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はてなキーワード: 社会民主党とは
以前は夢物語を語る傾向があったが、最近は随分と現実的になりつつある。特に経済政策では国民民主党よりも現実的だが、経済政策の説明が下手すぎてポピュリストからは少しだけ距離を置かれてしまってる印象は受ける。
共産や社民系の人はできるだけ排除して左派版自民党みたいになれば選択肢に入るかな。
典型的な右派ポピュリズム政党。民主党時代の反省を口にしながらも、現実的でないか実現困難か将来世代にツケを回すような公約が多い。宣伝が上手いために支持を得てるものの、その内容は耳触りの良い言葉で飾られたもので、詐欺の手法を変えただけとも言える。
身を切る改革という名目で必要なところまで削減してしまってる印象。日本には数少ない小さな政府論者で、経済右派。日本の社会主義政策が限界を迎えつつある中で、経済政策には期待を持てるか。団体がバックにいないのにも注目。
論外。典型的な左派ポピュリズム政党。少しの教養があれば騙されることはないような政策を掲げてる。日本円をジンバブエドルに、日本の財政を火の車にさせたくて仕方がないらしい。
参政党
「右派版れいわ」とも言える存在。陰謀論を基にした政党。論外。
ポピュリストでさえも騙されないような夢物語ばかり語る。昭和時代の左翼の亡霊。論外。
論外。外国や左翼への攻撃で現実逃避している印象。特に百田尚樹の品のない発言は、保守のイメージを下げるための左翼のスパイさえ疑わせるレベルに達している
ナチスに投票した人間は、トランプ支持者と同じように、明日食うパンの事を話して欲しかった
当然、アメリカにバーニー・サンダースがいるように、ナチスに最後に立ちはだかった政党、それは共産党であり、社会民主党であった
そして共産党と社会民主党は、ナチスの脅威に手を組み、統一戦線を作ったのである。これがその歌詞だ
食うことがなによりもまず必要だ！
言葉では腹はふくれない
（コーラス）
ならば左 二 三！ならば左 二 三！
服や靴もまた必要だ！
どんなドラムにもそれは無理だ！
（コーラス）
靴で顔を踏みつけられることは望まぬ！
奴隷となるつもりはないし
人の上に立つ主人にもなるつもりはない
（コーラス）
皆さんご存じの通り、れいわ新選組は中核派と呼ばれる一派から生まれた政党、公然活動団体である。
元々の出自が戦前からの日本共産党のやり方に不満…もっと暴力などを含む急進的な革命を望む層が分離し、内ゲバ（≒暴力を伴う内乱）を繰り返した末に残ったのがこの中核派。
なので、同一視されることが多いが、日本共産党とこの中核派は、公明党と共産党ぐらい仲が悪いのである。
そして今回の選挙。なんと共産党が8議席、中核派の公然活動団体れいわ新選組が10議席と、なんと議席で逆転してしまった。
共産党の傀儡委員長田村が、インタビューで何を聞かれてもひたすら「非公認の候補にも2000万円を暴いたのは我が共産党だから過半数割れを引きおこしたから実質勝利」と発言する人口無能botみたいな勝ち組を演じていて滑稽だったが、それよりも、お前中核派にまけてや～んの、やーいやーいばーかばーか、と言う方が響いているのではないかと思われる。
真面目に分析すると、潜在的な極左支持層が支持する可能性がある政党は、社会民主党、日本共産党、れいわ新選組の三つがある。
組織のでかさで言うと日本共産党が圧倒的で、その後社会民主党が細々とあり、れいわ新選組が続く。
政策は似たり寄ったりであると言え、最近はどんどんフェミニスト政策、表現規制推進（不快なものは掲示するな）と言う方向に傾いて言っているのは間違い無いのだが、それでもれいわ新選組はその中で比較的脱臭に成功している・・・逆に言うとまだ知られていないと言う感じがあり、それで潜在的極左の票を取り込んだのではないかと思われる。
さて、振り返って共産党であるが、結局田村が日和って地方組織を抑えきれなかったことと、勝ち戦を想定できず戦略を間違えたと言う事の二つに尽きる。
前回の選挙は大敗したものの、数字を分析すると野党共闘は比較的成果を出していたと言えた。しかし、数字ではなくイメージで責任逃れを図る国民民主玉木らによるスケープゴートにされ、今回は野党共闘路線をとれなかった。
それに対して今回である。
田村も日和ってしまい地方組織を抑えきれず、60台後半の自民党現職に70台のおじいちゃん共産党支部長を候補としてぶつけた結果、若手の立民候補と共に落選とか地獄の様な状況がいくつも見られている。
立民の言う事を聞いていれば良いと言うことではない。これは何かと言うと、今回勝てると思って戦略を立てていなかったという事だ。
勝てると思ってもう少し現実的に選挙戦略を立てて、政策を整えて、マスに切り込める戦略を立てられていたら勝てていた。例えば週休3日制の導入を目指すというのはなかなかに良かったが、その周辺がカスカスでさっぱりだっただろう。労働問題にフォーカスし、労働貴族連合とは別の道を示す事ができていれば、つまり、まっとうに社会主義革命と言う「手段」によって何を得ようとしていたか？と言う所の本懐に立ち戻って、政策を立て直すべきだったのである。
そうすれば、手段目的化の権化であるれいわ新選組に負けることはなかったのではないだろうか。
ということで、共産党はこの敗退を認め、それを名目に早く腐ったジジイ共を切り捨て、何をするべきかやらないといくらやっても中核派に勝てないし、下手すりゃ乗っ取られるという事を認識してほしい。
それ以降、初めての衆議院選挙だ。
当然だが、各党ごとにWebサイトの作りは違う。
資料になっていない場合は、Webページ上のわかる範囲で調べた。
言っておくが、綿密に調べたわけではない。
既に投票は終えた。
論外。見出しレベルで障害者への言及なし。福祉制度の中だけで、ワンワード、障害の文字があっただけ。
自民党とほぼ同じ。
結論から言うと、一番障害者政策に対する解像度と量が高かった。
立憲の次に解像度が高かった。
国民民主の次。障害者議員を輩出している割には、解像度が低い。
意外と解像度レベルでは自民と大差ない。弱者対策はものすごくページを割いているのに、障害者への解像度は低すぎる。
DL可能なPDFなし。その代わり、埋め込み型のドキュメントがあり、これを参考の基準とした。
共産党と同じレベルの解像度でびっくりした。このレベルで左翼やってんのかとびっくりした。
ただ、このマニフェスト自体、急場凌ぎで作られたようで、障害者政策以外への言及も、全体的に荒い。
2023年のマニフェストではない政策資料は手厚く作られており、こちらは障害者への言及もあった。
障害者政策への言及なし。どうでもいいが、Webサイトに鬱陶しい矢印のアニメーションがあり、アクセシビリティとは何か、という気持ちにさせられた。
前職は維新の奥下君。橋下府政時代に色々埃が出ており、麻生太郎の会社とズブズブ。同和利権との絡みの噂もある。論外。
自民は渡嘉敷なおみ。元資生堂で薬剤師、厚労副大臣まで勤め上げながら、前回は維新に負ける。
今回も、その厚労副大臣の経験から、障害者福祉政策への提言があるかと思い本人のサイトを確認しに行ったが、全く触れられておらず。論外。
そういえば去年の6月ぐらいだったか。衆院選の噂が立ち始めた頃に、駅前街頭挨拶をやっていた。
選挙の噂が立ったら街頭に立つのか。落選したんだったら、もっとこまめに立てよ、と思いそのことを妻に言ったら
「本人に言ってやればよかったのに」と言っていた。そりゃそうだ。次見かけたらそう言ってやろうと思ったら、ついぞその機会がないままになってしまった。
参政党？ 論外。
次は比例である。
障害者としては、やはり、障害者議員を輩出したという実績は、れいわ新選組は特筆に値すると思っている。
一方で大石のような現場の反発も当然だと、中立的には評価する。
だが、それは大枠としての俯瞰的評価であり、彼女自身の品性は別だ。
よって、比例は立憲に入れた。
立憲だって全部については納得してない。
前回の民主党政権はなんだったのか、と言うことについて誰も総括してない
（一応、そういうタイトルの本が図書館にあったので、今読んでるのだけど）
小沢だって政治資金の疑惑があったのに、どの口で自民党批判してんだよ、と思う。
でも結局、比例はこうするしかないんだよな。
そこから一つ分かったのは、偉大なる無党派層こそが、国民主権なのでは、ということ。
個人的には、自民党という党は嫌いだけど、中には評価できる人もいるよね、と考えている。
その党の方向性に有権者が納得できて迎合しているなら票を入れるし、そうでないなら、不本意でも反対勢力に入れるしかないよね、と。
もし渡嘉敷なおみが、かなり手厚い障害者福祉政策を述べていたら、増田は渡嘉敷に入れていたと思う。
昨晩、個別にレスとかしたやつあるけど、本人かどうかわからんから、結局追記した方がいいのな。
おまえはそう考えるのかもしれないが、オレは今回そう思って調べたわけじゃないのよ。
別に選挙権がないわけじゃないし、オレたちも社会参画が必要なわけ。
今後の自分たちを取り巻く状況が変わる。
そのためのリサーチなの（リサーチと言えるほどの情報量・情報密度かと問われると、それはまた別だが）
それ以上でもそれ以下でもないから、そこは理解しておいてほしい。
もちろん、そこ踏まえた上で、個々人があーだこーだ言うのは構わないよ。
オレとしては「ふーん。おまえ様はそう思われるんですね。それで？」って思うだけ。
本当は、各党のマニフェスト情報の定義をしっかり定めた上で、もう少し調査し、
各党の文書の中から、障害福祉政策の見出しはあるかどうか、.*障(害|碍|がい).*というワードは何ワードあるか
具体的には、血圧が高いときは上は170下が100、ひどい時は上が100を切り、下が50台とか。
血圧のジェットコースターに乗ってるんだが、これがもうキツい。
高い時は頭痛で何も思考することができない。低い時は起き上がれない。
なんとか調子のいい時にタクシーを使って市役所まで行って期日前投票ができた。
だから、申し訳ない気持ちはあるものの、事情は汲んでいただきたい。
その上で、気になったら自分で調べてほしい。今ならまだオレが見た状態のサイトが維持されているだろうし、
この件についてはあまりレスしようと思ってなかったけど、一応返事書くな。
まず、障害者認定される前までは、バリバリ所得税も住民税も払ってたよ。
で、障害年金は非課税だし、年金で足りない分はバイトで糊口を凌いでるけど、
かかりつけの医院がちょいと遠方だから交通費もバカにならないんだわ。
で、体力ないからな、せっかく体調良い日にはまとめて用事片付けようとかするだろ。
２箇所以上用事の先（役所とか薬局とかな）回ろうとするとな、息切れするし、
しょうがなくタクシーとか乗るわけよ。軽く5000円とか飛ぶわけ。
雀の涙の障害年金で5000円だぞ。健常者でもポンポンタクシー乗って払うがくじゃないだろうがよ。
匿名じゃなかったら言えないんだろ？
それができないなら、法廷で会おうぜ！！
んーと、まず、税金払う払わないの上でいうと、払っていようが払っていまいが、
日本国憲法とそれに紐づく法律で生存権と言論の自由が保障されてんの。
これがヘイトスピーチだったら問題だが、事実に基づいたお気持ちと投票行動を述べただけで、なんでここまでヘイト吐かれるんだろう？
もしおまえが納得行かないんなら、憲法改変するか、最高裁ぶっ倒してからオレの前に来て、顔見てそれを言えよ。
そん時はオレも土下座してやるわ。
その上でだ。
自慢じゃないが、元気な時はそこそこ税金払ってたよ。
今後、体調が回復すれば年金も貰うのやめて、また所得税・住民税が払えるようになるかもしれない。
当たり前だが消費税は払ってるし、車乗ってるヤツは自動車税やガソリン税も払うし、あ、最近は滅多に飲まなくなったが酒税も払ってる。
だからな、税金払ってないとか、そういう雑な思い込みでヘイトぶつけてくんな。頭の悪さ丸出しだからさ、やめてくれ。
それでも納得行かないってんなら、やまゆり事件の植松みたく、刃物でも持ってオレを刺しにこいよ。
そん時はオレも全力で抵抗するからな。返り討ちにあっても文句なしな。
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以下、個人的なお返事
https://anond.hatelabo.jp/20241026231611
障害者だと深刻な雇用問題はひとまず関係なくなるから、失業が増えそうという野田立憲のデメリットに目をつむれる分、比例を立憲にしたのは良い手だと思うよ。
今の自分は雇用問題は無縁かもしれないが、社会復帰することを考えれば全く無縁でもない。ただまあ、そこまで今は考えられない、というのが正直なところ。
小選挙区を共産、というのも、自分でもちょっとねえ、とは思うけど。ただまあしゃーない、という感じ。
https://anond.hatelabo.jp/20241026232317
逆やろ 共産は個人の能力はそこそこ高いが党本部が駄目だから独立・移籍してもやってけるんちゃうか！っておもわせるのにいい手だ
そうそう、辛坊治郎も昔言ってたんだけど、個人個人では良い人いるんだよね、共産党。（ここで辛坊治郎を挙げるなんてどうこうとか言わないでね！）
https://anond.hatelabo.jp/20241026233205
税金納めてない云々に関しては自分が間違ってました、申し訳ない
その上で返信読んで思ったのだけれど
調べて出てきた画像を見たが知らん人からしたら単なるアクセサリーにしか見えないんじゃなかろうか
これ着けてるだけで全ての人が配慮してくれるべきって認識はちょっとどうかと思う
譲って欲しい・配慮して欲しいなら意思表示をして「お願い」するのが筋ではないの？
そういうのが出来ない疾患なんだって言われたらアレだけど
その上で、各種ご指摘について増田も思うところがあるから、お返事するな。
「譲って欲しい・配慮して欲しいなら意思表示をして「お願い」するのが筋ではないの？」
これ、まさにそうなのね。本人の主体性が大事なので、本来はそれが筋。それは合ってる。
ただ、それを認めると、「お願いする・しない」の2択になっちゃうんよ。
オレ自身は、本当に辛かったら譲ってほしいと言うと思う。それをしていない時点で、オレは愚痴っているだけと取られられても仕方がない。
ただね、人によってはこういうこともあるんよ。
「（しんどい、辛い、座りたい。でもなあ、自分年寄りじゃないしなあ、譲ってほしいって言って変な空気になったら嫌だしなあ、逆上されて怒鳴られたり、傷つけられたりしたらどうしよう… 誰も助けてくれなかったら？？ じゃあ、今は自分が我慢したほうが得かな…）」
みたいな発想になる人はね、これは結構多いのよ。まさにおっしゃる通り
「そういうのが出来ない疾患なんだって言われたらアレだけど」
なので、可能な範囲でいいけど、ヘルプマークをつけてしんどそうな表情している人には、席を変わるかどうか声をかけてあげてほしい。
いいです、って言われたら、譲らなくていい。それぐらい。本人の主体性が大事なので。
でね、本当に「譲って欲しい・配慮して欲しいなら意思表示をして「お願い」するのが筋ではないの？」って、思うんなら、
「（席を譲ってほしいって言って、自分が不利益被ったらどうしよう？）」って心を痛めたり、
実際に申し出て嫌な思いをする人を助けてほしいのよ。
「そんなん都合よく出くわすわけないのに、できるわけないだろ！」って思う？
だったら、そういうことは言わないでほしいな。おまえ様の心の中で思うのは勝手だけどさ、
こういう場所で公にするのは、もうやめにしようぜ！
引用元：第50回衆議院議員総選挙の候補者に向けて実施した表現の自由についてのアンケート結果
設問（1-a）：
設問（1-b）：
山田太郎氏の「推し」候補なのですが、スタンスはともかく手抜きな回答で残念。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
日本は、子どもポルノの世界発信基地と言われるほど、諸外国から非難を浴びている。子どもを、大人の性や暴力のはけ口として扱うことは絶対に許されません。性被害、暴力を誘発する商産業は根絶すべき。
設問（2-a）：
設問（2-b）：
表現の自由は守られるべきです。しかし人権侵害を犯してまで、その自由が守られるとは考えません。特に、無抵抗、声を上げることが困難な子どもや女性を対象物とする差別、人権侵害は許されない。
立憲のフェミニズムに由来する表現規制派最右翼という回答だったので、ピックアップしました。「児童ポルノ」ではなく「子どもポルノ」を使っていますので、筋金入りだと思われます。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
性的・暴力等の表現の対象となるキャラクターは架空のものであり、被害者が実在するわけではない。色々なものに縛られない自由な発想こそが日本のコンテンツ制作の強みである。これを規制する動きをすべきではない。
実在児童の被害者が存在しないことを明言しており、評価できます。
設問（1-a）：
どちらともいえない、答えない
設問（1-b）：
自民党の候補者が青少年の健全育成を名目とした表現規制に反対するのは珍しいです。この方は旧統一教会とは昵懇のようなので、尚のこと。もっとも反対しているのは「過度な」規制ですが。
設問（1-a）：
どちらともいえない、答えない
設問（1-b）：
表現の自由は尊重されるべきです。一方で必要最小限度の制限を受けるべきとも考えます。特に、児童の性的搾取や虐待につながる表現については、社会全体で厳しく対処していく必要があります。
設問（2-a）：
クレジットカード会社の決済制約, ポリコレの言葉狩り等
設問（2-b）：
特定の表現に対する決済を制限することは、表現の自由を不当に制限する可能性がある。行き過ぎたポリコレは、言葉狩りや表現規制につながり、多様な意見や表現を封じ込めてしまう可能性がある。
設問（1-a）：
どちらともいえない、答えない
設問（1-b）：
表現の自由は守られるべき権利であり、多様な表現があること自体は素晴らしいことですが、他人の名誉を傷つける表現、多くの人を不快にしてしまう表現が、深刻な事態を招いていることも、また事実であるため。
設問（2-a）：
クレジットカード会社の決済制約
設問（2-b）：
一民間企業が個人に対し表現の規制を行っている可能性があるため。クレカはもはや決済インフラであり、現金では合法的に売買可能な取引をカード決済時のみ恣意的な規制をすることは認めるべきではないと考えるため。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
設問（2-a）：
クレジットカード会社の決済制約
設問（2-b）：
設問（1-a）：
設問（1-b）：
暴力的、過激な性的表現は犯罪行為を助長、正当化させることにも繋がり、暴力行為や性犯罪を駆り立てるきっかけにもなりかねず、児童を守るためにも法令で規制するべきでる。
設問（2-a）：
設問（2-b）：
ポリコレやジェンダー平等を基にした創作規定は、差別の防止を目指す一方で、特定の視点や価値観の強制により、表現の自由を妨げる可能性がある。
設問（1-a）：
どちらともいえない、答えない
設問（1-b）：
社会は子どもを守る責任があり、児童を性的に描写することは厳重に規制すべき。同等の作品の存在で、暴力や性的搾取が許容される文化が形成される可能性があり、規制を強化すべき。
設問（2-a）：
設問（2-b）：
法規制を（半ば）肯定しつつ、ポリコレやジェンダー平等のような概念棒での表現の自由の制約を懸念しているのは珍しい気がします。
設問（1-a）：
どちらともいえない、答えない
設問（1-b）：
表現の自由は憲法の保障される基本的人権であり、それを国家が制限する検閲が行われてはいけない。性的･暴力的表現について、現行以上の規制を導入する際は、表現の自由を侵さないか慎重な議論が必要である。
設問（2-a）：
設問（2-b）：
表現の自由は憲法の保障される基本的人権であり、他者の権利と衝突する場合等を除き、国家がそれを制限することがあってはならない。規制を行う場合は、個別に規制の必要性･相当性を慎重に検討すべきである。
設問（1-a）：
どちらともいえない、答えない
設問（1-b）：
表現の自由は憲法の保障される基本的人権であり、それを国家が制限する検閲が行われてはいけません。性的・暴力的表現について、現行以上の規制を導入する際は、表現の自由を毀損しないか慎重な議論が必要です。
設問（2-a）：
設問（2-b）：
表現の自由は憲法の保障される基本的人権であり、他者の権利と衝突する場合を除き、国家がそれを制限することがあってはなりません。規制を行う場合は、個別に規制の必要性・相当性を慎重に検討すべきです。
社民党はこのお二方を除き、設問1-aで法規制を肯定していました（計4名）。投稿後に気が付きましたが、ほぼ同内容ですね。
設問（1-a）：
どちらともいえない、答えない
名前に見覚えがある方もいるかもしれませんが、『雀魂』の『咲』コラボの広告を炎上させようと頑張っていた人です。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
表現の自由は守られるべきです。公権力による表現規制が入ることで、クリエイターの自由な創作意欲が抑制されることがあってはなりません。当事者を交えて、著作権法に限らず幅広く政策を議論する必要があります。
設問1-aで「法令で規制するべきではない」を選んでいる、唯一の党首です。
設問（1-a）：
どちらともいえない、答えない
設問（1-b）：
表現の自由、プライバシーを守りながら、子どもを性虐待・性的搾取の対象とすることを許さない社会 にしていく必要があります。そのために自主的な取り組みを促進していくことが大事だと思います。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
表現規制反対派としては古参ですが、立憲の性交同意年齢の引き上げに関する議論のいざこざで議員辞職された方。
設問（1-a）：
どちらともいえない、答えない
設問（1-b）：
設問（2-a）：
回答を控えます
設問（2-b）：
設問（3）：
総選挙が近く各党公約、マニフェストを発表するが政権獲れない党にとっては実現手段がなければ子供銀行券以外の何物でもない。なので各党の政策手段をまとめてみた。
政権を担って政策実現する責任を負うので公約は文字通り約束となる。
候補者を十分に擁立して自民党と対峙する姿勢は見せている。今回早期解散で候補者調整を封じられているので厳しいがそれでも政策を実現する気があることは確実に言える。万が一政権がとれちゃった場合には公約が約束となる
自民党と密接に連携して連立政権を担うことで政策を実現している。自民との力関係で断念せざるを得ないものもあるがクーポンや軽減税率などの（悪しき）政策をきっちり飲ませてきている。
候補者数は立民、維新に匹敵する。選挙だけを考えれば現実的には無駄撃ちだが、候補者調整カードを使って立憲民主と交渉して政策を飲ませる、また立憲共産党と揶揄されるように枝野ら左派に寄生して一部政策を実現しようとする意志だけは見られる
与党に協力する引き換えにトリガー発動など自党の政策を飲ませる取引を行って公約を実現する戦略で実際に行っている。
政策の幅が狭く公約自体が少ないので自党の主張と近い与党や巨大野党に是々非々で協力することで政策実現を目指しており寄生される側にとっても都合が良く共生できている
与党はもとより野党しかも左派政党にまで喧嘩を売り全方面を敵に回しており、誠実に公約実現しようとする意志が見られない。金儲けの手段として政党運営するならとっとと消えてほしいが筆者も勉強不足なので公約に掲げている甘い話をどうやって実現するのか知っている方は教えてほしい。
旧N国はワンイシュー政党として政策実現を目指す姿勢がはっきり見られた。現在もその姿勢は見られるが薄まりすぎたのでこっちに分類した。
みんなの陰謀論 @inbouron66
■note：https://note.com/inbouron666
■YouTube：https://youtube.com/@inbouron666
こんなのあるのか・・・・
地獄だな
【LISA/本望りさ】砂浴アテンダント スピ系＆エセ医療情報
【🌸TanakaSeiji橙🇯🇵🌸】参政党支持 陰謀論ツイッタラー
【Laughing Man】コミュニティノートNo.1 陰謀論ツイッタラー
【@airi_fact_555】ネカマ風ネトウヨ陰謀論ツイッタラー
【髙安カミユ】人権侵害 ネトウヨ陰謀論ツイッタラー / ミジンコまさ
【Kreha🐡🌱】日本保守党支持 極右 反ワク陰謀論ツイッタラー
【小林さくら】参政党 スポーツトレーナー『草創塾』反ワク陰謀論
【谷上昇】和泉市議会議員 極右 反ワク陰謀論 / 谷上のぼる
【谷島伸幸】便利屋『ホームSOS』反ワク陰謀論YouTuber
【村岡勇治】小説家・音楽評論家 れいわ新選組支持 極左系陰謀論 / 村岡裕司
【ゆちゃん/yuka muto】反ワク エセ健康情報インフルエンサー
【津田信二】LEDeco株式会社 代表取締役 キチキチ陰謀論
【由高れおん】インボイス制度について考える フリー編集者と漫画家の会
【金森信芳】環境活動家 反ワク陰謀論 / AKITAあきた風力発電に反対する県民の会
【藤原能成/アルパカ社長】S耐ドライバー「暇アノン」利権陰謀論
【阿知和賢】ワタナベボクシングジム
沖縄県選挙管理委員会が公開している、候補者が届け出たURLリスト。
URL表記が無茶苦茶だったりNotFoundになってるのがゴロゴロいる。
自民党、社民党、共産党が公認している候補者でもだ。右も左もだ。
現職県議会議員でもだ。
どうなってんだおまえらの事務処理能力は。ITリテラシーは。まじめにやれ。
仕事でURL送るならコピペミスないか重々確認するだろうがよ。
おれはこのような田舎に住んでいることが心底つらい。
https://www.pref.okinawa.jp/kensei/senkyo/1005009/1023802/1025640/index.html
候補者氏名等一覧
lin.ee/bQOcflF
https://liff.line.me/1645278921-kWRPP32q/?accountld=244ozxno
追記：HPやSNSで活動してるのに届け出ていない候補者も多数いて、それはそれでどうなんだ。
衆議院で過半数をとると政権交代ができる。これは一つの党単独では無くても、いくつかの党が協力することでも可能。
参議院で過半数をとっても衆議院で過半数を取らなければ政権交代にはならない。これは衆議院の優越性が憲法で保障されていて、衆参両院が対立した場合は衆議院の決定が優越する。
日本の場合は議院内閣制なので、議員を選び、その議員が総理大臣を選ぶ。
そのままズバリ示すことはできないが、日本の歴史的に見て、戦後、政権交代が行われたのは2回あるので、それぞれ見ておこう。
いずれも「経済の失速と何らかの象徴的な事件」によって発生している。
簡単に言うと、自民党の中道保守層が自民党離れを起こし新党ができて、それが旧来の野党と合併して政権交代した。
後は興味がある人だけ読んでくれ。
自由貿易協定ウルグアイランド、リクルート事件、佐川急便事件、そしてプラザ合意→バブル崩壊などにより、政治不信となり自由民主党が大敗。自民党と当時野党第一党だった日本社会党が同時に凋落。
それを受けて、政治改革が叫ばれる。主に小選挙区制への移行、政治資金規正などを含む政治改革法案が出るものの、宮沢喜一内閣で廃案。廃案に反発した自民党議員が造反して、新党がいくつもできる。
この時点で自民党は過半数を失っており、不信任可決→解散に追い込まれ選挙。
その結果、野党が結束して政権交代が行われ、細川内閣ができた。
なお、細川内閣は政治資金疑惑で失脚。その果てに日本社会党が政権与党から離脱。その後羽田孜が予算管理内閣で急場を凌いだ後、総辞職。
その後村山富市を首相とする自由民主党、日本社会党、新党さきがけの自社さ政権が発足し、自民党が与党に復帰している。復帰時点では日本社会党の委員長である村山が首相だったが、その後の選挙で日本社会党は勢力を落とす。そして社会民主党に改名などをきっかけに社会党が変節したとして分裂（分裂した先が現在の民主党である）。結果、その次の橋本龍太郎内閣で自民党の党首が総理大臣に復帰、さらに次の小渕恵三内閣では自民党単独与党政権になっている。
簡単に言うと、小泉純一郎の人気を背景に強引に新自由主義的政策を強めたため各所に反発が燻る中景気が上向かず。ITバブルが崩壊するなどの経済情勢が見通せない中で軽度な政治的不祥事が続発。さらにリーマンショックによる急激な景気の冷え込みがトドメになって、選挙で民主党が大勝。それによって政権交代した。
後は興味がある人だけ読んでくれ。
元々、森喜朗政権では当時最悪の支持率を記録するなど、旧来の自民党政治への不信感があった。
そこで劇場型政治と言われた小泉政権ができてなんとか自民党を立て直したものの、小泉政権は敵も多く作る状態。一部の右派政治家が離反するなど、自民党の政治基盤が揺らいでいた。その中で支持率が高い首相であった小泉純一郎が政権から降りた。それを引き継ぐ形で当時若手のホープと見做されていた若き官房長官安倍晋三へと政権を交代したが、ちょうど安倍政権の後の菅政権のように噴出する問題の後始末に追われて失脚、さらに劇場型政治をやり替えされるような形で様々な問題が政争に祭り上げられ、支持率が低迷。福田→麻生と政権交代が繰り返される。
さらに、この間、衆議院解散するタイミングを逸していた。タイムリミットが近付く中、リーマンショック後の不人気麻生政権という、本来ならば解散権があるはずの自民党にとっては痛恨のタイミングで解散総選挙となった。
自民党が100議席以上失い、民主党が大勝するという結果となった。
その後、リーマンショックは比較的上手く処理できた日本だったが、2011年に東日本大震災が発生し、超円高による国内製造業の失速などから野党政権も維持できず、鳩山→菅→野田と続いた民主党政権は崩壊。再び安倍晋三が首相に登板することになる。
簡単に言うと革命期にあたるため、いろんなことがダイナミックに動きやすくなる。
そのほかにも、外交政策は特に政権交代に影響を受けやすいと言われる。日本も鳩山由紀夫による普天間基地移設合意の撤回を求める事件は、その一つだ。
外国の例では、トランプ大統領によるMAGA政策により世界の警察から降りて諸外国に軍事負担を求めると言ったものは分かりやすいし、韓国が政権交代の度に日本への政策をリセットしてきたことも分かりやすい。
また、教育政策も政権交代で変わりやすい政策の一つであると言われる。1回目の政権交代では狭義の「ゆとり教育」が導入され、2回目の政権交代ではそれが廃止されている。
また、政治の表に立つ人たちの顔ぶれも大きく変わるため、政治家にとってはまさにチャンスであると言える。
日本の場合、国会は議院内閣制で議員を選んで首相を選ぶが、地方は首長（市長や特別区の区長など）を直接選ぶと言う方式になっている。
そのため、実は政権交代みたいなどんでん返しが常に起きている場所でもあり、自分たちの暮らしに直結する。
例えば学校が統廃合されたり、水道料金が乱高下したり、若い人が出て行ってしまうようなクソ政策が繰り広げられたりする確率は地方の方が多い。
なんか、僕の記憶とは全く違うのでビックリ。この人歳いくつなんだろう？
「当時の鳩山由紀夫氏は理系の頭脳を活用した首相として割と好意的に受け入れられていたように記憶している。」
それ、バカにされてただけで、テレビで茶化されていたっていうのは、好意的とは言わないけどね。
しかも、沖縄問題だって橋本首相が沖縄と米国をまたにかけてまとめてきた問題を鳩山さんがトラストミーってぐちゃぐちゃにしたんだよ。
ずーっと反対している沖縄の人たちは違うけど、妥協から県外そして、結局辺野古、この流れに感情をアップダウンさせられた、沖縄の人たちがかわいそうだよ。
震災の時だって、後手後手に回る対応に怒っているんじゃなくて、その時のくそみたいな態度や対応の姿勢に怒っているんだよ。
だれも、自民党だったらもっとうまくいっていたなんて思ってないよ。
まぁ、それはともかく、とりあえず、戦後の政権の特徴を生成AIに聞いてみたよ
民主党のところだけ、私情が入っているような分析に笑ってしまった。
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回答
日本の歴代政権政党は、戦後から現在までに以下のように変遷してきました。
戦後直後の1945年から1955年までは、日本進歩党、日本民主党、日本自由党、民主自由党、自由党などの保守系政党と、日本社会党、民主党、国民協同党などの革新系政党が対立しながら政権を担当しました。
1955年に自由党と日本民主党が合同して自由民主党（自民党）が誕生し、以降は自民党が長期にわたって政権の中心となりました。
自民党は、保守本流派、改革派、中道派などの派閥に分かれていました。
1993年に自民党が分裂し、細川護煕率いる日本新党を中心とした連立政権が成立しました。
この政権は、日本社会党、公明党、民社党、新党さきがけなどの政党が参加しましたが、短期間で崩壊しました。
1994年に村山富市率いる日本社会党が自民党と連立政権を組み、以降は自民党と社会党（後に社会民主党）が中心となった政権が続きました。
この政権は、橋本龍太郎、小渕恵三、森喜朗、小泉純一郎などの首相を輩出しました。
2009年に民主党（1998年に結成されたもの）が自民党を破って政権交代を果たし、鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦の首相が相次いで退陣しました。
この政権は、社会民主党、国民新党、みんなの党、新党日本などの政党と連立しましたが、内紛や政策の迷走などで支持率を低下させました。
2012年に自民党が政権に復帰し、安倍晋三が再び首相に就任しました。
この政権は、公明党と連立し、アベノミクスと呼ばれる経済政策や安全保障法制の整備などを推進しました 。
安倍晋三は、2020年に健康上の理由で辞任するまで、日本の歴代首相の中で最も長く在任しました。
2020年に菅義偉が自民党総裁に選出され、安倍晋三の後継として首相に就任しました。
この政権は、公明党と連立を継続し、新型コロナウイルスの感染拡大やオリンピックの開催などの課題に対応しましたが、支持率は低迷しました 。
2021年に岸田文雄が自民党総裁に選出され、菅義偉の後継として首相に就任しました。
インボイスデモと東大阪の選挙に見る、今後の政党勢力推移予想③の続き。
では、左翼政党が日本維新の会が減らした分の議席を最大限獲るにはどうするのが良いかですが、左翼政党はれいわ新撰組を中心にした野党共闘を行うのが最善と考えられます。
参政党は30代～40代の候補者を国政選挙の候補者の主力として立ててくる可能性が高いです。
特に、参政党は2023年9月24日に投・開票の行われた東大阪市議会議員選挙で既に30代の候補者を立てて1議席を獲得しています。
対して、日本保守党は党首の百田尚樹さんは60代後半、一緒に党を結党する有本香さんも60代前半であり、60代前後の支持者しか獲得できず伸び悩む形になるのではないかと考えられ、大した脅威にならないと考えられます。
先にも述べましたが、東大阪市長選挙と東大阪市議会議員選挙の票の動きは、次の国政選挙に大きく影響すると考えられます。
そして、次の国政選挙に大きく影響すると考えられる東大阪市議会議員選挙で、参政党の候補とれいわ新撰組の候補がどちらも、日本維新の会の候補達の票数に負けない（一部の維新候補を上回る）票数で1議席ずつ当選しています。
最近、政治の話で全国的に見ると左翼政党の中でれいわ新撰組に対する注目度が上がっている傾向があります。
野党共闘の戦略次第になりますが、日本維新の会が減らした分の議席を一番取り込む事ができるのは、れいわ新撰組になる可能性が有ります。
立憲民主党も日本共産党も社会民主党も、政党としては「古臭い」「年寄り（老人）が党首をしている党」というイメージが若者の間にある中、れいわ新撰組の山本太郎は、立憲民主党と日本共産党と社会民主党の党首に比べたら「若い」という印象を持たれている所があり、党首の山本太郎の若さがれいわ新撰組への好感の理由になっている様です。
立憲民主党、日本共産党、社会民主党の党首がいずれも50代後半～60代後半なのに対し、山本太郎は2023年時点で48歳。
この年齢の差・・・若さは、今の政治では非常に強い武器となります。
この点で他の3党よりもれいわ新撰組と山本太郎議員に優位性が有り、左翼系政党が真に野党共闘を図るならば、立憲民主党と日本共産党と社会民主党は党利を捨てて、れいわ新撰組と山本太郎を中心にして選挙戦略を練るのが左翼全体での議席数を増やすのには一番効果があると考えられます。
一人区となる選挙区の全てにれいわ新撰組の候補者を立てて、立憲民主党と日本共産党と社会民主党は「れいわ新撰組の候補者への投票をお願いする」という形にするのが最善ではないかと思います。
改めて、結論を述べます。
次の国政選挙（衆議院議員選挙・参議院議員選挙）で政党勢力は、下記の様になるというのが、当記事主の推測・予想です。
・自由民主党は僅かに議席を減らすが、減らした分の議席が国民民主党に流れるため、「自由民主党＋国民民主党」の議席数で見た場合、議席数に大きな変化はない。
・日本維新の会は議席数を減らす（微減になるか大幅減になるかは、選挙までの間に日本維新の会に非難が集まる大きな出来事が起きるか否かによって変わる）。
・立憲民主党は議席を減らし、日本共産党と社会民主党は現状維持。立憲民主党が減らした分の議席がれいわ新撰組に流れる。
ここまでは、次の国政選挙までの間に東日本大震災級の災害が起きない限り、確実に起こると考えられます。
ここからは、左翼系政党（立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）が、真剣に野党共闘を行った場合と、野党共闘を行わなかった場合でそれぞれ考えられる結果です。
真剣に野党共闘（一人区の全部に統一候補（特に、れいわ新撰組の候補）を置く）を行った場合
日本維新の会が減らした分の議席の大半が、れいわ新撰組に流れる。
野党共闘を行わなかった（一人区に統一候補を置けなかった）場合
日本維新の会が減らした分の議席が参政党とれいわ新撰組に半分ずつ流れる。
「他の党（立憲民主党、日本共産党、社会民主党）ではなく、れいわ新撰組の候補者だから」という理由で左翼系政党に投票する人というのが（特に、若い人に）少なからず存在するというのは、2022年の衆議院議員選挙と2023年の参議院議員選挙で実をいうと、私も数例見ています。
そして、彼らは左翼だから投票しているのではなく「党首が山本太郎の政党だから」投票しているという色合いが強い傾向が有ります。
これはこれで危うい側面がありますが。思想よりも山本太郎人気と言えるでしょうか。
この事から、次の国政選挙では「国民民主党」と「参政党」と「れいわ新撰組」の動きが注目点（立ち回り方に寄っては議席を伸ばせる見込みが有る）になると思いますが、皆さんは如何考えますか？
皆さんの考えなどがあれば、コメントで書いていただければと思います。
インボイスデモと東大阪の選挙に見る、今後の政党勢力推移予想②の続き。
ここまでの話を踏まえて、今後の政党勢力推移を予想してみます。
先に言っておきますが、当記事主は、右翼系（自民党・日本維新の会・国民民主党・公明党）と左翼系（立憲民主党・日本共産党・れいわ新撰組・社会民主党）ならどちらを支持するかと言えば、「どちらかと言えば右翼系」です。
ですが、この政党勢力推移予想では、できるだけ右翼・左翼どちら側にも立たない視点から予想した政党勢力の推移を書かせて頂きます。
先ずポイントとなるのが、次の国政選挙（衆議院議員選挙と参議院議員選挙）がいつ行われるのかという点です。
野党（左翼系政党）は、いつ衆議院解散が行われるのか、近々衆議院解散が行われるのではないか、近々衆議院議員選挙が行われるのではないか、と見ている様ですが、当記事主の希望としては、岸田政権には任期である4年間、衆議院を解散させずに全うしてほしいと思っています。
前回の衆議院議員選挙は2021年の10月末頃に行われました。そこから4年の任期を全うすると、次の衆議院議員選挙は2025年の10月後半～12月頭頃になると考えられます。
参議院議員選挙は3年に1度行われる事が決まっていて、前回が2022年の7月でした。なので、次は2025年の7月頃に行われる事が決まっています。
岸田政権が任期を全うすれば、2025年は
・7月に参議院議員選挙が行われる
・10月後半～12月頭に衆議院選挙が行われる
という、W国政選挙の年になります。
当記事主は、1年に2回国政選挙が行われるW国政選挙という形が好きなので、是非そうなって欲しいと思っています。
しかし、そうなるかどうかは衆議院の解散の有無次第なので何とも言えません。
そこで、今回の記事話す予想は、2025年にW国政選挙が行われた場合に起こると考えられる政党推移予想の話となります。
当記事主はどちらかと言えば与党（自由民主党）支持で、最近は国民民主党の動きに注目しているという立場ですが、次の国政選挙で、自由民主党は議席を僅かに減らし、その僅かに減った分の議席を国民民主党が奪う形になるのではないかと予想しています。
自由民主党と国民民主党を一つの勢力としてみた場合、自由民主党と国民民主党の合計議席数自体は現在とほぼ変わらないという結果になる、と考えています。
では、自由民主党と国民民主党以外の政党、日本維新の会と左翼系政党（立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）はどうなるかですが、先ず、日本維新の会は議席をある程度減らす形になると考えられます。
野党が真剣に野党共闘を行わなかった場合、立憲民主党、日本共産党、社会民主党の3党は、立憲民主党は今より更に議席を減らし、日本共産党と社会民主党は現状維持、れいわ新撰組は議席微増になると考えられます。
大阪維新の会から始まって全国に展開してきた日本維新の会ですが、大阪万博の準備で大阪維新の会がボロボロな事が明るみに出た事で、大阪での維新離れが始まっています。
この「大阪での維新離れ」は先に述べた東大阪市長選挙と東大阪市議会議員選挙の票数にも表れていて、ここから日本全国に維新離れが少しずつ広まっていくと考えられます。
次の国政選挙（衆議院議員選挙・参議院議員選挙）までの間にどの程度日本全国で維新離れが進むかに寄って日本維新の会の議席がどの程度減るかは変わって来るでしょう。
今のところ、当記事主の予想では微減に留まるのではないかと考えています。
何か「日本維新の会」に大きく非難が集まる様な出来事が次の国政選挙までの間に起これば「大幅減」になる可能性もあると考えています。
この維新離れを防ぐ理想的な方法が有るとすれば、大阪府で（大阪府民を対象とした）「大阪・関西万博の開催の是非を問う住民投票」を行うか、日本全国で（日本の全国民を対象とした）「大阪・関西万博の開催の是非を問う住民投票」を行うしかないと、当記事主は考えています。
住民投票で開催希望の票が大阪府民の半数を越えれば、開催は大阪府民が希望した事という大義名分が成り立ちますし、中止希望の票が大阪府民の半数を越えれば、維新の会としては、中止を決断する大義名分が成り立ちます。
今は、維新の会としては、自分達から住民投票を提案するのは難しいため、国会で何処かの政党の国会議員が住民投票を提案するのを待っている「待ち」の状態な部分も有ると思います。
日本共産党と社会民主党はこれ以上減らし様が無い所まで議席数が減っているものの、若者層の支持者を取り込む事が出来ていないため、議席の増やしようもない手詰まり状態であり、この手詰まりを打開するためには現在の党首である志位和夫さんと福島瑞穂さんが、党首の座を30代～40代前後の党員に譲るしかないと言えます。
それをしなければ、議席数は増えもせず減りもせずになると考えられます。
立憲民主党は、支持者離れが進んでいて立憲民主党を離れた支持者が、れいわ新撰組の支持に移っている傾向があるため、立憲民主党が減らした分の議席がれいわ新撰組に移る可能性が有ります。
ここで注意しなければならないのが2022年の参議院議員選挙から現れた（2022年の参議院議員選挙でも1議席を獲得した）参政党の存在と、2023年9月に百田尚樹と有本香によって結党予定が公表された（2023年10月17日結党予定）日本保守党の存在です。
どちらも右翼系政党であり、左翼系政党とは思想や政治信条的に対立する立場となります。
日本維新の会が減らした議席はどうなるのかですが、日本維新の会が減らした議席の大半は、左翼系政党が今まで通りの選挙を行おうとすれば、おそらく、参政党とれいわ新撰組の議席になると考えられます。
左翼系政党にとって、次の国政選挙は日本維新の会が減らした分の議席を如何に参政党に取られる数をどれだけ少なくして、自分達（特に、れいわ新撰組）の議席にできるかが課題の選挙になると予想しています。
日本保守党はそこまで脅威になるかと言うと、脅威にならないと考えています。
インボイスデモと東大阪の選挙に見る、今後の政党勢力推移予想④に続きます。
インボイスデモと東大阪の選挙に見る、今後の政党勢力推移予想①の続き。
さて、ここまで「左翼系政党（立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）が信用ならない」「日本維新の会と、大阪維新の会にも信用ならない部分が有る」という話をしてきました。
では、果たして、今の国会に「政治」を行っている政党は存在するのかという話を少ししたいと思います。
先ず、「政治」とは何なのかを考えてみましょう。
「政治」とは「建設的な議論に基づき国を動かす」事を指すと私は捉えています。
「建設的」なのですから、「何らかの案を否定する時には、必ず対案を出す」という事が重要だと考えています。
となると「対案を出さずに否定している政党」は政治を行っていない政党、ということになります。
左翼系政党（立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）は、与党の行う事に「対案を出す訳でも無く反対しかしていない」という点で「政治」を預けるには適格ではない。
日本維新の会（と大阪維新の会）は大阪万博関連の動きを見ている限り、「政治」を預けるには適格ではない。
言ってしまうと、左翼系政党（立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）も、日本維新の会（と大阪維新の会）も、「政治」をしているのではなく「仕事やってます」アピールだけをしている政党という点では同じという事になります。
では、現在、まともに政治（建設的な議論に基づき国を動かす）を行っている政党は有るのか？と問われると国会での動きを見ている限り、「自由民主党」は勿論、与党なのですから政治を行っています（政治を行えなければ与党であり続けることはできないし、与党が政治を行っていなければ国は保たれません）。
「政治」が行われているからインボイス制度の様な“新しい制度”が導入される。インボイス制度の導入は、自由民主党がしっかりと「政治」を行っている証明であると言えます。
そんな自由民主党と共にしっかりと「政治」を行っている党が、一つだけ有ります。
「ただ反対だけを行うのではなく、反対する際に反対する対象の良い点・評価できる点も挙げて、良い点・評価できる点を残しつつ別の案を提示する」という形の議論を自由民主党に対して行っている党…、「国民民主党」です。
当記事主は、少し前から「国民民主党」に注目しています。
自由民主党は、公明党を切って国民民主党と連立政権を組むのが今の日本にとって一番良いのではないか、と。
注意：この予想は、あくまで2023年9月28日時点の情勢からの予想です。
#STOPインボイス の署名受け取り拒否と、自民党に署名を渡す事に成功した人が語る「自民党に署名を受け渡すことの難しさ」 - Togetter
2023年9月25日（月）の晩に首相官邸前で行われた「首相官邸前 STOP！インボイスデモ」というデモについてのまとめです。
2023年10月1日（日）から、インボイス制度という税制が導入されます。
これは、2016年11月18日（当時：与党-自民党）に国会で成立した改正消費税法によって、2023年10月1日（日）からの導入が決定された制度でした。
つまり、2023年10月1日（日）からの導入は2016年12月前には既に決定事項となっていた事でした。
そもそも、インボイス制度は何故誕生したのか？
インボイス制度の誕生のきっかけは民主党政権時代（2009年～2012年）に遡ります。
2010年6月、当時の内閣総理大臣の菅直人（かんなおと）は、社会保障の充実や雇用創出、財政再建のためには消費税を5%から8%、8%から10％と段階的に引き上げざるを得ないと判断し、消費税の増税について言及しました。
その後、2011年3月11日に起きた、東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）、この震災の復興等で、2012年以降に民主党政権は予想していたよりも予算を多く支出する必要に迫られる形となり、2011年8月30日より、菅直人の後を継いで総理大臣となった野田佳彦の下、2011年12月29日に、「消費税を2014年4月に8%に、2015年1月に10%に増税する」とする民主党案（この際に、インボイス制度の導入も民主党案内で提案）を出すに至りました。
2012年12月の衆議院議員選挙で民主党が敗北し、再び自民党が政権を獲る事になったものの、民主党政権時代に消費税の増税に関する法律は成立してしまっているため、消費税の増税は避けることができなくなっていました。
2014年4月に消費税が5%から8%になった後、安倍政権下で、景気が復調してきた事等も踏まえて、8%から10％への引き上げは2014年11月（2015年10月→2017年4月に）と2016年6月（2017年4月→2019年10月に）に二度延期された後、2018年10月には予定通り2019年10月に税率を10％に引き上げるこが決定され、2019年10月に消費税は10%に引き上げられました。
\この、2019年10月の消費税率10%への引き上げの際、仕入税額のなかに標準税率10%と軽減税率8%の2種類の消費税が混在する形（複数税率制度）となり、2016年11月18日に成立した改正消費税法によって、複数税率制度に対応するために消費税を10%に引き上げた後、2023年10月1日からインボイス制度という制度が導入される事が決定しました。
言わば、インボイス制度は、「民主党（現：立憲民主党）」と「自民党」の共同作業に寄って導入が決定された制度となります。
ここまでの流れを踏まえてお聞き下さい。
・インボイス制度の導入は2016年11月時点で決定していた
・それなのに、制度が実施される直前のここ数か月になるまで、反対派はデモ等を行って来なかった
・制度が実施される1週間前になって、署名の手渡しを行おうと首相官邸前に押し掛けた
これで署名を受け取れというのが無理のある話でしょう。
そういう疑問の答えが前述のまとめには書かれていました。
インボイス制度の実施直前の「中止が絶対に無いタイミング」でデモを行う事自体が、左翼系政党（立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）の「仕事やってます」アピールなんですね、これ。
こういうのを見ると、左翼系政党（立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）って駄目だなと思います（個人の感想です）。
特に立憲民主党の議員、先にも言いましたがインボイス制度は、「民主党（現：立憲民主党）」と「自民党」の共同作業に寄って導入が決定された制度です。
それなのに、自民党と一緒にインボイス制度の導入までの道を作った責任を取って他の左翼系政党（日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）から非難される立場にならず、他の左翼系政党（日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）と一緒に政府・自民党を非難している立憲民主党は、特に信用に値しません。
さて、「左翼系政党（立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）が信用ならない」という話をここまで書いてきましたが、ここからは「日本維新の会と、大阪維新の会にも信用ならない部分が有る」という話を書くことになります。
2025年に開催予定の「大阪・関西万博」の会場の準備が悲惨な事になっているそうです。
元々、「大阪・関西万博」の誘致が決定した時は「1250億円で会場は建設できる」という試算だったのが、2020年12月に「1850億円必要です」となり、ついには、2023年9月26日に「2300億円かかります」と発表されています。
これについては、色々と思う所が有るので、いずれ別に記事を書きたいと思いますが、この予算の増額に対して、大阪では大阪維新の会（と日本維新の会）に対する非難の声が徐々に増えているそうです。
かと言って、大阪市民は、自民党や立憲民主党（と日本共産党・社会民主党）等も余り好きではないという人が多い土地柄であるそうで、次の国政選挙が行われるタイミングに寄っては、右翼（自民党）と左翼（立憲民主党・日本共産党・社会民主党）と維新とで浮動票が割れて大阪は大荒れするかも知れません。
国民民主党とれいわ新撰組辺りは、それぞれの党首がうまく立ち回れば浮動票を取り込める可能性が有りそうな気がします。
当記事主は、与党系（自民党・日本維新の会・国民民主党）寄りの立場ですが、それでもこれに関しては日本維新の会を非難せざるを得ないと思っています。
しかも、余分にかかる費用の負担を国に求めている辺りに、「本当に開催するのか中止するのかを、一度立ち止まって改めて考えて欲しい」と思わざるを得ません。
大阪・関西万博の問題が話題になっている大阪で、2023年9月24日（日）に、東大阪市の市長選挙と市議会議員選挙が行われました。
前回、2019年9月29日（日）に行われた東大阪市長選挙の投票率は38.91%だったのに対し、
今回、2023年9月24日（日）に行われた東大阪市長選挙の投票率は39.86%と、上がっています。
前回・今回共に現職の野田よしかずさんが当選しています。ただ、野田さんは前回は、自民党・公明党の推薦を受けて出馬していたのが、今回は大阪維新の会に入党し、大阪維新の会の候補として出馬していました。
そして、当選してはいるものの、投票率は上がっているのに、得票数が前回よりも約8000票ほど減るという結果になっていました。
更に、東大阪市議会議員選挙では、大阪維新の会は14名の候補を立てていたのですが、3名が落選して、11名の当選という結果になっています。
僅かながら、維新離れしている傾向が見て取れます。
そして、今回の東大阪市議会議員選挙では、得票数の上位6位に、大阪維新の会の候補者達に混ざって、参政党の候補者が1名当選していることと、当選者の中では下から10番目の得票数ですが、れいわ新撰組の候補者が1名当選していることが注目点と言えると思います。
僅かに、僅かにではありますが、大阪から始まった政治団体である維新の会（大阪維新の会＆日本維新の会）から、離れて行っている人がいるのではないかと考えられます。
インボイスデモと東大阪の選挙に見る、今後の政党勢力推移予想②に続きます。
