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はてなキーワード: 設備とは
ああいうのは中学生くらいのころにゆる立ちくらいで試して「いややばい女になる女になる(?)」とか懲りるもんなんじゃないのかな
未だに日本が今後の有事に備えて工場を新設する動きを見せていないことには触れないの？
今年の冬頃から来年にかけてほぼ確実に第二波が来るし、大量生産している国々でもまずは自国民へ配布だと思うんだが？
[日本経済新聞] タイ財閥CP、マスク工場新設 国内で不足深刻に
https://www.google.co.jp/amp/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20200218/amp/k10012289881000.html
なお一応、令和元年度マスク生産設備導入支援事業費補助金なるものがあって経済産業省がその結果を公開してはいる
それによって月産3100万枚マスクを用意できるそう。3100万人が1回だけ使えるね
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/saitaku/2020/s200228003.html
マスクは良いとしても、
医薬品とか医療機器はどうすんの？
ほぼ中国から輸入頼りで自前で賄えてないけど？在宅医療現場で使用されている『人工呼吸器』に至っては約 98%が輸入製品だけど？
医療品だけじゃなくて生産に使うの原材料はレアアース(90%くらい依存)とか含めて中国なんやが？国内食料自給率だって極めて低い
ひょっとして人類があらゆる疫病を克服して気にしていない世界線からやってきた・・・？
https://twitter.com/pink_yellowish/status/1057925168406773761?s=20
【2012年】
□第2次安倍内閣発足
【2013年】
●アベノミクス発表
●東京五輪決定
【2014年】
●消費税8％引き上げ
□第3次安倍内閣発足
【2015年】
【2016年】
【2017年】
●森友問題
【2018年】
【2018年続き】
●省庁の障害者雇用水増し発覚
【2018年続き】
□第4次安倍改造内閣発足
【2018年続き】
●平井大臣 選挙運動費用収支報告書に約700万円分の無宛名領収書61枚
【2018年続き】
●片山さつき 暴力団交際者から事務所無償提供＆秘書給与肩代わり
【2018年続き】
【2018年続き】
【2019年】
【2019年続き】
【2019年続き】
●安倍首相「自衛隊募集は都道府県6割以上が協力拒否」実際は9割協力
●政府統計 2018年1月から日雇労働者120万人外し賃金操作
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
●消費税8%据え置きの軽減税率食料品 政府指針で増税前値上げを推奨
●エジプト・シナイ半島で活動する多国籍軍に陸上自衛官の派遣決定
●塚田一郎副国土交通相 下関北九州道路建設計画「私が忖度した」発言辞任
●新元号「令和」に米NYタイムズ紙「Order and Peace（命令と平和）」
【2019年続き】
●米WSJ紙社説 日本の消費増税が「自傷行為」になるとの見解
●F35戦闘機 米報告書で未解決欠陥966件 100件以上は安全に関わる重大欠陥→政府100機追加購入
【2019年続き】
【2019年続き】
●WTO逆転敗訴 政府の「日本産食品の科学的安全性認められた」は虚偽説明
●日の丸掲揚と君が代斉唱に従わない教職員の懲戒処分 国際労働機関ILOが是正勧告
【2019年続き】
○元号が令和となる
●経産省キャリア職員 覚醒剤使用で現行犯逮捕 省内の机から注射器押収
●自民党兵庫県議谷口氏 選挙期間中当て逃げ 親族が身代わり出頭
【2019年続き】
【2019年続き】
●トランプ氏来日 過剰接待 大相撲でソファ土俵にスリッパ 日米で批判
【2019年続き】
【2019年続き】
●人口自然減 初の40万人超 出生率3年連続減 出生数過去最少更新
【2019年続き】
●国家戦略特区 政府WG委員関連会社 提案者から指導料200万円
●非正規雇用者 10人中4人に増加 年収200万円未満75％
【2019年続き】
●老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府が閣議決定
【2019年続き】
【2019年続き】
●国連特別報告者 日本メディア独立性疑念への日本の拒絶反応に「驚愕した」
【2019年続き】
1990年バブル崩壊で、不景気になり、取引先の倒産や借金の返済要請でバランスシート不況になったから。
これは、保身により、貯蓄を増やして設備・研究投資をしなくなること。資金循環統計でも、資金不足と資金余剰で企業が資金余剰側に振れる。
何よりも新しい技術は金をかけての設備・研究投資をしないとならない。だけど、新自由主義の一側面として、政府の研究助成も削られた。政府が何もしないのがよいのですと。
新しい技術はどこかから勝手に湧いてくるからそれを探し回ればいいし、見つけたら遂行者をボコボコにしたら鍛えられて物になるんですと。あ、遂行者はどこかではめ込んで使い捨てね。
所詮ソフトウェアなんてのはこの20年の技術。1990バブル崩壊まではきちんと設備・研究投資のサイクルが回っていたが、
それ以降はゾンビみたいに新しい技術ねーかねーかと這い回るゾンビが大量に徘徊するのが日本。当然ソフトウェアも育つわけがない。だからソフトウェアが異常に日本は弱い。
やりがいだけ煽って、使い捨てるから日本のソフトウェア産業一人負け。むしろ行っては危険な産業となってる。
コロナ特別融資と雇用給付をやろうとしている。これは全面的に正しい。コロナで景気が落ちるのが見えている以上、金融政策（特別融資）と財政出動（雇用給付）をやらないと景気が落ちる。
不正が起きるリスクと、経済が墜落するリスクを天秤にかけてどっちが大事かということだろう。明らかに後者だと思う。
無論減らせる不正は減らしたほうがいいのは確かだけど、経済の墜落が見えているのに不正が起きるから経済対策をしないというのは間違いだ。
そして、バブル崩壊や疫病の蔓延で倒産が増えれば、貸金の焦げ付きや借金返済の要請が起きる、企業は保身化する。
企業が保身化すると貯蓄を増やして設備・研究投資不足になる。資金過不足統計で、資金余剰側になる。金の借り手がいなくなり、低金利でも金の借り手がいなくなる。バランスシート不況となる。
ビルトイン・スタビライザーで政府が資金不足側になりやすいのだが、新自由主義のもとだと財政均衡を叫ばれ政府の支出を減らし一層景気を落とすというスパイラルになる。
まずはできる政策で景気の低落防止と倒産、失業の防止をするべきだろう。今の傷が深ければあとの企業の保身化によるバランスシート不況が深くなる。
ただ、出口として、コロナの問題が収まったら、きちんと金を溜め込みやすいやつの金を回してやる税制にしていかないとならない。
企業が自ら資金調達して設備・研究投資をし、資金不足側になれば、政府が財政出動しなくても自ずと景気は回る。その状態に導かないとならない。
税金は日本の金の動きを調整するツールでもあるんだぞ。とすると、金が動くことを止める税金を下げないとならない。下々の者が無理をしろなんて精神論は通じない。
そして、日本全体の資金調達しての支出（資金不足）と、貯蓄（資金余剰）は一致する。
だけど恐慌やバブル崩壊やリーマンショックの後などは保身に入って企業が金を溜め込むようになる。バランスシート不況でもある。
企業、家計が資金余剰（貯蓄）側になっているのに、そこで政府が財政均衡＝中立側に移ろうとするからこそ何度も景気を落としてきたの。
金を動かさないとならない以上、消費税のような動く金にかかる税金は上げてはだめで、下げるべき。税金をかけていいのは富裕層、企業の溜め込む金。
政府が財政出動もして景気が動き出しせば企業が資金調達しての支出をし、資金不足側になる。そうして景気が回っていけば政府は財政出動をしなくても良くなる。税収も増える。
だから、消費税のような動く金にかける税金は減らし、溜め込む懸念が高い富裕層、企業の税金を上げるべき。
しかし、ふるさと納税だとか、設備・研究投資減税など具体的に動く金については富裕層、企業相手でも一層税金を下げるのもよい。
経済は過去の貯蓄の取り崩しを含めた資金調達をしての支出(ISバランス投資）を初項
収入のうち消費に回す比率（消費性向）を公比とした等比数列の和という側面もある。
消費税はこの公比に作用する。だから、消費税を設定すると経済が落ちる。
消費税を減税すると消費が全て少しずつ上がるわけなので、等比数列の和も伸びる。
なお、富裕層は消費性向が平均より少ないので富裕層のフリーハンドの減税は公比を下げる。
企業は資金不足面と資金余剰面とどちらにもなり得るが、資金余剰面のときに減税すると公比を下げる。資金不足面のときの減税は公比をあげるが、景気が過熱気味のときだと景気を加熱しすぎる側面もある。
何より企業はバブル崩壊が起きると借金返済と危機への対処で貯蓄を増やし、設備・研究投資を減らし資金余剰面に移りやすい。
なので、フリーハンドの富裕層、法人税減税も失われた３０年を作った面もある。
最も、富裕層、法人相手でも具体的な支出に紐付いている減税は公比をあげる。
・自社
仮にどんなにホワイトで偽装請負感0だとしても現場にテレワーク設備がないと言われたら終わりであるからだ。一斉に休みにしましょうと言えるほど強い会社はきっと滅多にない。
自社開発でなく常駐派遣されている以上、なにもできない。「現場に従ってください」としか指示できない。
ちなみに弊社の場合は社長から無理しないでねコールが発信された。たぶんそんなもん。
・親請け
n次請けである場合の「親」は自社以上に何かをすることはない。したとして「使うな」の方向に動きがち。
・現場
という訳で、客先常駐スタイルの人間がテレワークを利用できるかどうかは全て現場ガチャにかかっている。
A：一律未対応
全ての社員にテレワークを行わない会社。当然派遣も行われない。平等にクソなのでしょうがなさがある。
よほど緊急で子供がいる社員など、限定的にしか適応しない。 やむを得なくなっても働かせる感じがクソ。
社員のみ交代交代などでテレワークを実施する。派遣や非正規への差別感的観点でのクソ度はトップクラスになる。
全員実施してくれる。やさしい。でも派遣とか、子供いないやつとか、特定の人に対してちょっと準備遅いみたいな事は起こる。しょうがない。
あるいはみんなに対して準備遅い場合もある。
E：一律実施
やさしい。神。すき。結婚して。
経常赤字が連続しているから。経常赤字が連続しているということは、外貨借金が増えていること。
政府は自国通貨借金は自分が通貨を発行しているから問題ない。だけども外貨は自分は発行できないから外貨借金によっては破綻する。
とすると財政破綻を防止するのは政府の財政収支を維持するのではなくて、国際収支の経常黒字を維持することが大事。
経常黒字は海外が日本円を使って買いたい物がある状態。それが故に外国から見て日本円が価値がある。
行き過ぎた経常赤字はA国通貨で買えるものがないのに、A国民が借金してバカバカ買ってる状態。それが故にA国からの借金を断るようになり、A国民の借金返済を要請し、
A国民はそれでも外国の物を買おうと外貨を奪い合う。相対的にA国通貨の価値が落ちる。A国内で輸入という財サービスの供給が細っているためにインフレになる。
財政出動すると景気が良くなって輸入も増える。よって過剰の財政出動が故に外貨借金が増えるというケースはあり得る。
だが日本は厚い経常黒字がある。多少強めに財政出動をしても問題ない。
日本は1990年のバブル崩壊後、企業が借金返済を保身に走り、貯蓄をし、設備・研究投資をしなくなった。設備・研究投資のために資金調達もしなくなった。バランスシート不況である。
バランスシート不況が故の低金利でも設備・研究投資を起こせない状況である。
更にフリーハンドで法人税減税をしてきたが、むしろ資金余剰局面では溜め込むことにつながった。
それが故に産業が弱まり貿易収支単独では赤字を出すことはちらほら出てくるようになった。
企業が資金調達しての支出をしていれば財政出動も不要になってくる。財政均衡に近くなる。
なおかつ、日本が海外に売れるものが作れるので、日本の通貨の価値を海外から見て高くすることができる。財政破綻を防止できる。
よって、まずは財政出動をして、次に企業税制を使ったら減税、溜め込んだら増税にシフトして、企業を資金不足側、資金調達して設備・研究投資をするように戻すことが必要。
意外とホムセンで塩漬けになっている在庫があるので間に合わないなら利用するのもいい。
しかし新しく注文となるとかなり厳しい。ハウスメーカーとかが優先されているって話もあって
実際どうなんだろうなって感じがする。というかリクシルが陥落するのが早すぎ。
ぶっちゃけ足引っ張ってる。
うっす。馬と鹿のキメラは嫌いなので、たくさん書いたよ。（少し書くの人とは別人ね）
https://anond.hatelabo.jp/20200303170825
https://anond.hatelabo.jp/20200304115839
ただの風邪とは違う。医療リソースの枯渇すると武漢の再来になるので、経済活動とのバランスを考えて流行を抑制すべきである。理想は、ほぼ新規感染者が発生しないような抑え込み、次善は流行のピークを小さくすること。
ただの風邪、のような症状の人は、家で休むこと。休むのが無理でも、ジムとかライブハウスとか雀荘とか宴会とかビュッフェに行かず、満員電車も避け、何よりも「病院に行かないこと」。
・基礎情報。中国国内のWHO調査報告書（2月20日時点調査 https://www.who.int/docs/default-source/coronaviruse/who-china-joint-mission-on-covid-19-final-report.pdf）によると。55,924人が確定診断。うち2,114人死亡、死亡率3.8%。このうち武漢だけを見ると5.8％、武漢以外では0.7%。単純化すると武漢並みになると悲惨。そうじゃなくても怖い。国内において、武漢のような事態になる可能性も考えつつ、以下検討してみよう。
・このCOVID-19の特色はいくつかあるが、風邪やインフルエンザと大きく異なる点は、症状が重い上に長引く点。軽症者においても、倦怠感や発熱が1週間以上つづくことが多々あり、一定以上の肺炎を発症した重症者においては、長期入院を余儀なくされているケースが多いこと。結果、患者1人あたりの病床をはじめとした医療リソース消費が大きい。
・同じく特色として、重篤な肺炎が、風邪やインフルエンザに比べると高率で発生する。そうなると、まずは酸素吸入、ついで人工呼吸器。これも密着マスク型の非侵襲的陽圧換気、気管挿管、気管切開、体外式膜型人工肺（ECMO)を、重症度や設備に応じて使い分けて患者の血中酸素濃度を維持して回復を待つことになるが、余剰が多くあるものではなく、技量を持つ医療スタッフにも限りがある。利用可能な人工呼吸器が枯渇すれば、当然致死率は上がる。そのためにも重症者数を減らすべきで、現状では感染者の全数を減らすしかない。
・その医療スタッフについても、現状ではインフルエンザでのワクチンやタミフル予防投与等に相当する予防手段はなく、中国においては2月11日時点で医療スタッフ3019人が感染したとの情報がある。大規模流行にいたると、仕事量が激増し、さらには院内感染で戦線離脱するメンバーもでて、人的医療リソースが枯渇する。その結果、待合室での感染拡大という悪循環になったり、医療サービスのレベルも下がり、COVID-19以外の疾病での死者も増えることにもなりかねない。中国政府は4万1600人の医師らで構成される330の医療チームを湖北省に派遣という報道もあり、人海戦術で乗り越えたように見られるが、日本ではどうだろう。流行規模が武漢より小さい韓国の大邱でも、医療現場は大混乱である。
・もう１つ懸念事項がある。これはエビデンスがある話ではないが、一般論としてインフルエンザ等の既知のウイルス性肺炎では、無視できない比率で細菌性肺炎を合併し致命的となるケースが見られる。そのため、一部医師は予防的、そうでなくても細菌性肺炎が確認されれば全ての医師は抗菌剤投与を行うが、その状況が長期に渡り、患者数が多いと、多剤耐性菌と呼ばれる抗菌薬が効かない菌が増殖する確率も増えてくる。そして、多剤耐性菌での肺炎を併発すると致死率はさらに上がる。
多剤耐性菌は、免疫力が低下した患者において、抗菌薬投与により他の菌が排除されるよう環境でこそ容易に増殖するため、従来より院内感染が問題となっている。もし、武漢のようにICUなどの隔離度の高い病室が満室となり、COVID-19患者同士の隔離や感染予防ができなくなるような事態となると、多剤耐性菌の院内感染が派生し、COVID-19のみの発症であれば救えた患者も救えなくなるリスクが高まる。
多剤耐性菌は健康な人間であれば無害なものが多く、健常な人間が無症状で保菌しているケースが多いと言われるが、社会全体で抗菌薬（一般には抗生物質と呼ばれる）を過剰に不適切に利用していると保菌率が高くなるとも言われる。この保菌率は菌の種類によっても差があり、全般的には途上国に多く日本は少ないという報告はあるものの、COVID-19の重症患者が一般病室にあふれるような事態はできるだけ避けるべきである。なお、細菌性肺炎が合併した際も、タイムリーに原因菌を検査し、適切な薬剤選択を行うことで多剤耐性菌感染症の発生抑制や治療は一定可能と考えられるが、この点も医療リソース次第である。
・COVID-19は１個人として見た場合は重症化しない限りは特にリスクはない。ただ、長々と書いてきた観点から、社会全体の感染者数を抑えることが、致死率にも大きく影響する可能性が高い。ごく軽症であっても他者へ感染させている例もあり、のどの痛み程度でも、クラスタ発生が確認されているような場所へ行くことは避けることが重要である。特に、病院は逆にウイルスを貰う可能性もあり、希少なリソースでもあり、少なくとも現状では軽症での受診を避けること。どうせ検査はして貰えないし、濃厚接触者でもない軽症者を検査する合理性は下記の観点からもない。
-（特に軽症者はウイルス排出も少ないことも多く）検査精度が低いこと
- 日本国内の流行がそこまでではなく感染確率そのものが低いこと
・経済も疫病もグローバル化した世界に、我々は住んでいる。全世界において他国は抑え込めているのに日本だけが流行している状態がつづくと、他国の防疫にも悪影響を与えて迷惑をかけるし、人的交流が禁止され、経済的に大打撃を受ける。日本は外需依存は比較的低い国ではあるが、人口減少国である。外国市場での販売拡大、海外生産、そして国内の余剰設備を活用できるインバウンド消費は、経済規模ひいては生活レベル維持のための生命線であり、純経済面で見ても、目先の損失を覚悟してCOVID-19の流行をおさえることに、合理性はあると考えられる。
・タイ、シンガポールは抑え込めている。昨年末から武漢封鎖までの期間でみると、武漢からの出国者は国別で「タイが2万558人で最も多く、シンガポール1万680人、日本9080人、韓国6430人」という情報がある。防疫体制の強いシンガポールはともかく、タイでの患者数が増えないのは、気候が影響していることが推察される。逆に主な流行地を見ると、武漢、韓国大邱、イタリア北部、イラン、北海道、米ワシントン州と、おおむね2月の平均最高気温が10度を下回るエリアとなっている。あくまで可能性の域を出ない話ではあるが、季節性があるならば、今を耐えて抑え込みを目指すのは、日本の風土を考えると合理的であろう。
・中国当局の情報を見ると、武漢以外ではほぼ抑えこめており、武漢も新規患者の発生はかなり抑制できてきている。大規模な封鎖や、追跡隔離、操業停止、仮設病院建設などのあらゆる手を打ったとはいえ、武漢レベルの流行も抑制できているように見えるのは朗報だ。
・高山義浩先生（岩田健太郎教授のプロレス？相手）も以下のように書いていて、スーパースプレッダーが発生するような特定条件以外では、インフルエンザほど感染力は強くなさそうである。抑え込みを放棄した2009年新型インフルエンザとは異なり、抑え込める可能性はより高いと思われる。
「新型コロナの感染力がインフルエンザほどではなさそうだということ。国内で発見された確定患者の濃厚接触者（１症例あたり数名から数十名）を保健所が追跡していますが、その後に感染が確認されたのが、ほぼ、同居者など家族に限られているのです。これがインフルエンザだったら、もっと学校や職場でのクラスターが確認されるものです。(https://www.facebook.com/100001305489071/posts/2726515674068589/)」
以上。がんばりましょ。
こちら、下記を書いた増田なので、一部の文章は、そこから流用。
https://anond.hatelabo.jp/20200228013154
https://anond.hatelabo.jp/20200210110528
10年清掃員をしていたが、トイレもロッカーも女より男のほうが圧倒的に汚い。
明らかにキレイに使おうという意識が見えない。臭いも酷い。落書き、設備の破損も多い。
対象サンプル数は合計1万人を超えるので、主語が大きいという批判は反証を持ってきてから言ってくれ。
ウチは、そーゆー紙を落としたときは、
できるだけ多量の水を流しておくようにしているが、
その便器から集配の下水管までのルートを把握してない（便器から下水管までの建家内での配管途中での詰まりやすい箇所の特定）ときは、避けたほうがよい。
グーグルマップで評価☆1の奴と4と5の評価の奴と偉い対極になってるなと。
でよくよく調べてみたら院長池下って誰だよ。
俺が診て貰ってる院長っていち先生なんだけど。院長は一岩先生なんだよな。何か混同してないか、どっかと。
でHP見たら院長二人いて、評判がすこぶる悪い池下院長の方はこっちで
http://1mental-clinic.com/clinicnews/category/nihonbashi/#nipponbashi_tantoui
評判の良い一岩院長はこっちなんだな。ややこしいな。
http://1mental-clinic.com/clinicnews/category/ichimen/#ichimen_tantoui
まさかの二つ医院があって、住所がめっちゃ近いらしい。日本橋駅降りて東と西に別れてるのかな？マップの住所見たら一岩院長の方は2階にあるのに5階にある事にされてて違和感がある。ちなみに5階はきりん薬局が入ってる。
評判の良い方は設備が凄く綺麗。悪い方も綺麗らしいけど場所が分かり難いし、確か紹介された時に元の場所から今の一岩先生のところに移転したって聞いてたから
てっきりそっちは終わったんだと勝手に思ってたけど、池下院長が入ったって事なんだろうな。
評判悪い悪いって言うけど何年も通ってて自傷癖のあるちょっとワケあり系の人が多いのと会社疲れだろと分かり切った事を教えてくれる先生みたいだからそこまで悪い先生とは思えないんだよね。
会った事ないけど。
でもさ、何でここまでボロクソにグーグルマップでレビューされてるのか不思議だし、何故か☆1評価の人同じような感想ばかりだし同業他社の嫌がらせなんじゃないかと思えてくる。
とにかく誹謗中傷を書かないで欲しいし世話になってる身としては合わないなら変えろって話ですよ。
いちいちグーグルマップに実名批判しないと気が重たくなるんだったら黙って辞めれば良いじゃんか。
新型コロナウィルスに対する学校の一斉休校措置に対して様々な批判が上がっています。
個人的には、全てにおいてベストな選択ではないものの概ね間違ってはいないと感じています。その理由について、代表的な批判に対して反論する形で書いてみようと思います。
見落としている観点などがあれば指摘いただけるとありがたいです。
なお、前提として本件は2/24に発表された専門家会議による基本方針をひとつの指針としています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00006.html
https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/covid-19-muto
また、既に起きた事象について「あのときこうしているべきだった」は現時点では無意味と考え、現状を前提とした思考をしています。
これは理論的には正しいように思いますが、現実的にはあまり意味がないと考えています。なぜなら、この批判は
既に御存知の通り、新型コロナウィルスは潜伏期間が長く、検査リソースも不足していることから正確な感染状況はわかっていません。数字としてゼロだからといって、リスクが低いかどうかはわからないのです。
また、教育委員会や学校は疫学の専門家ではないため、「感染を防ぐ」観点ではなく「保護者の意見」や「十分な準備」などの観点で判断されるリスクが高いと考えています（重要な観点ではありますが、判断は目的に沿ってなされるべきです）。
2/24～26の間に発表して1日でも準備期間を設けるべき、という意見です。一理あると思います。
「何日の準備期間があれば良かったのか」は人によって意見が分かれるのでいずれにしろ批判の対象になったと思いますが、1日で全て対応するのはさすがに厳しかったでしょう。
一方で、専門家会議の「これから１－２週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となります」という見解から考えると、休校の後ろ倒しはリスクの増大を意味します。
「完全な準備期間」は存在しません。リスクとスピードのバランスという面からは「週末を含めて対応を考える」はベストではないにしろワーストでもない、という印象です
「感染リスクが低い」のか「重症化リスクが低い（気付かないだけで感染している）」のかは専門家の間でも見解が分かれているようです。
私は感染症の専門家ではないので判断は避けますが、後者の観点から決断したものと理解しています。いわゆる「安全側に倒す」という考え方です。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20200229-00165263/
一方、「どうすれば良かったのか」については代案が思いつきません。
「一部の子供を家に入れることで、リスクのある子供の数を減らした」という見方をするしかないような気がします。
3つあります。
1.両者はAorBのような排他関係、A→Bのような依存関係ではないため、独立に議論できます（優先順位の議論はできます。そちらは2,3で反論します）
する場所」「多数の人が備品・設備を共有する場所」が危ないようです。一般的には学校のほうが高リスクそうです。
この主張をされる方が具体的にどのような施策をイメージしているのかはわかりませんが、少なくとも「全企業出勤停止」のような処置は利益率の低い中小企業や非正規雇用の多いサービス業から確実に殺していく、極めて副作用の大きい劇薬です。
経済活動を止めるダメージは学校を止めるダメージとは比較になりません。
2019年の交通事故死亡者数が3215人、2018年のインフルエンザ死亡者数が3325人。
今回はともかく、よりリスクの高いウイルスが出てこないとも限らない。
1つのウイルスならともかく、複数の未知ウイルスが同時発症する、状況を追っている間に進化変形する、人工的に作られて誰かのコントロール化に置かれるなどが想像できる。
コロナの場合では、物流は一部店舗では特定商品がなくなっているが基本問題なく工場も稼働している。
腐るものでなければ、工場をフル回転させて作りすぎた場合は政府が備蓄として買い取るとすれば、シャープのように工場転用もある。
とはいえ、これからより国内工場は少なくなっていくと予想される。
国会内に感染者が入ったらどうなるかについても、コロナの件で危ないことはわかった。
リモートワークを企業に推進しているものの、情報収集対応をする省庁がリモートワークに置き換えるという話は聞かないため、よりリスクが高い場合は心配になる。
リモートワークについても社員全員がリモートに移行したら回線が足りないという事態が起こった。
1企業だけでなく、バックボーンまで耐えられるかについて情報が出ていない。
ウイルス研究所にしても、国立感染症研究所がBSL-4で動きだしたのは、2015年。今回のコロナに間にあってよかったことの一つだ。
元々設備が整っていてもBSL-3レベルで運用していた時代が長い。
つくばにもあるが住民の反対もある。長崎大も作ろうとしている。
緊急事態だからBSL-4に上げるとなっても同意は得られないとして、政府権限の緊急事態条項で対応するそういったことも含まれる。
メディアでは政府は馬鹿っぽく取り上げられてるが、多数の制約があるから馬鹿っぽくならざるを得ないのであり、
合理的な理由付けだけで行動できるようになれば、強権を発動できる。
"国債返済を「予算外」一時検討 会計分け単年度収支明瞭に／さらに財政規律ゆるむ懸念 財務省" 朝日新聞 2020年2月18日 5時00分
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14369120.html
財務省が、国の財政制度の抜本見直しを一時検討していたことがわかった。財政の現状と健全化の進み具合を一般会計予算上で見えやすくし、健全化目標の達成を促すためとされる。ただ、具体策としてあがった国の借金となる赤字国債の返済ルールの見直しなどに対し、逆に規律がさらに緩みかねないとの慎重な声も省内で強かった模様だ。
日本は「60年償還ルール」があるので、財政赤字であっても国債を最長60年で償還する必要があります。公債については発行、償還とも予算に計上され、借換債を発行する場合も一般会計からの償還費の繰入れにより財源を確保しなければなりません。だから諸外国で実行ないし検討されている100年債等の超長期債の発行もできないし、毎年の予算に国債の利払費のみならず償還費も計上されます。その結果、日本の予算の国債依存度は高くなり、それが財政が危機的だという論拠とされ、マスコミの全部、政党もほぼすべてが財政再建の必要性を強調するという現在の状況を作っています。
しかしながら、このようなルールを採用しているのは、先進国－私が確実に言えるのは、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア－では日本だけです。ドイツを除く各国では予算に計上されるのは利払いだけで、公債の発行、償還とも予算には計上されません。またドイツも含め償還のルールはありません。財政黒字になれば償還しますが、そうでなければ国債を発行する。それだけです。したがって債務残高は維持されたまま継続的に借り換えされます。例によって「財政規律」を心配する朝日新聞は、「過去の債務が特別会計で『塩漬け』になり、見えにくくなることも懸念材料だ。」などという識者の声を紹介していますが、過去の債務は「塩漬け」にするのが普通なのです。なおドイツは憲法で原則財政均衡を義務付けていますが、それを可能にする特殊なマクロ経済環境については省略します。
政府債務が発生すれば同額の民間の債権（債券）が発生し、さらに国内で消化されていれば償還時に国の資産の国外流失も起きず、あらたに国債を発行して調達することに何の問題もないのですから、日本以外の国がそのような処理をしているのは極めて合理的です。それを残高ゼロにしようとすると、財政支出は縮小し、国債の一部を中央銀行が保有していれば流動性も縮小することになります。要するに、国の借金を減らすのと引き換えに、ISカーブとLMカーブを同時に左に引っ張って、わざわざ不景気にすることを義務付けているのがこのルールで、当然のことながらわが国もそれを守ることができず、ほぼ毎年赤字国債を発行しているので、日本の財政は悪く見え、プライマリーバランスを達成しないと国がひっくり返るなどという議論が横行しているのです。日本の識者はなぜ借金だらけなのに金利が上がらないのか、変だ変だと連発しますが、マーケットが変なのではなくて、ルールが変なのです。
諸外国と同様のルールで計算すれば予算に占める国債関連費は10％程度で（8.8兆円÷86.8兆円）、先日、The Wall Street Journalも指摘したとおり、日銀保有分をオフセットした純利払いの負担はGDPの1％未満で－日銀は剰余金のうち準備金と出資者に対する配当以外はすべて国庫に納付しなければならず、それは一般会計の歳入になります。Fedも財務省に戻していますし、これはどこの国の中央銀行も同じです。通貨発行権を認められた組織ですから当然です。だから利払いの対GDP比を計算する場合はその部分はオフセットすべきです。－これは先進国最低レベルです。どうです？がっつり財政出動しても問題ないって思えるでしょ？
消費税増税と新型コロナウイルスで経済が急速に縮小しています。観光業、飲食店、ホテル、派遣社員、みんなこのままでは首をくくることになるのでは、と思い詰めるほど困っています。他方、政府の資金調達コストは10年債でマイナス0.155％、30年債でも0.3％以下です。今、投資家は金を払って政府に長期資金を貸し付けているのです。こんなおかしなルールはさっさと変更して、がっつり財政出動をしなさい。こんな時にお金を借りて民に配らない政府なんて、存在意義がありませんよ！
（追記）
"いつもだったら無条件で賛成するんだけど、今回は中国との貿易に支障が出ていて、供給不足が生じうるんじゃないかというのが怖い"
https://b.hatena.ne.jp/entry/4682193618112679330/comment/allezvous
一理ある指摘です。私もサプライチェーンの破壊による供給不足が、これまでの日本経済の苦境＝需要不足とは違った側面をもたらしうる、政府支出が潜在GDPを超えたところでなお作用し、民間投資を押し出す、悪い物価上昇をもたらす可能性は微かに意識しています。東日本大震災で生産設備が壊滅したときも需給ギャップはマイナスのままだったので可能性は極めて低いとは思いますが。いずれにせよ支出の規模と内容は（例えばパソコンを買って生徒に配るなんていうのは、教育的な意義はともかく経済政策としては悪手でしょう）、状況を見て、と言うことになります。
"れいわ新選組と立憲民主党 どちらが正しいか （自民党とどちらが正しいかも追記しました） " https://anond.hatelabo.jp/20190622204530
"金融政策はこれからもマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンのツイートより" https://anond.hatelabo.jp/20190824134241
"国土強靱化いつやるの？今でしょう！" https://anond.hatelabo.jp/20191014111057
"お金が余ると財政健全化できない？そんなバカなことあるか！...あるんです " https://anond.hatelabo.jp/20191111070842
"長期停滞下の経済政策" https://anond.hatelabo.jp/20191208114156
"財務省さん、5年前にはなんて言ってたっけ？ " https://anond.hatelabo.jp/20191213120042
子供を産んだら２０年間３６５日２４時間専用の施設に預けるルールにした方がましではないだろうか？
理由は以下だ。
・設備投資費
１．設備投資費
子供ができた家庭は、おもちゃや小さい滑り台やウレタンマットを購入する。また、机や箪笥の角には頭をぶつけても大丈夫なようにゴムを取り付けている。
子供ができたすべての家庭がこれらをそろえるのは無駄ではないか？
ちっちゃい子供が過ごす場所を社会として限定すれば、設備投資費が少なくて済む。
家賃問題もある。夫婦二人なら四畳半のボロアパートでつつましく暮らすことも可能だ。しかし、子供が騒ぐと近隣住民の迷惑になってしまう。だから、子供ができたらそれなりの防音設備のある部屋に引っ越さなければいけない。それが不可能だったら最初から子供を作ることをあきらめてしまう。残念だ。だったら、子供が暮らす部屋と両親が暮らす部屋を完全に分けた方が良いだろう。
地味な問題だが、自宅に救急箱をちゃんと用意していない家庭もあるだろう。子供が転んでけがをするたびにマキロン探しをしている親は多いはずだ。「最後にマキロン使ったやつ誰だ！」と。保育園はちゃんと備品管理をしているはずなのでそういうことは少ない。こういう些細なことでも、各家庭と育児専用施設の設備力の差が感じられる。もはや子供が両親の家に住む合理的な理由はないと思う。
率直に言って世の中の親の大半は育児が下手だと思っている。
知識や技術や体力や精神面でプロの保育士のレベルに達していない人が大半だと思う。
僕だって子供をまともに育てられる気がしない。こんなの素人には不可能だと思う。
僕は特別におかしなことを言っているとは思わない。自分の子供がプロ野球選手になれるかもしれないと思ったらリトルリーグに入れてコーチに野球を教えてもらうだろう。名門中学に入れるかもしれないと思ったら専用の塾に入れるだろう。であれば、自分は子育てが下手だと自覚している親がいたとして、その親が育児を一切放棄して専用の施設に預けたとして、それは正しい選択だと思う。親にとっても子にとってもそっちの方が良いはずだ。そして、ほとんどすべての親は子育てが下手だと思うのでそうすべきだ。
例えば「叱る」と「怒る」は違うとよく言う。しかし、口で言うほど簡単なことではないだろう。あまり表に出さないだけで、苦しんでいる親はたくさんいると思う。
ついカッとなって子供をキツく罵ってしまったり手を出してしまったりして後悔した経験がある親はたくさんいるはずである。
社会制度の方が変わっていかないといけない。親を支えないといけない。
ニュースを見ていると「こんな奴が子供を作るなよ」と思うことは多いだろう。しかし、それを言ったところで子供は救われない。また、そういうことを口に出す人が増えると「自分なんかが子供を作っていいのだろうか」と気後れしてしまう人が増える。それは不本意だ。
問題の本質は「子供を作った人が責任をもって子供を育てないといけない」というルールにある。「子供を作っても育てないでいい」というルールにするべきだ。
核家族はピークコントロールがしづらい。もし２人の親に２人の子供がいたとする。これならぎりぎり回る。しかし、突然片方の親が熱を出して寝込んでしまったとする。急に一人で二人の面倒を見ないといけなくなる。詰む。
これが保育施設であれば、（普段からゆとりを持った人員配置ができているなら）保育士さんが一人か二人寝込んだとして、何とか融通可能だろう。
また、夜泣きという問題もある。日中働いている両親が深夜に数時間おきに起きて授乳をして、睡眠不足なまま朝から会社に行くのは、不健康だし非効率だ。施設であればシフトを組んで夜勤を作れる。こっちの方が良い。
特に「家で資格試験などの勉強をできるか否か」が大きなポイントだ。これはいくら社会が子育て世代に受容的になったり経営者が寛容な制度を作ったって関係ない。
「日本は子育てしている人に冷たい社会だ」などという言説は（事実かもしれないが）本質を外している。
子供を作ると家で勉強する時間がほぼ取れなくなる。その時点で社会がどう変わろうと無理なものは無理なのだ。
だったら、子供を育てる専門の人とそれ以外の子供を育てない人に分けたほうが社会の効率が良くなる。
キャベツを作るのが得意な人とニンジンを作るのが得意な人が、それぞれ別々に５キロずつキャベツとニンジンを作るより
片方がキャベツを１０キロ、もう片方がニンジンを１０キロ作るほうが効率がいいだろうという理論だ。
親は子育てに時間を取られるよりも、子供を施設に預けて自分のキャリアのために時間を投資した方が社会全体が豊かになるに決まってる。
いくつか反論があると思うので先回りして答えておこう
１．子供がかわいそうだ
素人の親が子供を育てるほうがよっぽど子供にとってかわいそうだと思う。
小学生にもなってお箸が持てなかったり敬語が使えなかったり虫歯だらけだったりする子供を見たらかわいそうに思う。
有名国公立大学に入れる才能を持っていたのに高卒の両親が上手に伸ばしてあげられなかったりすることがある。残念だ。下層社会の再生産になってしまう。
補足として個人的な感情を言うなら僕は親が嫌いだ。こんな奴が子供作るなよと思っている。
２．親がかわいそう
子供は親のために生きてるのではありません。
少子化の観点でいうと「自分で育てれないなら子供を作らない人」と「自分で育てなくていいなら子供を作る人」の量を比べると、どちらも一定数いると思うが、後者の方が多そうだから子供が増えると思う。
親にとっても悪い話だけではないと思う。
親にも親の人生がある。
今の社会で子供を作ると人生のほとんどを子供に持っていかれる。
現代社会では子供を最優先にしない親に対する風当たりが強すぎる。変えていかないといけない。
あと、こう言う意見を言うと「自分にとっては子供が全てだ。自分は子供のために全てを捧げている。他の人もそうすべきだ」的なことを言う人が出てきそうだ。
多分そういうことを言うせいでみんな困ってるんだと思う。自覚して欲しい。
大体会社にいる「自分は仕事に全てを捧げています」系の人は仕事できてない人が多いので、そういうこと言っちゃう親は子育て下手な親だと思う。
それはそうだが、デメリットも大きい。
ジジババに子供を預けた時に「これはアレルギーだから食べさせないでください」といったら、ジジババが「好き嫌いはよくないから」と言って食べさせた結果マーライオンになった。というような話はよく聞く。
４．ポルポトがー！
それはポルポトが悪いのであって制度が悪いわけではないと思う。
５．今の保育園の現状分かってんのか
親のキャリアのところで触れたが、比較優位の法則で説明がつく。税金を減らして各家庭で親が育児にかかわる時間を増やすのと、税金を増やして親が育児にかかわる時間を減らすのでは、後者の方が生産性が高い。よって税金を増やせばいい。
殺人事件の加害者も児童に対する性的虐待の加害者も身内が一番多い。
知り合いの介護士も、他人の介護はできたが自分の親の介護はめちゃくちゃ辛かったといっていた。程よく他人じゃないと感情が入ってしまって逆に辛いんだろう。
