2013-07-10

自治体毎に保健啓発するのは著しく非効率。国がまとめて啓発せよ。

ツイートのまとめ

・6月14日の日経38面「不妊知識を広報する自治体が半分以下」「高齢不妊知識啓発自治体は5%」「厚労省が実態を問題視」と言う記事に、激しく違和感

 厚労省は「自治体の腰が重い」と嘆く前に、なぜ自ら広報しない?

三鷹市作成する不妊啓発パンフレットと、春日井市作成するパンフレットと、都城市作成するパンフレットで、記載内容に差なんてほとんどない。

 差が付くのは、相談窓口の電話番号程度。全国1000以上の自治体が、わざわざ担当者別に置いて啓発パンフ別に作るのはエネルギー無駄

自分は「不妊啓発パンフレット作成費用が勿体ないから合理化、コストカットしろ」と言いたいのではない。

 「全国に不妊啓発担当者自治体に1000人散らばっているなら、彼らを厚労省に集結させて

 啓発プロジェクトチーム立ち上げた方が、遥かに啓発効果高い」と言いたい

・例えば街作りの分野の広報活動防災分野の広報活動自治体権限委譲するのは理にかなってる。

 青森豪雪地帯と沖縄台風常襲地帯で、防災啓発が同じ訳がない。しかし公衆保健や医学の啓発に、大して地域差がある筈がない

・強いて言えば、晩婚化が進行した都市部と、そうでない地方部とでは、不妊啓発パンフの内容は違ってもいい。

 だがそれでも2~3パターンの違いを用意すれば充分。同じ社会環境三鷹市武蔵野市調布市狛江市も、別々に啓発パンフ作成するのはコスパ悪い

もっと言えば、「地方で出来ることは地方で」という「高尚な理念」を掲げた地方分権一括法自体が、ネット時代には「時代遅れ」なんじゃないか

 ネット時代は「地方で出来ることも、中央で一括処理した方が、効率いい」

地方ローカル地上波テレビ局地方新聞も、軒並み衰退している。行政けが、この流れに抗して、地域発信を続けることは難しい

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