2012-10-13

とある地方公務員生活保護について書いた

予想以上にブクマが増えて恐縮しています

公務員だけど、公務員残業代問題に潜む高齢者問題

http://anond.hatelabo.jp/20120922164617

とある地方公務員が日々思ったことを10コラムに分けて書いてみた

http://anond.hatelabo.jp/20121012225331


今回は生活保護に焦点を絞って書きたいと思います

 生活保護財政圧迫は嘘

生活保護の増大が財政を圧迫するといわれていますが、少なくとも私が務める町では財政圧迫はありません。

そもそも生活保護の財源はほとんど国が負担しています。詳しく言うと、生活保護の大半は国庫負担ですし、残りの部分につきましても地方交付税補填されます

したがって、実質市町村負担は0です。いわば、中央から地方への再分配的側面が生活保護にはあるというわけです。

※ただし、大阪市のような特殊都市財政を多少圧迫しているでしょう。詳しく財政分析していなので半端なことはいえませんが、大阪市生活保護問題全国的に見ても特殊です。

その背景には、西成地区存在、同和被差別部落問題在日コリアン差別問題など多くの問題をはらんでいますので極めて慎重に検討するべきでしょう。

 自分の優良顧客生活保護受給者と気づかない人々

さて、町の零細商店主はだいたい税金相談や、補助金相談にお越しになります

そこで、生活保護話題になると、以下の様な要約になります

「ワシらが苦労しているのに、生保のくせにタバコを吸ってた、昼間からパチンコ行っている、本当に許せない」

といった内容です。

それは確かに許せない気持ちになるのもわかりますが、実際生活保護受給者は小さい零細の店で買い物をすることも多いです。

特に近くにスーパーがない場合は、そのような零細商店で買い物をしています

これは小売に限らず地元不動産病院も当てはまります

地主不動産業者ならば住宅扶助病院なら医療扶助というよう少なから生活保護受給者が顧客になることがあると思います

具体例をいうと、築20年以上経った物件で、普通の人ならば住まないようなアパート生活保護受給者が利用する事が多いです。

その際、行政家賃を支払うので地主は食いっぱぐれません。加えて、住宅扶助上限まで家賃要求する地主もいます

というわけで、間接的に生活保護恩恵を受けている人が案外多く、彼らの生活保護受給者が優良顧客になっているわけです。

 生活保護受給者を支える共産党ネットワーク

生活保護の窓口には結構な頻度で市民団体を連れて生活保護に申請にお越しになります。誤解されている方もいると思いますが、そういう市民団体やら弁護士共産党が連れてきたかビビって支給するわけではなく

同行してくるということはある程度、要件は満たしているということが担保されているのでスムーズ支給できるだけのことです。

それに手続きもだいたい、彼らが受給希望者にマンツーマン指導するので手続きミスも少なくなるので事務作業が多少軽減されるんですよね。

生活保護というと、かつて水際作戦というものがあり問題になりましたが、現場の職員としては要件さえ満たせば支給します。別に支給を渋っても何のメリットもこちらにありませんし、逆に後で餓死なんてことになったら一生トラウマになります

共産党というと何か全共闘混同しているかもしれませんが、比較的穏やかな人が多いです。

あくま生活保護に限っていえば、生活保護に限らず、多重債務DVといった福祉現場で働いたときには何やかんやで地域共産党ネットワークと関わることになります

やはり、弁護士社会福祉医療機関など幅広くパイプをもっているので、何かと相談やすいんですよね。民商やら医療生協やら、小さい市民団体などはお世話になりました。

地方ではなぜか共産党系が議席を保っているのも何か頷けます

 でもやっぱり生活保護はイヤ

地方ムラ社会ですので、やっぱり生活保護受給者は肩身を狭い思いをします。

バレると、村八分はいいませんが町内会から徐々に距離を置かれます

本来はそこで地域が支えるべきだと思うのですが、結局行政が面倒を見なくてはいけません。

それに生活保護受給者の大半はお年寄りで、基本的に真面目なので生活保護を受けることにかなりスティグマを感じているようです。

生活保護権利だといくら共産党系の方が言っても、当人あくま生活保護は「施し」だと思っているし、周りもそう思っている。

加えて、最近河本報道で余計に生活保護受給者を取り巻く環境は厳しくなりました。

残念なのが、生活保護など知らなかった子供が知名度が高い河本報道きっかけに、生活保護を受けている子供いじめるという事例が報告されていることです。

これは昔からありましたが、それがより一層エスカレートしているように思われます

大人はいじめはダメだというけど、生活保護受給者を軽蔑するのは良しという風潮が、何も関係がない子供に及んでいる現状はあまり悲惨です。

 生活保護公共事業も結局バラマキかもしれないけど・・・

生活保護公共事業も結局バラマキだというけれど、地方においてバラマキ経済以外の経済モデルでは存続できないのも事実です。

ロクな企業もない、ましてや産業もない。結局、減税だの、規制緩和だのやったところでそもそもプレーヤーが少ない地方経済において何の効果もなく、逆に財政が逼迫したことは小泉政権期に行われた三位一体の改革でわかると思います

それは自民党から共産党まで結局、いかにして富を中央から引っ張ってくるのか、ということが至上命題になるわけです。

当然そこには業界との癒着という問題もありますが、それを見過ごしても余りあるメリット地方にはあるということです。

これが地方が結局中央依存した経済構造がもたらした弊害なのかもしれませんが、もはやそれ以外に生きる道は地方にはありません。

昔、増田エントリーに以下のようなものがありました。

イギリス暴動の裏にある鬱屈絶望について

http://anond.hatelabo.jp/20110816094649

これと同じようなことが日本の片田舎の町でも感じられます

まり現在行われている生活保護バッシングは言ってみれば、納税者復讐であり、その矛先が税金の受けてである生活保護受給者です。

そして、同じく税金生活している公務員例外ではありません。

日々、地域と関わっているといろんな影の部分をみることになります生活保護の家庭で育った子供たちは果たして中学校まで卒業できるのか、消費税増税によって経営が本当に回らなくなる商店主はどうなるのか、

そういった現場を知ればしるほど、この国の抱える問題は非常に根深ものがあります


追記です

とある地方公務員日本共産党について書いた

http://anond.hatelabo.jp/20121015233513

追記 2014/12/20

ブログを始めました

とある地方公務員ブログ

http://toarukomuin.hatenablog.com/

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