  |
はてなキーワード: 東京湾アクアラインとは
東京湾アクアラインは、日本道路公団（当時。現在はNEXCO3社に分割民営化）の全国プール制ではなく、単独の有料道路として建設された。
つまり30年間の料金徴収により、単体で1兆4400億円の建設費を償還する必要があった。
そこで日本道路公団がはじき出した料金は、普通車で片道5050円という、想像を絶するものだった。
2002年7月：4000円→3000円に。ETC利用の場合は2320円。当時の最大マイレージ割引率（13.8％）が適用されると実質2000円
●2009年3月：リーマンショック対策としての高速料金1000円上限制が、全国に先駆けて実施される
今回の競技場の件。大体はJSC（日本スポーツ振興協会）の「新国立競技場設置本部」あたりの組織担当者を追いかけてみると実務面での責任者は見えてくるんじゃないかな、というのが私のような素人の考え。
ただ、もともとJSCはスポーツ振興団体であり、巨大建築物の施工・設計を管理できる能力はなかったと思う。土木・建築とはまるで畑違いなのは、役員一覧を見てもわかる。
http://www.jpnsport.go.jp/corp/koukai/tabid/67/Default.aspx
で、そういう団体に、新国立競技場を仕切らせたのは当時の政権担当だった党で、「スポーツ施設なんだからスポーツ関係者に任せる」という単純発想だったんだろう。（当時の政権担当の、「官僚や経済人の意見を聴く能力のなさ」による失敗は、原発事故・尖閣国有化・沖縄基地問題などでも端的に現れているが、これもそれに通じるのかもしれない。）
参考までに、JSCが競技場のコンペを開催し、最終候補が決まったのが2012年10月、ザハ案に決まったのは11月、当時はまさに、野田内閣が消費税増税を決めて、国民から決定的に支持を落としていた時期だった。結局、翌月12月の総選挙で政権を現政権に譲ったのだが、ザハ案への決定にあたっては、当時、不人気で苦しんでいたその政権担当の思惑もあったのではないだろうか。
JSCは、任命されたら任命されたで、自分の担当する不慣れな任務に対して、「自分に能力がない」ことすら当初は分からなかっただろう（担当者にソツなく仕事を投げればそれで済むと思っていたはず）から、どうやっても間に合わなくなる今年４月まで文科省に本音を言えなかったのは多分、本当だと思う。その意味では文科相も被害者だと言える。
安藤氏は引っ込んでしまったが、それも仕方がない。侠気を出して「俺は東京の後世に残るランドマークを作るためには１千億の負担増なんか全然、許容範囲内だと思ってる」と言ったとたん、マスコミの徹底的な袋叩きに合うし、それは彼の友人や家族にも累が及ぶだろう。一部の著名人が言うような「今回の件では責任をもって進める人が見えない」というのは、「俺らが名指しで人格攻撃できる相手が欲しい」という意味だし、某政治家の「安藤氏はもっと発言を」というのは「俺ばっかり攻撃を受けるのは理不尽だ」と言っているのに等しい。「失敗を認めたら死んてしまう病」は何も官僚だけに限らない。某新聞や記者が記事の捏造を認めたら、その家族や再就職先にまで理不尽な攻撃が浴びせられるように、この国では組織や体制よりは個人を人格攻撃するのが正しく、それを避けるためには何かか問題が起きたら「ひたすら頭を低くして嵐が通りすぎるをの待つ」のが正しい処世術なのだから。
この「真犯人探し」をふくめて、こういう政権や社会やマスコミを育てた、日本国民全員が責任者なんじゃないかと思いました。（小並感）
でも、まぁなんだかんだで２千億円なんて、この国の官僚の手腕にかかれば、実はそんなに大したことなく誤魔化せるんじゃないかな、とも思っている。例えば東京湾アクアラインは、１兆円かけて作られて、今の単体の料金収入では、建設資金の利子ですら賄えない状況なのだが、官僚は数年かけて、プール制から、日本高速道路保有・債務返済機構への合算に持ち込んで、個々の採算を隠して誤魔化すことに成功してしまった。今やみな、本来ではありえない低利用料金で楽しく木更津のアウトレットモールに出かけて買い物を楽しんでいる。
今回の競技場は、北京やロンドンのような郊外ではなく、山手線の内側、東京のど真ん中にできる。東京と政府の官僚が一体になって、国立競技場の運営会社に、周辺の商業施設の管理などもさせるようなスキームを整えたら、案外、採算を合わせることができるのではないだろうか。
ただ、この設立されるであろう、新国立競技場の運営管理会社の出資者として、願わくば、文科相や安藤氏を含め、いわゆる「責任者」はその個人財産を投げうって出資して欲しいと思う。それがもっとも素直な「責任のとり方」ではないだろうか。
攻撃相手を見いだせないマスコミは、増加した建設費で何が他の買えるか、という話で盛り上がっているが、この国の原発が稼働したら数日で稼ぎ出せる金額だし、上海株式市場のこの一ヶ月の株価下落で失われた資産の数千分の一にすぎない。お金の価値は多角的な見方が必要で、卑近な例を持ちだして「このお金で何が買えた」というのはいささか卑怯な言い方だと思う。どの分野にどのくらいお金を出さなければいけない、というのは様々な思惑と政治力の関係によって決まるもので、この建設資金をどうやって手当するか、について影響を及ぼしたいのならば、ブログで騒ぐのではなく政治で働きかけるしかないのではないだろうか。
ネットのチビの主張は「チビは成功者やイケメン多い チビ叩きはチビに負けた嫉妬キチガイ」で一貫してるが
森田健作知事（175）の国土交通省での直談判のニュース、国交相も同席した連中も森田と同じくらいの身長だった。
国が普通車料金８００円の値下げ料金維持に向けて動き出した東京湾アクアラインの料金問題。
森田健作・千葉県知事は１１日に東京・霞が関の国土交通省で太田昭宏国交相に料金維持を直談判した。
要請には千葉県商工会議所連合会の石井俊昭会長と自民党の桜田義孝県連会長も同席。
森田知事は「最後の交渉の機会だったので冷や汗をかいた」と振り返ったが、翌１２日に国が来年４月以降も維持する方向で調整すると発表、県側の要請が受け入れられた。
森田知事は「もし値上げされれば、本県だけでなく首都圏全体の経済に大打撃。オール千葉でこの問題に取り組んだ成果だ」と喜んだ。
