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はてなキーワード: 厚労省とは
タイトル、ナントカ生放送を意識した結果、まるで数日前とかに初参加したかのような響きになってしまいましたが、何年間でのできごとです。(・∀・)
幼い頃から郊外に住んでいる自分は、ホームレスなんて全然身近な存在ではなく、
ダンボールで寝てる人、ビニールシートのおうちは、たまに親に連れられ都市部に出てきたときにだけ目にしていました。
親に見ちゃだめと言われて手を引かれるため、すました顔で通り過ぎるようにはしていましたが、心の中では興味津々、見ちゃだめなんて言われたらもうより関心が…
そして小学６年生になった私はある日、駅ビルでオムそばを買ったのですが（唐突）
それが思ったより口に合わなかったため半分くらいを残して駅のゴミ箱に捨てたということがありました。
すると…しばらくして知らないおばさんがゴミ箱を物色し始め、私のオムそばやその他の食べ物のゴミを持ち去ったのでした…
自分のきたない食べ残しを持って行かれた…それはそれは子供ながらにショックな出来事でした。
そんな物を食べないと暮らしていけない人がいるということへの実感も湧きましたが、正直、自分の食べ残しを人に食べられるという生理的な嫌悪感が大きかったです。
その感情を払拭するため、小学生の私が行ったことは、路上で寝ている人に、コンビニおにぎりを配るという妄想でした。小学生らしい意味不明さです。
それはもちろん妄想に留まり、私の第一次ホームレスへの関心期は終了したのですが、時を経て人生のモラトリアムに突入したとき、たまたまボランティア募集のビラに巡り合い、珍しい物見たさもあって
炊き出しに参加してみようと思い立ったのでした。
・NPO法人主催、週１で公園にて実施。（公園使用の許可は得ている。）
・200人前後の人が食べに来る。９割８分が男性で年配者が多い。（小学生の経済力ではコンビニおにぎりを行き渡らせるのは無理だったと改めて感じた。）
・若者は目立つため、列に並びにくいかも知れない。
・配るのはカレーライスと福神漬け。容器は使い捨てではない給食風のお皿。
・調理組と配膳組に分かれている。お昼に調理組が作ったカレーを、夜に配膳組が搬出して公園で盛る。（私はいつも後者。）
・食品に対しての衛生管理は頑張っている。三角巾、マスクに手袋の装備と消毒液が必ず準備されている。
・ホームレスがホームレスに見えない。ぼろぼろでロン毛の異臭を放つホームレスらしきホームレスというのはほんのひと握りで、小奇麗な服装をしているし、ひどい臭いもしない。
・主催者が「憲法第９条を守ろう」って背中に書いてあるジャンパーを着ている。（なんかいるよねそういう人たち。うん、たしかに憲法９条は大事だね。）
・ただのNPO法人の運営かと思ったらキリスト教の関係者がやっていた。キリスト教のNPO法人だった。しかし、聖職者と信仰者がボランティアをしている事実だけで、現場に宗教色は一切なし。
・ボランティアも残ったカレーが食べれる。炊き出しが終わったあとにボランティアのみんなで食べた。（ホームレスと同じ食器だったから本当はいやだｔｔ…）
・立つ鳥跡を濁さず。公園を借り続けるためにも、現場のゴミ拾いには徹底している。
・てんやわんや。場所を借りる時間が定まっているのか、単に現場の人がせっかちなのか、準備から片付けまでがとても慌ただしい。（理由は今も不明。）
・行き当たりばったり。主催者による事前説明やミーティングなどの、本来組織が機能する上で執り行われるべきやりとりがされない。目が合った人同士などでの軽い自己紹介などはあれど、
全体的な挨拶などもないために誰がどういう立場でボランティアに参加しているのか判断できない。その日に何か変更がある場合は、配膳開始直前などの慌ただしい中で伝達され、
初心者は、わからない点どころか行う作業の一から十までを経験者に聞かなければならない。
不便だと思うのですが、何らかの意図があるのでしょうか。（問いかけ）
・並ぶのはホームレスだけじゃない。無料で洗濯や入浴できる施設や理容サービスが存在していて、これが小奇麗なホームレスのたち真相だが、列の中には普通に家のある生活保護や年金受給者も多い。
その結果、受給日前の月末にかけて列が長くなり、配膳数は1.2～1.5倍になる。
なぜ彼らはその取り分で生活できないかは謎である。アルコールやギャンブルに使い果たしてしまうのも一つの理由でしょうが、慎ましく生活していても足りていないのでしょうか。わかりません。
また、高齢者にとっての病院みたいに一つの社交場として実際そんなに困ってないのに遊びに来ている人もいるかと思われます。(笑)
・並ぶ人の中には、身体的、知的、精神的に問題ある人が多い。声をかけてもうまく意思疎通ができない人が多い。
・識字率が100％ではない。掲示物や配布されるお便りなどの全文がひらがな表記だったり全ての漢字にルビが打ってあったりする。
・空気的に身の上話は聞きにくい。彼らが今に至った経緯は貧困問題を理解する上で貴重な情報ですが現場が明るい雰囲気のために深刻な事情に踏み込むのは難しい。
・年配ゆえに少食な人がいる。わざわざ並んでたったそれだけでいいの、、、ってなる。
・ご飯をもらう側の人がボランティアを手伝ってくれる(笑)。多分本人が勝手にやってるんだけど並ぶ人の中にご飯を食べる傍ら車の荷物を運び出したりなど積極的に働かれる方がいます。
食器洗って返すまでが炊き出しで、食べ終わったお皿は公園の水道で汚れを落としてから返却します。カレー配りに専念していると、こういった周りの状況をすぐに知ることができませんでした。
・後始末の方法が汚い。
残飯処理や公園内の清掃時などに、若干ですが素手で汚物に触れなければならないタイミングがあります。触ったあとに手を消毒できるのであれば良いのですが、そのような環境は用意されていません。
いつもその作業を行っている方は気にしないのか効率を求めて割り切っているのかわかりませんが、私は基本違う作業に徹します。
・食品に対しての衛生管理は頑張っている。その２。一度でも外に運び出した食器類は、未使用でも全て洗う。
・年間の予算は約４００万円。
・一番近くの路上生活者は並ばない。長く参加している間にだんだん常連さんなどの顔を覚えていくわけですが、なんとその中に、その公園周辺の路上に住まう方々の姿がないことに気づきました。ｽｯﾃｰﾝ。
おうちを訪問してお話を聞くと、彼らは何らかの形で収入を得ており、「炊き出しや福祉のお世話にはならない」という強い自立心が養われているようでした。
中には安定した収入も貯金もあるにもかかわらず路上で生活している方も…。……。なぜ炊き出しを必要としない人ばかりがそこに集結しているのかはわかりませんが、いつも列に並ぶ人々は
みんな遠方からやって来ていたのでした。
・主催者がコミュ障…。主催者は、組織を束ねることができていることが驚きの器の持ち主。おそらくある一つの思想の下に人が集まってことが運ばれている。
・大半のボランティアが郊外出身。やはり同じ界隈に住んでいる都市部の人間は彼らの存在にうんざりしている模様。
・主催者が「脱原発」も掲げている。最初に憲法９条という言葉を見たときにいろいろ気づくべきでした。
・炊き出しに直接関係ないイベント…。主催者からフェミニズム的な会合へ半強制的に参加を求められる。ターゲットにされています。私が社会人ではないため、暇だと思われてるんでしょうか。
・無償の労働に対して直接感謝や労いの言葉は貰えない。例えば幼稚園、病院なんかへのボランティアではそこにいる方々から何かお言葉が頂けたりするが、
この現場ではそれがほとんどないと言える。周りの大人もみんなボランティアの括りで参加しているため、みんなが同じ立場であるからでしょうか。
並ぶ人たちにはそんな気配りはないし(笑)、もしかしたらお金をもらってやっていると思われているかもしれない。
そのためやり甲斐はその場では見つからないかもしれない。震災被災地でのボランティアも一部はそんな感じみたいですね。
「気持ち」というささやかな見返りすら求められない究極のボランティアである。
・カレーをもとめて数…里。食べ物を求めてすごく遠くから来たという方がいらっしゃいました。ずっと歩いていたため、真冬にもかかわらず全く寒さを感じないと言っていた。
・育たない自立心。「ただボタンを押すだけ」のような単純な操作をお願いされることがあり、たとえ押し方やどのボタンを押せばいいかを伝えても学習しようとしない。
彼らの場合、決して能力がないわけではないと思われるが…これが炊き出しには並ばない意識高い(笑)ホームレスとの違いでもあるのかなと思ったりする。
最終的にこの組織への参加によって私が学んだこと、それは、
共〇的思想の本質でしたｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
はい、まず日本での炊き出しというシステムが主に人権第一の共〇主義の思想から成り立っていることがわかりました！
何せ、こういった主義主張の下に生きている人々との出会いは初めてで、彼らもそれを強く表に出すわけではないので気づくのにとても時間がかかりました。
そして、調べてみると私の住んでいる地域では他にも様々な団体が炊き出しを行っているのですが、ほとんどの団体が、キリスト教系およびそっち系のいずれか、または両者でした。
全国的にも、そのようですね。本当に無知でした。炊き出しというものが、そういった思想に基づいているとは…。
気づいたときにはもう、この現場に思い入れを抱いてしまっていたのでそれは割り切ることにしました。
それに、自分の中のいろんな考えを刺激してくれた良いものであったとも思います。それがどんなものであったかは割愛します。
私はこれからも資本主義の残酷な点を見直しつつも、天皇陛下を敬うし、今の日本に期待したいものです。
以上、笑えない冗談でした。
そもそも、炊き出しですが、お腹が空いて死にそうな時に駆け込んだり、無職の間に炊き出しで食いつないその期間に新しい道に歩み始めてもらったりなど
短期的な支援として行っているものとしていますが、もう何十年も来ているという人が多かったりで、なんなのよってなります。ヽ(・∀・)ノ
でも彼ら、精神的、身体的、知的な問題、年の取りすぎなんかにより、社会復帰が絶望的という事情があったりで、生活保護受けていたり、福祉の世話になりたくないプライドがあったり、
単純に外が好きだったり、いろいろな人がいますがいますがそんな人たちみんなひっくるめて、彼らはこの世がこういう世であるために発生した社会不適合者であると考えることもできます。
（※思想的にではなく、社会学的に基づいた考えです( ；∀；)）
あと人間にはどんなに努力しても元々素質がなければ困難なことがあると思いますが、彼らの場合、この世を渡り歩くための素質を持たない、もしくは失ったのだと見ることもできます。
そのような目線でいくと、彼らにとって炊き出しは、死ぬまで面倒をみてやろうというターミナルケアとしての機能も果たしていると言えます。
私が炊き出しに参加することに対して、「炊き出しの存在が路上生活者を生んでいるのでは？」と直球を飛ばされることもあります。
たしかに炊き出しの存在は、「働かなきゃごはんが食べれない」という人間の労働へのモチベーションが生まれる流れを遮っているかもしれません。
それに、収入のある人が炊き出しに頼ることで本来食費に充てるべきお金が遊興費に回されるなんていう現状もあるでしょう。
厚労省のホームレスの数は調査は今のところ減少傾向に見られます。http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000027ptf.html（目視調査のため数字は不確実）
そして、現在の炊き出し来場者が200人前後と記しましたが、過去は今の２倍以上が通常であったとのことから、炊き出し来場者も同様に減少しているように伺えます。
やむを得ず路上生活する人々への支援という当初の目的の需要が減る中で、炊き出しというものが、一人歩きしてしまってる面があることは否めないと思います、、、
しかし私個人としては、食事は誰もが必要とすることであり、古代だったらそのへんの植物生物で食いつなげたろうけど現代人はそんなの食べれる免疫持ってない
っていうか今はそんな時代でもないし、ということで、
お腹が空いた時に誰でも無料でご飯が食べれるサービスがあっても良いんじゃないでしょうか
というシンプルな結論に落ち着きたいです。
そういうわけで、日本においての炊き出しにまつわる背景は別として(笑)
今年は流行語大賞の年間大賞（ノミネート、ベストテン、年間大賞とランクがあるらしい。初めて知った。）が４つも選ばれた。
自分なんかはどれも興味がないのだが（ただし「あまちゃん」は例外だ）、ノミネートを見てたらある言葉が目に入った。
「ブラック企業」
あーなんか厚生労働省も対策に乗り出したくらいだからな。２ch発で行政が採用したって画期的なことだよね（そこじゃない）。
でもブラック企業ってワタミとかユニクロとか餃子の王将が代表格だろ？誰が授賞してるのかと思ったらNPO法人POSSE代表の今野晴貴氏。『ブラック企業』を書いた人だ。若い。
ブラック企業なんて２chで有名になったんだからひろゆきにでもくれてやれよ。映画版に敬意を表して小池徹平でも可（あの映画は小池徹平と田辺誠一を愛でるＢＬ映画だったという説を自分は提唱している。同意求む。）。
とか思いながら、ひろゆきはブラック企業になんて言ってるのかと思って検索したら、いきなりグーグル先生のトップでこんなのみつけた。
http://www.youtube.com/watch?v=xNjeicZAr7g
どうやら、ひろゆきはおまけで（まあここでも脱線しまくってたから彼がメインじゃ放送が成り立たないことは察します）、
メインは特徴的な話し方とヘアスタイルの濱口桂一郎センセイと、眼鏡の坂倉昇平という人。なお後半から被害者さんたちが大勢登場します。
で、問題はこの坂倉という人で、この人も今野氏と同じNPO法人POSSEの人らしい。
一応、この人たちはだいぶ前からブラック企業を問題にしてたのね。
ここで自分は思い出した。この坂倉昇平って人、この夏に実名でツイッターでワタミ叩きまくってた人じゃね？
検索したらでるわでるわ。個人的にヒットしたのはこれ。ワタミのカルトな社員テストをスクープしてる。
週刊誌でもテレビでもなくツイッターで暴露。さすがツイッターの時代だ（）。
https://twitter.com/magazine_posse/status/352357117874802688
ガジェット通信でも記事になってた。ワタミから逆襲のスラップ訴訟をされていないことを祈ろう。
http://getnews.jp/archives/374128
そしたら同じ坂倉昇平氏のこんなツイートも見つけた。これもガジェット通信で記事になってる。これも自分のＴＬに流れてきた記憶がある。
https://twitter.com/magazine_posse/status/352382794774761472
http://getnews.jp/archives/374059
で、このエントリで問題にしたいのはこれだ。
要は、自民党が４月の政策提言でブラック企業対策を掲げていたのに、夏の参院選の公約＆サブ的な位置づけの政策集からも削除されてしまっていたらしい。
確かにすっぽりと抜け落ちている。自民党はワタミ元会長（もう社長じゃないばかりか会長でもなく、建前上は会長から退いていたらしい。知らなかった。）を当選させるためにそこまでアコギなことをしていたのである。と思ったが、ちょっと待て。自分は気付いてしまった。
「サービス残業など法違反が疑われる企業などに対しては、労働基準監督署が立入調査等を行うとともに、重大・悪質な違反をする企業に対しては、司法処分により厳密に対処し、公表を行う。さらに、法違反により過労死などの重大な労働災害を繰り返して発生させた企業・事務所名の公表について検討を行う。」（自民党の４月の政策提言より）
厚労省（現職の大臣は自民党議員）のブラック企業対策って、この消えたはずの自民党のブラック企業対策じゃね？
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000014323.html
驚くほど似てる。ていうかほとんど同じじゃないか。自民党さんはブラック企業対策をあきらめてなかったんだ！さすが！
坂倉昇平氏。嘘を言っちゃいけねーよ。
といいたいところだが（別にいいたくもないが）、自民党の公約から選挙で消えていたのは事実だ。
あきらめてなかったのなら、その説明がつかない。(br)
ここで考えられる仮説は二つだ。
１、自民党は春ごろからずっとブラック企業対策をやる気があったにも関わらず、参院選では隠蔽していた。
２、自民党はブラック企業対策をやる気はあまりなかったけれど、参院選後に復活した。
さあどちらか。
正直、自分にはわからない。だけど、ワタミを候補者に出したことでブラック企業の議論が高揚したのは間違いないと自分は見ている。
２だと考える余地は十分にあると思う。ネットで叩かれたから、やばいと思って復活させたってことね。
ただここで自分は、驚愕の仮説を立てた（なお検証する予定はない模様）。
結果的に自民党はワタミを公認することによって、ブラック企業対策を盛り上げた。
つまり、彼らは「泣いた赤鬼」戦略をとったといえる考察が成り立つのではないか。
「泣いた赤鬼」は童話の名作だ。仲良しの赤鬼と青鬼がいて、人間と仲良くしたい赤鬼のために、青鬼があえて人間を襲うふりをして、それを赤鬼が成敗する茶番を演じることで、赤鬼が人間と仲良くなるも、青鬼は茶番がバレないように赤鬼のもとを離れ、遠くへ旅立ってしまった・・・ってあれだ。あってますよね？
つまりワタミは青鬼だった説！自民党のブラック企業対策という赤鬼のために、犠牲になったのだ・・・・結果的には。
厚労省が発表した平成２５年版厚生労働白書の「未婚者の異性との交際の状況」によれば、２０１０年時点で「異性の友人も交際相手もいない」と答えた１８～３９歳の男性は６２．２％、女性は５１．６％。同様の１９９２年時点データは男性４８．１％、女性３９．５％だと言う。
（引用元 http://news.ameba.jp/20131214-79/ ）
大雑把なデータの捉え方だが、この２０年弱の間に、異性と出会えていない男性は１４ポイント、女性は１２ポイント増えたことになる。これでは少子化も晩婚化も進むのは当然だ。
こうなった原因は何か。 「男女７歳にして席を同じうせず」という風潮は、むしろ昔の方が強く、今は小学校から男女共学は当たり前であるし、性に関する情報はここ数十年で一気にオープンなものになってきた感もある。
こういう話をする際に思い出されるのは、「男性の性欲は、女性にとって都合良い形であるべき」という風潮が、ここ数十年で洋の東西を問わず強くなってきた事だが（ http://anond.hatelabo.jp/20100130215946 など）、これは出会いの場や機会を少なくする原因とは思えない。
個人的に気になるのは、異性の交際相手がいない事よりも、異性の友人がいない事である。 特定の・特別の交際をしている相手がいないなんて事は「よくある事」だと思うが（長期にわたり常にいつでも恋愛中なんて、よほどのジゴロか色女くらいであろう）、休みの日を共に遊ぶ相手に異性が１人もいない、という生活は、どうなのだろう。
都内の繁華街を歩いて見回すと、中学生くらいの男女グループが数人で固まって散策しているのを見る事はよくあるのだが（これは２０～３０年前もそうだった）、これが大人になると続かない、という事だろうか。 そうだとして、なぜ続かないのだろう。
厚労省のデータは、１８歳からのものである。 そこから先、就職する人は少なくないだろう。 という事は、いささか乱暴な結び付け方だが、「仕事を始めると異性との友人付き合いが無くなる」という事情が有るのでないか、と考えられる。
働く事によって収入は得られても、時間的・体力的に余裕が無くなれば、異性と遊ぶ事は当然難しくなる。 この２０年間で「労働時間あたりの収入」が減っていったために、冒頭のデータのような結果が出てきたのではないか。
デフレ社会は、「労働時間あたりの収入」が減る社会でもある。 少しでも安く高品質なモノを、と追い求める我々の欲望が、他社・他者との競争を激化し、仕事を激務化し、我々自身を磨り減らしていく。 これが少子化の遠因である可能性は高いと私は思う。
幸せのために追い求めるべきは、「他のモノと比較して安く高品質」ではない。 安いとか高品質である事は、幸福と結びつかない。 おそらく、「これでなくてはならないモノ、他では真似の出来ないモノ」を作り出す事でしか、物質文明の幸せは得られない。
よく「失われた２０年」などと言うが、具体的に言って何を失っていたのかと言えば、それは「これでなくてはならないモノ、他では真似の出来ないモノ」を作り出す精神や環境なのではないか。 既存のモノをより安く、より高品質にする事を追い求めるという姿勢は、他人に追いつき、追い越そうという競争精神である。 競争は幸せではなく、消耗をもたらす。 その結果が「失われた２０年」ではないか。
他者と違うモノを作るのは勇気も要る。 他と違うモノに対する評判は賞賛だけではないだろう。 最初は理解すらされないだろう。 だが、その勇気を取り戻す事が出来なければ、「失われた２０年」は３０年にも４０年にもなるだろう。
労働者派遣法の見直しを議論する厚生労働省の労働政策審議会部会が十二日開かれ、規制を緩和し、すべての職種で企業が派遣労働者を使い続けることができるようにする骨子案が示された。臨時的、一時的な仕事を担う例外的な働き方と位置付けられてきた派遣労働の「普通の働き方」への転換を意味し、派遣労働の固定化や、労働現場で正社員から派遣労働者への置き換えが進む恐れがある。
部会は労働者側と使用者側、公益代表の各委員で構成され、骨子案は公益委員案として出された。労働者側委員は反発するが、同省はこの案を基に年内に取りまとめ、年明けの通常国会に改正案を提出する方針。
現行制度は、通訳や秘書など「専門二十六業務」で無期限の派遣を可能としているが、それ以外では、一つの業務に派遣労働者を従事させられる上限を三年としている。
骨子案では専門業務の区分を撤廃した上で、どの職種でも原則三年を上限とする。企業がさらに派遣労働者を使用したい場合、労働組合から意見聴取すれば、別の人物に入れ替え、三年ずつ受け入れ延長を繰り返し、実質的に無期限で派遣労働者を使用できる。
一方、派遣労働者側から見ると、派遣会社と有期契約を結んでいる場合、同じ職場で働ける期間は最長三年になる。派遣会社との間で無期の雇用契約がある場合、派遣期間の上限は設けない。
また、派遣会社に労働者の雇用安定化を義務付け、三年働いた人については派遣先に直接雇用を依頼するよう求めた。直接雇用にならなかった場合は、別の派遣先の提供や派遣会社での無期雇用とする。労働者側が求めてきた派遣先社員と同等の待遇については、派遣会社の要求で派遣先が労働者の賃金情報を提供することなどにとどまっている。
日雇い派遣の原則禁止など昨年十月に施行された改正部分についての見直しは見送る。
派遣法の見直しをめぐっては、同省の有識者研究会が八月、人材派遣会社や経済界の意向におおむね沿った内容の報告書を提示。労政審の部会では、報告書を支持する使用者側と反発する労働者側が対立し議論は平行線をたどっていた。
＜解説＞
労政審に示された骨子案は、派遣労働を限定的な働き方としてきた現行法の理念を根底から覆し、企業があらゆる業務に派遣労働者を充てることができるようにするものだ。派遣が普通となり、雇用が不安定化する恐れがある。
案では派遣労働を「臨時的・一時的な働き方」とするものの、実際には企業は働き手を入れ替えれば、永続的に派遣労働者を使うことができる。三年ごとの使用延長の際には、労働組合の意見を聞くとしているが、形式にすぎず、最終判断は企業側に委ねられる。
一方、労働者の立場から見ると、三年働いた労働者の雇用安定化対策として出されたのは「派遣先への直接雇用の依頼」だけで、実際に雇用が実現するかは疑わしい。正社員らと同等の待遇も重要な課題だったが、根本的な対策は出ていない。
厚労省は見直しの狙いを「派遣労働者の保護の強化」としながら、正反対の方向性を打ち出した。それは規制改革会議などを通して派遣を使いやすくするよう求める政府の意向をくんだ結果だ。不安定な派遣労働者の増加は、裏返せば正社員が減ることにつながりかねず、労働行政全体に責任を持つ官庁の姿勢はまったく見えない。
★昨日の日経朝刊社会面、スポーツクラブに入ってる成人が３割「しかいない」と問題提起記事。
自分はそういう成人が３割「も」いることに、逆に驚いた。
自分の観測範囲内だと１割未満。まあ運動嫌いには運動嫌いの友人ばかり集まる、類は友を呼ぶ。
★記事の中に「スポーツクラブに属している人の運動能力は、そうでない人より高い」とあるが、これは因果関係が逆。
「運動能力高い人はスポーツクラブに入りたがり、低い人は入りたがらない」から、そういう結果が出る
★文部科学省は「週１回以上スポーツする成人比率を６５％以上にする」政策目標は、案の定未達に（４８％）。
強権を以てスポーツを強制できない民主社会においては、カネをつぎ込んでも政策目標実現は覚束ない。啓蒙工学が必要
★啓蒙工学とは「嫌がる人をその気にさせる啓蒙メソッド」。行動心理学や行政経済学の応用。
今の文部科学省は、「そもそも市民は、運動が好きに違いない」と言う大前提から出発してるから、政策目標は達成できない。
「クラブ活動は高い体力水準維持に役立つから、是非参加して欲しい」。
スポーツクラブに行きたがらない人は、そもそも「高い体力水準なんて、別にイラナイ」と思ってる。余計なお世話
★ここは
「スポーツしないと脳卒中発病リスクが●倍に、糖尿病発病リスクが●倍に、ガン発病リスクが●倍に」
★その意味では、市民スポーツ行政を文部科学省が所管していること自体が間違ってる。厚生労働省が所管すべき。
★文科省スポーツ行政の本流はトップアスリート養成。五輪メダル数で自身の功績が評価される。
「スポーツが好きな人」が大前提の行政だから、スポーツ嫌いの存在を皮膚感覚で理解できない。
その点、メタボ検診や介護予防事業とかで「運動嫌いばかり相手にしてる」厚労省は運動嫌いの気持ちが判る
★運動好き、運動うまい人ばかりがスポーツクラブに入ることで、クラブメンバーの技能レベルが益々アップする。
一見望ましいことのようだが、運動嫌い、運動下手にとっては、入会する為の心理的ハードルが引き上がってしまい、
益々参加したがらなくなる。
「恥ずかしい、自分が足引っ張る」
★スポーツクラブの技能が上がることは、「五輪のメダル数増加が至上命題」な文部科学省に
「非正規雇用数の統計数が統計によってバラバラ」が主テーマだが、
「そもそも政府統計は各省がバラバラに実施して乱立し、横串が取れてない」と、
例えば、政府が実施する統計調査、似たような調査を、三菱総研とかニッセイ基礎研が実施してある。
似た調査を複数機関が実施するのはカネが無駄だし、調査が深くならない。
★類似調査を整理統合した方がいい、と言うのは、「カネが無駄遣い」と言うのも理由だが、
特に、企業や事業体相手じゃなく、個人相手のパーソナル調査だと、「いかに回答疲れによる回答拒否を回避するか？」がカギ
「我が区における保育育児政策の参考にしたい」としてアンケート調査依頼が来た。
「未就学児を抱える家庭に一斉に」送付したらしい。
８ページに渡る調査票で、回答する気無くした
★でも、先日ベネッセから似たような調査依頼があり、そっちは回答した記憶がある。
多分、似たような調査を東京都も厚労省も文科省も大学も実施してる、互いに他の機関の調査実施の事実を知らない
★つまり、子育て世帯へは、複数の機関から、何の連携もなく、アンケート調査が舞い込んで来る。
そうなると、子育て世帯的には「粗品が立派な調査機関のだけ回答し、他はボイコットする」となる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131105-00000008-fsi-bus_all
厚生労働省は５日、届け出制で開業できる「特定派遣事業」を廃止し、すべての派遣会社を許可制の「一般派遣事業」に移行させる方針を固めた。特定派遣事業の条件はＩＴ（情報技術）企業や製造業などでの「常時雇用」が前提だったが、２００８年のリーマン・ショック以降、１年ごとの雇用契約を結ぶなど、有名無実化していた。厚労省は、許可制にすることで派遣労働者の待遇改善に結び付けたい考えだ。
特定派遣事業は、臨時や日雇いなど短期の一般派遣と異なり、１年以上の雇用実績や雇用契約を結んだ労働者を派遣する。技術者の派遣を主とする派遣会社が半数近くを占める。厚労省は「雇用形態が比較的安定している」として、業者から申請があれば即日受理する届け出制としてきた。
しかし、常時雇用に法律の定義はない。このため、特定派遣事業者の中には「不況で技術者の需要が減った」などとして１年ごとの有期雇用を繰り返したり、派遣先の仕事が終了した後に労働基準法で定める休業補償をしなかったりするなど、労働者への待遇面で不利益が生じていた。
個人でも届け出だけで開業できる特定派遣は、事業者が乱立している。特定派遣事業所数は約５万３０００件（１１年時点）で、一般派遣事業所数の約２．７倍もある。リーマン・ショック後の不況で「派遣切り」が問題視された際、一般派遣事業者への規制が強化されたこともあって、「一般」から「特定」への安易な流出が起きたとの指摘もある。
また、労働者派遣法で選任が義務付けられている派遣元責任者について、「一般」では受講する必要がある講習も、「特定」は受講が義務付けられていない。関係者は「特定派遣事業は資産・現預金や事務所の広さの要件がなく、参入しやすかった」と指摘しており、法律順守に関心の薄い業者を生む温床となっていた可能性もある。
特定派遣事業が廃止されれば、すべての派遣業者は一般派遣事業の許可を取る必要がある。２０００万円以上の資産規模が求められるほか、５年ごとの更新となる。行政の指導が入ることで、業界全体の信用向上につながることが期待されている。特定派遣事業の廃止は、厚労省の労働政策審議会の派遣制度見直しの中で議論されている。厚労省は、労働者派遣法の条文を一部削除する方向で１５年春の法改正を目指している。
「これから参入する業者は届け出制」じゃなくて「今ある業者全員届け出し直しな」って事だろ？
自社の利益のために若者を使い捨てる「ブラック企業」が社会問題化する中、厚生労働省は初の実態調査を始めた。悪質な企業をあぶり出すのはもちろん、根絶する対策を一刻も早く示すべきだ。
「半人前なんだから死ぬ気で働け」「給料を払う価値がない」－。ブラック企業の特徴は、就職難につけ込み、正社員として若者を大量に採用、低賃金で長時間労働を強いる。ほしい人材だけ残し、他は自主退職に追い込んで次々と部品のように使い捨てる。将来あるはずの若者たちは職を失うばかりか、うつ病や過労死、自殺で夢を閉じているのである。
外食産業やアパレル業の有名企業からＩＴ、大学職員などすでに社会の奥深くまで蝕（むしば）んでおり、病巣を放置したままだと、やがて国全体の雇用環境が劣化して「ブラック社会」になりかねない。なぜならブラック企業の多くは業界で一、二を争う好業績で影響力が大きいこと、また経済界が低賃金の非正規を拡大させたことが若者に「正社員になれるなら」とブラック企業に向かわせた面があり、雇用環境の悪化が背景だからだ。
厚労省の実態調査は、全国の労働基準監督署などに寄せられた苦情を基に、離職率が極端に高いなど若者の「使い捨て」が疑われる企業を対象にする。その数は約四千社に上るという。
過剰な時間外労働やサービス残業（賃金不払い残業）の有無、過労死などの前例などを調べ、重大な法令違反が確認されれば送検したり、社名を公表する予定という。遅きに失した感もあるが、実態を徹底的に調べてほしい。
問題は実効性ある対策が打ち出せるかだ。ブラック企業が暗躍してきたのは、計算ずくで法令違反スレスレの手口だからである。労働基準法など法令に詳しくない若者を相手に「辞めさせる」のではなく「辞めたいと思わせ自己都合の形で退職に追い込む」のだ。
対抗するには「離職率が基準を二度上回ったら求人できないようにする」といった罰則の法制化や、継続的な立ち入り調査、就活生に法令を周知させるなど省庁を超えた取り組みが必要だ。
希望に満ちて社会に船出したのに、人格を否定するように使い捨てられる若者たちの姿は痛ましすぎる。家族の無念さも察するにあまりある。若者を犠牲にした好業績を平然と誇る厚顔経営者が少なくない。そんな不条理を放置したままの社会に明日はない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013090602000152.html
http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/NATROM/20130829%23p1
などで「臨床環境医」が一部の人から嘲笑と憎悪の対象となってるwww
ブコメを見てすぐ気づくけど、一部の「臨床環境医」ではなく、「臨床環境医」全般がその対象だ。
シックハウス症候群マニュアル―日常診療のガイドブック という本がある。「日本臨床環境医学会」が編集した、この8月に出たばかりの本だ。厚労省科研費の報告書が基になっているという。
学会が編集したからといって、即「学会会員一致した見解」とはならない(w)のはそうだけど、まあ現時点での臨床環境医で作る学会の代表的な見解が述べられている、とみなして良いだろ。
また、これは「シックハウス症候群」についてのマニュアルであって、「化学物質過敏症」MCSを主対象とした本ではない。しかし、症状的にきわめて似たところもあって(ww)、臨床環境医がこのマニュアルに基づいて行うシックハウス症候群の診断が、化学物質過敏症についての診断と方法・考え方で大きく異なる、と思える人はいないだろう（とくに実際に読んでみれば）。
w 実際読んでみると、シックハウス症候群を「広義」でとらえようとする者と「狭義」に限定しようという者といて、やや不整合がみられる。しかし、強調しておくべきことは、学会編のこの本のトーンは「狭義」路線が採られていることだ。
ww そもそも用語のさす範囲が人、場合によって違うようだ。たとえば、http://iryou.chunichi.co.jp/article/detail/20130902142408605 でいう「化学物質過敏症」は「狭義のシックハウス症候群」と呼んでも差し支えなさそうに思える。
全体で79ページの薄いマニュアルであるが、たとえば、その51ページには
「除外診断を旨とすべきである。」 実際、全体の1/5の分量、「Ⅱ．診断の手順」内では半分以上にあたる16ページが「鑑別疾患」にあてられている。そのうちでもアレルギーは8ページ、中毒は非常に短いが、精神心理は4ページ、それに感染症3ページ。十分であるとはいえないかもしれないが、とりあえず「臨床環境医」が、他の疾患との区別を重視していることは明らかだろう。
このように同じ建物の居住者に集団発生することがあるため、シックハウス症候群との鑑別上、肺結核症は常に想起されるべき疾患の1つである。
だそうである。
69ページ以下がQandAであるが、そのQ10「専門医にご相談くださいという言葉をよく聞きますが、何科を受診すればよいですか」に対しては、症状部位によって、眼科、皮膚科、内科を
とはっきり書かれている。
こういうことが「臨床環境医」の学会が編集した最新の冊子に書かれている。
ちなみに60ページの「自然・天然素材」という項では、スギ・ヒノキなどのテルペン類に触れており、かつては筏で木材を流したりしてるうちに揮発した、昔と今では建物の気密性が違う、など、「天然素材だから、昔もそうだったから」という主張を批判している。
こうしてみると、冒頭のブクマのように「臨床環境医」全体をひとからげにして非難する、というのはどう考えても2013年日本の実態に沿うものとはいえない。
もちろん、いろいろと突っ込むところはあるだろう。当然だ。それは、１．この本の内容そのもの、２．実際の臨床環境医がここに書かれているような診断とかけ離れてことをしている、に二分される。ただ、２．についていえば、でたらめな診断をくだす医師は臨床環境医以外にもたくさんいるわけであり、「臨床環境医」全体を非難しようというのなら、当然それなりの定量的なエビデンスが求められるだろう。 個別の例で非難することはできるが、それがどこまで敷衍できるのか示せるのだろうか。また、患者に向かって「あなたは胃潰瘍と主治医に言われているようだけど、胃癌ですね」と（とくにネット上で）安易に言うことができないように、主治医でもない人間が安易に憶測を述べる危険もある。
ともかく、「現在の日本の臨床環境医」についてが中心に論じられるべきなのは言うまでもない。
さて、冒頭のブックマークなどで「臨床環境医」全体を非難嘲笑している者と、「奇跡のリンゴ」という映画などでの「農薬」の扱われ方について批判していた者は、かなり重なるようだ。
「農薬」については「40年前と今は違う、日本の基準は安全だ」と言いながら、「臨床環境医」については「昔も今も、外国も日本もすべてひとからげにして非難する」wwww 空気を吸うようにダブルスタンダードを用いるニセ科学批判者の特徴がよく現れているwwww
8760-1808-2640=4312時間
本やTVとソーシャルゲームによる、可処分時間の奪い合い競争の行方
1時間は60秒*60分＝3600秒
1年は86400*365日＝31536000秒
80年は31536000*80＝2522880000(約25億秒)
365日*80年は29200日
[25億秒]【カネより時間を大切にせよ】一秒一円、一時間3600円、25億秒25億円
[25億秒]【カネより時間を大切にせよ】人生は25億ページの書物
読んで感じのは、「成人接種でも、乳幼児接種でもない、未成年接種」の、接種判断主体のアイマイさ、難しさ
★わかりづらい日本語で恐縮だが、「親に内緒で接種した未成年女子」は「接種した事実、副反応の事実を親に言えない」と一人で悩み、自分を責める。
逆に娘に勧めて副反応に遭った母親は「私のせい」と自分を責める
★成人の予防接種の場合、接種するしないの決定責任は、１００％本人だ。
１２～１５歳と言う「１００％の判断能力はないが、判断能力ゼロじゃない」半人前が接種当事者なので、接種の責任主体がアイマイになる
★娘と母親同士が、互いに「私のせい」と自分を責め合い、家族関係にヒビが入る、
これがワクチン接種の、「医学統計には載らない、影響評価の対象外の」副反応らしい
★ところで、この週刊朝日記事は、恐ろしい仮説を暗示している。
「親を心配させたくない」と、体の不調の事実を親に隠して、内緒で電話相談窓口に電話する女子が多いらしい。
★と言うことは、電話相談窓口に電話するような女子は「氷山の一角」と考えるのが自然。
「体調不調を親にも相談できず、相談窓口にも言えず」で、一人で抱え込んでいる女子が、相当数いるのでは？の仮説が成り立つ。
学生の5人に1人程度の割合しか新卒内定が決まってない昨今、既卒者が毎年5人中4人出ているという現状を顧みて
未だに新卒以外ゴミクズといった風潮があるのは“時代”を理解できていない。
新卒を逃すと、納税義務(納付猶予があるものの、件の風潮から30過ぎても就職できない現状がある)や奨学金返済など二重苦の借金地獄が待っていたり、
既卒になってしまうと就活セミナーや説明会などへの参加リスクが高まり、結果として新卒が優先され既卒は炙り出される。
リクナビやマイナビの既卒可求人で既卒が採用された実績のある企業は全体の一割にも満たない事は先日日経やTDBの調査で明らかになったばかりだ。
新卒の間に就職ができなければ、「人生終了待ったなし」になる。
しかも、社会では既卒が就職出来ないのは自己責任だとし、不況による雇用情勢の悪化、企業が二の足を踏んで就職採用を実施しなかったといった背景があるにも
関わらず、そのせいで就職出来ず卒業して既卒となった人に対する思いやりが皆無だ。
一方で景気が悪いのは不況のせいだと矛盾かつ無責任に嘆く企業が多い。
不況が悪いといいつつ、同じように不況によって就職出来なかった学生をゴミを見る様な目で蔑むのはどうか？
また、大学生が社会の影響で学生生活を謳歌できず、就職するための大学、就活予備校生と化してるのは如何なものか？
こうした不況の煽りもあり、早い段階から就職活動を急かす大学が増えた事は喜ばしいものの、その時点で大学としての機能が失われている。
さらに、就職活動調査票なる採用実績企業欄を作るための進路調査を実施し、学生の本分である勉学については何ら感知しないというのは悲しい話だ。
そして、新卒者には大学が惜しみない支援をするが、既卒は当然のようにゴミクズのようにぞんざいなのは現在の大学組織らしい。
つまりいつの時代も、企業と大学は新卒者には優しいが既卒者には熱い掌返しが待っている。
そして、既卒採用を国が実施せざるを得ない状況だが、主催する経団連や厚労省は既卒切り捨てによってこの機能不全を解消いや無かった事にしようとしている。
悪いのは新卒中に就職出来なかった既卒者。だから我々は例年通り新卒者を雇用し続ければいい、と。
ツイートのまとめ
・６月１４日の日経３８面「不妊知識を広報する自治体が半分以下」「高齢不妊知識啓発自治体は５％」「厚労省が実態を問題視」と言う記事に、激しく違和感。
厚労省は「自治体の腰が重い」と嘆く前に、なぜ自ら広報しない？
・三鷹市が作成する不妊啓発パンフレットと、春日井市が作成するパンフレットと、都城市が作成するパンフレットで、記載内容に差なんてほとんどない。
差が付くのは、相談窓口の電話番号程度。全国１０００以上の自治体が、わざわざ担当者を別に置いて啓発パンフ別に作るのはエネルギーの無駄
・自分は「不妊啓発パンフレット作成費用が勿体ないから合理化、コストカットしろ」と言いたいのではない。
「全国に不妊啓発担当者が自治体に１０００人散らばっているなら、彼らを厚労省に集結させて
啓発プロジェクトチーム立ち上げた方が、遥かに啓発効果高い」と言いたい
・例えば街作りの分野の広報活動、防災分野の広報活動を自治体に権限委譲するのは理にかなってる。
青森の豪雪地帯と沖縄の台風常襲地帯で、防災啓発が同じ訳がない。しかし公衆保健や医学の啓発に、大して地域差がある筈がない
・強いて言えば、晩婚化が進行した都市部と、そうでない地方部とでは、不妊啓発パンフの内容は違ってもいい。
だがそれでも２～３パターンの違いを用意すれば充分。同じ社会環境な三鷹市も武蔵野市も調布市も狛江市も、別々に啓発パンフ作成するのはコスパ悪い
・もっと言えば、「地方で出来ることは地方で」という「高尚な理念」を掲げた地方分権一括法自体が、ネット時代には「時代遅れ」なんじゃないか？
ネット時代は「地方で出来ることも、中央で一括処理した方が、効率いい」
・地方のローカル地上波テレビ局も地方新聞も、軒並み衰退している。行政だけが、この流れに抗して、地域発信を続けることは難しい
ジョブカードというのは、要するに履歴書と職歴書が一枚の紙になっただけのもので、厚労省の肝入りで導入されたものだ。
何故なら、若者はジョブカードの存在を知っているのに一向に使っていないからだ。
ハローワークの有効求人数のうち、ジョブカード制度を採用している企業が全体の一割に満たないのだから当然だ。
しかも、あったとしても有資格者に限る、実務経験者のみ等ハードルが高い。
これをキャリアコンサルが勿体付けて、素晴らしいものだと宣う姿勢はどうかと思う。
ジョブカードの若者への浸透率の低さは、ジョブカード制度を使っている企業がジョブカードの仕組みを知らない事、
少なくとも、差別化がなされていれば、トライアル雇用同様に若者のジョブカード浸透率は格段に上がる。
しかし、制度としては残っていても、整備がされておらず、形骸化しているのが現状だ。
ジョブカードを用いる事で就職が出来るのならば、苦労も厭わないのだろうが、実際は性別・体型・学歴などといった理由を以って結局祈られる事が多いため
そもそもジョブカードというのは、有期雇用契約が名前を変えただけの制度であり、職業訓練と大差ない事が(ジョブカードを作成し進めていくと)分かる。
現在、職業訓練の人気が高くなり、そこでもふるいに掛けられて当落線上に立たされる求職者も多い。
つまり、職業訓練といえど、資格や経験が物を言うのであり、無資格未経験職歴なしといった若者がこの職業訓練を受けられる可能性はあまり高くない。
そのため、専ら離職者がこの対象になっている。
ジョブカードも同様で、結局若者を一つの求人で採用人数一人に対して求職者が数十人であると当然のように選考が発生し、当然のように採用不採用が決まるのである。
これではジョブカードも他の一般求人や職業訓練と何ら変わらないのではないか。
すなわち若者浸透率が低いのは、その知名度の低さ以上に、全くと言っていいほど一般求人との差別化がなされていない事が原因である。
これでは浸透率が低いのは当然だ。
また、ジョブカードを作らずとも、例えば正社員前提の既卒向けインターン等、外部の人材紹介会社による新卒就職応援プロジェクトなどといった有期実習型訓練の方がよっぽど若者採用に積極的な姿勢が伺えるというものだ。
ジョブカードを使った方がメリットがある事を知らせるにはどうすればいいか、恐らくそこに答えがある。
メリットさえ明確にあれば、後は若者の理解度を測る事だろう。例えば就活セミナーやゼミ講習会などを実施してジョブカードの有用性を説明していく必要がある。
また、大企業が率先して行うのであれば、中堅や中小企業もこれに習うようになるだろう。
http://anond.hatelabo.jp/20130628194054を読んで。
なぜならイギリス政府の考えでは「障害者向け福祉サービスのコスト＞診断＋中絶費」だから。
日本の場合、厚労省の見解によると「胎児の先天異常を理由にした中絶は堕胎罪に抵触する」ということらしい。（優生保護法では可能だったそうな）
まあ「母体の健康」とか「経済的な理由」を理由にして中絶することは可能だろう。
もし自分が障害者だったとしても生まれたい。生きたい。絶対死にたくない。
でも、もし自分の子どもが障害者だったら、その子を幸せにできるか不安。
それ以上にその子を受け入れ守り育てて行けるか（物理的にも精神的にも）不安。
いやそもそもいつから「人」なんだ？
中絶が禁止されている22週以降と、その前の違いは何だ？
早産の胎児が母体外でも生きていける状態になったら中絶不可ってあるけど
そもそも「私という意識」は本当に生まれた瞬間からあったんだろうか。
成長とともに脳が発達し、体と一緒に「意識」も育まれるんではないか？
「会話」
考えれば考えるほど泥沼だ。
結論としては
絶対死にたくないけど「お前仕事できないし結婚して子ども作る気もないなら社会の役に立たない。死ね」って言われて包丁で刺されても
絶対死にたくないけど文句言えないのかなあ。
というか数日前のログをみるに生まれた子が男だったら
早稲田大学が、今年度から非常勤講師の契約の上限を5年と決めたことに対して、非常勤講師15人が大学を刑事告訴した。これは直接には新しい就業規則が労基法違反だという訴えだが、根本的な問題は「契約社員は5年雇ったら正社員にしなければならない」という労働契約法の規定である。
常識で考えれば、非常勤講師を5年雇ったら終身雇用にしろと規制したら、4年11ヶ月で契約を解除するのは大学経営としては当然だ。この労働契約法改正については、私を含めて多くの経済学者が反対したが、厚労省の官僚と労働政策審議会の圧倒的多数を占める労働法学者には、この程度の論理的な推論もできないのだろうか。
私も非常勤講師をしているが、同じような仕事をしながら大学ほどひどい差別をしている職場はないだろう。授業が90分で、1コマ7000円だ。往復2時間の通勤や準備や試験監督なども考えると、時給はコンビニのアルバイトと大して変わらない。他方、准教授になれば無条件にテニュア（終身在職権）が与えられ、年収は1000万円以上になる。年間200コマとしても、1コマ5万円だ。
日本のサラリーマンは非競争的にみえるが、仕事のできない社員はクビにできなくても左遷され、定年まで窓際ポストで恥をかくので、長期雇用は「恥の文化」では強いインセンティブになっている。それは彼らがどこにでも配置転換できる汎用サラリーマンだからであり、外資では配置転換できないので、使えない労働者は解雇するしかない。
これに対して大学教師は「専門バカ」なので、配置転換という競争が機能しない。しかも准教授になったら全員がテニュアを得るので、授業のノルマさえこなしていれば研究する義務もなく、職階がないので出世競争もない。要するに競争原理がまったく働かないので、日本の大学が先進国で最低レベルになるのは当然だ。
文科省のデータによれば、アメリカの大学教員のうちテニュアをもつのは62％で、助教授では12％しかいない。一流大学ほど要件はきびしく、ハーバード大学では2300人の教員のうちテニュアは870人しかいない。東大が世界と競争するなら、秋入学などより、非常勤も含めてすべての教員をテニュア審査してはどうだろうか。
会社経営者で自由民主党参議院議員候補の渡邉美樹の発言、「365日24時間死ぬまで働け」が報道されている。ヒラのサラリーマンが中央線ガード下の居酒屋で安酒を飲みながら同僚に「365日24時間死ぬまで働け」と愚痴っている程度なら、なにも問題はない。問題は、その言葉を発した人物が、企業内において人事権を持ち強制できる代表取締役であり、労働政策のルールを提案し作る国会議員の予定候補者という法的身分を持つ公人だという事実だ。
パワハラだと批判されたくないなら、渡邉美樹にできる選択肢がひとつある。代表取締役を辞任し、参議院議員予定候補者を辞退することだ。その上でならいくらでも発言すればいい。一般市民の立場に限り、言論の自由が憲法で保障されている。
ワタミ社内文書で「24時間死ぬまで働け」 パワハラにならないのか？
「365日24時間死ぬまで働け」——。ワタミグループの全社員に配布されている「理念集」に、渡辺美樹会長のそんな言葉が書かれていたと週刊文春が報じ、物議を醸している。
6月6日発売の同誌によると、この「理念集」はワタミの全社員が従うべき規範とされる。渡辺会長は自らの著書で「この理念集を否定したときは、君たちにこの会社を去ってもらう」とまで書いているという。また、入社内定者に配る『質疑応答』という冊子にも、「『勤務時間そのもの』に捉われることなく仕事をします」「『休日』とは『与えられるもの』ではありません」などの記述があるとしている。
渡辺会長は文春の記事に対し、ツイッターで「本日の一部週刊誌記事は、明確に事実と異なる点があり弁護士を通じて対応いたします」と説明したが、具体的にどこが異なるのかについては言及していない。
週刊文春の記事の真偽や言葉の文脈は明らかではない。しかし本当に「365日24時間死ぬまで働け」という言葉が投げかけられたとすれば、従業員には相当なインパクトがあっただろう。このような労働基準法に触れるとも思われる「理念」を、企業がその従業員に伝えることは、法律的に問題ないのか。いわゆる「パワハラ」にあたらないのだろうか。労働問題にくわしい野澤裕昭弁護士に聞いた。
●このような文書は「きわめて異常」
「使用者が、労働基準法を無視する内容の宣言を、公然とするのはきわめて異常です。ただ、こうした発言・文書だけでは労基法に違反するとは言えません。違反となるのは、実際に違法な長時間労働を命令・強制したなどの、個別具体的な事実がある場合だからです」
では、こういった発言はモラルの話で、法的には「問題ない」と言えるのだろうか。
「いえ、こういった発言がのった文書を従業員に配れば、パワーハラスメント（パワハラ）となり得ますので、問題です」
その理由は？
「まずパワハラの定義ですが、厚労省『職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議』の2012年3月の提言は、職場のパワハラについて、『同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為』としています。
また、典型的なパワハラの例としては、『脅迫』や『ひどい暴言』『業務上明らかに不要な事や遂行不可能なことの強制（過大な要求）』などがあがっています。『死ぬまで働け』というのはこれらにあたる可能性が高いと言えます」
「使用者は『安全配慮義務』の一環で、パワハラを防止する義務があります（労働契約法5条）。労働契約法に刑事罰はありませんが、もしこれに反した場合、民法の不法行為責任や使用者責任、債務不履行などを問われ、多額の賠償を請求される可能性があります。
経営トップは自分に安全配慮義務があることを自覚し、このような発言・文書はそれだけでパワハラになり得ることを肝に銘じてほしいものです」
野澤弁護士はまた「『（できなければ）会社を去ってもらう』と経営者に言われれば、労働者は死ぬまで働かないとクビになると恐怖を感じて精神的苦痛を受け、職場環境も悪化するだろうことは容易に想像できます」と指摘、このような発言が職場全体に与える影響についても、心配していた。
かつて日本では「24時間、戦えますか？」と問いかける栄養ドリンクのCMが人気になったこともある。しかし時代は変わった。過労による「うつ」になる労働者も少なくないなか、経営者が従業員に発する言葉にも、十分な配慮が求められているということなのだろう。
http://www.huffingtonpost.jp/2013/06/14/power_harassment_n_3444873.html
労働契約法
第五条 使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。
職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議審議会資料｜厚生労働省
平成２４年３月１５日
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000255no.html
資料１ 職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言（PDF）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000255no-att/2r9852000002560k.pdf
職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいう。
【職場のパワーハラスメントの行為類型（典型的なものであり、すべてを網羅するものではないことに留意する必要がある）】
①暴行・傷害（身体的な攻撃）
④業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害（過大な要求）
⑤業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと（過小な要求）
⑥私的なことに過度に立ち入ること（個の侵害）
①については、業務の遂行に関係するものであっても、「業務の適正な範囲」に含まれるとすることはできない。
②と③については、業務の遂行に必要な行為であるとは通常想定できないことから、原則として「業務の適正な範囲」を超えるものと考えられる。
④から⑥までについては、業務上の適正な指導との線引きが必ずしも容易でない場合があると考えられる。こうした行為について何が「業務の適正な範囲を超える」かについては、業種や企業文化の影響を受け、また、具体的な判断については、行為が行われた状況や行為が継続的であるかどうかによっても左右される部分もあると考えられるため、各企業・職場で認識をそろえ、その範囲を明確にする取組を行うことが望ましい。
慶応の上山氏が書いた「ぼくのかんがえた、さいきょうのおにぎり」が皆にコテンパンにやられている。
要は「最大効率を目指すコンビニで、上山おにぎりはお荷物」ということに尽きる。
しかし、役所視点（農水省視点じゃなく厚労省視点）で見れば、国民の食生活が乱れて、
なので、純粋に「朝食摂取率を１％でもアップさせる方策は、何があるか？」という点について、
思考実験をしてみたい。
「単に健康啓蒙すれば、朝食率がアップする」というお目出度い役人目線思考
（女性手帳目線思考）でなく、「実際に効果ありそうな方法」を記す。
上山氏は「コンビニのおにぎりを改良すれば、朝食率がアップする」と安易に考えているが、
本当にそうだろうか？
自分に置き換えて考えてみたら、たとえコンビニおにぎりが充実しても、以下の理由で
コンビニには立ち寄らない気がする。
外れる、といっても、数十歩だけ寄り道すればいいだけの話だが、
「朝の忙しい時間帯に、動線を崩される、寄り道を余儀なくされる」こと自体を嫌がる
朝はそれなりにコンビニが売れる時間帯なので、レジで前に客が１～２人居たりする。
それで数十秒待たされること自体が、ストレスになる。
ということで、「コンビニの食事を充実させれば、朝食率が上がる」という上山仮説は、
どうにも信憑性に乏しい。
ではどうすればいいか？
私見だが、首都圏通勤光景では、ここ１０年で益々ＳＵＩＣＡ経済圏がパワーアップしている。
おにぎりやランチパックを、ＳＵＩＣＡ経済圏に埋め込んでしまえば、案外ストレスフリーで
具体的には、駅ホームにある最新型飲料自販機、あの中でランチパックやおにぎりを販売するのである。
今ＪＲが導入している最新自販機は、販売物をデジタルサイネージで表示させていて、
又時間帯によって機動的に販売物を変えている。
朝は「朝専用コーヒー」を多く入れて、デジタルサイネージでも朝コーヒーを目立たせて売っている。
昼や夕方では、飲料をチェンジしていて、夜だと栄養ドリンクとか売ったりする。
ならば、朝の時間帯に、自販機でディスプレイする商品（３０程度はあるのだろうか）の中で、
いくつかの商品を
「おにぎり・うめ」「おにぎり・サケ」「おにぎり・ツナマヨ」にチェンジして、売っていいのでは？
サイズは、従来売っている缶コーヒーやペットボトルと共通にする。
コンビニおにぎりが「三角形」「丸」が標準だが、自販機で売るために、「円筒型おにぎり」をＪＲ東日本が開発する。
で、ソーセージをパッケージするような格好で、おにぎりをパッケージする。
最近のソーセージのパッケージは、剥きやすくて実に食べやすい。あれをおにぎりに応用すれば、
「歩きながらおにぎりを食べる」ことも可能になる。
首都圏民の８割はＳｕｉｃａ所有者らしいから、決済はＳｕｉｃａで。
こうすれば、コンビニみたく並ばされることもなく、スムーズにおにぎりを買える。
女性なら１～２個を、男性なら２～３個を買う。１個１５０円程度が妥当だろう。
ホーム自販機をおにぎり（ランチパック）販売機に応用する、最大のメリットは
「人々の動線上に存在している」、それに尽きる。
首都圏民で、電車通勤している人が多数派で、その人たちの動線上に存在しているのがホーム自販機。
無理にコンビニを拡充しなくても、ホーム自販機に「朝食」を売らせるのが、一番ストレスフリーだと思う。
で、ソーセージ型包装を導入すれば、「電車を待っている間に、ホーム上で食べられる」。
（食べるのにちょっと時間掛かるなら、１本電車を見送ればいい）
自販機の前で飲料を飲むのにはあまり抵抗を感じないが、コンビニ前で飲料を飲むのは、少し抵抗がある。
なんか、自販機前という「場」は、「飲食が許されている」雰囲気が漂ってるが、
ならば、それを「朝食の場」としても、使わせてもらう。
コンビニ前にランチパック食べるよりは、「違和感がない」のでは？
あと、自販機でランチパックやおにぎりを販売することは、「緑茶やコーヒー飲料の同時消費も促される」から、
ＪＲとしては、相当に売上が上がると思われる。
小町に「絶望的な確率」というトピが立ってる。http://komachi.yomiuri.co.jp/t/2013/0603/596964.htm?o=0&p=0
トピ主が希望条件をドレイクの方程式みたいにパラメターを立てて自分の理想の人は日本に何人いるのか推定していた。
パラメターの値については首を傾げる点もあるし、変数の独立性の問題もあるのだ（これらは回答でも疑問を呈されていた）が、
トピ主の推定では日本にいる５０００万人の男性のうち、理想該当者は７００人という結論を導いておりこれが少なすぎるとして絶望していた。
トピ主は１５のパラメターをあげており、それらが：
男である：5000万人
未婚である。150万人
フツ面以上の人である。50万人
同居なしである。25万人
都市近郊に住居している。5万人
×なしである。4万人
やさしくDVしない人 3500人
太ってない方 2000人
はげてない方 1500人
タバコ吸わない人 700人
であった。
１５もパラメター作れば該当者はすくなることは当然予想できる。変数も相関も変だし、推定該当者が７００人という試算は肌感覚として「ちがうだろ！」と思わせるが、
所詮フェルミ推定なので桁くらい結果が違って当然。ここではその傾向を読み取ることが大事なのだ。
ここで感じるべきことは妥協しない婚活というのは進学や就職並みに厳しい戦いであることだ。
驚くべきことは小町トピ主にとってはこれらはすべてファースト・プライオリティになっており、どれも外せない当然のパラメターであるらしい。
女性にとっての婚活が非常に厳しい条件闘争であるということが見て取れる。
700人というのはともかく、小町トピ主にとっての「フツー」の男性は男性の総数に比べて恐ろしく少ない割合なのだ。
この20代のトピ主は30から35才の男性の0.023％すなわち10,000人のうち2人しか結婚の対象として認識しないのだ。
生殖の名のもとに女性は男性をいかに厳しく絞り込むのかということを理解しておかなければいけない。
次に男性にとっての理想の婚活対象女性数を同じように引き出してトピ主の推定と比較してみるとオモシロイと思ったので、
小町トピ主方式(各パラメターは独立していて無相関（笑））という乱暴な方法で婚活対象フツー女子数を推定してみた。
女である。
25-29歳である
未婚である。
仕事している
平均以上の容姿。
都市近郊に住居
×なし
太ってない。
借金がない。。
タバコ吸わない。
まず、都市近郊に住居というのを除けば多くの男性には理解いただけるパラメターだろう。
都市近郊のパラメターはトピ主が選んでいるパラメターでこれを外してしまうと正しく比較ができなくなる（しかもトピ主はこれに0.2という係数使っている）のであえて抜かさなかった。
他にも大学卒であるとか、健康であるとか、ネットの住人だと処女であるとか、付き合った人数5人以下とか、中絶したこと無いとかいうのがあるかもしれないが、
基本的には男は若くて可愛くて太ってなければOKという王道で考えてみる。
でパラメター値であるが、以下のものを使ってみた。括弧内はソース
女である。6500万人 （総務省統計局平成２４年１０月、百万人以下切り捨て）
25-29歳である 345万7千人 （総務省統計局平成２４年１０月）
未婚である。 59％ （総務省統計局平成22年国勢調査：25才から29才）
仕事している 69.4％ （総務省統計局労働力調査 平成22年度：25才から29才）
平均以上の容姿 50％ （これはざっくり半分の女性を足切り：トピ主と同じ係数）
×なし 91.3％ （離婚率8.7％）厚生労働省平成21年度離婚に関する統計：25才から29才）
太ってない。94.1％ （厚生労働省平成19年肥満率調査：年齢20歳から29歳）
借金がない。 68％ （NTTデータ 2007年11月6日 消費者ローン利用者・利用経験者の借入に関する意識調査：「消費者金融会社」＋「クレジットカード会社・信販会社」
タバコ吸わない。 87.2％ 平成23年度厚生労働省「国民栄養の現状」（国民栄養調査結果）：20代女性
で、これらのパラメター値をトピ主と同じようにすべてかけあわせるという統計的にはありえん方法で以下の推測値が導き出された。
91,198人
すなわち都市部に住む未婚の男性が一般的に結婚相手として考えられる女性の総数は９万人ほどいるということになった。男性版の７００人というのとは違って肌感覚的に正しそうだ。
しかしながら、350万人近くある25から29歳の日本の女性のうち、これらの条件に当てはまる女性がわずか９万人しか居ない、すなわちわずか2.6％しか居ないというのは同じように衝撃的だ。
とはいえ、これには都市近郊に居住というへんてこなパラメターがあるのでこれを外す。すると 45万6千人（13.2％）となった。
日本の25才から29才までの女性が100人いる村では上記の条件を満たす、いわゆる「普通」の女性は13人しかいないのだ。男性ほどではないにしろ、フツーの女性も意外と貴重である。
遊ぶ相手はだれでもいいが、結婚するときは普通の娘と… なんて考えてフラフラしていると好機を逃す可能性は大きいといえる。フツーの女を捕まえたらとりあえずキープが鉄則のようだ。
ここでかなり乱暴ではあるが小町トピ主が考えるフツーの30－35才の男性と私が導き出したフツーの25－29才の女性の両方のデータが揃った。
フツー男性は700人、フツー女性が9万人である。フツーの男性１人あたりのフツーの女性の割合は128人である。
「ただしイケメンに限る」というフレーズがあるが、フツメンもバランスさえ良ければ入れ食いであることがここに証明されておる（笑）
上位50％の容姿ですらこの割合なのでこれがトップ10％とかならばもうそれは神（笑）であると言うことはアタマに入れておこう。
バランスの良いイケメン高学歴は婚活カーストの神として君臨しておるのだ～（笑）
冗談はともかく、今回の婚活フェルミ推定を行なった上で現在の婚活を語ってみよう。
１）バランスがいいというのは思ったより婚活戦略上重要な武器であった。、
２）女性のほうが絞り込むパラメターの数が多く、バランスの良い結婚相手として考える相手の絶対数が少ない。
３）フツー男子（バランスの良い男性）とフツー女子の総数は均衡していない。完全にフツー男性の売り手市場となっている。女性を20代に限定してもこれなので30代以上ではもっとそう。
（ここで女子が求める平均像である男子を【フツー男子】、女子を【フツー女子】と定義したい。彼らはいわゆる普通では無い。エリートである【フツー】なのである（笑））
婚活はバランス戦略が非常に有効であることを認識しよう。一つのことに秀でることは大変だが、パラメターで上位半分以上に入ることを心がければ婚活上非常に優位に立てる。
自分がフツーかどうかチェックし、フツーであれば勝ち組であることを認識する。婚活交渉の際には強気で攻めること。
なにせ自分一人に128人のフツー女性が殺到している状態である。
フツーであれば小町トピ主の頭のなかでは自分は日本の婚活男子のトップ７００（その率たるや上位0.0002％）の超エリートの勝ち組メンであるのだ。（笑）誇りを持って戦いに挑むのだ！
自分がフツーでない場合は、、、ごめんなさい。フツー女子を捕まえたら離さないように大事にしよう！
フツーの男性は宝くじの当たりくじであると認識しよう。婚活はあなたにとって分の良い戦いではない。
あなたには127人の見えない敵がいるのだ。この女達はあなたのフツメンを虎視眈々と狙っている。
この倍率の戦いには躊躇は許されない。宝くじはあたったらすぐに換金しないとなくしてしまうかもしれない。
しかしながら婚活で勝つ方法もある。それはパラメターの数を減らしまくるという手である。
すなわち学歴、収入、同居などの条件を捨てるのだ。捨てれば捨てるほど戦いに勝つ確率は上がる。
１）学歴（マーチ以上にこだわらないことで市場の9割を開放できる、超おすすめ）
２）年齢（母数が大きくなるので超おすすめ、40代まで相手に含めると母数は4倍以上大きくなる、同年代、年下も入れると6倍！）
３）Xイチ （いまでは結婚する４組に１組はどちらか再婚である（厚労省人口動態統計平成２２年）
ただし離婚と経済状況は密接に結びついているので再婚するならば裕福な人とというのが条件
５）肥満、ハゲの受容（笑）：ちなみに小町トピ主によると30歳から35才の男性のうち２８％はハゲ、４２％はデブである（爆）彼女がどんな環境で生きてきたのか想像するに不憫だ（笑）
６）同居 ：ちなみに小町トピ主によると同居率は5割！
あたりであろう。ちなみにこれらのパラメターを捨てると男女の立場は逆転する。（そりゃそうだ！）女性の売り手市場となる。しかしながらこれらの条件を満たさない男性を愛することができるのかという根本的な問題もあるので諸刃の剣。せめて4割くらいいるデブ、3割いると推定されているハゲは許してほしいところだ（笑）
逆にフェルミ推定上廃棄してもよさそうだが他のデータから妥協しない方が良いパラメターは
１）収入 （平均以下の収入での離婚率は高く、幸福率が低い、また前述のとおり離婚と経済状況は正の相関がある（離婚件数及び離婚率、NTTレゾナント））
２）借金がない （同上）
である。平たく言えば稼がない男は相手にするなということである。それ以外の捨てられるパラメターは早めに捨て好条件での戦いに望むのがおすすめの戦略である。
それは：
倍率１２８倍はまともに戦うべき確率の戦いではない。フツメン以上かつハゲでもなくデブでもない高学歴一人住まい男子（フツー男子）は超プレミアム物件なのである（笑）
しかしながらパラメターを削って納得の行かない相手と結婚し生殖するのも本末転倒である。生殖のための結婚であり、結婚のための生殖ではない。
パラメターを削れば削るほど幸せな結婚にならない可能性が高まる。ぶっちゃけた話本能はフツー男子を求めておるのだ。
ここでは結婚を諦め、自分の生活力を高め、シンママとして好きな人の子どもを産むという選択もあるということを覚えておいていただきたい。
あ、婚活否定しちゃった（笑）しかしそれほど対フツー男子との戦いは分が悪いということは覚えておいたほうがいいです。
以上婚活戦線をフェルミ推定したうえで婚活戦略を考えてみました。
【追記】これを書いたあとで美女は勝ち組だからそんなに焦る必要はないのでは？とおもったので
