型の政治で、インフラとか土地開発によって地方に利益を誘導していたわけだから、むしろ土地を使ってマンパワーを国富に変えるタイプの政治だった。
でもそういうやり方がバブル崩壊以後どう考えても無理になってきて、こういうスタイルは橋本龍太郎が小泉純一郎と戦って破れた時点で、経世会の自民党支配もろとも終わった。
そして小泉純一郎が取った方針が、君の言う「強者に優しい」スタイルの政治、つまり規制緩和と民営化による、強力な市場原理の導入だったと思う。
で、それに反対するのは構わないけど、実際どうやって経済成長を確保しつつ高福祉を実現するの？ って疑問に対して、君はあんまり考えてるように思えない。
反グローバリゼーションで保護経済やるの？ iPhoneは15万円するけどガラパゴスなら7万円ですよみたいな政治がよい政治なのかな？ それっていずれソ連みたいなことになるんじゃないの？
あるいは江戸時代みたいにゼロ成長を前提にして長男以外はごくつぶしみたいなモデルにする？ それこそ既得権益バリバリで若者が希望を持てる社会になんて到底ならないと思うけど。国際社会からはそっぽ向かれるだろうし。
いずれにしろ、具体的なモデルを示さず抽象的な対立構造だけで政治を語るのは、学生闘争とかやってた世代で終わりにしてほしいもんだけどな。
「反グローバリゼーション・反メディアとしての嫌韓」ってまさに「いつものあれ」としか思えないんですが
むしろグローバリズム賛成！マスコミ最高！みたいな立ち位置の嫌韓ネトウヨに出会ったことがない
韓流をユニクロや通販番組に例えたビジネス的な側面からの説明を目にするようになる一方で
兼ねてからあった韓国・マスコミに対する反感もネット上で盛り上がっている。
でもここでしたい話は「いつものあれ」ではないもっとこんがらがった話だ。
「愛国・反日」でも「ビジネス的に成り立つから」でもない話だ。
アイデンティティの不安から震災と三島由紀夫の舞台をきっかけに愛国心に拠り所を見つけた中で
2chでありがちな韓国陰謀論を信じ、感情が高ぶったという単純な話、「いつものあれ」だなと個人的には受け止めていた。
しかしながら、色々考えてみると、これはもっと深い問題だ。
つまり単なる嫌韓の吹き上がりでも、背後に反日組織がいるのでもない、
費用対効果とか、嫌なら見なきゃいいとかではない、もっと複雑な話を含んでる。
この話は様々な要因が組み合わさっているため、一言で言えないような話だ。
だからこそ、陰謀論にもとびつきたくもなるし、「いつものあれ」と言いたくもなるかもしれない。
だけど、それだけの話でもない。
論点をあえて挙げようとすれば
グローバリズム・自由市場経済・コンテンツと文化政策・資本主義・大手メディア・スポンサー・広告代理店利益主義批判
日本コンテンツの制作能力の低下・韓国コンテンツ(音楽・ドラマ・映画)の分野におけるそれぞれの価値
商品とナショナリティの関係(コンテンツとそれ以外の製品、あるいは韓国の国家政策)
日本の指針・自己存在のアイデンティティの不安・社会的流動化・歴史問題・ナショナリズム・ネットの議論、などなど
様々な要因が混在している、一筋縄ではいかない話だ。
だから一方が一方を批判したとしても、それぞれが抱えている論点が喰い違っているし、一生噛み合いそうにない。
それと同時に、この問題は現在の世界を捉える上で、格好のケーススタディでもあるような気がしている。
amazonで本買って、windowsのPCで、スタバに立ち寄って、マックで飯喰って、BOSEのイヤホンで洋楽聴きながら、iPhoneでtwitterを眺めてることに対して
アメリカを批判する人に出会ったことがないし、ほとんどの人はたぶんグローバリゼーションオールオッケーで
Tシャツは中国製で、ジーパンはベトナム製の生活で、それは安くてめちゃくちゃ快適で、その快適さを無くしてまで守るべき価値はあるか、みたいな話。
そうなってくると、そもそも日本という国は何の価値を目指しているのか、何の理念に基づいているのかとかいう話。
グローバル化で国内の雇用が失われるとしてそれを保護すべきか、農業は、コンテンツは、車は、それを分ける差は。
コンテンツは文化政策として、自由市場に制約をかけるべきだというのなら、それはどの程度まで、何をもって制約をするのか、誰がそれを補償するのかとか。
あるいは、言うべきは「韓流ブームは捏造なのに、なぜそれを流すのか」ではなく
「採算が取れるくらいは流行っているからといって、外国のコンテンツばかり流していいのか」であるかもしれないし
それを真剣に考えるなら、ソフトパワーとしてのアニメ含む日本文化輸出の国家戦略とのダブスタはどうすんのとかいう話。
嫌韓の思想に吸収されているある部分の人たちは、嘘を流して自分たちを搾取しようとする広告代理店や権益や情報を一人占めするマスコミに対する反感であったり
自分たちの守るべき価値が脅かされているという流動性の増す社会に対する不安を感じている。
これは反グローバリゼーション・反メディア企業といった欧米によく見られる左翼思想につながりうるようなものでもある。
しかし、反グローバリゼーションや反マスコミメディアといった思想を持つ人たちの受け皿として、日本の左翼は機能しておらず
結果として嫌韓・あるいは保守という形に収まるというねじれ現象があったりもする。
http://matsuo-tadasu.ptu.jp/yougo_uyosayo.html
のっかかってるものを自覚しなきゃならない。
グローバリゼーションと聞いて、ふーんと思うだけで、のっかかっている。
メイドインチャイナとアメリカ企業が与えてくれる快適さと安さにのっかって
コンテンツがグローバリゼーションしはじめれば、それを否定する論理も肯定する論理も貧弱だ。
グローバリゼーションだけじゃなくて、快適だから依存してるあれやこれに対する論理がこれから先も通用するかどうか。
グローバリズムという点だけでも、そもそもここで論じきれる話じゃないけど、議論すべきことはもっとある。
「いつものあれ、そんだけの話」じゃない話をもっと聞きたい。
十通目にようやく理由が書いてある。
世の中いろんな人がいるよね。
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投資家富裕層による日本の北朝鮮的独裁社会化の現実を心配してメールを送らせて頂きます。
投資優遇税政により、現在の日本経済は、バランスを崩しています。投資減税により庶民の生活とは関係ない、金融、投資経済にお金が溜め込まれて投機的投資に利用され散財されると同時に、庶民経済（庶民が日常で生産、消費で使用する実物経済、実体経済）が年々縮小し続け、弱者や地方がワーキングプアに至るとともに不景気となり、国全体の消費が伸び悩んでいる現状は政府の政策ミスであると考えます。
最低賃金規定を設けたり、投資家や企業が投資で儲けたお金を庶民経済に還元して不景気感の強いワーキングプアや地方の労働者層の景気を刺激してあげる必要があると考えます。
彼らワーキングプアに、テレビ番組の『いきなり黄金伝説』の様な『月1万円生活』の我慢を強要するのではなく、せめて
中古車、買えない、軽自動車→カローラ、プリウス等の普通小型車
が買える様に、彼らの給与を上げる事によって労働者層の購買力を高めると同時に、日本の外貨稼ぎの中心である国内製造業の景気上昇を図るべきです。
（私は投資、金融産業を国家の基幹産業とは思えません。むしろ労働者の経済を細らせ労働意欲をそぐ、寄生虫的悪魔のシステムと考えます。しかし国内の1、2次産業を海外に移転させて国内産業空洞化を招く様な事をしておいて、外貨稼ぎの為に国家の基幹産業として投資、金融産業を国家の経済の中心に据えるのなら、他の第1、2次産業の企業の経常利益に課税する様に、配当課税や株譲渡税等に対して、しっかりと課税して国民に富を還元させる責任を担わせるべきと考えます。）
わたくしは、声を発しなければ世の中は、良くならないと考えています。
メールを送りつけられた人にとって迷惑でしょうが、弱者の野垂れ死にの競争社会である『グローバル化競争社会』を気にやんで、日々ネット言論による啓蒙活動を図々しくも犯罪的にしています。
政治家、政府、自治体、労働組合、弱者援助団体は、いまいちグローバル化に対する根本的問題［失業問題や、貧困問題や、投資、金融経済優遇政策によって労働者層の経済や生活に掛かる負荷の増大化現象（労働者の家畜化、奴隷化現象）］に理解が無い様で、弱者救済や、弱者や国民に対するグローバル化の問題点に対する啓蒙活動に、二の足を踏んでいる、論点がずれた真剣みのない国会中継などを見ながらイライラしているのです。
（国民の弱者を、おためごかし的に騙し、投資家富裕層による日本の貧困労働者層を奴隷として搾取する様な北朝鮮的独裁社会を作ろうとして、国会を空転させている様にさえ見えます。）
従って、不特定多数の庶民の方々にも、グローバル化や構造改革による弱者野垂れ死にの日本の問題点と未来を理解して貰えたらと、テロ的に啓蒙活動をしようと考え、迷惑メールぐらいのつもりで図々しくも（迷惑でしたら消去してかたずけてください。）送り続けています。
内容を読んで理解して賛同して下さるなら、知り合いのワーキングプアやネットカフェ難民等々の貧困層の人達にメール転送して下さると助かります。（この文章は迷惑メール、チェーンメールであり、どの程度の犯罪に抵触するかが問題ですが…。）
私はワーキングプア等の貧困層の方々が政治や経済に疎い事で、自らの人権や国の未来を選ぶ権利すら剥奪されて野垂れ死にしていると考え、テロ的啓蒙活動を正義と考えて日々不特定多数の庶民の方々にメール送信活動をしています。
弱者にとって、ホロコーストに近いジャーナリズムの欠落したグローバル化、グローバリゼーションの流れの中で、弱者に注意喚起の必要性を感じ、闇や負の部分について啓蒙活動の広報の必要性があると考えます。
このまま何も考えなく、経済、社会のグローバル化を押し進めるのは、世界をごちゃ混ぜのお好み焼き状態にし、庶民の人権（『人間の安全保障』）を脅かすとともに、個性ある独立国家の経済、社会、文化の死を早めます。（ナショナリズムが必要です。また、アイデンティティを高める為の市民運動も必要ですが、非正規雇用の派遣労働者層のワーキングプアは生き延びる事に精一杯で、文化や思想、また、理想や人生を選ぶ権利すら持てません。）
『グローバル化』だからこそ、国家よる弱者の個性ある庶民文化や生活の保護の為の経済、社会、文化に対する『反グローバル化』の考えも必要と提唱します。（富裕層や投資に対する重課税による国家の共産性の維持も必要と考えます。）
このまま弱者の自己責任として、過激な『グローバル化競争社会』を肯定して、共食いや階層社会を容認しないでください。負け組の弱者がホロコースト状態になる阿鼻叫喚の地獄の大失業時代の未来に対する現実から目をそらさらぬ様お願い申しあげます。
※現代を読み解くキーワードを以下に記します。ネット検索などして調べて下さい。
［『現代用語の基礎知識』なども総合的に勉強するのに役立ちます。過去の新聞資料、ドキュメンタリー番組等も役立ちます。ネット世界は、株で食べている人や企業広告で食べているネット企業の流れの人達だらけの『改革推進派』で牛耳られていると考えます。（若い人がネット管理者ですから…。）古い資料程、データに嘘がなく役に立ちます。現在のネオリベラリストによる国家のメディア・コントロールの状態に注意して下さい。］
※『ダーウィンの悪夢』『華氏911』『シッコ』『誰も知らない』
※『小泉構造改革』『外為法改正 1998年』『金融システム改革法』『金融改革』
※『年次改革要望書』
※『配当減税』『贅沢税』『関税』
※『21世紀ビジョン』
※『グローバル化』『グローバル化競争』『グローバル化競争社会』
※『反グローバル化』『反グローバリゼーション』
※『修正資本主義』
※『ホームレス 支援』『ネットカフェ難民 支援』『生活保護』『民生委員』
世界はグローバル化によって経済、産業の国家vs企業vs資産家vs投資家vs労働者層によるやらせの第3次世界大戦状態です。
負けたら奴隷的労働者階級（ワーキングプア、失業者、ホームレス、貧困理由の犯罪者、野垂れ死に者、自殺者）にされてしまいます。
弱者の自己責任として放ったらっかしにしたまま過激な競争を続けている、アメリカ的な投資、金融の競争と支配による『グローバル化』『グローバル化競争』『グローバル化競争社会』の問題を国民全員が認識するとともに、政府はその是非と対策を国民全員に問うべきです。
日本の投資、金融に対するモラルの崩壊や個人主義は、おそらく80年代後半の土地バブルの頃から始まったものと思われます。
が、それと同じ様に1998年の『金融システム改革』『外為法改正』『金融ビッグバン』の時期にも国民のモラル崩壊が起こっていると疑います。
この年に大部分のお金に貪欲な日本人の一般庶民までもが『金融の規制緩和』により、バブル期に地上げや株や為替やアメリカ的金融工学等を用いた経営をやって儲けていた銀行や証券会社や大企業や投資資産家のやり口や考え方を見習い、投資や金融に対するものの見かたを、新自由主義的な『投機』の部分だけの価値観に変えてしまったのではないでしょうか…？
サブプライム問題で、急激なアメリカの不況と物価高と円高が進んでいますが、2008年の日本は1998年に輪をかけた経済、社会の混乱に巻き込まれ、更なる自殺者の増加現象が起こりそうで心配です。
新自由主義によるグローバル化を当然として行なっている改革の是非を問うべきと考えます。
政府、官僚にモラルが無い事が行政非難の的になっていますが、それを盛り上げているマスコミもまた、新自由主義者の官僚＆投資資産家＆経営者と結びついて国民の労働者層を騙し、国民を奴隷化して搾取する社会を作ろうとしている単なる拝金主義者の新自由主義者と疑います。
（それは、彼らが1998年以来の失業、貧困問題に起因する、自殺、野垂れ死に、殺人事件、ワーキングプア問題に対してジャーナリズムがない点で明らかです。又、配当減税等の資産家優遇の減税処置により作った享楽的なセレブを持ち上げつつも、行き詰まった失業者やワーキングプアやホームレスに、貧困の責任とモラルを強要しているだけで、構造改革とグローバル化に伴う失業、格差、貧困問題というジャーナリズムが無い点もです。資産家に対する減税処置の非難を一切しない点でジャーナリズムがありません。弱者を救う財源の税金をどう取るか？どの程度まで救うかの問題です。富裕層優遇政策のせいで北朝鮮並の気違い国家になるかの瀬戸際です。）
投資、金融によるグローバリズム推奨派と、新自由主義の意向にそったメディア・コントロールを、未必の故意のまま黙認し、ジャーナリズムを出し惜しみしている政府、テレビ局、経済新聞、ネット業界に責任があります。
サブプライム問題による、これからの不況に対する認識や知識は、国民全員が受け取る権利がある筈です。また、それに対する救済を求める権利も国民全員にある筈です。
政府が1998年より経済、社会をメディア・コントロールにより勝手に操り、（現在の若者の『ニート』『ネットカフェ難民』『ワーキングプア』はテレビ、インターネット等により作為的に1999年??2004年当時の就職難を無視されて作られた被害者世代です。1999年??2004年迄高校新卒者の求人数が求職者数を下回っています。また1998年??2006年迄就職内定率も50％を切っています。）国民の政治や経済に対する認識や考えを新自由主義方向に操りつつ、旧来の修正資本主義の考え方の羊的な人々を、おためごかし的に、なだめすかしながら認識に混乱や欠落を作って、将来的に行き詰まらせそうな迷走国政をしている様では、盲目の彼らの野垂れ死に者が増えるだけです。
新自由主義vs修正資本主義の対立の構図に絞った、21世紀の国家、国政の主義の議論や政党の主義の主張、国会議員のイデオロギーをあらわにした国会を見たいです。
ちゃんと『グローバル化競争社会』の問題点や、『修正資本主義』vs『新自由主義』のイデオロギーの違いを国民全員に認識させるべきです。
気違い通り魔殺人をした犯罪者などは『金融、構造改革』『グローバル化競争社会』『新自由主義者』『未必の故意のメディア・コントロール』の被害者と考えます。
彼らが行き詰まり、気が狂って殺人に至る前に、せめて『グローバル化競争』『新自由主義 vs 修正資本主義』『憲法25条』『セーフティネット』『民生委員』『生活保護』『援助団体』の存在を知っていたら気違いや犯罪者にならなくても済んだかも知れません。
彼らの減刑を求めるとともに、弱者の自己責任として個人で世界企業と戦う事を強要する様なメディア・コントロールを行なっている、税金を払いたがらない新自由主義者の構造改革推奨団体を、1998年よりの未必の故意で国民の弱者10万人を自殺に至らしめていた罪で訴えてやりたいです。
