はてなキーワード: 左翼党とは
専守防衛の自衛隊を合憲と認め、自公政権下でも、よりまし政府・民主連合政府の段階でも自衛隊を存続させ活用するという提案には同意。
綱領上の位置づけや憲法解釈問題についても納得できる整理がされている。
付け加えるなら、自衛隊の反国民的・反民主的部門の廃止・改革も取り上げたい。
一方、米帝評価や核抑止抜き日米安保についてはなかなか難しい。
松竹氏は本書で「日本周辺で平和と安定の環境がつくられ、国民多数も他の野党も『アメリカの通常兵器にも頼る必要がなくなった』と考えるようになれば、『日米安保抜きの専守防衛』の段階に進む」と述べる。
しかし、次の疑問が出る。
①安保条約がある下で「日本周辺で平和と安定の環境がつく」ることが可能なのか?すなわち、安保条約を廃棄してこそアジアに平和の環境をつくることができるのではないか?
②核抑止抜きの日米安保といっても結局は軍事同盟にほかならない。軍事同盟を必要悪として認めるのか?暫定政権構想で日米安保は一時的にタナ上げする、というのなら理解できるが。欧州左翼党グループもNATOからの離脱を基本方針としているようだし、非同盟のスローガンは掲げたいところ。
③核抑止抜き日米安保になったとしても、中国や北朝鮮は在日米軍基地をミサイル標的にするのをやめないのではないか?台湾有事の際に中国からミサイル攻撃を受けないようにするには在日米軍に撤退してもらうしかないのではないか?
④氏は在日米軍を合憲と位置付けていると思われる。憲法で許容される軍事力は専守防衛に必要な必要最小限度ということであれば、在日米軍はその限度を超えていると思うのだが、そのあたりどう整理するのか?
⑤氏が核抜き安保を主張する理由は、それが今よりましだからなのか、それとも核抜きであってもやはり日米安保は必要なものだからなのか、どちらなのか?言い換えれば、自公・改憲志向政権を打破して野党連立政権を目指すためのやむを得ない譲歩なのか、それとも、現在の台湾情勢や中国情勢などから導きだされる必然的な選択なのか?
⑥従来話法で端的に言えば、アメリカ帝国主義の侵略性にたいする過小評価にならないか?
いずれにしろ、本書が提案する、安保・防衛政策に関する全党員のブレーンストーミングは必須だろう。
マスコミ報道では「党首公選」が大きくクローズアップされているが、それはあくまで党内における安保・防衛政策(それ以外の政策も含めてもよいが)についてのブレストのための一手段と考えるべきだ。政策論争や基本路線論争なしの党首公選は意味がないからだ。実際に党内討論が活発に行われているのであれば「党首公選」などしなくてよいのである。党大会代議員による選挙でもよいくらいだ。
しかし、日本共産党は61年綱領確定後数十年にわたり党内で路線論争や政策論争をしてこなかったものだから、党内討論のやり方・おさめ方が未経験で不慣れであり、中央も中間指導機関も積極的に討論する気風を醸成してこなかった。大会決議案はいつも大会3~4か月前に発表され、支部総会→地区党会議→都道府県党会議→大会という「全党討議」のプロセスを経るが、実際のところは「決議案を"学習"して"全面実践"しよう」という見出しが赤旗に堂々と見られる程度の"全党討論"なのだ。
この慣行を打破するには、「党首公選」というやり方が一番効き目があるのは確かである。末端の党員でも議論に参加しやすいからだ。たとえば「○○の政策を掲げている池内か米沢に投票したい」とか「私は、神谷と坂井推し。理由は△△だ」とか人物評をきっかけにして政策討論を起こしやすいし、投票という自分の行動を決めるものだからその分討論も真剣になる。
ただ私見だが、党首公選を実施するなら党員候補制の復活をお勧めする。入党して6か月間は党員候補で党首公選の選挙権はない、6か月ちゃんと活動したら党員と認められ党首公選の選挙権を持つことができる、という制度設計にしないと、党首選挙のためだけに一時的に入党する十条党員が増えてしまい、支部活動に支障をきたすからだ。
https://anond.hatelabo.jp/20211027164102
嘘松認定してる人が複数みられてて、そのうちの一つに「自営業なら政府の経済政策が自分の生活に直結してるはずで経済オンチで自民の邪魔しか出来ない馬鹿左翼党を支持するなんてあるだろうか?」とあるが、この店は肉屋や八百屋みたいな日々の商いをしてる店ではなくて、いわゆるカルチャー系の専門店(カテゴリーを書くと推察されるので、そのくらいにぼやかしておく)なので、もともと野党支持の気質のある店だったのだろうという注釈だけつけておく。
あと、店は生活圏内の店ではないので、この先、また行くかと言われるとまあ別にって感じだった。もともと一度行ってみようと思ってた店ではあったので、その時、たまたま行ったわけだが。
【追記ここまで】
いつだったかの選挙(たぶん、安倍の時のどれか)で、投票率向上応援みたいなことで、「選挙の投票証明をレジで見せてくれたら、店内の商品を1割引き」みたいなことをやってるお店にいったのよ。
で、いくつかの商品を買い物して、レジで「投票しました。これが証明です」って見せたのよ。
店員の初老の男性(といっても、俺もそれなりの年なので俺よりは少し上程度)は喜んだ顔して、
「おー、じゃあ、割引するね、いやあ、ツイッターとかで言ってみたものの実際に来てくれたの、あんたがはじめてだよ」といって、レジを打ってくれたのよ。
「で、どこに投票したの??」
なんて聞いてきたんだよ。
びっくりしたよ。えっ、この人、内心の自由とかしらないの? 子供のころどこに投票したと親に聞いたら「そういうもんは人に軽々しく言うもんじゃない」と教えられなかったの?
「いやあ、それはちょっと人前でいうもんじゃないと思うんで」と口を濁すと、
「まさか、自民じゃねえだろうなぁ!!」なんて息巻いてきちゃったのよ。
えええっ、いや、何それ!?
自慢じゃないけど、俺は20数年来の非自民だし、その時の選挙も確か、民進(立民だったかどうかは忘れた)か共産党あたりに入れていた。
でも、それを言うか言わないかは個人の自由じゃないの? で、何それ、自民だったら、割引無しとかなるの? そういうことなの??
そこで、俺は意地悪心が働いて、
と応えてみたのよ。内心びっくびくよ。商品取り上げられたらどうしようかと。
そしたら、ぽかんとして、「えっ、えっ、そうなのか。じゃあ、次は民進とか共産に入れるのも考えてね、で、安倍政権についてよく勉強してね」
と言って、そそくさとレジの伝票整理をはじめちゃったのよ。
おれは「はあ。」と言いながら、受け取った商品をバッグに入れて、店を出たんだけどさ、なんか店主がかわいそうになったのよ。
店主にとって、この手の企画ってお仲間集めだったんだろうなって。で、最初に名乗りを上げてくれたのは「自民支持者」だったと(いや、俺は意地悪心で自民支持といっただけで、本当は違うが)
結局、そのあと、店主がお望みだった野党支持の投票者は来てくれたのかはよくわからない。ただ、そのあとの選挙で、彼がそういう企画をやったのを見ていないので、たぶん意味なかったんだろうなとは思う。
大事なのは分布の下位の生徒であっても将来の生業にむけての準備をすること
大学行った方が収入が高くて楽な仕事につけるのかもしれないが、工場やエッセンシャルワークだって大事な役回りだ
(そうした職種の人が満足な収入を得られているかどうかは議論が複雑になるので、ここでは触れない)
読み書きそろばんと言われるが、識字と四則演算ができれば最低限の社会人としては十分であるのだ
低学力層には、受験のための数学、理科ではなく、現業職に就いた場合に必要な実践的な実習を施すべきではないのか?
地頭が優秀にもかかわらず出自によって低学力層に編入されてしまった生徒は見る人が見れば一目瞭然だし、そういう人を救い上げるのこそ教育の使命なんだから個別対応でいい
教育も教養教育と実学教育に大きく分かれ、教養教育は進歩的教養と古典的教養に分けられるだろう
ステークホルダーの立場からは、大学職員にとっては職場だし、文部科学省官僚にとっては天下り先だ、私立大学の経営者にとっては商売だ
学生にとっては就職へのパスポートを得る場だし、左翼党派や新興宗教にとってはメンバー獲得の最重要拠点だ
それぞれ同床異夢をみているのだが、現状はいささかバランスを欠いていて、学生にとっての就職へのパスポートを得る場、私立大学の経営者にとっての商売、文部科学省官僚にとっての天下り先としての側面が強くなりすぎているんだと思う