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はてなキーワード: 厚労省とは
極端に寝付きが悪く、しかも一度寝るとなかなか起きられない、という困った体質にずっと悩まされてきた。
一度寝てしまうと眠りは深い上にロングスリーパー気味なので、寝始めの時間が遅いとその分だけ起きる時間も後ろにズレてしまう。
薬もいろいろ試したけれど、睡眠導入剤も効かず、睡眠薬は逆に効きすぎて起きられなくなり、十数年ずっと毎晩酒の力で無理やり寝る生活を続けてきた。
結婚してからは妻が起こしてくれるようになって何とか社会生活に適応してたのが、3年前に別居したのを契機に遅刻癖が再発した。
それでもなんとかギリギリ起きて出勤してたんだけど、2〜3ヶ月に一度はちょっとした遅刻をやらかしてた。
それが昨年後半すごく調子が悪くて、2日連続で遅刻とか、夕方まで起きられなくてそのまま欠勤とか、とにかく酷い状態が続いてた。
そしたら勤務先でかなりマズいことになり上長に詰められ「とにかくいちど病院で診てもらいなさい」という流れに。
それまで自分が病気だとか考えたこともなくて「こんなのハゲ・デブ・ワキガと同じ体質なんじゃ！しゃあないやんけ！」くらいに思ってた。
気は進まなかったけど、今年2月の初めにネットで調べて見つけた専門外来(※そんなのあったんだ！)に行ってみた。
そこでいろいろ聞かれたあとにズバリ言われたひとこと。
「これほぼ間違いなく睡眠相後退症候群(DSPS)という病気だと思います。大丈夫。今は治療の方法も色々ありますし、当院でも半分くらいのひとは1〜2ヶ月、ほとんどは半年以内に治療効果が出てますよ。」
とりあえず1ヶ月間のあいだ日常の生活リズムを記録して、それを見てからカウンセリングと診察を受けてから治療法を決定することになった。
あと、このあとで「こういう厚労省との共同研究プロジェクトがあるんですが、簡単なアンケートに答えていただけますか？あくまでも任意なんですが。」と言われて、まあ拒否る理由もないし、やってみたアンケートというのがこちらにありました。 (http://www.sleepmed.jp/q/meq/)
※あとでFacebookでネット上にあるってのが流れてきて、このときに提出したのとまったく同じ設問で、挑戦してみたらサンプル数1,170人中で上には2人しかいなかったｗｗ
2月末、2度めの通院。
1ヶ月分の「 google:睡眠表 」を見せながら、ふだんの生活の様子とかいろいろ聞かれた。
続けて医師の診察。
だいたいカウンセラーさんと同じ事を聞かれた上で(※カウンセリングの内容は電子カルテでシェアされてる)、正式な病名はやはり「睡眠相後退症候群」。
とりあえず投薬治療を開始することになった。
処方された薬は「 google:ロゼレム錠 」。
眠りに関わる脳内ホルモン「メラトニン」の受容体に作用される薬だそうで、これを毎晩同じ時間(20時)に4mgを30日分まとめて処方された。
そして次回の診察を4週間後に予約した。
※このあと薬局に行ったら1錠8mgを半分に割って分包する作業で30分ほど待たされた…
この1週間後(今から3週間前)、夜中に酒を呑みながら(※ｵｲｵｲ)ネット巡回していて、ふと見かけた敷布団を酒と株価の勢いにつられて買ってしまった。
結論から言うとこれが大正解で、明らかに睡眠の質が上がったのが自分でもわかった。
寝起きの爽快感がぜんぜん違う。
そして本日3度めの通院。
まずカウンセリングで睡眠表を見せながら1ヶ月間の様子をいろいろ話した。
「まあまあ改善の兆しは見えつつありますけどもうしばらく続けましょうねー」だそうで。
※このとき次のカウンセリングでこの話をしたらこう言われました。
続けて医師の診察。
こちらはざっくり治療開始後の様子を聞かれ、同じ投薬治療を継続することになり、処方箋を出してもらっただけですが。
あと眠りに問題を抱えて困ってるかた、いちど専門医に相談してみたほうがいいですよ。
http://lkhjkljkljdkljl.hatenablog.com/entry/2013/03/12/205635
せっかくなのでちょっと実現できるか考えてみたいと思う。
元記事をしっかり読んだ上で、それでも興味があり、読んだ上での読者の行動は全て自己責任であることを認め、
筆者(元記事の元記事、元記事ならびに当記事)に責任を求めないことを約束していただけるのであれば、
読み進めて意見を表明してみて欲しい。
なお、リプライや反論、法的な問題点の指摘をいただいても返答は保証できない旨を予め宣言しておく。
「尿 調理」でググって興味深い記事を見つけた。
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPTYE82T03720120330
尿を調理に使う前例はあるようだ。俺はリアルショタ コンではないので興味はないが、
定例化した前例があるのなら実現は可能かもしれない。
光明が見えた気がする。
尿とは http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%BF によると
『血液をろ過して造られるため、腎臓が健康な場合は排泄までは無菌である。』
そもそも尿の材料のほとんどは血液(あとは膀胱・尿道から剥落した組織)なのだから、血液や血漿を調理するのと概ね変わりないと考えてよさそうだ。
元記事の元記事では『ハルヒの小便スープでラーメン屋経営したい』そうなので、経営に値するシゴトをしなければならない。
とりあえず集客については誰か別の人に任せるとして、そもそも実現ができるのかちょっと考えたい。
※以下ダラダラ続くので、結論を急ぐ人は読み飛ばして下さい。
http://www.shusui.com/biz_01_fctop_tonta.html
の例では日商7万円と15万円の例がある。
そもそもそんな売り上げで経営が成り立つのかはなはだ疑問ではあるが
7万円を参考値として記憶しておく。
http://www7a.biglobe.ne.jp/~konome/seihin.htm
健康を維持して長い期間楽しめるように11gの食塩入り尿を確保できると仮定する。
http://home.c06.itscom.net/maruko/08foods/enbun/enbunhayawakari.html
では外食で5～6g/人前
http://www.eiyoukeisan.com/calorie/nut_list/salt.html
http://h.hatena.ne.jp/mk16/299872200733360687
つまり1日の尿量で塩分を全てまかなおうとすると1日1～2杯というトンデモプレミアなラーメンになってしまう。
これでは7万円を売り上げるには1食3.5～7万円に、廃棄分を考慮しても7万円に設定するしかない。
残念ながら1杯7万円のラーメン・・・多分今の俺の経済感覚でもこれは非現実的だとわかる。
そして元記事の元記事の>1は既にこの点まで考察済みだったようだ。
となると(1)ハルヒの定義をどうにかして人数(供給源)を増やすか、
(2)尿以外の食塩供給源をどうにかしてスープにするしかない。
(1)のハルヒの再定義だが、王欄高校ホスト部のハルヒ以外に思い浮かぶハルヒといえば涼宮ハルヒくらいだ。
こちらはおそらく集客にあたってマイナス要因にしかならないので、考慮しないことにする。
他にも涼宮ハヒルとか涼宮哈爾濱とか類似例はありそうだが、いずれも集客のマイナス要因にしかならなさそうなので視野に入れない物とする。
となると(2)になるのだが、『小便スープ』と謳う以上、
その手のマニアに尿の味とわかるような工夫が重要となってくる。
元記事の元記事の>10と>20で『誰の小便でもいい』→『詐欺罪に問われるかもしれない』という
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%83%A1%E3%83%B3#.E3.82.B9.E3.83.BC.E3.83.97
によると、『ラーメンの汁』のことを差すようだ。また『出汁をさしてスープと呼ぶこともある』ようだ。
ラーメンの汁とすると食塩含有量が足りないが、出汁でもよければタレで食塩をまかなえばスープとして成立することになる。
光明が見えてきた。
http://www.kensa-book.com/expression/urine-total-volume.html
によると成人の1日あたりの平均的な尿量は1000～1500mlらしい。
http://www.eiyoukeisan.com/calorie/gramphoto/tyoumi/torigara.html
では300gくらいとのことなので、ハルヒにはちょっと多めに水飲んでもらって1日5杯くらいなんとかなりそうだ。
廃棄率はよくわからないけど、適当に40%として、3杯で7万円、1杯約23,000円だ。
このくらいなら高級中華料理店やボッタクリバーでもあり得そうな金額だ。
一生に一度でいいくらいの商品(例：結婚費用一式とか)であればいいかもしれないが、
経営が成り立つにはリピート層が必須なので、残念ながら非現実的な金額だ。
これまでの定義から源泉は有限であるが、どうにかしてラーメンのスープにする方法として
1杯に使う尿の量を減らす他ないのであるが、どういった手法が考えられるだろうか。
(a)薄める
(b)スープを減らす
(a)薄める場合
昨今のラーメン店ではダブルスープ方式を採用しているところもあるようなので、
何か別の出汁と合わせることにはそれほど抵抗感はないようだ。
しかし、それでは小便スープと謳ってよいのか怪しくなってしまう。
これでは元記事の元記事の意向に反してしまうのではないかと考えられる。
(b)スープを減らす
昨今のラーメン店ではつけ麺とか油そばといった濃いめの少量のスープと使った
ただしこの場合、濃いめの味付けをすることにより、本来のハルヒの繊細な小便の風味が、
ではどうするかだが、ここからは実際のその方式で調理したラーメンを食したことがないので
あくまでも仮定の話とさせてもらう。
先の(a)(b)の両方のいいとこ取りをする方法として、
既存のラーメンのスープに後から小便スープが解ける時間差ダブルスープ方式ではどうだろうか。
これは以前ビッグコミックスピリッツで連載されていた「ラーメン発見伝」で見かけたアイディアだ。
ラーメンどんぶりの底にゼリー状に固めた別の味のスープを入れておき、
ただこれでは小便マニアの舌が元のスープの風味が邪魔で味わうことができないかもしれない。
そこでもう一工夫、レンゲの中に小便スープゼリーを入れておき、少量のスープで攪拌して楽しんでもらうか、
アスパラギン酸ナトリウム等で人工イクラのようにしてトッピングとして添えて食感も楽しんでもらう方法も考えられる。
光明が見えた気がする。
残念ながら俺はこのような方式のラーメン店に出会ったことがないため、この方式が現実的なものなのか、
しかしもし現実に小便スープをトッピングにできるものであるならば、
材料と作る手間さえあれば通常のラーメン店にある調理器具で何とかなりそうだ。
レンゲ一杯は30gくらいとして、いっぱいに満たす必要はないから1食あたり10gとすると、
ハルヒ2人で3000g確保できるとし、廃棄率40%として120食分。
もちろんこれ以外にも方法はあるだろうし、もっと良い方法があるかもしれない。
だが、ハルヒという尿源は有限であり、彼女に無理強いをするなんて人間のすることではない。
◆結論
・ラーメン繁盛店を用意する
・小便スープをトッピングとして提供する準備をする(材料供給・仕込み・メニュー改変)
・注文があったら提供する
元記事の元記事の>1の叶えたい『ハルヒの小便スープでラーメン屋経営したい』夢は
少々仮定の部分が多いのは否めないものの、実現にあたって法律的な問題がない限りなんとかなりそうである。
なおこれは俺の個人的な見解にもとづく文章であり、ほかの人にはほかの意見があるだろう。
すでに書いたように、法律的な問題を除けばそれを欲望する人間の数だけの手法があるに違いない。
※期待を裏切るようで申し訳ないが俺は全く渇望していない(満たされてるわけでもない)
最初に盛大に察してちゃんかましておいて、冷たくあしらわれるとぐちぐち弁明するのも女の悪い癖だよね。
「内容はそれなりに込めたつもり」ってアホか。どんだけ表現サボって甘ったれるつもりだよ。
厚労省の衛生行政報告例は年齢別人工妊娠中絶実施件数と実施率は示してるけど理由まで踏み込んで調査してるわけじゃないので大規模でまとまった実数的な調査結果は存在しません。労働力調査をみると貧困率トップが母子世帯で次が単身女性（高齢）、単身女性（就業年齢）の順なので、現場での「経済的原因が圧倒的に多い」という声を裏付けてもいるなーという程度かな。中絶理由のソースとしてwikipediaのアレを引いてくる例が多いようだが日本のデータかどうかも疑わしいので個人的には採りたくない。
これ↓を「アラン」で検索したあたりなんかも実情の一端ってことでいいと思うが。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/180/0097/18003210097006c.html
＞他人を動かす、って相当なことだから「すべき」って言葉にはかなりの責任がともなう。その責任の中に一つとして、できるだけ客観的につとめ、統計や仮説等を使い、結果的にみんなの利益になるような方向として「すべき」は提示される方が良い訳で。
自分だって「感情的な部分の意見表明っていうのは『自分はこんな感情がわいてきた』『こんな気分になった』でとどめて置くべき」というのを統計的事実をもって示したわけじゃないくせに他人にはデータで裏付けを求めるとかどんなダブスタ？
それも反論があるとか主張内容が疑わしいからじゃなくて、単に他人が書いた増田記事を自分が納得して安全に鵜呑みにしたいが故だろ？
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/sociology/1294017796/
＞予算のムダを洗い出す「事業仕分け」第２弾で仕分け人を務める与党議員が１５日、対象となる５４独立行政法人の視察を始めた。
＞厚労省所管の「労働政策研究・研修機構」が募集して発表している論文が、１本あたり６０００万円以上もかかっていたのだ。
＞視察団のひとり民主党の尾立源幸参院議員は、「民間ならば２０００万円もあればできる内容だ」と怒り心頭。
「仕分け対象独法デタラメ 「労働機構」論文１本６０００万円」（日刊ゲンダイ 04月19日10時00分）
http://news.biglobe.ne.jp/politics/351/gen_100419_3514249739.html
著者は厚労省から政策研究大学院大学に派遣されて「なんちゃって教授」をしばらくやっていたが、
最近は「労働政策研究・研修機構」という独法に戻ったようだ。そこに勤務していた若林亜紀氏の
『公務員の異常な世界』によれば、研究員が足りないと事務員を「昇格」させて埋め、
彼女がまじめに研究して本省に都合の悪い結論を出したら、報告書を握りつぶす所だそうだ。
無駄な組織には、無駄な人物が棲息しているわけだ。この独法は、行革で何度も廃止の対象に
あげられながら労組の反対で生き延びてきたが、「聖域なき無駄の削減」をとなえる民主党政権はどうするのだろうか。
http://www003.upp.so-net.ne.jp/ikeda/hamaguchi.HTML
濱口桂一郎の所属機関は、労働政策研究・研修機構ね。
僕はこの機構の廃止を以前から主張していますし、僕の周囲でも廃止を唱える人は多いわけです。
そこらへんのことも頭にいれて、彼のへんな主張を理解するとよくわかるのではないかと思います
若林亜紀「理事長のやってる仕事というのが、海外視察と称して毎月海外旅行」
阿川佐和子「毎月？！」
阿川「どこ行くんです？」
若林「ええと、パリとか好きですね、オペラとか美術館関係とか好きなんですね」
若林「はい。ただ、真の日程はそうなんですが、表の日程表には現地関係者と打ち合わせとか書いてあって」
阿川「一人で？！」
若林「そうなんです。ヨーロッパ往復のファーストクラスの飛行機代というのは２５０万かかるんですね。それとスイートルーム毎日泊まってたらそれぐらいになります」
大竹まこと「すっごい無駄だね、ほんとはその法人は、何をやるのが仕事なの？」
若林「お金は雇用保険からもらってます。雇用保険の一部を持ってきて、失業者を増やさない研究をすることによって財政に貢献するという」
若林「いえ、やっちゃいけないんです」
大竹まこと「え、ちょっとまって、やっちゃいけないってどういうことですか？」
若林「私、ただの大学でて普通の事務の仕事しかできないんですけど、事務職募集ということで入っていったら、いきなり研究員という辞令を渡されました」
若林「“え？何かの間違いじゃないですか？私事務職ですよね？”と言ったら
“いや、この研究所には研究員が６０人いることにして国からお金をもらってるんだけれども、１０人くらいしかいないから、君たちにニセ研究員になってもらう”」
若林「そうなんです。“仕事は一般事務だから全然気にしなくていいから。”と言われました」
若林「厚生労働省から出向している総務部長、もうすごく偉そうで金メガネかけて」
大竹まこと「 つ ぶ せ ッ ！！ 」
若林「・・・スーツを着た人が言うので、ああそんなものかな、とにかく結果を・・・」
◆ ◆ ◆
「仕分け対象独法デタラメ 「労働機構」論文１本６０００万円」（日刊ゲンダイ 04月19日10時00分）
http://news.biglobe.ne.jp/politics/351/gen_100419_3514249739.html
＞予算のムダを洗い出す「事業仕分け」第２弾で仕分け人を務める与党議員が１５日、対象となる５４独立行政法人の視察を始めた。
＞厚労省所管の「労働政策研究・研修機構」が募集して発表している論文が、１本あたり６０００万円以上もかかっていたのだ。
若林亜紀「理事長のやってる仕事というのが、海外視察と称して毎月海外旅行」
阿川佐和子「毎月？！」
阿川「どこ行くんです？」
若林「ええと、パリとか好きですね、オペラとか美術館関係とか好きなんですね」
若林「はい。ただ、真の日程はそうなんですが、表の日程表には現地関係者と打ち合わせとか書いてあって」
阿川「一人で？！」
若林「そうなんです。ヨーロッパ往復のファーストクラスの飛行機代というのは２５０万かかるんですね。それとスイートルーム毎日泊まってたらそれぐらいになります」
大竹まこと「すっごい無駄だね、ほんとはその法人は、何をやるのが仕事なの？」
若林「お金は雇用保険からもらってます。雇用保険の一部を持ってきて、失業者を増やさない研究をすることによって財政に貢献するという」
若林「いえ、やっちゃいけないんです」
大竹まこと「え、ちょっとまって、やっちゃいけないってどういうことですか？」
若林「私、ただの大学でて普通の事務の仕事しかできないんですけど、事務職募集ということで入っていったら、いきなり研究員という辞令を渡されました」
若林「“え？何かの間違いじゃないですか？私事務職ですよね？”と言ったら
“いや、この研究所には研究員が６０人いることにして国からお金をもらってるんだけれども、１０人くらいしかいないから、君たちにニセ研究員になってもらう”」
若林「そうなんです。“仕事は一般事務だから全然気にしなくていいから。”と言われました」
若林「厚生労働省から出向している総務部長、もうすごく偉そうで金メガネかけて」
大竹まこと「 つ ぶ せ ッ ！！ 」
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/sociology/1294017796/
＞予算のムダを洗い出す「事業仕分け」第２弾で仕分け人を務める与党議員が１５日、対象となる５４独立行政法人の視察を始めた。
＞厚労省所管の「労働政策研究・研修機構」が募集して発表している論文が、１本あたり６０００万円以上もかかっていたのだ。
＞視察団のひとり民主党の尾立源幸参院議員は、「民間ならば２０００万円もあればできる内容だ」と怒り心頭。
「仕分け対象独法デタラメ 「労働機構」論文１本６０００万円」（日刊ゲンダイ 04月19日10時00分）
http://news.biglobe.ne.jp/politics/351/gen_100419_3514249739.html
著者は厚労省から政策研究大学院大学に派遣されて「なんちゃって教授」をしばらくやっていたが、
最近は「労働政策研究・研修機構」という独法に戻ったようだ。そこに勤務していた若林亜紀氏の
『公務員の異常な世界』によれば、研究員が足りないと事務員を「昇格」させて埋め、
彼女がまじめに研究して本省に都合の悪い結論を出したら、報告書を握りつぶす所だそうだ。
無駄な組織には、無駄な人物が棲息しているわけだ。この独法は、行革で何度も廃止の対象に
あげられながら労組の反対で生き延びてきたが、「聖域なき無駄の削減」をとなえる民主党政権はどうするのだろうか。
http://www003.upp.so-net.ne.jp/ikeda/hamaguchi.HTML
濱口桂一郎の所属機関は、労働政策研究・研修機構ね。
僕はこの機構の廃止を以前から主張していますし、僕の周囲でも廃止を唱える人は多いわけです。
そこらへんのことも頭にいれて、彼のへんな主張を理解するとよくわかるのではないかと思います
朝日新聞の記事
http://www.asahi.com/business/update/0614/TKY201206130859.html
これを読んで「企業が精神障害者を雇わなければいけなくなる」と勘違いしている人が多い（おそらく新聞記者もそう思っている）ようですが誤解です。
というより、すでに企業は精神障害者を雇っています。事実上、精神障害者の雇用は義務化されています。
どういうことか、具体的に説明します。
障害者の法定雇用率は１．８％ですので、２００×０．０１８＝３．６人以上の障害者を雇う義務があなたにはあります。
法律で雇用義務があるのは身体障害者と知的障害者です。ですから、4人全員を身体障害者で揃えてもいいし、知的障害者で揃えるのもアリです。
さらに、身体３人知的１人みたいにブレンド（？）して適材適所で採用するのも構いません。
ここからがややこしくなるのですが、実は、精神障害者を雇っても、身体障害者または知的障害者を雇ったものと「みなされる」のです。
つまり、上記の４人のうちに精神障害者を含めても、法定雇用率を満たしたことになります。
障害者枠（法定雇用率を満たすために障害者を雇う人数の俗称）の４人のうち、４人とも精神障害者でもいいし、３人身体障害者で１人だけ精神障害者みたいなブレンドでももちろんOKです。
あなたがハローワークに障害者の求人を出すと、身体障害者・知的障害者・精神障害者がどっと応募してくるでしょう。そのなかから好きなのを選べばいいのです。
どの障害の人を雇うかはあなたが決めればいい。
障害者枠の対象となる障害者は障害者手帳を持っている人が対象となります。身体・知的・精神それぞれに手帳制度があります。
精神障害者が障害者枠の対象となったのは２００６年からです。身体障害者とは違い、施設面などでの特別な配慮が不要のため、意外とその枠で働いている人は多いです。
普通、障害者枠で精神障害者が入ると、「枠の人」であるのを知っているのは人事と上司だけだったりするので、あなたの会社にも精神障害者が働いている可能性は十分にあります。
今回、精神障害者の雇用義務化がなされるとしたら、精神障害者を雇った場合に身体障害者または知的障害者を雇ったものと「みなす」のをやめて、正式に（？）精神障害者も障害者の法定雇用率の算入対象となりますよ、ということです。法律の文面が変わる（というか現実に合わせる）だけです。
追記：
各企業が何人の障害者を雇わないといけないか、それを決める「法定雇用率」は「雇用義務のある障害者が何人いるか」で決まります。
精神障害者の雇用が義務化されると、雇用義務がある障害者の母数が増えるので、当然、法定雇用率が引き上げられます。
１９９８年に知的障害者の雇用義務化が行われた結果、法定雇用率が引き上げられました。
参考資料
979 名前：可愛い奥様[] 投稿日：2012/06/03(日) 01:11:06.46 ID:OAAyvPOz0
つ2年前の動画
http://www.nicovideo.jp/watch/1277869909 （3:20～ヨシナガ氏登場）
この頃はまだ謙虚そうで嫌味がない感じ。
@dfnt 厚労省×TBSの「RED RIBBON かいぎ」狭いヨシナガの家から放送開始。
今回のゲストは蒼井そらさん。「加藤鷹と行く! HIV検査」も公開！
http://bit.ly/bty4LF #rrl
https://twitter.com/dfnt/statuses/25880612339 ←ツイッターでの告知
【政治】 自民・片山さつき氏「生活保護、1200億円弱も外国人に。保護率は日本人の2～3倍、3分の2が朝鮮半島出身の方」
生活保護期２２年度で３．３兆円。このうちご覧いただくとわかりますが、仮試算で１２００億円弱も
外国人に払っております。その保護率は日本人の２～３倍、３分の２が朝鮮半島出身の方だそうです
▽平成24年3月16日 参・予算委 自・片山さつき議員 ?…YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=lB94UOBdsSw&feature=youtu.be#t=7m40s
片山さつき参議員の質問を抜粋されたもの。ソースとして貼られたURLは、予算委員会の動画。
在日朝鮮人の生活保護問題だから2chのネトウヨが盛り上がるのは当然だ。
しかし、抜粋された書き起こし部分はデータを提示しているだけで、これを読んだだけじゃ「それで？」としか思えない。片山さつき議員は何を言いたいの？
動画を見たら呆れた。
お手元の資料を見ていただきたいのですが、生活保護期22年度で3.3兆円。このうちご覧いただくとわかりますが、仮試算で１２００億円弱も外国人に払っております。その保護率は日本人の２～３倍、３分の２が朝鮮半島出身の方だそうです。
昨日、厚労省に聞いたら、在韓国内の3万人と言われる在留邦人に、少なくとも同じ条件では生活保護は与えて頂いてないと。で、いくら払われているかは全く調査できないと。
にもかかわらず去年の日韓首脳会談は、ずーっと従軍慰安婦問題言われっぱなしだったんですね。で、そういう状況の中であなたはその従軍慰安婦の像の撤去のためのイニシアチブも見えない。何故こういう状態になってるのか、ご自身の外国人献金問題の影響があるんでしょうか？お答え下さい。
在日朝鮮人への生活保護費支給の話は前置きで、最後の質問は、野田首相の外国人献金問題について。
冒頭の「生活保護の問題について伺います」という言葉は何なんだ？
そりゃ野田首相の答弁も
ちょっと飛躍の飛躍の話なんで、何と言ったらいいのかわかりませんが
ってなるよ
ここで問題にしたいのは、片山さつき議員の質問についてじゃない。
このように動画の一部を切り取ってソースにし、ニュース速報+板にスレが立てられることの問題についてだ。
「2chがソースを恣意的に切り取るのは当たり前だろ」とか言われるかもしれない。
でも、ニュース速報+板（以下+）でこういうことやられるのはチョッとなあ、と感じる。
自分の意識では、無印はソースの恣意的な切り貼り等なんでもありの一方で、＋のほうはスレタイは工夫してもソースの情報は切り貼りせずに全部出すイメージがあった。
ソース元もマスメディア限定で、無責任なネットニュースのスレは立たない、という暗黙の了解みたいなのがあった気がする。
仮に、動画をソースにしてスレッドを立てるにしても、質問文は全文書き起こしにしてフェアに見せるのが、昔の＋のイメージだ。
しかし、今回は一部抜粋書き起こしのみ。継続スレが9番になっても、全文書き起こしが＞＞１に貼られることはない。
＋板全体で見ても、ネットメディアをソースにしたスレがやたら多くなっている。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012031600108
厚生労働、文部科学両省は１６日、今春卒業する大学生の就職内定率が、２月１日時点で８０．５％になったと発表した。比較可能な１９９９年度以降の調査で３番目に低い水準だが、過去最悪だった前年同時期に比べ３．１ポイント上昇。この時期としては４年ぶりに改善した。今年度は、昨年１０月１日と１２月１日時点の内定率がともに過去２番目の低水準だったが、それ以降、新卒採用がやや持ち直しているもようだ。
調査は国公私立大６２校の４７７０人を対象に実施。就職希望率は７３．６％で、前年同時期比２．４ポイント上昇した。今春の卒業予定者数は全国で５５万人と見込まれており、希望率と内定率を基に推計すると、約７万９０００人がまだ内定を得られていない計算になる。ただ、円高が和らぐとともに、株価が上昇基調に転じるなど景気に明るい兆しも見え始めたため、厚労省は「最悪期は脱した」とみている。（2012/03/16-07:56）
本日労働保険事務組合というところから指導員という人が来た。労災や雇用保険に入っていない事業所にそれらを説明するために。
自分の事業所は雇用保険に入る義務はないけど、労災には入らないといけない状況。それには異論がないし、繁忙期だけ人を雇う業態だからたいした額では無い。
厚生省の下部組織ですか、と問うと、いいえ厚生省から委託を受けた、半官半民のようなそしきです、という。
最終的にいくら払うのですかとの問いには、ざっくり年に64000円ですと言う。訪問を受ける前の電話アポの後に、ネットで調べた額と大分違う。
たしかウチの業種だと千分の四という割合。支払い給与の総額が約100万円なので、4000円ほどのはず。
それを問うと、月額5000円を、事務手数料として、当組合に支払っていただきます、とのこと。年に4000円の保険料に対して手数料が6万円とは法外だ。
自分で手続きをするからと断ると、それまでの超々低姿勢が、やや角度が変わる。
このままだと刑事罰の可能性もあるだの、今後も追加調査がある、かならず自分で手続きをすすめるように、など語気が強まった。
詐欺かと思い、帰った後、ネットで調べると、そういう団体は各地に存在し、厚労省も委託（認可？）をしているらしい。
しかしながら、完全に民間の団体、利益団体であって、手数料も各団体のさじ加減で決まっているようだ。中には詐欺ではないが悪徳商法だと断定する意見もある。
大き目の中小企業の雇用などならば、事務手数料年額60000円ほどは適正かもしれないが、たった四千円の保険料に対しては、やはり常識はずれの額だと思う。
半ば詐欺とまで言う人がいるような民間団体に対して、国の労災保険の手続きの許認可を出す厚労省も、どうかしていないか。
公的書類を代書して利益を取るなら行政書士以上の資格が必要だったような。その関連はどうなっているのだろう。
少し調べると労災保険というのは大分黒字のようである。財務諸表を見ると、何に使っているのか分からない特別会計に繰り入れている額もある。
それも何十億単位で。労災というのは、どうも天下り団体の食い物になっていないだろうか。
おそらく、先ほどきた指導員の組合にも、天下りが沢山下っているのだろう。そのせいで悪徳まがいの法外な手数料も、野放しなのではないか。
おまえの言う通りだ。
朝は新聞配達、日中は弁当屋、夕方からまた配達して、夜まで集金活動＆営業活動。
自分も金稼ぎのためにそれをやってきたことがあるけれど、体や心は少しずつ壊れていく。
ただしダブル・トリプルワークの非正規社員は、すでに非正規で働いているので、「何の保障もない非正規雇用になるのが怖い」という恐怖感で働いているわけではない。単純にお金がほしい、これ以上収入は下げられない、という自分のエゴから生まれる恐怖で働いている(という人が多い)。
ひとつの会社と契約してトリプルワークになっているばあいは、その会社は働かせすぎだ。しかし、非正規職員が自分の意思で異なる複数の会社と契約してトリプルワークになっている場合は、その個々の契約において長時間労働をさせていない場合は、個々に契約した会社に対して「働かせすぎだ」と文句を言うことはできない。
例外はあるが、基本的にトリプルワークは自己責任、と会社は考えるし、労働基準当局もそう考える。
会社は労働時間のルールを守っていて、労働者が複数の会社で働いて過労になっている場合、その過労の責任は、いったい誰の責任なのか？
ただお金がほしいという動機で過労になっている非正規もいるけれど、本人の自己責任と断定しきれないケースも、まったくないわけではない。なんらかの事情でお金を作らなければならない人もいる。
ケースとして多いのは、借金返済のためにオーバーワークになっている人だ。制度的には、返しきれない借金は、返さなくても良いことになっている。取立てが苦しいなら、自己破産して少しずつ返せばいい。民事再生法が規定する債権回収してはならない最低生計費の額は、地域や家族条件にもよるが、年収250万円程度。それ未満のお金は、高利貸しにお金を渡す義務が無い。そういうルールを単純に知らないで一生懸命働いて返そうとしている人がいる。そういう人には、法的なフォローが必要だと思う。(例外あり)
それから過労ケースとして多いのは、介護と医療だ。家族が癌で治療を受けているけれど、特効薬の認可がまだ下りていなくて、薬の費用がもの高額で薬代を自己負担で買っているというようなケース。海外で手術すれば良くなるが1000万円かかりますというようなケースで借金することができない場合とか、お金は私が何とかしますと言って金を稼いでいるケースもある。
そういう人たちは、社会的にはみんな“自己責任”で片付けられていく。
本来は、現実に生じている困難に対しては、社会の側が法律的に“制度の柔軟な運用”によってフォローすべきだけれど、現場で制度を執行している役人は、本省解釈に縛られているからフォローすべきだと心の中で思っていてもフォローはできない。厚労省の大臣クラスまで判断を上奏して判断を仰がなければ、現場で勝手に法律の解釈をかえるということはできない。それをあえてやるツワモノ官僚はまったくいないわけではないけれど、ほとんどの官僚は自己保身をしているからそんなことをやったりしない。行政における法の解釈変更は、役人の仕事ではなく、選挙で選ばれた政治家の仕事。
選挙で信託を得て選ばれた議員には、それだけ重い責任と権限が与えられている。
そこで困難にぶち当たる。政治家を説得するための時間的・能力的・金銭的なコストは、過労状態の人は負担できない、という矛盾だ。本当に過労状態の人は世の中から切り離されている。
この状態は、社会学的には「鍵のかかった箱の中にその鍵が入っていて箱を開けることができない状態のテーゼ」と言われる。ひどい場合は、箱の中にさらに箱が入ってていて、箱が二重三重になっていて、それら全部の箱の鍵が一番内側の箱の中に入っている状態なんていうのもある。
「鍵のかかった箱の中にその鍵が入っていて箱を開けることができない状態のテーゼ」には、ひとつだけ解決方法がある。それは、合鍵を持っている人が箱を開ければ良いという解決方法。だけど大抵の場合、箱の中に鍵が入っているという状態を、会鍵を持っていない人は知らない。だから、箱を開ける必要があるということを合鍵を持っている人が気づくシステムをどうやって作るか、合鍵を持っている人が鍵を必要としている人にどうやって鍵を渡すか、というふたつの問題をクリアする方法を考えなければならない。
所で本当にやばいのは「ダブル・トリプルワークで食いつないでいる非正規社員」だと思うんだけど
こういう層の事も抜け落ちてるよね。
厚生労働省は２２日、９月時点の全国の生活保護受給者は２０６万５８９６人となり、過去最多を更新したと発表した。８月時点から６０２５人増え、初めて２０６万人を突破。６０年ぶりに過去最多となった７月以降、連続して過去最多を更新している。高齢化や不況で増加傾向は今後も続きそうだ。
受給世帯も過去最多を更新し、１４９万７３２９世帯。世帯類型別では、高齢者世帯が６３万３３９３世帯で最多。傷病者世帯は３２万１２３０世帯。働ける年齢層を含むその他の世帯は２５万３９３２世帯だった。東日本大震災の被災地での失業給付が切れる来年１月以降は、さらに増える可能性がある。【石川隆宣】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111222-00000052-mai-soci
厚生労働省が22日発表した2011年の労働組合基礎調査（6月末時点）によると、全国の組合員数は前年比9万3033人減の996万591人と2年連続マイナスだった。1000万人を下回るのは組合員数が増加途上だった高度経済成長期の1964年以来、47年ぶり。東日本大震災の影響に加え、近年の「労組離れ」が背景にあるとみられる。
組合員数はピークだった94年の1269万8847人から2割以上も減少したことになる。また、労働組合数も2001年から毎年減少し、11年は2万6051組合となった。
厚労省は「製造業から非製造業への産業構造の転換や、フルタイム労働からパートタイムなどへの移行がある」と指摘。非製造業や非正規労働者は組合の組織率が低いことが、減少の要因とみている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111222-00000142-jij-soci
はてなブックマークで、NATROMという人が礼賛されて信者が集まっている。この人は、トンデモと他人をよく批判しているが、そういう批判をする人に限って自らのトンデモさを理解していないことがよくある。少しばかり見てみたら、NATROMが糖質制限に無知なのに、（いや、そもそも、糖尿病自体にも無知だった）糖質制限叩きをしていたので載せておこう。
http://d.hatena.ne.jp/NATROM/20111108
程度にもよりますが、糖質制限食が糖尿病を改善するというのは事実であろうと思います。では、どの程度の糖質制限食が一番いいのかは、疫学調査しなければわかりません。極端な糖質制限食がかえって体に悪いという報告もあります。なので、「主食をやめると健康になる」というタイトルは不適切であると考えます。十分なエビデンスがないのに、一般書で宣伝まがいの行為を行うことについては危惧を覚えます。「トンデモとは言えないが要注意」ぐらいの評価です。
「程度にもよりますが、糖質制限食が糖尿病を改善するというのは事実であろうと思います」
ここからしてもうだめだ。糖質制限を批判する者たちでも、もうちょっとマシなことを言う。糖尿病は高血糖によって合併症を招く。細小血管症は糖質による高血糖で悪化する。糖質制限食は、初期の段階の細小血管症を回復させることができる。改善するのは当たり前で、糖質はブドウ糖になって、それが血管障害を起こすのだから。糖質制限批判でもう少しマシな者たちはこういう「糖質制限は細小血管症に効果はあるから、糖尿病合併症に効果はある。しかし、他に問題が含まれていないか？」と。NATROMは、糖質制限批判派の中でも非常にレベルが低い。カルト的なカロリー制限信者なのか？
これも非常に爆笑ものだ。糖尿病は合併症が進行するのだから、それを食い止めないといけない。しかし、NATROMは細小血管症を改善させる糖質制限を叩くばかりだ。糖尿病のことを考えれば、まずは合併症を進行させないことだ。それの大前提があってから、糖質制限は細小血管症に効果ありでも、他に問題があるのでは？と言うべきだが、NATROMは糖質制限叩きで身体に悪いという報告のことを載せている（脂質のこと→脂質栄養学会は何て言ってる？たんぱく質はとりすぎると身体に悪い→摂取上限を厚労省はどうしているのかな？）。それに、極端すぎると身体に悪いのは当たり前だろ。野菜が身体にいいからと、野菜ばかり極端に食べたら身体に悪くなる。言うならこれだな「食品交換表での糖質6割のカロリー制限食は糖尿病をどんどん悪化させます。しかし、極端な糖質制限食では糖尿病以外に問題が出ることがあります」だな。それに、糖質制限ってあらゆる糖尿病患者全てに薦められると言っているわけじゃないんだよ。知らないのだろう。
少し考えてみようか。カロリー制限食でどれだけ合併症で、神経障害が起こり、失明し、壊疽している人がいるのか。糖尿病学会が糖質6割というトンデモ理論をふりかざしてきた。NATROMは、あの食品交換表を信奉しているカルト的なカロリー制限信者なのか？糖質制限で改善する合併症がカロリー制限食で起こるのだから、糖尿病で真っ先に批判するのならまずはカロリー制限食になるのだが。NATROMは順序が真逆になっている。こういうNATROMのような医師に当たると、細小血管症に進むカロリー制限を薦められてしまう。
「「主食をやめると健康になる」というタイトルは不適切であると考えます。十分なエビデンスがないのに、一般書で宣伝まがいの行為を行うことについては危惧を覚えます。「トンデモとは言えないが要注意」ぐらいの評価です」
ここまでくると、あぁ、こいつは食品交換表信奉者のカロリー信者だなと分かる。糖尿病を考えると、「糖質たっぷりのカロリー制限食がトンデモ」と言わないといけない。今までの糖尿病療法のカロリー制限は危惧どころじゃない。カロリー制限で悪化しまくりの合併症の例の大量の山を、もしかしてNATROMは知らないのか？食品交換表って、1日の献立例で白米を6杯も載せている。そんな量の糖質を糖尿病患者に食べさせる食品交換表が正しいのか？
他にもNATROMは従来のカロリー制限から糖尿病を考え糖質制限叩きをしているが、そもそもNATROMは糖尿病学会がしてきた糖尿病療法が正しいと思っているわけか？君、久山町の例とか知っているか？
NATROMさん、糖尿病、糖質制限の記事を書いてみなよ。NATROMさんは、面白い記事を書くのだろうなぁ。糖質制限を批判するなら、もっとしっかりと学んでからだな。ネットにある短い記事を読んだだけで、糖質制限を理解したと思うなよ。ネットの糖質制限批判派の一見さんでも、もっとマシなことを言ってるんだから。ところで、様々な医学分野に精通しているNATROMさんは、糖尿病の人は1日にどのくらいの糖質をとったほうがいいと思う？
http://d.hatena.ne.jp/NATROM/20090729#p1
付け加えておくと、ここに癌予防のことを書いているが、糖質制限で癌が改善するという意味は分かる？
そもそも、ただの一人のネット内科医が様々な医学分野に口出ししてトンデモと言いまくっている時点で、非常に胡散臭いわけだが。ただの一人の内科医の能力なんかたかが知れている。はてなブックマークで礼賛している者たちは、医者と聞けば様々な医学分野に精通していて、何でも知っていると思い込んでいるど素人の集まりなのか？
↓その極端の程度なんだな。極端ってのはね、1日の糖質量が1gとかそういうことだよ。野菜にも糖質があるから、それじゃ野菜も食べられないことになるからね。NATROMを見ると、1日の糖質量を20gにするなんてとんでもない！とかそういうレベルじゃないのか？20gが極端じゃなくて、1日の糖質量を1gとかにするのが、「極端な糖質制限食」だからな。
http://anond.hatelabo.jp/20111212194611
NATROMは「極端な糖質制限はよくないよ」って言ってるだけに思えるけど。
なんか受信してない？
↓その本の中でも言われているけど、他の糖質制限の本なの中でも言われている。糖質制限に向かないことを記述するのは、糖質制限の基本なんだけどね。糖質制限を批判する人たちは、基本的なことを何も知らないで批判してくるよね。
mujisoshina ”それに、糖質制限ってあらゆる糖尿病患者全てに薦められると言っているわけじゃないんだよ。知らないのだろう。” いや、それが「主食をやめると健康になる」の中で言われているかどうかが問題なのだろう。 2011/12/13
http://b.hatena.ne.jp/entry/anond.hatelabo.jp/20111212191013
そんな会社だから今まで女が居着かなくて一人もいなかったのかもしれないけどな。
だいたい、「セクハラ」が流行語みたいになって、厚労省がガイドライン作ったり連合が春闘で要求したりして
大手が軒並みセクハラ禁止規定みたいの就業規則やら服務規定やらに盛り込み始めたの、いったい何年前の話だと思ってんだ。
今どきマトモな会社なら、女がいようがいまいが元増田の会社みたいのはありえんだろ。
労基法ロクに守らんどころか守るフリもしないようなブラック企業のことは知らんけど。
つーか、PGを中途で未経験のヤツ取るって時点で発想がブラック臭いな。
頭数揃えば何でもいい的な。
国民に等しく医療を提供する－－。そんな理念に基づき、１９６１年に創設された「国民皆保険」から５０年。だが、かつて世界一とももてはやされた日本の医療は、疲弊著しい。右肩上がりの成長期はとうに過ぎ、公的保険は低迷する経済にじわじわむしばまれている。節目の年に、「安心」が失われつつある現実を各地に追った。【鈴木直、山田夢留、山崎友記子】
◇長年の「裏技」容認
「６５００万円ですね」。札幌市の建設業社長（６２）は、社会保険労務士からそう言われて目をむいた。
全国建設工事業国民健康保険組合（工事業国保）で起きた１万人超に及ぶ無保険問題。厚生労働省は昨年９月、無資格で同国保に入り、保険料を逃れてきた事業主らは「時効限度の過去２年に納めるべきだった医療と年金保険料を払う」との清算方針を決めた。６５００万円は多い時で３０人を雇いながら原則個人事業主の同国保に加入していたことへの「代償」だが、社長は「冗談じゃない」と吐き捨てるように言う。
事態を招いた責任は、一義的には工事業国保側にある。組織拡大を競い、「保険料が減るから」と次々無資格者を誘ってきた。札幌市の左官業の男性（５６）は「法人でも大丈夫」と言われて入った結果、今や無保険だ。
それでも社長は３０年間、国から一度も指導を受けてこなかった。冬場に建築が減る北海道では、１２月に従業員を解雇し４月に再雇用する慣行がある。「常用雇用扱いでなくとも可」。社会保険事務所は社会保険の加入不要とも示唆したという。一部社労士は「裏技」として指南し、厚労省も黙認してきた。
それが昨春、無資格問題が報道され、国は手のひらを返した。社長は昨年末、全従業員を解雇した。しかしなお、６５００万円の納付義務は両肩に重くのしかかる。
時効にかからない２年分全額を払わせる清算案は、１人６５万円かかる。「公平」を重んじる長妻昭厚労相（当時）の意向が反映された。事情に詳しい民主党議員は「とても払えない。現場を知らない長妻氏の置き土産だ」と批判してきたが、この間同省は「当事者の話し合い」を求めるばかりで調整から逃げ続けた。
無謀な解決策を示しておきながら、事態がこう着するや傍観に転じた厚労省の責任は重い。札幌市は病気の無保険者に一時的な同市国保への加入を認め、協会けんぽ移行後に医療費の返還を求めることを模索するが、移行のメドは立たず、医療費は市の持ち出しとなりかねない。それなのに厚労省は見解を示さず、地方に任せている。
工事業国保の辰川弘敬常務理事は８月３日、監督官庁の東京都から届いたメールに青ざめた。文面に「協会けんぽは過去の医療費を元加入者に請求させる」とあったためだ。
工事業国保が負担した過去２年分の無資格者の医療費５０億円は協会けんぽが払う－－。この厚労省の清算案に関し、同国保は元加入者が同けんぽへの移行手続きをすれば直接同国保に医療費が払われると解釈し、厚労省もそう認識していた。
ところが協会けんぽ側は違った。個々の元加入者に医療費を請求してもらい、元加入者を通じて同国保側へ返還するつもりだった。「工事業国保は非を認めず、移行手続きも進んでいない」。幹部間にそんな不信感があるためといい、１年が過ぎた今も一円も支払われていない。
「１万人を超す元加入者に今から連絡などできない」。同国保の悲鳴に社労士の内山晃衆院議員（民主）が間に入り、１０月末から事態は動き始めたものの、移行手続きを終えた３９７０人分、１９億円の支払いに見通しがついたに過ぎない。
◇「例外」国保に特権批判
工事業国保は左官職、芸者ら同業種ごとに１６５ある国民健康保険組合（国保組合、３４３万人）の一つ。国保組合は、単独事業主などの条件を満たしていれば加入でき、その場合は国民健康保険（市町村国保）など一般公的保険には入らなくてもよい。歴史的経緯から、６１年の国民皆保険導入後も「皆保険の例外」（厚労省幹部）として存続してきた。
国保組合には公費負担（負担率４３％）がある。市町村国保（同５０％）並みながら「医師国保」「弁護士国保」など高所得層も混在し、特権視されてきた。建設系も０３年に一般の医療費窓口負担が３割になった際、２割に据え置いたところが多く、通院医療費をゼロとしてきた組合もある。０９年秋、こうした税金の使われ方が財務省の意向で事業仕分け対象に浮上した。
ただ、けがのリスクが高く、低所得者も多かった建設職人は長らく公的保険から排除され、やむなく仲間で身を寄せ合ってきた。今も「けがと弁当は手前持ち」との意識が強い。建設職人で作る全国建設労働組合総連合（全建総連、約６４万人）の勝野圭司社会保障対策部長は「ひどかった建設職人の社会保障を自分たちで勝ち取ってきた」と主張する。
選挙の際、同総連は集票マシンと化す。その成り立ちも相まって、与野党を超え政治との結びつきが深い。
「建設国保は何が何でも守る」。仕分け開始直前の０９年１０月２１日。民主、自民両党から共産党まで与野党幹部が顔をそろえた全建総連定期大会で仙谷由人行政刷新担当相（当時）はそうあいさつし、拍手を浴びた。結果的に、国保組合への補助金は仕分けから外れた。
それでも、無職の人や非正規雇用労働者の急増で「原則」の市町村国保が疲弊する中、「例外」の国保組合には廃止論も相次ぐ。１０年秋には仕分け対象となり、厚労省は国庫負担を削減する法案を用意している。
国保組合廃止について厚労省幹部は「私有財産を奪うに等しい」と話すものの、中長期的には衰退するとみる。単独事業主でも税制上有利な法人なら入れず、加入者は減る一方と踏んでいるからだ。
日本の医療保険制度は１９２７年、工場労働者らを対象とした健康保険が最初。４２年に会社員らの健保と統合、今の制度につながっている。一方、農民向けには３８年に国民健康保険（国保）が始まった。ただ、５６年当時で人口の３２％、約３０００万人が無保険だったとされ、政府はこれらの人を国保に加入させるため６１年に国民皆保険を導入した。
現在は、民間企業の従業員は勤め先が設立した健康保険組合か、会社に健保がない人は全国健康保険協会（協会けんぽ）に入る。
健保組合は設立に７００人以上が必要とあって、大企業が多い。保険料率の労使の負担割合を社員が半分を超えない範囲で自由に決められ、出産一時金（４２万円）の上乗せや保養所など、特典のある組合も多い。
協会けんぽは中小企業中心。保険料率（労使折半）は都道府県ごとに違う。健保組合同様、病気で休んだ際の傷病手当金はあるものの、上乗せ給付はない。不況で健保組合を解散する企業の受け皿ともなっている。
一方、自営業者や無職の人、一部の非正規雇用労働者は市町村が運営する国保に入る。保険料には地域間格差があり、最高の北海道猿払村（年間１３万３６８２円）と最低の沖縄県伊平屋村（３万９０７円）では４倍以上の開きがある。事業主負担もない。
現在、医療費の窓口負担は原則一律３割だが、皆保険導入前、９０％以上の国保は５割だった。当時の健保は「ゼロ」が多く、０２年度まで２割だったのに比べると差がある。国保には上乗せ給付や傷病手当金もない。
一体何Bq食べたらアウトなの！？ と私は思ったので、もろもろネットで得られる情報をもとに、今現在の放射能汚染の主役セシウムについて計算してみます。 （といってもかけ算割り算だけですけどね）
（→本文下の計算１を参照）
つまり、
で毎日クリアすれば安全だと厚労省は言っている。結構高いよね。
子供の場合はセシウム137に対して大人の1.6倍感受性があるということなので、
に納めれば毎日同じものを食べても健康上の問題は出ない（と言っている）。
毎日毎日660Bqを越える食事が続くようなら注意が必要……でもそんな汚染されまくった食事しか手に入らない毎日はきっと来ないので、普段はそんなに神経質にならずに食事をしても大丈夫だと思う。
皆さんが気を使っている、塩分や中性脂肪やカロリーを気をつけるのと同じ要領でいいと思うのです。普段からそこそこ気をつけて、ちょっとカロリーオーバーしたっぽい日があったら、何日か粗食を続けてみて、普段通りの生活に戻す。そんな感じでベクレルもなんとなく年間38万Bq越えてなければいいんです（まず越えないと思う）。毎日毎日気にする必要は無いと思う。
ってのはどう？ 多分基準値ギリギリの汚染食品が１品混ざったらオーバーするかもという値（500Bq/kgの牛肉100gが50Bq）。たまに失敗して基準値オーバーの食品を食べたとしても後日数日気をつけてならせば平均50Bqは結構達成できるんじゃないかな？ 仮に最悪この平均50Bqの食事が20年間（0歳が成人するまで）毎日繰り返されたとしても36万Bq（約5mSv以下）。これなら子供に何か起きることも無い。安全なラインだと思うな。うるさい某T先生も納得してくれるはず（いやしないだろうな）。
たまには数百Bqくらいオーバーしても大丈夫なんですよ（そもそも1日1000Bq毎日摂取しても安全だと言っている人（厚労省）がいるんですから）。少し長い期間で総Bq数を調節すればいいのです。どうですか。少しは安心材料になりましたかね？ならんですか。
========== おまけと計算（読まなくても良い）==========
※おまけ１
長期的な低線量の被曝を考慮する時は1食のBqを気にするより、何年間とか一生のようなある程度長い期間で、延べ何Bqくらい摂取したかの方を重要視します。昨日○○万Bq食べちゃったから即アウトとは、現状なり得ません。頭に置いておいてください。
※おまけ２
物理学者が「1週間分でもまとめて毎日全ての給食を全品ミキサーにかけてできるだけ精密に放射能測定を」と呼びかけています。もし実現すれば我々の食事がどれだけ汚染されているのかいないのか目安にはなると思います。1週間で検出せずとか○○Bq検出とかわかれば、我々の食事ももっと気をつけた方が良いとか、いやいや気にする必要ないじゃんとかがわかると思うんだよね。実現に期待しましょう。
計算１）
暫定基準値の計算の元になっている放射性セシウムの上限値は年間５mSv（←これは一生＝70年間の被曝量）。セシウム137の1Bqあたりの実行線量0.000013mSv／Bq（これも70年の被曝量）で年間上限被曝量を割ると年間385,000Bq。1日当り1050Bq。これがセシウムのベクレル換算した被曝上限基準値。
年間の被曝目標が一生=70年間の被曝量というのがちょっとややこしいかな？ 今回のセシウムの場合、仮にある日385,000Bq一気に経口摂取して70年経ったらその70年の間にこれだけ被曝していると予想できますよ。という値。もちろん70年の間にセシウムは半減期のペースで減少するし体からも少しずつ排出される。それも見込んだ被曝量です。……難しいか。
厚労省は１日当たり摂取してよい放射性セシウムを食品項目別に分けていて
飲料水は330Bqまで
野菜類は300Bqまで
肉魚卵などは250Bqまで
=計920Bq（＜1050Bq＝年間5mSv以内）
と言っている（これが基準で暫定基準値ができている）
なのでこの中から１品暫定基準値を上回る食品を毎日食べたとしても、年間の目標の上限値5mSvには、はるか届きません。基準値ってそうやってできているんです。基準値を超えたからアウトというわけじゃないんですよね。
口にする食品が全部基準値を超えて毎日食べたら抑えたい目標の被爆を超える心配がある。と、こういうことなんですね。
オマケが長くなりました。失礼。
引用もと
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001558e-img/2r98520000015cfn.pdf
http://www.mcfh.or.jp/rensai/shinsai/part2_4.html
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