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はてなキーワード: 世界銀行とは
前日より何人増えたかっていう情報、確かに大事かもしれないんですけど。
これって本当に実態を表してるの？？てか、日本ってどんだけやばいの？？？
増田は埋め込めなかったのでimgurにアップしました→https://imgur.com/zyzaFSJ
視認性向上のために外国は英語表記、重複しているラベルはなるべく近傍にずらしてあります。 あと全国平均は太字で全国で示しています。
1000人当たり約0.26人の感染者なので大体4000人に一人はコロナの感染者となります。
山手線1編成の定員が1752名。朝ラッシュの山手線（乗車率200%）になれば、だいたい１編成に１人は感染者がいるような状況です。
そういう比率で考えるとあまりいないような、いるような…。いずれにせよ、もっと増えるだろうから自粛は重要です。
福井県の1000人あたりの死者(0.0051)は東京(0.0060)に次いで高いんですね。ちなみに、周りの国で一番高い韓国(0.047)です。
福井の人は家にいてください…。外に逃げないで…。
この中から人口1000人当たりの感染者数が多い県を挙げると、山梨(0.061)、山形(0.058)、広島(0.049)、宮城(0.036)、福島(0.034)となります。
それではみなさんご安全に！
海外の人口：2018年の推計人口(世界銀行 World Development Indicators2019 、台湾のみ日本総務省統計局「世界の統計2020」)
感染者数・死亡者数：新型コロナウイルス国内の感染状況 東洋経済オンライン(2.4.22日付)
２．クルーズ船での発生状況について
・２月３日に横浜港に到着したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」については、延べ3,894名について、新型コロナウイルスに関する検査を実施したところ、陽性が確認されたのは691名（うち無症状病原体保有者延べ380名）。
（※）なお、本件については、WHOの各国の発生状況の報告において、日本国内の発生件数とは別個（その他）の件数として取り扱われています。
Japan 268
[WHO] Situation report - 43 Coronavirus disease 2019 (COVID-19)
03 March 2020
Of those, 706 cases are linked to the Diamond Princess cruise ship, according to the health ministry. Another 284 were infected on land. Twelve patients have died.
(706例はダイヤモンドプリンセスクルーズ船に関連している。さらに284人が陸上で感染した。12人の患者が死亡した。)
厚生労働省の対策班のメンバーの１人、北海道大学の西浦博教授は、北海道全域で先月25日の時点で感染した人は、およそ940人に上る可能性があるとする見方を示しました。
[NHK]北海道全域で940人がすでに感染の可能性 専門家が試算
https://www.google.co.jp/amp/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/amp/k10012310251000.html
[CNN] It's likely there are more coronavirus cases in the United States than the numbers show
(米国では、数字よりも多くのコロナウイルス症例がある可能性が高い)https://edition.cnn.com/2020/02/28/health/coronavirus-uncounted-cases-community-spread/index.html
[CNN] Worried about coronavirus? Hear out this doctor's message
(コロナウイルスが心配ですか？この医師のメッセージを聞いてください)
ダウ ＆ 日経：そうだぞ
サンフランシスコ市長・ワシントン州知事：お前はよくわかっている
anond:20200303212735 anond:20200303221228 anond:20200304135430
「技術（ハサミやコンパス）」を持つ先進国と「資源（紙）」を持つ途上国など複数の国に別れて遊ぶことで現実世界の貿易経済の理解を深めることが目的。
tweet主は「お金をつくる」と言っていたが正しくは「製品をつくる」。
各国は規格を定められた製品をつくる。「世界銀行」役はそれらを審査し買い取る。
本来の貿易ゲームのルールは tweet されたものよりかなり複雑。
10年の歳月で記憶が風化したのか、それとも先生がアレンジして単純化したのかもしれない。
詳しく知りたい人はこちらをどうぞ：
tweet主の話にあった「出稼ぎ労働」や「属国化」は自発的に起こり得る展開として最初から想定されている。
他にも面白い事例がたくさん載っている。例えば
はてブではCくんの実在が疑われているようだけれども、素直に読むとCくんはゲーム経験者なのだとおもう。
というのもCくんの口にした「長方形の暴落」「世界銀行の存在」はオリジナルの貿易ゲームに存在する重要要素だから。
ゲームが始まると何も知らない参加者は作りやすい長方形ばかりつくっていく。そのうち市場の長方形が過剰になり暴落する → 長方形しか作れない後進国が大打撃を受ける。というのが基本的なシナリオ。ちなみに長方形とは現実における第一次産業のことである。
また貿易ゲームでは情報格差も扱っている。例えば「シールを貼ると価値が数十倍になる」という情報は先進国のみに知らされている。先進国は後進国を騙してシールを買い叩いて行く様が見られる。
先にあげたリンクの事例を読んで行くとC君の行動はとりたてて異常ではないということがわかると思う。まあとにかく面白いからさっきのリンク先読んでみてよ。
余談だけど今回色々読んだ中ではこのブコメがすごいなと思った：
razik 検証乙/元ネタブコメでも書いたけど、勝利条件は「自分のチームの所持金が1位になること」なので『世界連合を作って全員同じチームになることで全員勝利した』回があったと講師に教えられたのが今でもすごいと思う。
全員が一位。国の境なく協力できるから最も効率的に生産できる。このゲームの趣旨からみると最高の解答だろうなと思った。
Windfola 唯一の消費材である紙が無限供給・価格変動がない時点で根本的にゲーム性が異なるよね。まあCがそこら辺逆手に取った可能性はあるとは思うけど。
紙（資源）は有限。道具を持っているが紙１枚の先進国と、紙は８枚あるけれども道具はない後進国。
交渉なく進めると資源のない先進国は複雑で価値の高い製品を少量生産し、後進国は価値が低いが道具がなくても作れる長方形を大量生産して生き延びようとする。
そして長方形が市場に溢れて大暴落。この段階になって道具を借りようと交渉すると後進国が先進国に搾取されてしまう。
みたいなかんじですかね。
日本が最下位とかで話題になっているので、開発援助業界に少し関わっているものとして私見を述べる。
http://www.cgdev.org/cdi-2015/country/JPN
援助（Aid） １１位
貿易（Trade） ２６位
移民（Migration） ２５位
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kodamakatsuya/20151221-00052675/
ざっと見て思ったのは、「うわあ、これ絶対世界銀行とかOECDは出せないな。」という感じ。金額的には最大のドナーである日本と米国がかなり下に来ているから、こんなの出したら絶対理事会で跳ねられる。日本代表ブチ切れると思うよ。中国とかこの指標の存在すら嫌いそう。
援助額は日本が誇っている分野のはずなのに、２７位中１１位と振るっていない。これは構造的に小国が有利になるようになっているから。小国は軍事産業の規模が少ないし、援助をガバナンスが優れた国に集中できるし、援助を効果が高いものだけに集中できる。一ドルあたりの効果で見たら、そりゃ小国の方が有利だ。あと、貧困国に集中して援助をしたほうがスコアが高くなるようになっている。現在、後発発展途上国は東アジアにはあまりなく、アフリカに集中しているから、アフリカと歴史的につながりが強いヨーロッパ諸国の方が、極東の日本より、スコアが高くなる。東アジアで比較的貧困が深刻なフィリピンとかは、JICAが抱えているプロジェクトを表にするだけで現状すでにA4 10枚じゃきかないくらいあるからね。
日本のFinanceのランクが27位中24位なのは、英米的に、もしくは援助機関的に、国内制度が整っているかだけを見て、実績は気にしていないからじゃないかなー。たぶんテロが切実な欧州や米国よりは甘いのだろうけど、そこは国内事情の差異を反映しているだけじゃないかなあ。
Environmentは弱いなと思う。これまさに世界環境の話だから、FinanceやTradeと違って国内事情を言い訳にするわけにもいかないし。海洋資源の乱用とか、熱帯雨林の伐採とか、あぁ、もうおっしゃるとおりです、日本人が世界に迷惑かけてすみません、みたいな感じです。
Trade 26位はちょっとmisleadingだとおもう。EU諸国は内部で貿易障壁撤廃しているからそれだけで有利だよね。EU諸国じゃない先進国ってアメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドといった私たちイギリス系海洋貿易国です！みたいなところだし。日本は日本語だけで非関税障壁高いから、それも順位が悪くなる。ただ、日本には、多少大国の甘えみたいなのはあるとは思う。国内の需要に甘えて、国際基準へのすり合わせを怠っているところは確かにある。
Security 26位は面白い。日本は武器輸出とかしてないし、外交面でもはいいスコアなんだけど、自衛隊を外に送っての援助が全然ないから、スコアがすごく低い。外国の人の見方がわかる。日本が米国に払っている思いやり予算を使った東アジアの安定化への貢献は、世界的には、米国の貢献としてカウントされるんだよねー、とか。ただ、日本はシーレーン保護のために一切負担していないことになっているので、基地負担に耐えている沖縄の人とかが見たら複雑だろうな、とは思う。負担しているのに評価もされないとか辛いなあ。
移民、難民の２５位は順当なところじゃないでしょうか。排他的な極東の島国としては。
外からやってきて中を見ずに自分の基準を当てはめて上から目線で指導してくるようなことをするから援助の専門家は現地の人から嫌われる、というのが、現地の人になってしみじみよくわかりました。参考になったのは環境くらいかな。移民がひどいのは知ってたし、ほかはちょっと指標のクオリティが低くて評価がしづらい。
麻生副総理が、「いい加減に生きている人の医療費を俺が払ってると思うとバカバカしい」という趣旨の発言をしたらしい。
すばらしい。
いい加減に生きてる人のツケを別の誰かが背負うのがけしからんという意見には大賛成だ。
バブル期の銀行の放漫経営のツケを公的資金つまり税収からまかなったのもバカバカしいから遡及して中止して
どんどん銀行を潰して欲しい。それに、銀行なんて世界銀行一つで足りるじゃないか。
それから、いい加減に生きて身体を壊すバカを生み出す仕組みそのものがそもそも問題なので、いい加減に生きる
人が依拠する典型的な手段である酒、タバコ、競馬競艇富くじパチンコを含むギャンブルをすべて法律で禁止しよう。
http://anond.hatelabo.jp/20130405100629
「ソース: 世界銀行 - 2011」の人口で割ってみました。
| 救援金 | 人口 | 1人あたりの額 | |
|---|---|---|---|
| 台湾赤十字組織 | 6700000000 | 23,061,689 | 290.525 |
| スイス | 1900000000 | 7,907,000 | 240.293 |
| 香港支部 | 1600000000 | 7,071,600 | 226.257 |
| ハワイ日米協会 | 230000000 | 1,392,313 | 165.193 |
| シンガポール赤十字社 | 650000000 | 5,183,700 | 125.393 |
| カナダ赤十字社 | 4000000000 | 34,482,779 | 116.000 |
| オーストラリア | 2100000000 | 22,620,600 | 92.836 |
| アメリカ赤十字社 | 23000000000 | 313,914,040 | 73.268 |
| 大韓赤十字社 | 2900000000 | 49,779,000 | 58.257 |
| オランダ赤十字社 | 750000000 | 16,696,000 | 44.921 |
| ドイツ赤十字社 | 3300000000 | 81,726,000 | 40.379 |
| イギリス | 1800000000 | 62,641,000 | 28.735 |
| フランス | 1800000000 | 65,436,552 | 27.508 |
| セルビア赤十字社 | 190000000 | 7,261,000 | 26.167 |
| タイ赤十字社 | 740000000 | 69,518,555 | 10.645 |
| スペイン赤十字社 | 400000000 | 46,235,000 | 8.651 |
| ベトナム赤十字社 | 600000000 | 87,840,000 | 6.831 |
| マレーシア赤新月社 | 170000000 | 28,859,154 | 5.891 |
| 中国紅十字会 | 900000000 | 1,344,130,000 | 0.670 |
他にも、為替レートとかGDP、GNP、GNIからの比率とか、その国での赤十字社の組織力とか、いろいろ考える要素は、あると思います。
【ルール策定は政治力で決まる 米韓FTAより酷いTPP】中野剛志
http://www.youtube.com/watch?v=NEf6bzEe1R8
http://www.youtube.com/watch?v=O9ghcF_M2CI
http://www.youtube.com/watch?v=-Qmac-tclMM
の要点を文章でまとめてみた。
どうも反市場主義者の偏見みたいな部分もあって、すべての意見に賛成できたわけではないけれども、実際の事例などを元に具体的に問題点を解説されており、概ね説得力はある。
もしも、TPPがよいものであると言うのであれば、ここで掲げられている問題点が杞憂であることを示し、同等かそれ以上に説得力のある意見を提示しなければ、単なる妄言としか受け止められないであろう。
TPP推進論者には、個々の間違いや重箱の隅への反論ではなく、これらを問題視することが根本的に間違っており、TPP受け入れにより大変なメリットを享受できることを、実例を交えてご紹介いただきたいものだ。
TPPに日本が加わったとしても、全体のうち(GDPが?)アメリカが7割、日本が2割と日米で9割である。実質、日米の貿易協定といえる。さらに、アメリカは輸出倍増戦略をとっている。TPPは日本にものを売りつけるためのものといえる。
米韓FTAや、アメリカ、カナダ、メキシコによる北米自由貿易協定(NAFTA)と似ており、アメリカに都合いいルールを押し付けられ、搾取される。
一般的には、関税の撤廃で物を自由に行き来できるようにし、公平な競争を促す協定であると捉えられている。しかし、かつてはそうであったが、70年代くらいからは意味が変わってきた。
それまでは各国の関税が高かったため、関税の撤廃が主眼に置かれていたが、70年代くらいからは関税が低くなり、農業以外の大抵の製品で関税は低くなった。そのため、関税の撤廃による自由競争よりも非関税障壁の撤廃、すなわち各国の制度を変更することが主眼に置かれるようになった。
各国の制度を変更するということは、相手の国の制度を自国企業に有利なように変更させることを意味する。そして、どのように制度を変更できるかは、その国の政治力によって決まる。
また、アメリカ企業は70年代以前よりも競争力が低くなり、公平な自由競争では他国企業に負けることも多くなった。そこで、アメリカの強大な政治力を利用して、他国の制度をアメリカ企業に有利になるよう変更させることで競争力を高める手段がとられ始めた。自由貿易協定の対象となる領域の範囲が広まったのも、70～80年代のことである。
80年代後半からは、日本はアメリカに頻繁に制度変更を強いられている。日本企業の努力は、勝手な制度変更によって台無しになる。オリンピックで浅田真央が苦しんだのと同じ構図だ。
現在、TPPの議論では、農業vsその他の産業といった形でしか情報が出ていないが、問題はそればかりではない。
韓国はコメ以外の農作物に関して、猶予はあるものの実質関税撤廃とする。また、アメリカの関税も撤廃してもらった。そして、関税撤廃を理由に、いくつもの不利な条件を飲まされることになったが、そもそも関税撤廃は韓国にとってそれほど大きな効果をもたらさない。
例えば韓国が得意とする輸出品である、自動車の関税は2.5%、テレビは5%と、もともと関税率は低かった。また日本企業もそうだが、韓国企業もアメリカでの現地生産を積極的に行っており、当然その場合に関税はかからない。このように、グローバル化を行うとそもそも関税はあまり重要でなくなってくる。また、さらに悪いことに自動車の関税は、アメリカの自動車メーカーが「脅かされている」と感じたら復活させることができる。
アメリカは韓国の自動車市場に参入しやすくするため、韓国に対し排ガス規制をアメリカと同じにすること、安全基準や排ガス関係の装置の設置義務をアメリカに一時的に猶予するよう要求した。また、小型車が有利な韓国に対し、アメリカは大型車が有利であるため、税制を大型車に有利になるよう変更させる。
農協、漁協など協同組合の共済保険や、郵便局の保険サービス、つまり日本で言うところの簡保をFTA発効3年以内に解体させ、アメリカの保険会社が参入しやすいようにする。
また、韓国で薬価が安く設定された場合に、アメリカの医薬品メーカーが韓国政府に不服を申し立てできるよう、第三者機関を設置する。
その他、法律・会計・税務事務所をアメリカ人が開設できるようになり、放送局の外資規制も緩和される。
これらのように、環境や安全に関する基準や共済保険のような相互扶助の仕組みなどを、アメリカ企業に有利にするために踏みにじられる。
また、もし韓国が他の国と貿易協定を結び、米韓FTAよりも市場開放した場合は同じ条件を自動的に適用できる制度も導入される。
さらに、ラチェット規定や投資家と国の紛争解決手続き(ISD)といった、問題の大きい制度も受け入れることとなった。
ラチェットとは、爪のついた、決まった方向にしか回せず、逆回転ができない歯車を言う。ラチェット規定とは、一旦、自由化や市場開放を認めると、今後は元に戻せないとする規定である。
例えば、アメリカに対して牛肉の自由化を認めた場合、仮にアメリカで狂牛病が発生したとしても、輸入を禁止することができない。
NAFTAで導入された、非常に問題の多い制度である。外国の投資家が、例えば韓国やカナダで、国の政策によって損害を受けたとき、世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターに訴えることができる。国際投資紛争解決センターは、その規制が必要であったかは考慮せず、単に規制のせいで受けた損害のみを考慮する。また、非公開で、判例に拘束されず、上訴できない。圧倒的に投資家に有利な制度で、国家主権を制限してグローバル化を推し進めるための協定である。以下に、これまでにカナダ、メキシコ政府が訴えられたときの判例を紹介する。
こういった事例が頻発している。
米韓FTAでは、韓国はこのISD条項を受け入れた。ただし、アメリカが韓国を訴えることはできるが、韓国がアメリカを訴えることはできない。
また、仮に、双方に訴えることができるとしても、投資、訴訟はアメリカが得意とする分野である。アメリカは、自国に有利な分野に戦いを持ち込もうとしている。
このISD条項は、TPPでも導入が議論される。
TPP推進論者は、話し合いの場には参加して、合意できなかったら離脱すればいいと言う。ところが、そういったことをすると国際関係や日米関係を損なう恐れがある。
また、米韓FTAについて、韓国にもメリットがあるから合意したと言う者もいるが、そんなに単純な話ではない。合意したから双方にとってよいものであるならば、不平等条約や詐欺など存在しない。
力で押し切られるか、契約の当事者がバカだった場合、メリットの無い条約を結んでしまう。日本の場合、力はないし、当事者はバカだ。
韓国の場合は、アメリカに押しきられた。アメリカの要求があまりにひどいので、昨年11月までは抵抗しており、一旦決裂した。ところが12月に突然合意。その間に何があったかというと、北朝鮮の砲撃があった。米韓FTAに関して、国民には内容はほとんど知らされていなかった。
民主党の資料によると、ISD条項は、拒否したいルールではなく、導入したいルールに含まれていた。その理由は、日本企業が海外に進出したとき海外の政策によって不利益を被ったら問題を解決できるから。日本政府が訴えられる可能性を一切考慮していないし、地下水を汚染されても何も言えなくなる可能性も考慮していない。日本政府やTPP推進論者には、日本にとって有利になるルールとは何か、国益とは何か、それが全く分かっていない。
韓国の前大統領秘書官は「主要な争点において我々が得た物は何もない。アメリカの要求はほとんどすべて一つ残らず譲歩した」と述べており、官僚は責任をとらないと付け加えている。
TPP推進論者はTPPに対する不安を煽るなと言ってるが、この状況を羨ましいと思うのか。
もう手遅れで、抵抗しても99%無駄だろう。
管前首相が交渉参加の検討を表明し、マスコミはそれに賛成した。その時点で賛成してしまったので、今更反対に回れなくなっている。
マスコミが賛成したことに気をよくした政府は、国民の支持を得るため、開国フォーラムと称した説明会を行ったところ、騒ぎになった。この開国フォーラムは震災を機会に中止され、国民への説明は行われなくなった。
国民を説得することができなくなったので、現在は「交渉だけならいいじゃないか」と主張して、説明責任を放棄している。
米韓FTA締結でオバマがセレモニーを行うので、それに対し日本も遅れるなと煽る。反対の声は矮小化する。
TPPが結ばれることは、既に決まりきっている。TPPは条約なので、締結は国会の承認が必要だが、交渉参加表明は政府の専権事項で阻止できない。そしてその後は日米関係、国際関係から抜けられない。阻止する手段がなかった。
私はこれまで反対しつづけていたが、もう無理だ。どうしようもない。
農業が壊滅すれば、農林水産省はダメだ、構造改革しないといけない。俺たちならもっとうまくやっていたと嘯くだろう。
何かがダメになれば、グローバルな流れに乗り遅れて淘汰されたのだから、仕方ないと言うだろう。
TPP推進論者は、自己責任と他人に責任を押し付けて、自身は絶対に責任をとらない、新自由主義者である。
新自由主義者による政権として、サッチャー政権、レーガン政権、小泉政権があるが、敵が多いのに長命政権であった。負けたものの面倒を政府が見るのはおかしい、自己責任だ、と責任逃れをして、長期政権になる。
もうどうにもならん。植民地への道を。
現在日本が行ってるODAの総額は1兆7千億。一見かなり予算を削減できる余地がある。
しかしその内8300億は円租借、つまり将来返ってくるお金。さらに3600億は国連や世界銀行への供出。残った5千億の内「本当に必要ない」と言える事業はいったいどれくらいあるだろうか。
例えば来年からアフガンに毎年1千億円程度支援することになったが、これもODA予算だ。更に、洞爺湖サミットで決めた気候変動対策やアフリカ支援の予算も無償資金援助の枠内に入る。ODAほとんどはこういった政治的な予算が占めるので、単に「必要なさそう」だから削る、といったことができない。「予算が厳しいから約束を反故にします」なんて決めてしまえば国際的信用にかかわる。それこそスパコンの予算を削ったほうがましだ。
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ロバート・マンデル教授といえば、金本位制度の復活を唱える世界的論局でもあり、１９９９年度のノーベル経済学賞受賞。通貨政策研究の第一人者として知られる。
中国時報（９月１８日付け）によれば、そのマンデル教授が中国で開催された「アジア論壇」の席上、次のような講演をしたようだ（広州で９月に開催）
（１）二、三年以内に人民元は日本円に代替する国際通貨の位置を獲得するだろう。アジアにおいて「ユーロ」のように基軸通貨になるだろう。
（２）二、三十年以内に人民元は米ドルに代替する世界通貨になる可能性が大きい。あたかも英国ポンドが戦後、米ドルに代替されたようなケースになるだろう。
大変化の兆しはＩＭＦ改革における中国の主導権とＳＤＲ債券の発行による。まもなくＳＤＲ通貨における中国の比率は１０％に達するだろうと、マンデル教授は解説した。
ゼーリック世界銀行総裁は９月２８日に首都ワシントンのジョン・ホプキンス大学で講演し、「ドルは今後、決定的な通貨の位置を降りるだろう」云々と述べ、これを海外メディアは大きく伝えている。
オルブライド元国務長官も、同様な主旨で米国の力の後退を語っている。
ゼーリックは「超大国の通貨としてのドルが不変という状況は激変過程にあり、ドルに代替する通貨としてのユーロと元がますまる影響力を高めるだろう。とりわけユーロは世界で流通する速度をあげ、信頼性が強化されている」とのべた（ヘラルドトリビューン、９月３０日付け）。
日本円のことは一切出てこない点に注意。
昨年９月１５日のリーマンショック以来、世界最強の通貨は日本円である。ところが、何も言及がないという事実は驚くべきことではないのか。
もっともゼーリック世銀総裁はブッシュ政権下で国務副長官、通商代表をつとめ、「中国と米国はステーク・ホルダー（利害共通者）と言い始めた人物だけに、日本円には言及せずとも、つづけて人民元に触れ「今後十年、二十年という展望で人民元は確実に、その影響力を世界市場で顕著に増してくるだろう」としている。
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通巻第２７２６号
7・5％成長から６・５％へ改定。中国の公式は「8％成長死守」だが。。。。
3月18日に発表された世界銀行「2009年経済予測」では、中国のことし通年の成長を「政府の４兆元もの景気刺激策」を高く評価しつつも、７・５％から６・５％へ下方修正した。
とくに世銀報告は二つの特色を持つ
第一は中国の７３人のエコノミストが、「８％をすこし下回る」と、珍しく中央政府の目標数値を下回るであろう、と予測していること。従来、政府が8％成長を公的に掲げた場合、エコノミストたちの予測もびったり８％だったからめずらしいのである。
第二の特徴は、「不動産」セクターの落ち込みを特筆していることだ。
中国のインフラを支えたのは不動産開発、公的資金が注入された鉄道、ダム、高速道路、一般道路建設のほか、公的な建物（共産党委員会、市政府、公務員住宅、兵舎など）が大ブームを支えてきた。
これは地方政府の財源でもあり、地方政府の「計画」（ト称する恣意）により、土地の払い下げでデベロッパーと組み、それで地方政府は潤い、しかも不動産税、日本流の固定資産税が歳入の中心だった。
中国の景気刺激策４兆元（日本源換算で57兆円のパケッジ）で効果が出ると、日本のシンクタンクでも予測する向きがあるが、じつはこの財源は中央政府が３０％、あとは地方政府負担なのだ。
すでに昨年の不動産税による歳入は２０％減退、地方政府は、この財源でこれまでも健保、教育、社会福祉などの行政をカバーしてきた。
歳入減によりプロジェクトの停滞が明らかに予測される。このために中国は「地方政府債権の発行」を許可した。じつはこのことにこそ注目すべきであり、日本でいえば富山県や島根県が県債を発行するように、従来地方政府の許可が必要だった地方政府の「借金」も、投資家さえ買えば、円滑化する。
こうみると、世銀予測の６・５％成長という数字は不思議なインデックス。私見によれば、世銀の数字は甘すぎる。
▲中国国際航空が武漢のローカル・キャリア「東星航空」を吸収へ
中国は観光ブームが下火となり、乗客がガラガラ、航空業界も大不況に陥った。
フラッグキャリアの旗艦「中国国際航空」は、武漢を拠点とするローカル・キャリア「東星航空」を吸収合併することで最終合意に達した。
東星航空のラン・シリ（音訳不明）社長が、この交渉過程の大詰め段階で行方不明になったとウォールストリートジャーナル（3月18日付け）が伝えた。
同社はＧＥが株主で参加している。理由はＧＥがエンジン部門から、エンジニアを送り込んでいる関係からだ。
ほかに中国の「ＯＫＡＹ航空」が業務を中止、また大手の中国南方航空は４４％の収益ダウン、中国国際航空は３１％、東方航空は２０％のダウンとなり、同東方航空は四億三千万ドルの救援を中国政府に要請した。
荒川：ポッドキャスト連動コーナー。週刊ミヤダイ。今週のテーマはこちらです。
荒川：年末年始、派遣切りされた労働者の方々が年を越すということで、日比谷公園に派遣村ができました。でも、派遣村じゃあダメだというお考えですね。
宮台：「だけ」じゃあだめだと申しましょう。「だけ」という言葉をつけておきましょう。
宮台：あるいは緊急経済対策であるとかですね、シビルミニマム、あるいはベーシックインカムを保障するための最低限の所得を保障する政府の再分配、こうしたものは全部緊急避難として重要ですけれど、結局、緊急避難でしかないのですね。長期的にまわる社会の経済や仕組みにつながっていなければ、結局それもできなくなっていってしまいます。
まず、根本的に考えなければいけない問題があります。キーワードは「グローバルガバナンス」というのですが、グローバル化に関係することなんです。
どういうキーワードかというと、さっき法人税の話をすこし話をしましたけれど、たとえば1960年代にドイツの税収に占める法人税の割合は40％あったのですが、今はＥＵ筆頭のドイツですら16％に下がっているのですね。
宮台：つまり、ＢＭＷとか、シーメンスとか、ジーメンスとドイツ語で言いますが、こういう会社はもうドイツでは会社はお金を納めていないんですよ。資本が流出していて、税金の安いところに工場があったり、移転、いろんな支部があったりということがあるんですね。そうしないともう国際競争では勝ち抜いていけないというふうになっているんです。
荒川： ええ。
宮台：それでドイツでは法人税収入が下がってきた。対処してどんどん法人税を下げてきた結果、法人税収入は上がったんです。そうすると、実は、他の国々も「じゃあうちも」「うちも」というふうに法人税を下げて流出を阻もうとしますね。そうするとどういうことが起こるかというと、短期には法人税を下げることで工場・本社が戻ってきて税収は上がるけど、続かないんですよ。だってみんな下げちゃうから、最終的に。
荒川：ああ、はい。
宮台：結局、どういう方策しかないか。もうお分かりですよね。国際的に連携して企業からはこれだけ税金をとりましょうというふうにやっていくしかないね、という話になっているんです。
荒川：はい。
宮台：ただ、ここで重要な問題は、そうやって国内で税金を納める企業がいなくなって国外に出て行く、タックスヘイブンとまでいかなくても、企業にとっていいところで税金を納めているということは、そういう国国の多くは低開発国でしょ。そうすると、実はこれは所得の移転なんですよ。従来、南北格差として知られていた経済の格差が縮まる方向性なんですよね。だから世銀、世界銀行が出している統計なんかにもありますように、グローバル化がすすむとそうしたことも背景にあって、地代や労賃が安いだけじゃなくて法人税が安い低開発国に資本が流れて、そこの国の国富が増大するということがあるんですね。そして、いわゆる「旧南側」の国々は、グローバル化がなくしては国富は増大しないというこがあるんです。
荒川：ええ、はい。
宮台：そのことを考えると、グローバルガバナンスという観点、さっきのワークシェアという問題と同じ問題をはらむんですよ。簡単に言えば、「誰とシェアするんだい？」という問題。国内だけでシェアしていいのかという問題。そもそもそういう問題をたてるまでもなく、国内の労働分配率が下がっているというのは、南北格差が縮まるという問題“でもあり得る”のですね。
荒川：現に日本も、低い労働賃金ということを求めて中国だベトナムだとずうっと企業が移りましたよね。
宮台：そうです。あるいは逆に外国人労働者が高い賃金を求めて入ってくるということになりますよね。昔、労働力はあまり空間移動はしないものだというふうな前提のもとで資本が動いていたのですが、今はそういうことはなくなっているんですよね。そうすると、ワークシェアの応用の話になりますけれど、いままでのような一国の枠の中で見て、「政府は手当てをしろ」とかですね、「企業は派遣を切るな」「全部正社員にしろ」とかって言っているわけにはいかなくなってしまう。だって企業が逃げてしまったらもともこもなくなってしまいますよね。
荒川：そりゃあそうですよ。グローバル化っていうのはそういうことですもん。日本だけじゃなくていいんだと、安い労働力を求めて日本を離れますものね。
宮台：もちろん右翼としてのわたしは、そういう人を「売国奴」として批判してもいいんですよ、日本から出て行ってしまう人たちをね。でもそれはムダでね。なぜムダかというと、だって倒産したらもともこもないです、企業は。雇用されている人も含めて。なので、競争から勝ち抜く必要から、これは望むと望まざるとに関わらずそうしないではいられないという企業の原則もあるのですね。
荒川：よくわかります。ただ、しかし、国内から逃げてしまうということになると、今度は日本の国内にいる労働者はどうすればいいんですか？
宮台：…そういうことなんです。
荒川：…。
宮台：だから、さっきのワークシェアの応用問題と考えるしかなくて、自分たちの労働分配率が下がった、と。「これはグローバル化のせいだ」「グローバル化がいかん」と話をするのは一方的なんですよ。そうじゃなくて、グローバル化である種の所得の再配分が進んでいるという“面”もあるんですね。だから自分たちが良ければいいという話じゃすまないというのがさきほどテレフォンにもありました。この発想を柔軟に広げていって、その上でグローバルガバナンスということを言わないと、「みんなで国際的に協調しましょう」と言っても「うちはこれだけのパイがあってこれはもう譲れないんだよ！」とかいい始めるともうにっちもさっちもいかなくなっちゃうんですね。
荒川：うーむ。
宮台：だから、ここは我々のある種の“賢明さ”が問われる場面だというふうにも思われます。
荒川：となるとですよ、派遣というところでいけば、派遣村「だけ」じゃあダメだとい今日のコーナーのテーマなんですが、じゃあ派遣禁止ということで正解が生まれてくるのか？
宮台：生まれませんね。細田官房長官もあるいは御手洗さんも仰っていたように、企業は逃げます。間違いなく逃げちゃうんです。なので、そこはそれなりに愛国心を持ってもらいたいなという思いもありますけれど、基本的に国際競争に勝てるようなどういう仕組みを、しかし社会の保全と両立するようにたてるのか、と。たとえば、公共投資の使い方、財政出動の使い方をはじめ、さまざまなセーフティーネットの張り方、あるいは所得を再配分するときの頭数の数え方、いろんなところで知恵を絞って、少ないパイを“合理的に”わけるというふうにしなければいけない。少ないパイというのは国内だけじゃなくて世界中全体の、グローバルな問題なんですね。なので、「グローバルガバナンス」がキーワードなんです。そのときには、我々のような、別に利己的という意味ではないのですが、ある種のアタリマエさ、自分のことを考えるのはアタリマエという発想では、実は解決がつかないんですよ。
荒川：ただ、緊急避難的な対策にはつながらないかと思いますけれど、日本の労働力の問題、あるいはコストの問題で、外に行った企業、だけど製品の品質が落ちてしまったということから、日本に戻ってきている企業がどんどん増えてきているんですよ。
宮台：だから、経済の流れとして言うと、ＶＴＲからＤＶＤへとよく言いますけれど、昔はプラントを輸出しなければならないような技術が重要だったんですが、今はコーポーネンツ、つまりアセンブリー産業になっているんですね。いろんなところで作られた部品を単に組み合わせて作ればいいという作業になっている。自動車もそうですよね。インドのタタ自動車が15万円で乗用車を出しました。これもＤＶＤとかパソコント同じように自動車を作ることができるということを世界に示しているわけですよね。もちろんそういう中で、トヨタのように、人こそが資源だということで優秀な人材だけを集めてものすごい付加価値の高い車をつくるというやり方もありますが、そういう車は高いので所得が高い人にしか売れないわけですよね。そうすると市場を当て込むことができませんので、トヨタもどの会社もいずれにせよ、アセンブリー産業的な側面を抱え込んでいく以外に生き残ることができないんです。
荒川：うーむ。
宮台：そうなると、グーローバル化にむしろふさわしい適応形式ということになっていくんですよね。
荒川：ということは、グローバル化ということからもう目をそむけることはできないわけですね。
宮台：できませんね。
荒川：グローバル化ということを認識した上で、じゃあ次の産業とはなんなんだと、これを模索することが。
宮台：だからさっき強啓さん仰ったように、いまだったら技術水準下がるというふうにまだ言えるかもしれないけれど、プラントが世界中に輸出されているので、それぞれの昔の低開発国といわれるところでも、高品質の商品を、生産材ですけれど、作れるようになってきている。
荒川：なってきているんですね。
宮台：そうすると、昔の「先進国」という言い方がもっているアタリマエさは、もう通用しないんです。
荒川：うーむなるほど。次へのジャンプが新しい労働力、それから仕事のクォリティ、それを政府というか、国全体でそこを探さなければならないと。
宮台：そうです。という時にアメリカのオバマさんが大統領になるのはとてもいい兆しです。
荒川：はい。社会学者宮台真司先生でした。どうもありがとうございました。
宮台：ありがとうございました。
http://www.tbs.co.jp/radio/dc/
その1 http://anond.hatelabo.jp/20081223235800
その2 http://anond.hatelabo.jp/20081224002406
その3 http://anond.hatelabo.jp/20081224004222
その4 http://anond.hatelabo.jp/20081224013124
その5 http://anond.hatelabo.jp/20081224021305
(G-4面下)
「このひと月のような、急速な景気の落ち込みは、これまでに経験したことがない」
11月10日、ブラジル・サンパウロでは、中央銀行の総裁が集まってBIS(国際決済銀行)総裁会議が開かれた。日銀の白川、FRBからはバーナンキの代理でガイトナー(次期財務長官)が出席するなか、新興国の中央銀行の総裁たちは口々に不安を訴えた。
米国発の金融危機は欧米や日本を巻き込み、これまで比較的堅調だった新興国の経済にも深刻な影を落としている。世界同時不況の中、欧米の中央銀行は利下げを繰り返す。しかし、市中の金利はあまり下がらず、金融政策の効果は乏しくなっている。
不況を食い止めようと、世界各国では大規模な財政政策が発動されたり、検討されたりしている。
米国はすでに1680億ドル(15兆円)の所得税還付などを実施し、議会民主党は5000億ドル(45兆円)規模の景気対策を準備している。欧州各国も数兆円規模の景気対策を次々と決めた。各国で、大銀行への公的資金の注入も相次ぐ。
先進国の危機対応では、政府・議会と中央銀行の役割が、基本的には区別されている。政府・議会が景気対策や銀行への公的資金の注入などの「財政政策」を担い、中央銀行が「流動性の供給」を行なう分担だ。
「流動性の供給」とは、銀行などが資金繰りに困らないようマネーを供給することだ。国債、手形、社債などを担保とする金融機関への貸し付けが基本。税金を使う「財政政策」と違って、市場での取引であり、議会の承認という民主主義のチェックをくぐらなくてすむわけだ。
だが、金融危機が深まるにつれ、「財政」と「金融」の間の垣根は、崩れつつある。
FRBは先月末、住宅ローンなどを裏付けに発行した証券化商品を最大8000億ドル(71兆円)も買い取ると発表。個別企業の支援にあたる企業のCP(コマーシャルペーパー)の直接買い取りも始めた。CP買い取りは格付けが高いものに限るなど損失回避の措置を講じてはいるものの、万が一の場合は国民にツケがまわるため、「財政」に近い政策ともいえる。バーナンキは長期国債の購入を検討していく方針も明らかにした。
こうしたFRBの対策について、白川は「かつて日本銀行が採った対応と非常に似ている」という。
日銀も、日本の金融危機の1990年代末から2003年にかけ、ABS(資産担保証券)などを買い取ったり、長期国債を買い増ししたりした。銀行の保有株を買い取ったこともある。日銀が特別融資を行った山一證券は倒産し、最終的には、1110億円もの損失が発生した。これは、日銀の国庫納付金が減るという形で、国民の負担になった。
そして今、日本でも不況色が強まるなか、日銀は、CPの直接買い取りといった企業金融への支援策を打ち出した。支援の規模はFRBほどではないが、質は似ている。日銀は、「中央銀行としてなし得る最大限の貢献を行う」と表明した。
日銀は、どこまで財政の領域に足を踏み入れていくべきなのだろうか。
三つの視点が重要になるだろう。
まず、危機の深さである。日本の不況は深刻になってきているとはいえ、1990年代の日本の金融危機当時や、現在の米国ほどではない。しかし、今後、危機が深まっていくようなら、もっと踏み込んだ対策が求められる。
次に、政府がどの程度すばやく動くか。
金融危機のときには、銀行への資本注入が有効だ。株価下落などで銀行の自己資本がしぼむと、企業への貸し渋りや融資の回収による倒産が相次ぐ。資本注入をしやすくする改正金融機能強化法は今月になって成立したが、なお対策は不十分との見方も強い。政府や議会の動きが鈍い場合には、中央銀行が代わりに動かなければならないケースもある。
第三に、日銀が「財政」に踏み込んでも、後に、本来の道に戻れることが約束されているかどうか、だ。
危機が去ったあとも、政府が中央銀行を「便利な財布」として使い続ければ、やがてもっと大きな弊害を招きかねない。戦前、政府が日銀に国債を引き受けさせて戦費を調達したのは極端な例だとしても、紙幣をいくらでも印刷できる中央銀行が、政府の意のままになってはならない、というのが歴史の教訓だ。
中央銀行がリスクのある資産を買い取って財務が悪化すれば、その国の通貨の信頼が落ちる危険も増す。FRBの資産・負債は急膨張しており、ドル暴落の危険もささやかれる。危機脱出のためにやむをえないとはいえ、米国の政策運営は綱渡りである。
経済のグローバル化で相互依存が進んだことで、中央銀行の判断はさらに難しくなっている。日本の低金利政策は、世界的な低金利に連動していた。米国などが当面の危機脱出のために「何でもあり」の政策を取るのなら、日本も同様の手を打つほうがいい、という考え方もある。
ただ、ここ20年、世界各地でバブルが起き、崩壊するたびに、超低金利や大胆な財政政策が実施されてきた。そのことが経済のゆがみや膨大な財政赤字を招いている側面は否定できない。カンフル剤に依存すればするほど、いずれは別の種類のバブルやインフレ、大不況といった副作用をもたらしかねない。
「日銀は、学習し、実践する組織でなければならない」。そう語る白川は、過去の歴史から何を学びとり、どう行動していくのだろうか。■
注: 欧州中央銀行の金融政策を決める21人のメンバーの中に、ドイツ、フランス、イタリアの各総裁が入っている
| 中央銀行 | 総裁・議長 | 年齢 | 主な前職 |
| 米連邦準備制度理事会(FRB) | ベン・バーナンキ | 55 | プリンストン大教授、FRB理事 |
| 欧州中央銀行(ECB) | ジャン・クロード・トリシェ | 66 | 財務省国庫局長、フランス銀行総裁 |
| ・ドイツ連邦銀行 | アクセル・ウェーバー | 51 | ケルン大教授 |
| ・フランス銀行 | クリンチャン・ノワイエ | 58 | 財務省国庫局長、ECB副総裁 |
| ・イタリア銀行 | マリオ・ドラギ | 61 | 財務次官、ゴールドマン・サックス欧州拠点副会長 |
| イングランド銀行(BOE) | マービン・キング | 60 | ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)教授、BOE副総裁 |
| カナダ銀行 | マーク・カーニー | 43 | ゴールドマン・サックス・マネージメントディレクター、首席財務官 |
| ブラジル中央銀行 | エンリケ・メイレレス | 63 | フリート・ボストン・フィナンシャル国際部門担当役員 |
| ロシア中央銀行 | セルゲイ・イグナチエフ | 60 | 大統領補佐官、第1財務次官 |
| インド準備銀行 | デュブリ・スバラオ | 59 | 世界銀行エコノミスト、財務次官 |
| 中国人民銀行 | 周小川 | 60 | 証券監督管理委員会主席 |
