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はてなキーワード: スキームとは
佐野氏のオリンピックロゴ問題が糾弾され、そこから氏のかつての仕事への指摘が相次いでついにはNHKに報道されるにまで至ってしまった。彼にある程度の非は認められるかもしれないが、それにしても彼への批判は後をやまない。これらの問題はある時代を思い起こさせる。そう、「魔女裁判」の時代だ。
魔女狩りは本来言われもない超自然的な能力を持つといわれる魔女を吊し上げ、狩り、処刑したり幽閉したりする活動だった。もちろん、それを行う施政者が居てこそ行われてきた活動では会ったが、それ以上にポピュリズムに基づくゆるやかな恐怖がそれらの活動を指示していたことは間違いない。
一方、ネットで今行われている活動は「反社会的」な対象を『魔女』と仕立てあげ糾弾する活動だ。なぜ魔女裁判、魔女狩りと近いかと言う話を言うかというと、それが「反社会的」であり「法律的に問題がある」かどうかは彼らにとってまったく意味を成さないからだ。「反社会的」に映る要素が一つでもあり、それらが他の民衆の支持を得ることが出来さえすればこのスキームは成り立ってしまう。
一度「魔女」だと糾弾されてしまったら彼らは「魔女」になるのであって、「魔女」を援護する人も「魔女」になると言われてしまい、周りの人も援護することもできなくなってしまう。魔女を糾弾するのは力を持たない一般民衆だ。彼らは日々のストレスや自分の弱い立場、かつての苦い経験などを元に「魔女」を糾弾し続ける。彼らは何も持たないのだから、自分が魔女にならなければいい。魔女を糾弾する記事をかけばアクセスや視聴率が得られるのだから、メディアもそれに乗っかる。
大多数の増田は軽々使いこなしていると思うけど、俺みたいな横文字に弱い増田はビジネスの現場でも用語を間違えがちだ！
俺みたいに失敗して恥ずかしい思いをしないように、俺が過去に間違えた用語を一覧にしてみたぞ！
| コミット | → | コメット |
| スキーム | → | スチーム |
| シナジー | → | エナジー |
| ペンディング | → | ペインティング |
| マニュフェスト | → | ブダペスト |
| マニフェスト | → | マニュフェスト |
| ブレインストーミング | → | ブレインストーキング |
| マーチャンダイジング | → | バーチャンライジング |
| マーチャンダイジング | → | バーチャンダイニング |
| ステークホルダー | → | ステーキホルダー |
| コンセンサス | → | コンデンス(ミルク) |
| コンプライアンス | → | コンブライセンス |
| シュリンク | → | シュリンプ |
| エビデンス | → | エビです |
こうやって並べてみると、途中から横文字に弱い増田っていうよりハラペコ増田だったな！
昼前の打ち合わせが長引いたりするとよく間違える気がするのはそのせいかもしれないな！ドンマイ俺！！
今回の競技場の件。大体はJSC（日本スポーツ振興協会）の「新国立競技場設置本部」あたりの組織担当者を追いかけてみると実務面での責任者は見えてくるんじゃないかな、というのが私のような素人の考え。
ただ、もともとJSCはスポーツ振興団体であり、巨大建築物の施工・設計を管理できる能力はなかったと思う。土木・建築とはまるで畑違いなのは、役員一覧を見てもわかる。
http://www.jpnsport.go.jp/corp/koukai/tabid/67/Default.aspx
で、そういう団体に、新国立競技場を仕切らせたのは当時の政権担当だった党で、「スポーツ施設なんだからスポーツ関係者に任せる」という単純発想だったんだろう。（当時の政権担当の、「官僚や経済人の意見を聴く能力のなさ」による失敗は、原発事故・尖閣国有化・沖縄基地問題などでも端的に現れているが、これもそれに通じるのかもしれない。）
参考までに、JSCが競技場のコンペを開催し、最終候補が決まったのが2012年10月、ザハ案に決まったのは11月、当時はまさに、野田内閣が消費税増税を決めて、国民から決定的に支持を落としていた時期だった。結局、翌月12月の総選挙で政権を現政権に譲ったのだが、ザハ案への決定にあたっては、当時、不人気で苦しんでいたその政権担当の思惑もあったのではないだろうか。
JSCは、任命されたら任命されたで、自分の担当する不慣れな任務に対して、「自分に能力がない」ことすら当初は分からなかっただろう（担当者にソツなく仕事を投げればそれで済むと思っていたはず）から、どうやっても間に合わなくなる今年４月まで文科省に本音を言えなかったのは多分、本当だと思う。その意味では文科相も被害者だと言える。
安藤氏は引っ込んでしまったが、それも仕方がない。侠気を出して「俺は東京の後世に残るランドマークを作るためには１千億の負担増なんか全然、許容範囲内だと思ってる」と言ったとたん、マスコミの徹底的な袋叩きに合うし、それは彼の友人や家族にも累が及ぶだろう。一部の著名人が言うような「今回の件では責任をもって進める人が見えない」というのは、「俺らが名指しで人格攻撃できる相手が欲しい」という意味だし、某政治家の「安藤氏はもっと発言を」というのは「俺ばっかり攻撃を受けるのは理不尽だ」と言っているのに等しい。「失敗を認めたら死んてしまう病」は何も官僚だけに限らない。某新聞や記者が記事の捏造を認めたら、その家族や再就職先にまで理不尽な攻撃が浴びせられるように、この国では組織や体制よりは個人を人格攻撃するのが正しく、それを避けるためには何かか問題が起きたら「ひたすら頭を低くして嵐が通りすぎるをの待つ」のが正しい処世術なのだから。
この「真犯人探し」をふくめて、こういう政権や社会やマスコミを育てた、日本国民全員が責任者なんじゃないかと思いました。（小並感）
でも、まぁなんだかんだで２千億円なんて、この国の官僚の手腕にかかれば、実はそんなに大したことなく誤魔化せるんじゃないかな、とも思っている。例えば東京湾アクアラインは、１兆円かけて作られて、今の単体の料金収入では、建設資金の利子ですら賄えない状況なのだが、官僚は数年かけて、プール制から、日本高速道路保有・債務返済機構への合算に持ち込んで、個々の採算を隠して誤魔化すことに成功してしまった。今やみな、本来ではありえない低利用料金で楽しく木更津のアウトレットモールに出かけて買い物を楽しんでいる。
今回の競技場は、北京やロンドンのような郊外ではなく、山手線の内側、東京のど真ん中にできる。東京と政府の官僚が一体になって、国立競技場の運営会社に、周辺の商業施設の管理などもさせるようなスキームを整えたら、案外、採算を合わせることができるのではないだろうか。
ただ、この設立されるであろう、新国立競技場の運営管理会社の出資者として、願わくば、文科相や安藤氏を含め、いわゆる「責任者」はその個人財産を投げうって出資して欲しいと思う。それがもっとも素直な「責任のとり方」ではないだろうか。
攻撃相手を見いだせないマスコミは、増加した建設費で何が他の買えるか、という話で盛り上がっているが、この国の原発が稼働したら数日で稼ぎ出せる金額だし、上海株式市場のこの一ヶ月の株価下落で失われた資産の数千分の一にすぎない。お金の価値は多角的な見方が必要で、卑近な例を持ちだして「このお金で何が買えた」というのはいささか卑怯な言い方だと思う。どの分野にどのくらいお金を出さなければいけない、というのは様々な思惑と政治力の関係によって決まるもので、この建設資金をどうやって手当するか、について影響を及ぼしたいのならば、ブログで騒ぐのではなく政治で働きかけるしかないのではないだろうか。
真面目に数学とか英語の講義動画を作成してYouTubeにあげたら、安定して再生回数を稼げると思うんだけど、今までどうして無いのだろう。
東進とか代ゼミが９０分の講義１コマ三千円くらいで展開しているビジネスを講師自身がタダでやるイメージ。
ターゲットは自習出来る小学校高学年〜高校生で好きに決めて、学校の授業に沿ったものでもいいし受験対策でもいい。扱う問題は教科書の例題や受験の過去問を用いつつ、単元毎にPDFも配布する。講義して動画あげるサイクルを繰り返していくだけなので、ネタ切れもないし無理なくつづけられるはず。
スマホかPCとネット環境があれば受講可能なわけで、地方でろくな教育環境がない子供や経済的に余裕がなくて塾に通えない子供への支援にもなって教育格差の是正にもつながり、かなり重宝されるだろう。
本職の教師や塾講師がやると割りが合わないし業務上の支障が出るかも知れないのけれど、アルバイトなんかで経験を積んでノウハウをもった学生なんかであれば大してしがらみもない訳だし、わりとたやすく可能なんじゃないだろうか。
もしくは予備校講師としてすでに一生分の給料を稼いでしまったような方々（林修とか西きょうじとか）は社会貢献だと思ってやったらいいと思うけどな。
（追記）
すでにワールドワイドに色々あるよって指摘はその通りだと思うんだけど、国内のものでYouTubeのチャンネル単位で人気があるものって知らないなぁ。
いわゆるユーチューバーと言われる人達が固定客を掴んで再生回数を伸ばすスキームに、予備校の人気講師がキャッチーな講義によって生徒を集める手法を当てはめて展開していけば、けっこういい線行くのではと。
最近と言っても、もう3ヶ月前の話しになるのだが。
3ヶ月前の僕は広告代理店のデザイナーとして働いていた。設立されて4年ほど経つその会社は、社長と僕と同僚4人の計6人。
まあ、広告代理店と言っても、地方の街なかにある小さな広告代理店だ。地方都市で住民は結構多い（大阪まで電車で1時間ほど）ということもあり、クライアント先は近所の個人経営のお店がほとんど。新しくオープンするカフェの宣伝文句を考えたり、駅前の美容院のホームページの改修を手伝ったりなど、とりとめのない仕事をしていた。
今年で28歳になる僕は、こういった緩い毎日に対して良くも悪くも思っていなかった。いわば、「普通の毎日」というものに居心地が良かったのである。ただそんな中、僕は毎日楽しみにしていることがあった。それは「Twitter」である。
人それぞれ幸せの形は違うとよく言われるが、人それぞれTwitterの楽しみ方も違うと僕は思う。
朝、昼、晩、暇があればタイムラインをチェックするのだが、僕がフォローをしている人は周りの知り合いなぞいない。
僕のタイムライン上は、日々この世の中に向けて「ポエム」を綴っているツイッタラーの人たちばかりである。有名ポエムツイッタラーともなるとフォロワーが1万人以上いたりし、何かイベントなどを企画するとその人たちのフォロワーが何十人も集まったりしてしまうほど、大変な影響力があり、僕もその有名人に群がる中の一人だった。
中でも特に1人、とても好きなポエムツイッタラーの人がいた。仮にGさん（男）と呼ぶことにする。
Gさんはポエム界隈ではある程度有名で、まさに「Twitterで生きている」と言っても過言ではない人だ。ある日の夜、布団の中に入り虚ろな目でタイムラインを眺めていると、Gさんの「新しく会社を立ち上げようと考えている」というツイートを見た。
「うわ！」っと声に出してしまうほど、僕にとって衝撃的なツイートだった。「Twitter」というスマホ及びPCを持っていれば誰でもアカウントを作れるサービスを使い、ポエムの才能のみで世に自分のことを知らしめたうえ、そこで積み重ねたノウハウを基に会社まで作ってしまうなんて、この人はなんてすごいんだ……と5秒ほど開いた口が塞がらなかった。
Gさんは「ぼくと一緒にこの世を盛り上げていこうよ」的なキャッチコピーを基にリンク先で人材募集をしていた。募集人材はエンジニア・ライター・デザイナーなどである。「あ、俺、デザイナーやん。しかも実務経験2年以上だ」と自分が応募資格を持っていることも分かった。
シャワーを浴び、缶ビールを飲みながら1時間ほど考えた末、「まあ、落ちたら落ちたでいいし、受かったら何かの縁だし、とりあえず応募だけしてみよう」と思い、応募フォームに自分の名前と連絡先を入れてボタンをクリックした。
次の日、メールにてGさんから返信があった。「この度は応募いただいてありがとうございます。面接地は〜〜〜」とテンプレート通りの返信だったのだが、Gさんから直接連絡がもらえているという事実でとても嬉しかったことを覚えている。
一週間後の日曜、面接に行った。履歴書には自分が今までやってきたことを書けるだけ書いた。生まれて初めて「ポートフォリオ」なんてものも作り、持参した。実際の面接では、不思議と緊張はせず、スラスラとGさんと喋っていた。
何年もその人のことをTwitter上で見ていたからか、不思議とその人と話すことに対して怖さや緊張がなかったのである。むしろ話していてとてもワクワクした。取り急ぎ、結果は合格。ぜひ次の月から一緒に働こうと言ってくれた。僕は迷わず「はい！」と頷いた。
月曜日、広告代理店の社長に「自分がこの世で一番尊敬している人と、新しい会社で働くことになったので、今月いっぱいで会社を辞めます」と告げた。今思うとだいぶ拗らせている、かなりやばい。
それに対し社長は、「お前の好きなことが見つかったんなら、それをとことん追求してこいや。お前が夢を見つけてくれたんがめっちゃ嬉しいねん。お前は俺の誇りや」とかなりカッコイイことを言って承諾してくれた。社長もだいぶ拗らせている。
次の月、僕は大阪のとあるオフィスにいた。Gさんと一緒に仕事をするためだ。Gさんはとても面白い人で、一緒にいると常に新たな発見があり、この人と一緒に仕事が出来る自分はなんて幸せなのかと感じていた。ただ、そんな毎日は2ヶ月で終わった。なんて早いんだと僕もこれを書いていて思う。
Gさんは前述の通り、「Twitterで生きている」人だった。以前多少はWebに関わる仕事をしていたとはいえ、Twitterを「仕事」として生かすスキルを持ち合わせていなかったのである。Gさんは140文字以内の世界にいたのだから。
会社を立ち上げた当初はTwitterで知り合った知人から仕事を貰ったり、タイムラインに「会社始めることになったので仕事ください」などのツイートをして営業活動をしていた。しかし1万人のフォロワーは「Twitterを仕事道具として使っているGさん」に対し好感を持てなかったのだろう。営業ツイートをするうちにGさんのフォロワーはみるみるうちに減っていった。Twitterで知り合った人から貰える仕事もたかがしれている。TwitterのスキルしかないGさんに、いきなり大きな仕事を任せちゃう気持ちの大きい人はいなかったのだ。
2ヶ月目に入った頃、Gさんは途方に暮れていた。会社にも来なくなった。だって仕事がないのだから。尊敬するGさんを助けたいという気持ちで、僕も知人に営業をしたり、飛び込み営業をしたりもした。しかし、自分たちが誇れるスキルがないという現実を目の当たりにしてしまう。「弊社の代表はフォロワーが1万人もいるんですよ」と言っても、営業先はなかなか相手にしてくれないのだ。
入社して2ヶ月後、Gさんは諦めてしまった。一週間連絡が取れなくなってしまったのである。正直その時点で僕の気持ちも消えかかっていた。一緒に入った同僚2人ももう既にいなくなってしまっており、気持ちはドン底まで落ちていた。（元々この2人は社員ではなく、仕事があれば発注するということだった）一週間後やっと連絡が取れたが、Gさんは僕に謝罪の意を表し、「もう辞めよう」と言った。僕はそれに従った。
今思うと、Gさんには「目標」がなかったのである。あえて言うならば「会社を立ち上げる」ことが目標だったのであろう。その後、どのようにスキームを立てて仕事をしていこうかなどの目標は一切なかったように見える。（嘘だろ？ と思うかもしれないが本当だ）Twitterで人気者になって会社を立ち上げるということは、お笑い芸人がスポーツ選手を目指すことよりは将来性があることかもしれないが、今となれば一緒のようにしか思えない。
そういうことで僕は元の会社に戻った。それが先週のことだ。社長に土下座で謝ったら、「人生、何回転んだってええ。その傷跡を覚えておくことが大事なんや」と藤原基央のようなことを言って許してくれた。Gさんと働いたのはたった二ヶ月だったが、まあ良い経験になったと感じている。Gさんは僕に、「人間普通が一番」という当たり障りのない現実を教えてくれたのだった。
これと同じパターンでユーザーをかき集めているベンチャー企業が、ニュースアプリのgunosyだ。gunosyは東大生の福島良典氏が創業し、後に、グリーにネット広告の会社を売却した連続起業家の木村新司氏が共同代表に就任して経営を引き継いだ（2014年8月退任）。今年のIPO有力候補と目されており、その時価総額は数百円規模になるとも噂されている。
昨年に調達した24億円のほとんどを広告費に投じたとされていて、そのお陰かダウンロード数は800万に達しているようだが、そのうちの一体どれほどがアクティブなのかは甚だ疑問だ。
その証拠に、グーグルトレンドで「gunosy」「グノシー」「ブレフロ」「ブレイブフロンティア」と入れて調べてみると、その落ち込み方は上場ゴールを決めたgumiのゲームタイトルがかなりマシに見えてしまうほど深刻であることがわかる。
足元の業績動向がどのようになっているかは外部からは知る由もないが、ゲームアプリと違って直接的な課金が出来ない分、業績数値を作るのは容易なことではないと推測できる。昨年投じた24億円もの広告費で「買った」ユーザー数の伸びを実績として空虚なエクイティストーリーを描き、それを元にして言われているような大規模な上場を許してしまうことは、日本の証券市場に大きな汚点を残す危険性を孕んでいるように思える。
調達した資金によってテレビCMという短期的には成果の上がりやすい劇薬を飲む。その経営判断をするのは自由だが、ユーザーの離散という副作用が現れる半年や1年後の経過を待たずして、上場株として押しこんでしまうのは非常に危険であり、モラルを著しく欠いた行為だと言わざるをえない。良識ある市場関係者ならば、絶対にやってはならないことだ。
最近ではメタップスやラクスルの例があるように、非上場でも数十億円単位の調達が可能なご時世であるし、もしgunosyが本当に優れたビジネスであれば、ここでIPOを急がずとも、もっとしっかりと業績がついてきた段階で改めて上場しても何も問題はないはずだ。テレビCMというブーストをかけて作った成長イメージを上場株の投資家に売りつけるのが目的なら関係者は困るかもしれないが、そういう人たちの投資資金や労力が泡となって消えたとしても自己責任であり、単なる投資の失敗なのでやはり問題はない。
今や時価総額3600億円にまで成長し、ゲーム市場で確たる地位を固めたコロプラも、2012年末のIPO時の公開価格は売上高100億円、営業利益23億円という業績予想に対して時価総額234億円、PER18.7倍という水準で生まれてきている。関係者がその企業の将来性を信じているのなら、IPO時の価格を必要以上に高くする必要は全くない。その後の結果によって、自らが信じる本来あるべき企業価値へと投資家を導けば良いのだ。
市場の活性化を目指す取引所や大手証券会社は、とにかくIPOの社数が増えればいいと思っているフシがあるようだが、私が思うに現実はその逆で、IPOの粗製濫造を今すぐにやめるべきだと考えている。
そもそもリスクを取りたがらない気質に加え、人口減に陥り、経済全体の成長が大きく見込めない日本において、有望なベンチャーがポコポコ湧いて出てくると考えるのは誤りである。にも関わらず、「シリコンバレー」や「エコシステム」などの言葉ありきで物事を進めようとするから、後に残るのは上場後数ヶ月もすれば誰にも見向きもされなくなった「かつてIPOだった」ゴミの山なのだ。
そうではなく、もっと少数精鋭の有力ベンチャーを市場に呼び込み、成長性の高いIPO銘柄に投資することは投資家にとっても有益であるという成功事例を積み上げることこそが、唯一の解なのではないだろうか。私などからすれば、市場関係者が今やっていることは、IPOを単なる期間限定のマネーゲームの道具として扱うことを促進、推奨しているようにしか思えない。
取引所が昨今のスタートアップブームに迎合しなければならない必要はまるでない。いたずらに上場基準を緩くしたりせず、市場の規律を守る番人として毅然とした態度を取り続けて欲しいと願う。
この際だから、私が昔から違和感を覚える現象についても触れさせていただきたい。それは、ベンチャー企業が大きな調達をした時に、手放しで起業家側だけを賞賛する一部のネットの人々の存在だ。私のような投資家側の人間からすると、そのリスクを取りに行った投資家も同じだけ賞賛されるべきだと思うのだが、どうも資金を受ける側もそれを応援する側にも、投資マネーはどこかから湧いてくるようなものだというおかしな感覚があるのではないかと感じてしまう。
その際たる例が、gumiのCFOとして大型の調達を実現し、数々のスタートアップイベントにて武勇伝を語ってくれた川本寛之氏の存在であろう。
川本氏の発言の数々を見ていると、この人は他人のリスクで博打を打って、その成功を自分の手柄にしてきた人という印象しか受けない。人から預かった何千万円、時には何億円という大金を、以下の発言のような感覚で使ってしまう人間がベンチャー業界の有名人なのだと言う事実に私は恐怖と戦慄を覚える。
私、キャピタリスト時代に5社か6社か、ちょっといろいろあって少ないんですけど、投資をしたんですけども、一番自信がなかった案件がgumiでした。「多分、潰れんだろうな」みたいな（笑）、そんな感じで思いながら、49：51でいうと「まぁ51で投資してみるか、こいつちょっとおもしろそうやし」っていうのが國光さんだったって感じでして。
その後2011年11月に、わりと当時のベンチャー企業としては大型のファイナンス、20億円の増資を担当しまして、挨拶代わりに20億円調達したからっていうのもあったのか、現任で取締役をやらせてもらってます。
特技として資金調達って書いてますけど、一応今まで50億円くらい調達してまして、非上場の間に私は100億円調達するというのが一応目標です。そんな感じです。
まさに調達屋を自認している様子だが、こうした人々が集まってそれぞれの調達自慢を行う場のモデレーターを、UBS証券のマネージングディレクターがつとめていることには驚くしか無い。外資系証券だけあって、他人のサイフで博打を打つことにかけては共感する部分があるのだろうか。
極めつけはこの発言だ。
「FIFAショック」って社内で呼んでいるんですけれど。私銀行にいたから、晴れているときに傘を借りまくろうと思って。このとき、3.5億円と10億円の融資をいただいたとき、実は裏側で「FIFAショック」が起きるって情報をインサイダーでもってたわけですね。
8月の10日ぐらいに「やべえFIFAの契約が11月で切れるかもしれん」という話しが国光さんから来て、どうしようかなと思って「明日からちょっと資金調達に走ります」とか言って、9月末に融資を10億円引っ張ったという。かなりタイトなスケジュールでお金を引っ張った途端、売上がドンと下がっていって、赤字が最大3億円に。
そのあと、ぎりぎりのところで、『ブレイブフロンティア』がリリースされるという。これはgumiに金がなかったので、gumiベンチャーズを使って、変則スキームで買収したっていう、ありえない形で。人のゲームで何とか救ってもらったという状態です（笑）。
このような信義にもとる行為を自慢気に語る人間がいる会社に私は絶対に投資をしたくない。
この手の風景を賞賛する人々には、ではもし自分がその資金の出し手だったらどう考えるか？という発想が全く抜け落ちているように思える。時には他人を踏み台にしていく図太さも成功には必要なのだろうが、公の場でこうした発言の数々を臆面もなくしてしまうような人たちが主役として持ち上げられる限り、日本のベンチャー業界が健全さを保つことはないし、gumiのような上場ゴールは何度でも起きるのだろうと思ってしまう。
今回の件を受けて、これまで英雄視され、そのビッグマウスぶりが許容されてきた國光氏の存在がスタートアップ業界内でどのような扱いを受けるのかについて注視していきたい。ああいう人だから、という声も一部では未だにあるようだが、一旦上場して公開企業となった以上は、これまでのようなベンチャーごっこの感覚では済まされない。今後、時間をかけて経営責任を全うし、結果で株主に報いていくことが必要になる。
それを待たずして、彼を「上場に成功」した人間として周囲が持ち上げ続けるようではいけないし、日頃から日本にシリコンバレーを、もっと起業家の数をと叫んでいる業界の人々も、こうした内側の腐敗に対してもきちんと向き合わない限り、日本のスタートアップ業界に本当の夜明けがやってくることはないだろう。
また、本筋とは違うとばっちりで申し訳ないが、本件で物議をかもし、様々な業界から注目を浴びることになってしまった梅木氏も、主だった実績としてはサイバーエージェント子会社における短期間の投資補佐業務しかないようであり、彼のような人が業界人としてそれなりに幅を利かせているようでは、外部から業界全体を見た時にその程度の集団かと思われてしまうリスクはあるように思う。
そんな彼が主催する月額4000円の有料サロンには387名もの加入者がおり、その中には上場、非上場問わず著名な起業家の名前も見られる。
http://synapse.am/contents/monthly/yuhei.umeki
この方々はせっかく素晴らしい実績を打ち立てたのに、梅木氏とつるんでいると思われることで失う何かがあることについてはどうお考えなのか、機会があればぜひ伺ってみたいと思っている。とは言え、毎月157万円の固定的な売上があり、手数料が3割としても年間にして1300万円ほどの粗利を確保している梅木氏は立派な成功者であると言えよう。昔から、ゴールドラッシュでは金を掘るよりツルハシを売れと言われるが、それを実践している点だけは見習うべきところかもしれない。
長くなったが最後に自戒の念も込めて、我々個人投資家の側にも多少の責任はあることは記しておきたい。日本の個人投資家が毎年のように出てくるIPOにとてつもない高値をつけ、マネーゲームの道具として次々に使い潰している現状があることは事実で、それを使って一儲けしてやろうと考える人が現れても仕方のないことではある。
起業家やベンチャーキャピタルを含めた市場関係者には、業界を長期的に、健全に発展させていくために良識を発揮してもらいたいと願う一方で、我々個人投資家の側も、優良なベンチャーを見極め、そこに投機ではなく投資マネーを供給して共に成長していく姿勢が求められる。
特定の誰かの利得のためではなく、全てのステークホルダーが同じ方向を向き、一丸となって行動して行かない限り、今回のスタートアップブームもまた一過性のものに終わり、バブルの歴史に新たな1ページが書き加えられることになるだけだろう。そのような未来は、誰一人として望んではいないはずだ。
定年退職したシニア同士で、あるテーマについて１年程度調査研究した上で、共著で自費出版するスキーム。
★例えば、自分は定年退職したら、不動産の知識を生かして、自分が幼少時に過ごした高層分譲マンション群「阪急南茨木ハイタウン」の歴史、
さらには７０年代の関西の民間マンションの歴史について調査して、本にまとめたいと思ってる。
⇒共同研究、共同著作の仲間がいれば、何とか「本」というまとまった形にできると思う。
★また、著作の調査研究の過程で第三者へ取材ヒアリングする必要性も出てくるが、
退職者個人の名刺で阪急電鉄や茨木市に取材しようとしても門前払いされるのがオチ。
そこで「南茨木ハイタウン史出版組合」みたいな名刺があれば、阪急電鉄もまともに対応する。
★「出版組合」は、いわば一つのテーマ、一つの著作物に対して、何人かが緩やかに参加する「期間限定プロジェクトチーム」。
本来的には出版した時点で、組合の活動は終了(著作権管理の為に１０年間は存続させるが)。
ＮＰＯみたいに「半永続的、ゴーイングコンサーンな組織」じゃない
★仮に日本の「前期高齢者」(元気な高齢者)１０００万人の中で、出版を考えてる人が５０万人いて、
彼らが「５人で一つの出版組合を毎年組成し、出版」していったら、
今の日本の出版総点数は９万点程度だから、出版点数が倍増される計算になる。
★言ってはなんだが、「素人が一人だけで書き上げた自費出版」は、「思い込み」や「独りよがり」も多く、質が悪い。
その点、「出版組合方式」で複数のシニアが相互チェックしながら著述をまとめることで、内容の質が高まる。
★ふと思ったが、それなりの歴史がある大規模なマンションなら、区分所有者の有志なり歴代の理事長なりが、
「出版組合方式」で、マンションの歴史を出版してもいいのでは？
その辺の小学校とかでも「小学校５０年史」とか発行してるなら、「広尾ガーデンヒルズ３０年史」を発行してもいい。
★役所とかが主催する生涯学習が「虚しい」のは、成果物、アウトプットがないからだろうなあ。
「出版」という目標がある出版組合方式なら、目標があってハリが出る
★そして、その出版組合に対して適切にアドバイスをする、テーマの相談も受ける、
芸術ってさ、よくセックスだとかゲイの写真とかチンコの彫像とかいろいろ作ってんじゃん。
あれさ、芸術とかいうけど見る人にとっては当然セクハラになるよね。
で、今回の反応見ると、やはり日本人の芸術観ってのは相手に危害が及ばないのは絶対、みたいなところがあるよね。
セックスワーカーの写真を撮って公開したら問題だ。はーそうですか。
じゃあアフリカの飢餓に苦しむ貧困民、戦争で子供が銃を持つような写真って、いくつかあるでしょう。
あれ、写真に撮った人からすれば同じようなもんでしょ。外国人の、写真撮影していいか許可したかどうかもわからないような写真、そういうのがピューリッツァー賞やらいろんな賞を受賞する。
みなさんは311で凄惨な景色となった東北の写真をいろんなメディアを通して見てきたはずですね。当然人が被写体であるものも含めてです。
彼らは撮られていい気がしたでしょうか？そもそも許可を取っていない可能性だってある。
みなさんはマスコミが嫌いだからよく分かるでしょうが、マスコミってのは圧倒的強者なんですよ。そこに許可があろうとなかろうと拒否しづらいものがあったかもしれない。ホントは嫌だったかもしれない。海外のメディアだったからなおさら断りにくかったかもしれない。
写真ってそういうもんなんですよ。それ自体が暴力装置。写真は過程を極限まで圧縮して結果だけ残す。相手の許可を取るスキームがあるがゆえにシャッターチャンスを逃してしまうような、そういう瞬間瞬間に芸術性が立ち現れては消えていくような、そういう装置。
盗撮だ、というのは簡単ですよ。みなさんはきっと彼が風俗の男にバラされてしまえばよかったと思っているでしょう。
自分たちが持っている「キレイキレイな芸術観」を犯し貶めたあの写真家の作品は何があっても認めるつもりはないでしょう。
でも、彼らだけじゃないんですよ？
せいぜい、静物画や昆虫撮ってる連中ぐらいのもんですよ、みなさんにとって「キレイキレイな写真家」ってのはね。
だから、皆さん、カメラ所持に免許が必要だとすればいいと思いませんか？
そうすれば、芸術観ある人は芸術観ある写真を残すようになるし、そこらへんのゴミは気安く写真を撮らなくなる。
みなさんにとって、とてもいい話だと思いますがね。
ちなみに、当然検索したでしょうが、みなさんがアートとは認めたがらない彼の作品集「そこにすわろうとおもう」はしっかりパリ・フォトの最終選考作品にまでノミネートされてるわけですね。つまり、写真を芸術的に捉える人々からある程度のお墨付きはもらってるわけだ。
お久しぶりです。かつて増田でブログを書いていたとある地方公務員です。
http://anond.hatelabo.jp/20120922164617
とある地方公務員が日々思ったことを10のコラムに分けて書いてみた
http://anond.hatelabo.jp/20121012225331
http://anond.hatelabo.jp/20121013233222
http://anond.hatelabo.jp/20121015233513
http://anond.hatelabo.jp/20121022220611
選挙も終わり、案の定自由民主党が最大多数を獲得して、これで安倍政権の長期政権が見えましたね。
これが果たして、これからの日本にとって良いことなのかどうかは今後注視しなくてはいけません。
この数年で公務員という立場から、安倍政権、アベノミクス、国土強靭化、地方創生、など書きたいことがたくさんあるのですが、今回は最近話題となった選挙について書いてみたいと思います。
今回は選挙を通じて、自民党、民主党、共産党について書きました。
なお、思いつきでズラズラ書いていますので、その点は悪しからず・・・
都市部では維新の党や次世代の党、などニュー政党が選挙活動を展開していましたが、基本的に地方の国政選挙は自民党の独壇場で、対抗できるのはほとんどいない状況です。
対抗するはずの民主党も地方にそもそも組織を持っていない（弱い）ので、頼みの支持基盤である労働組合、自治労、日教組、部落解放同盟といったところが動くわけですが、
いやはや、自民党を支持する組織はあまりに広く農協、商工会議所系、青年会議所などなど、当然自民党には青年部、青年局も組織しており、役員は
たいがい地元の中小企業や町内会の役員も兼ねているので、やはり強い基盤をもっているわけですよ。
そこに県議会、市議会、町議会、村議会と末端までわたる議員をフル動員して選挙を展開するわけですから、圧倒的に組織力に差があるのですね。
そんな地方において強固な組織をもつ自民党が、さらに創価学会を事実上の支持母体として存在する公明党と組んでいるので勝てるわけがないのです。
まさに「小選挙区は自民党候補、比例は公明党」という最強のタッグなのです。
意外と思うかもしれませんが、候補者がいない、選挙カーに乗っていないなんて普通です。
候補者がベテランであるほど、自分の選挙区はお国家老の重鎮県議に選対を任せて、自分は若手の応援に行くと、奥さんが回るのですが、そこは先述の自民党の組織力で候補者の穴を埋めるわけですね。
誰も選挙カーなんて見ないわけです。大事なことはその候補者のカンバン、知名度なのですから、別に本人が乗っていようがいまいが関係ないんですね。
皆さんご存知と思うかもしれませんが、役所の組合は大きく２種類あります。一つが共産党系の組合、全労連系の「自治労連」と民主党系（旧社会党）の組合、「自治労」に分かれます。
ちなみに、公務員のほとんどはなんとなくみんな組合に加入して、なんとなく毎月組合費を払っているわけです。
んで、そのお金は組織対策費という形でその組合が支持する政党に流れるわけです。いわゆる組合活動の延長線上の政治闘争というやつです。
だいたい、組合は先程の自治労連系と自治労系で内部対立をしていると思いますが、やはり、圧倒的に自治労系が強いのが相場なのではないでしょうか？
なので、組合の書記長、委員長ポストは自治労系が占める状態になるので、組合は民主党系候補を応援するわけです。
え、公務員は選挙活動できないのでは？と思ったと思うかもしれませんが、これには抜け道があります。
具体的には、離れた町に組合活動として、泊まり込みでビラ配り、ポスティング、ポスター貼りをするわけです。
これは他の自治体でも行われているのではないでしょうか？
実際、民主党はサポーターという形で組織を広げようとしても、いざ選挙となると動かない。
公務員だろうがなんだろうが、組合活動の延長線上でやっているだけ、なのですから。
このように実働部隊としての組合は民主党になくてはならない存在です。なので脱組合を掲げるのは良いのですが
最近、民主党候補の事務所でスタッフとして働いたら、組合幹部が偉そうだったという内容だったと思いますが。
それはその通りです。というか、組合の専従って何であんなに偉そうなんですかね？笑
共産党については、じっくり書きたい（笑）のですが、選挙に限ると、本当に票がぶれないですね。
共産党支持者の９割は固めてきます、これは公明党も同じですが、やはり共産党ですね。
しかし、共産党支持者がどんどん高齢化していくという切実な問題を抱えています。
なので、民青を使ってなんとか大学生をオルグしたいわけですが、新規会員はあまりいないようです。
だいたい、親も共産党で、子も民青というようにだいたい共産党も世襲？のように続くものですから。
票がブレないというのは、裏を返せば、無党派層に浸透していないのです。
票を守るがゆえに、柔軟なことが言えない。気づく人も多いですが、共産党の候補者はみんな同じ事を言ってますし。
演説スタイル、話し方も同じ、なんというか、自民党のもつ勢い、熱い感じというより、語りかけるような感じ。
なので、本当に党が中心にあり、あくまで地方組織は細胞なのだなぁとつくづく感じます。
そして、小選挙区は別としても、比例区は共産党に入れた人も多いのではないでしょうか？
共産党はなんだかんだで、現在の日本政治における唯一の反自民党の受け皿になっているところに日本政治が行き詰まりを感じます。
個人的には共産党は地方に必要だと思うし、日本においても必要だと思いますけどね。
アベノミクスなんてあんまり関係ない。争点になりません。一応自民党候補者はアベノミクスを宣伝しますが、あんまりわかっていない。
昔のように新幹線が来る、道路が通る、ということが今はあまりできませんし、結局そういう政策うんぬんよりも目に見えるハードのインフラ誘致
それが最もわかりやすいんですよね。
アベノミクスでも関係あるとしたら、第三の矢といわれる成長戦略でしょうね。
とはいっても、地方に関係ある農業分野でいえば、結局狙いは農協解体して、JAバンクの金が欲しいんだろ？？と郵政民営化で苦しんだ地方民としては
思うわけですよね。これから、いろんなコンサルが地方、中山間地域に入ってきて「スキーム」「シナジー」という言葉をお年寄りにレクをすると思うと・・・
で、だからといって、今更「人からコンクリート」的な政策をしても、いかんせん人手不足なんですね。
なので、不落、不調続き。
はてさて、今後果たして再分配が地方の隅々まで行き渡るのか。。。
ということは選挙では議論されず、まあ、他よりマシと言う理由でやはり自民党がダブルスコアで勝っちゃうんですね。
自民党支配という言い方が正しいかわかりませんが、果たしてアベノミクスが地方の発展に寄与しているのか？
むしろ、円安による物価高、追い打ちをかける消費税増税、など地方にとっては苦しくなるばかりです。
あと、下野して自民党が右に寄った感もあり、かつての自民党保守本流といわれた宏池会的な憲法観から清和会系の改憲路線がもはや自民党を支配しているのも
かつての自民党は、経済政策は社民政策、政治政策は憲法の枠における解釈によって積み上げてきました。それが、スピード感、強力なリーダシップの名の元にバラバラにされました。
今の自民党はネオコン、ネオリベ的な感じもあり、ぶっちゃけ安倍さんもアベノミクスを強調している割には、経済よりも頭の中は戦後レジームの脱却、亡きお祖父様の悲願を成就
が最も関心があるんじゃないかなぁと思い、地方創生もそんなにプライオリティ高くないんじゃないかと疑ってしまいます。
とはいえ、しばらく自民党政権下、最も言えば安倍長期政権の下で我々公務員は働くのですから、十分に研究しなくてはいけないですね。
と、ほらね。結局散漫なレポートとなりました。だらだらの長文にお付き合い頂きましてありがとうございました。
ご質問などがありましたら、ブクマのコメントにてお願いします。答えられる範囲でお答えしますゆえ。
ブログを始めました
それが「頭がいい」必要十分条件なのかは分からないけど、その場が仕事だと仮定して、その手の話に付いていくための訓練としては
常に頭にスキーム図のようなものが浮かぶようになると、そういう話だと付いていきやすくなりそう。
利害関係、作用・反作用関係などが頭の中に浮かぶと、「次どうする？」「この仕組みはオッケーか」「起こりやすい問題」なんかは見えやすくなるはず
その議論に必要な事物すべてを把握し、それぞれがどういう関係性かを整理する。最初のうちは図に書いていくとよいと思う。
受験勝ち抜いてきた系の基礎学力がある人なら、速さ自体は慣れれば問題ないんじゃないか。
ちょっと待ってって言った人を小馬鹿にするような態度取るやつなんて、所詮その程度だから放っておいて「ちょっと待って」はしていっていいと思う。
役職付いて似たような境遇になった時、社長直々に「仕事っていうのは、そもそも突発的なことだらけでその処理がスキルだ」的なことを言われて、うわーと思った。
小さいベンチャー、ルール決めても実行されないし、体質改善なんて検証してるうちにどんどん新規案件ばかり増えて、とにかく処理しなきゃならないことばかり。大企業だったら、スキームちゃんと決まってて「仕事の仕方」そのものがシステム化されてんじゃないかな…と大企業を知らない自分は途方にくれた。
その時やったのは、自分の時間はこれ以上増やせない（残業も休日出勤も仕事の持ち帰りもして、もう限界）ので、スタッフやチームとの関わり方を徹底して見なおした。
さぼってるヤツ、もっと任せればやれるヤツ、優先順位つけてないヤツ、能力外のことをやらされてて、もったいない配置のヤツ。
それを見なおして、自分の仕事もふった。任せた。やらせてみた。
自分も同じで、責任感とかやりがいとか、自分じゃなきゃ！と抱えすぎて、自分のキャパを過大評価してたんじゃないかって。なので、もっと出来る人に頭下げて助けてもらったり、うまく回すコツを教えてもらったり、整理をした。
＜報道された報告書のダウンロード＞
以下Google翻訳
日本の第六回報告に対する最終見解
1。委員会は考慮さ15と16日開催の第三千八十と第三千八十一会合（CCPR/C/SR.3080とCCPR/C/SR.3081）、日本（CCPR/C/JPN/6）から提出された第6回報告書2014年7月。2014年7月23日に開催された第三千九十一と第三千九十二会合（CCPR/C/SR.3091、CCPR/C/SR.3092）、ATは、次の最終見解を採択した。
A.はじめに
2。当委員会は、日本の第6回報告書の提出と、その中に提示された情報をお待ちしております。それは、締約国が規約の規定を実施するために、報告期間中に撮影している措置について、締約国の代表団との建設的な対話を更新する機会のために感謝の意を表している。委員会は、代表団と補助のために提供経口応答によって補足された問題のリストへの書面回答（CCPR/C/JPN/Q/6/Add.1）と補足情報については、締約国に感謝している情報は、書面でそれを提供した。
B.ポジティブな側面
（A）2009年12月に、人身取引と闘うための日本の行動計画の採択;
（b）は、2010年12月の男女共同参画のための第3の基本計画の承認;
（C）2012における公的運営住宅法の改正、同性カップルはもはや公的に運営住宅システムから削除され効果;
婚外子に対する差別的な条項を削除した2013年に2008年の国籍法と民法（D）改正。
（a）は、2009年の強制失踪からのすべての者の保護に関する条約;
懸念と勧告のC.主な事項
前回の最終見解
5。委員会は、締約国の4番目と5番目の定期報告書を考慮した後に行われた勧告の多くが実装されていないことを懸念している。
締約国は、現在のようにだけでなく、その前の最終見解に委員会で採択された勧告に影響を与えるべきである。
6。締約国が批准した条約は国内法の効果があることを指摘しているが、委員会は、規約の下で保護された権利は、裁判所（項による2）で適用されている例の限られた数に関係している。
委員会は、その前の勧告（CCPR/C/JPN/CO/5、段落7）を改めて表明し、保証するために、締約国に要請することで、弁護士、裁判官と検察官の職業訓練のコヴナント一部を形成するの適用や解釈下の例を含め、すべてのレベル、。締約国はまた、効果的な救済は、規約の下で保護された権利の侵害のために利用可能であることを確認する必要があります。締約国は、個々の通信手順を提供する規約の選択議定書に加盟を検討する必要があります。
国内人権機関
7。委員会は、人権委員会法案の2012年11月中の放棄以来、締約国は、連結国内人権機関（項による2）を確立する任意の進歩を遂げていない、ことを後悔して指摘している。
委員会は、その前の勧告（CCPR/C/JPN/CO/5、段落9）をリコールし、締約国が広範な人権の任務を独立した国内人権機関を設立再考し、適切な資金と人とそれを提供するために推奨してい資源、パリ原則（国連総会決議134分の48、附属書）に沿って。
8。委員会は、離婚、以下の女性は6ヶ月で再婚を禁止民法の差別的規定を改正する締約国の継続的な拒否を懸念し、根拠に基づいて、男性と女性のための結婚の異なる年齢が確立され、それができることを（arts.2、3、23および26）、「結婚制度や家族のことの基本的な考え方に影響を与える」。
締約国は、女性と家族の中で、社会における男性の役割に関する固定観念が法の前の平等と女性の権利の侵害を正当化するために使用されていないことを確認する必要があります。締約国は、そのため、それに応じて民法を改正するために緊急に行動を取る必要があります。
9。男女共同参画のための第3の基本計画の採択を歓迎する一方で、委員会は、政治的な機能を実行する女性は、低レベルの観点から、この計画の影響は限定的で、懸念している。委員会は、政策決定の位置に、部落女性を含む少数民族の女性の参画に関する情報がないことを遺憾に思う。それは、女性がパートタイム労働者の70パーセントを表し、平均で同等の仕事のために、男性が受信した給与の58パーセントを稼ぐという報告を懸念している。委員会はまた、妊娠·出産（arts.2、3および26）にセクハラや女性の解雇に対する制裁措置の欠如に懸念を表明。
締約国は、効果的に監視し、男女共同参画基本計画の進捗状況を評価し、そのような政党法定クォータとして暫定的特別措置を含め、公共部門への女性の参加を増やすために迅速な行動を取る必要があります。それは、評価し、サポートして部落女性を含むマイノリティ女性の政治参加を、フルタイム労働者としての女性の採用を促進し、男女間の賃金格差を閉じるための努力を倍加するための具体的な措置をとるべきである。また、セクシャルハラスメントを犯罪や禁止や妊娠·出産による適切な罰則不当な扱いで制裁するために必要な立法措置をとるべきである。
10。当委員会は、その前の勧告にもかかわらず、締約国が13歳以上の性的同意年齢を設定して、レイプを起訴する、刑法におけるレイプの定義の範囲を広げるためにどんな進歩を遂げとしていない、ことを後悔他の性犯罪職権。また、家庭内暴力が保護命令を発行するプロセスが長すぎると、この犯罪のために処罰された加害者の数が非常に低いことがあることを、流行ままであることを懸念して指摘している。委員会は、さらに、同性カップルと移民女性（arts.3、6、7、26）に与えられる保護が不十分との報告で懸念している。
委員会の前の勧告（CCPR/C/JPN/CO/5、パラグラフ14及び15）に沿ったもので、締約国は、職権、さらに同意年齢を遅らせることなく、高めレイプや性的暴力の他の犯罪を訴追するために具体的な行動を取る必要があります男女共同参画のための第3の基本計画に定められた性的行為のために、そして、強姦の犯罪の要素を確認します。締約国は、同性カップルの家庭内暴力を含む、すべてのレポートは、徹底的に加害者が起訴されていることを、調査され、有罪判決を受けた場合、適切な制裁を処罰ことを保証するための努力を強化する必要があります。そして被害者が緊急保護命令を付与し、その在留資格を失うことから、性的暴力の被害者である移民の女性を防ぐことによって含め、適切な保護へのアクセス権を持っていること。
11。本委員会は、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー（LGBT）の人と実質的に自治体作動住宅制度（arts.2及び26）から同性カップルを除外差別的規定の社会的嫌がらせや非難の報告を懸念している。
締約国は、性的指向や性自認を含め、すべての理由、差別を禁止し、効果的で適切な救済策で差別の犠牲者を提供し、包括的な差別禁止法を採用すべきである。締約国は、LGBTの人々に対するステレオタイプや偏見と闘うLGBTの人々に対する嫌がらせの申し立てを調査し、それらを防ぐために適切な措置をとるための活動を高め、その意識を強化する必要があります。また、公的に自治体レベルでハウジングサービスを運営に関して同性カップルに向かって適用される適格性基準の観点から残りの制限を削除する必要があります。
12。当委員会は、韓国人、中国人や部落、扇動憎悪し、それらに対する差別などの少数民族のメンバーに対する広範な人種差別主義者の談話に懸念を表明し、不十分な保護は、刑事と民事のコードでこれらの行為に対して付与された。委員会はまた、許可された過激デモの数が多い時に懸念を表明、嫌がらせや暴力は、このような19、arts.2（「日本語のみ」などの記号の民営事業所で開かれ、表示だけでなく、外国人留学生に対してなど、少数民族に対して犯した20および27）。
国は、人種的優越や差別、敵意や暴力への扇動憎悪を提唱し、すべての宣伝を禁止するべきであり、このようなプロパガンダを広めることを目的デモを禁止する必要があります。締約国はまた、人種差別に対する意識向上キャンペーンに十分なリソースを割り当てて、裁判官、検察官、警察当局が憎悪と人種的にやる気の犯罪を検出することができるように訓練されていることを確認するための努力を増やす必要があります。 、有罪判決を受け、適切な制裁を処罰した場合、締約国は、また、人種差別的な攻撃を防ぐためにすべての必要な措置を取るべきであると主張した加害者が徹底的に調査し、起訴されていることを確認します。
死刑
13。当委員会は、19資本犯罪のいくつかはに死刑を制限する契約の条件を遵守していないことを懸念している«最も重大な犯罪»は、その死刑囚はまだ前に最大40年間にわたって独房に保存されてい実行、彼らもその家族もないことは、実行日の前に、事前の通知を与えられている。委員会は、実行が直面する人物は「心神喪失の状態に「あるかどうかについての精神的な検査が独立していないこと、死刑囚と弁護士間の会議の機密性が保証されていないこと、さらには、メモ、およびその再審や恩赦の要請執行停止の効力を持っていないと有効ではないでください。また、気に（arts.2、6、7、9、14）は、死刑は巌袴田例を含めて、強制的に自白した結果、様々な機会に課されていることを報告します。
締約国は、必要があります：
（a）は、死刑廃止に配慮したり、別の方法では、生命の危険を引き起こす最も深刻な犯罪への死刑の対象犯罪の数を減らす。
（b）は、死刑制度が上の独房を課すから死刑囚とその家族への実行、控えの予定日時の合理的な事前通知を与えることで、残酷、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰を達するいないことを確認してください死刑囚が最も例外的な状況で、厳密に制限された期間に使用されていない限り、
（C）はすぐにすべての起訴材料に防衛の完全なアクセスを保証し、拷問や虐待によって得られた自白は証拠として呼び出されないようにすることで、死への不当判決、とりわけに対する法的保護措置を強化する。
（D）前回の委員会の最終見解（CCPR/C/JPN/CO/5は、段落17）、再審や恩赦請求の猶予効果、資本のケースで審査の義務的かつ効果的なシステムを確立するに照らして、そして再審の要求に関する死刑囚と弁護士間のすべての会合の厳格な機密性を保証する;
（F）死刑廃止を目指し、規約の第二選択議定書に加盟を検討してください。
14。本委員会は、「慰安婦」はなかったことを、締約国の矛盾位置によって懸念される慰安所でのこれらの女性の採用、輸送および管理»多くの場合で行われた「強制的に戦時中にしかし、それは日本軍»強制送還"一般的には軍事のために行動する軍やエンティティによる強制や脅迫を通じて意思に反して。委員会は、被害者の意思に反して行わような行為は、締約国の直接の法的責任を伴う人権侵害としてそれらを考慮すれば十分であると考えている。委員会はまた、公務員が見事と締約国のあいまいな位置によって奨励されているものも含めて自分の評判への攻撃による慰安婦の再被害を懸念している。委員会はさらに、アカウント、日本の裁判所の前に犠牲者によってもたらされた賠償金のためにすべての請求が却下されたという情報を考慮に入れると、加害者に対する刑事捜査と訴追を求めるすべての苦情は、時効を理由に拒否されている。委員会は、このような状況は、進行中の被害者の人権侵害のほか、過去の人権侵害（arts.2,7および8）の犠牲者としてそれらに利用できる効果的な救済の欠如を反映していると考えています。
締約国は、確保するために迅速かつ効果的な立法、行政措置をとるべきである：性的奴隷や「慰安婦」に対する戦時中に日本軍が犯した他の人権侵害のすべての疑惑は、事実上、独立かつ公平に調査していること（I）加害者が起訴され、有罪判決を受けた場合、処罰されること; （II）司法へのアクセス、被害者とその家族への完全な賠償; （ⅲ）利用可能なすべての証拠の開示;教科書の適切な参照を含む（IV）学生の教育や問題について一般市民、; （V）の公開謝罪と締約国の責任の公認の発現; （VI）被害者を中傷したり、イベントを否定するあらゆる試みの非難。
15。人身取引に対処するため、締約国の努力を鑑賞しながら、委員会は、この現象の持続性だけでなく、加害者に課された実刑判決の数が少ない約懸念したまま、強制労働例がないことは、もたらした裁判に、被害者の識別の減少、および不十分なサポートが犠牲者（項による8）に付与された。
委員会の前の最終見解（。CCPR/C/JPN/CO/5、パラ23）に沿ったもので、締約国は、必要があります：
（A）は、特に強制労働の被害者について、被害者の識別手続きを強化し、労働監督官を含む全ての法執行官に専門的な訓練を提供する。
（b）は精力的に調査し、加害者を起訴し、、有罪判決を受けた場合には、行為の重大性に見合った罰を課す。
（C）通訳サービスと補償を主張するための法的サポートを含む、現在の被害者保護対策を強化する。
16。委員会は、外国人研修生·技能実習への労働法の保護を拡張する立法の改正にもかかわらず、性的虐待、労働関連の死亡·強制労働に達する可能性がある状態の多数のレポートが残っている、との懸念を指摘TITP中（項による2および8）。
委員会の前の最終見解（CCPR/C/JPN/CO/5、段落24）に沿って、締約国が強く能力開発に焦点を当てて、新しいスキームで現在のプログラムを置き換えるのではなく、低賃金労働力を募集して検討すべきである。一方、締約国は、立入検査の数を増やすの独立した苦情メカニズムを確立し、効果的に調査し、起訴や労働人身売買事件やその他の労働違反を制裁する必要があります。
強制入院
17。委員会は、精神障害者の多数は非常に広い意味で、それらの権利の侵害に挑戦するための効果的な救済にアクセスすることなく、非自発的入院の対象となることを懸念して、その入院が伝えられるところによれば、代替が存在しないことによって不必要に延長されるサービス（項による7,9）。
締約国は、必要があります：
（a）は、精神障害者のためのコミュニティベースまたは代替サービスを増やす。
（b）は、強制入院が必要な最小限の期間の間、最後の手段としてのみ課されていることを確認し、必要な場合にのみや危害から本人を保護するか、他の人にけがを防止する目的で比例;
（C）を効果的に調査し、制裁侵害をし、被害者やその家族への補償を提供することを目的とした精神病院のための効果的かつ独立した監視およびレポートシステムを確認してください。
18。本委員会は、締約国が利用可能なリソースの不足におよび犯罪捜査のために、このシステムの効率に代用監獄の使用を正当化し続けていることを遺憾に思う。委員会は、資格の欠如が救済することを懸念しているか、起訴前に国選弁護を受ける権利は、代用監獄での強制的な自白を抽出する危険性を強化する。また、委員会は、取調べの実施に関する厳しい規制が存在しないことに懸念を表明し、2014年「改革プランのための報告書」で提案されている取調べの必須ビデオ録画の限られた範囲（arts.7、9、10および14）を遺憾に思う。
締約国は、代替拘禁制度を廃止するか、保証することですべての記事9における保証や契約、とりわけ、の14に完全に準拠していることを保証するためにすべての措置をとるべきである。
（A）は、保釈などの勾留に代わるが、正式に起訴前の勾留中に考慮されていることを;
（b）は、すべての容疑者が逮捕の瞬間から助言を受ける権利を保証されていて、その弁護人が尋問中に存在していること;
（C）完全にビデオを記録すべき尋問の期間及び方法に対する厳格なタイムリミットを設定する立法措置;
（D）都道府県公安委員会から独立しており、速やかに、公平かつ効果的に尋問中に拷問や虐待の申し立てを調査する権限を持っている苦情レビュー·メカニズム。
追放や亡命希望者と文書化されていない移民の拘留
19。委員会は、2010年には、人の死をもたらし強制送還中に虐待の報告された症例についての懸念を表明。委員会にも関係していること、出入国管理及び難民認定法、無原則の改正にもかかわらず、 ·ルフールマン、実際には効果的に実装されていません。委員会は理由の十分な与えないと勾留決定（arts.2,7の独立したレビューのない行政拘禁の長期間の猶予亡命にマイナスの決定に対する効果だけでなく、持つ独立した控訴メカニズムの欠如でさらに懸念している、9,13）。
締約国は、必要があります：
（a）は、移民が彼らの送還中に虐待を受けないことを保証するためのすべての適当な措置を講じてください。
（b）は、国際的な保護を申請するすべての人を決定するためのおよび送還に対する保護のために公正な手続きへのアクセス権を与えられていることを確認し、否定的な決定に対する猶予の効果を持つ独立した控訴メカニズムへのアクセス権を持っています。
（C）その勾留最短適当な時間に頼ってのみ行政拘禁、既存の選択肢が十分に検討されたか、その移民は彼らの拘禁の合法性を決定するであろう裁判所訴訟を提起することができていることを確認するための措置を講じてください。
20。本委員会は、法執行当局によるイスラム教徒の広範な調査（arts.2、17および26）についての報告を懸念している。
締約国は、必要があります：
法執行当局によるイスラム教徒の広範囲の監視を含む文化的意識や人種プロファイリングの承認し難い上に、（A）鉄道法執行担当者、;
（b）は、被災者が虐待のケースで効果的な救済へのアクセス権を持っていることを確認してください。
拉致と強制解除変換
21。委員会は、拉致の報告を懸念し、それら（arts.2、9、18、26）を解除変換するための努力で自分の家族のメンバーによって新しい宗教運動に変換の閉じ込めを強制されます。
締約国は、持っている彼または彼女の自由を損なうか、宗教や信念を採用することを強制の対象にならないすべての人の権利を保障するための効果的な措置をとるべきである。
22。委員会は、「公共の福祉」の概念が曖昧でオープンエンドであり、規約（arts.2、18および19）の下で、それらの許容を超える制限を許可することができることに懸念を改めて表明。
委員会は、その前の最終見解（CCPR/C/JPN/CO/5、段落10）をリコールし、思想、良心及び宗教の自由や表現の自由の権利を何ら制限を課すことを控えるよう、締約国を促すない限り記事18及び19条第3項に定める厳格な条件を満たしています。
特別指定秘密保護法
23。委員会は、特別指定秘密の保護に関する最近採択法は分類のための秘密の、一般的な前提条件として分類することができる事項の漠然とした広義の定義が含まれており、上の萎縮効果を発生させる可能性が高い刑事罰を設定していることを懸念しているジャーナリストと人権擁護（項による19）の活動。
締約国は、特別指定の秘密とその応用保護法がそれを保証することで契約、とりわけ第19条の厳格な要件に適合することを確保するためのすべての必要な措置をとるべきである。
（A）分類できる情報のカテゴリは、狭義の情報を求め、受け及び付与する権利上の任意の制限は合法性、比例および国家安全保障への具体的かつ識別可能な脅威を防止するための必要性の原則に準拠していている。
（B）いいえ個人は国家安全保障に悪影響を及ぼすことはありません合法的な公共の利益の情報を広めるために罰せされていません。
福島原子力災害
24。委員会は福島の締約国、および避難区域の一部を解除する決定で設定された暴露レベルの高い閾値は、高度に汚染された地域（arts.6、に戻りますが、人々に選択の余地を与えないことを懸念している12および19）。
締約国は、福島の原発事故の影響を受ける人々の生活を守り、放射線レベルが危険にさらされて、住民を置かない唯一の避難場所としての汚染された場所の指定を持ち上げるために必要なすべての措置をとるべきである。締約国は、放射線<
2014年夏アニメは45本＋α！全部観ていては健康に悪いしアニメを見る以外なにもできなくなってしまう
そこで効率的に観るべきアニメを選別する必要がある．面白くないから観ないわけではなく(そもそも面白いかどうかは観て判断しなくてはならないわけで無意味な選別基準といえる)，面白そうでも年齢的にきつかったり自分が観るべきものではないと感じたものは容赦なく切っていかなくてはいけない．以下がその判断基準である．
アルジェヴォルン，RAILWARS, フランチェスカ, ハマトラ，精霊
アオハライド，(グラスリップは百合があるので該当せず)，(野崎くんはラブコメなので該当せず)
Free2, SAO2, P4GA, ESP, 黒執事，M3, キャプテン，劣等生
プリヤ2, モモキュン
ろこどる，アルドノア，ひめゴト，グラスリップ，幕末ロック，グール，
ヤマノススメ2，LOVE STAGE!!, 野崎くん，
Dramatical Murder, ハナヤマタ，あいまいみー2，スト+2，浦安
のわりと日常系が大豊作期であった
期待順でいうとヤマノススメ2，ろこどる，ハナヤマタ，LOVE STAGE!!，アルドノアとなる
個人的には集団的自衛権には賛成。
だが憲法解釈で認めるというのは正攻法でない。ルール違反だったと思う。
しかし、今回のことをキッカケに国民が政治に関心を持ってくれることを期待している。
今までは誰が政治をしても同じだと思っていた。
その結果やっぱり自民党しかないよねと思った人が多かった結果、自民党が与党に戻ったが今回の集団的自衛権の件である。憲法解釈で集団的自衛権を認めるとかすばらしいスキームだと思う。
そもそも憲法で戦力の不保持とか言ってるのに自衛隊がある時点でお察しなんですが。アメリカが憲法作ったくせに警察予備隊とか作らせるから、日本は矛盾を抱えたまま今日まで来てしまったのではないかと。
今さらアメリカに文句言っても仕方がないので、そろそろ日本は自分たちの憲法を取り戻す必要があるのではないだろうか。それが自衛隊を廃止することになろうが、軍隊の存在、集団的自衛権を認めることになろうがどちらでも良いのだけど。
できたらやってるわ！っていう経営者の本音っつーのもあるわけよ。
なにせ、我々株主と労働者の間でサンドイッチだからさ。そこは株主に文句言ってくれ！
ってのもあるわけよ。
それを考えるのが経営者の仕事ですよ。経営者の仕事ができないんだったら、それは経営に向いていないってことなのでは
で、どーすんの具体的に。
腹案があれば聞きたい。
おまえの素晴らしい薄っぺらくない思考から生み出される
解決策をちょいと話て見て欲しい。
少なくとも、現場で経営に当たってる経営者をそこまでディスったんだから
何かしらの腹案があるんだろ？
問題認識はみんなしてるよ、でどうすんの？
「バカって言ったおまえはバカだ！」もいいんだけどさ。
会社を生き残らせるために人件費の削減せなあかんこともあるわけよ。
で、できれば長期的に雇用したいと思うし育成にも金ぶっこみたいとは思うんだが
それはそれとしての難しさってあるわけよ。
できたらやってるわ！っていう経営者の本音っつーのもあるわけよ。
なにせ、我々株主と労働者の間でサンドイッチだからさ。そこは株主に文句言ってくれ！
ってのもあるわけよ。
温故知新。
今のような「競合するハウスメーカー同士が、数社～十数社集まってモデルハウスを建設し、検討客にワンストップの利便性を与える」という仕組みは、
高度成長期に大阪朝日放送（ABC）が積水ハウスなどと組んでスタートさせたビジネスモデル。
それまではモデルハウスなんてものがなく、住宅の割賦販売の仕組みを作っていた御三家（殖産住宅相互、太平住宅、日本電建）が注文住宅業界のリーダーだったが、
大阪発の「住宅展示場」というスキームがあまりにも斬新だったため、一気にこの方式が全国を席巻し、と同時に積水ハウスは全国メーカー・トップメーカーになった。
住宅展示場というビジネスモデルの立ち上げに、当初からテレビ局が関与したため、「イベントにテレビのヒーローを呼んでくる」という風習が成立したんじゃないか、と思っている。
