2020-03-01

anond:20200301104640

元増田です。

株というよりは、債務、やはり借金借金です。法律上は返済義務があります話題MMTがどう考えているのか、元増田MMT教科書を読んだことがないので理解していないのですが、マーケット財政状況を無視して、いくらでも借金してよいとは考えていません。1982年メキシコ1987年ブラジル1998年ロシア2001年2014年アルゼンチン2008年エクアドル2015年ギリシャなど、借金が返せずに国がひどいことになった例は歴史上いくつかあります

ただ、企業でも少しの借金倒産する会社もあれば、たくさん借金していても好調会社があります。例えばアップルは有利子負債がとても多い会社ですが、だからと言ってアップル経営について、債務残高が高いか危険だ、あん会社融資はできないとは誰も思っていませんよね。アップルの株はこの数年ですごく上がっていますし、アップル社債金利は極めて低いままです。それはアップルiPhoneという安定的キャッシュフロー供給してくれるビジネスがあるから、返済されないリスクほとんどない、借り換えも利払いも問題ないと投資家判断しているからです。国債場合国内で消化されていればますますです。償還されてもそれは国内に戻るからです。その際に民間資金需要が旺盛ならば、償還を受けた投資家は国に貸してくれないかも知れませんが、そのような状況とはすなわち景気がよいということですから、国は税収で経費を賄うことができます国債政府機関、例えば中央銀行保有していればさらに償還には問題ありません。なぜなら政府が支払った分はそのまま政府に戻ってくるからです。日本国債はほとんど国内保有され、半分近くは日銀保有しています

企業営業利益は、国でいえば一定期間の付加価値GDPがそれに相当します。GDPをすべて債務の返済に充てることができないのと同じく、借金も全額直ちに返済しなければならないものではないので、対GDP比で注目すべきは、債務残高ではなく、GDPの増え方に対する利払い、もっと言うと政府機関典型中央銀行保有分を除いた利払いなのです(これは元増田オリジナルではなくて標準的マクロ経済学教科書の教えるところです。)。GDPが増える以上に利払いが上昇していなければ、マーケットは発行体の支払いは問題ないと判断し、残高が多くても借り換えに際しても問題が生じず、金利の上昇もないのです。逆に残高がゼロでも利払いがGDPの増え方と比較して増加していれば、持続性に問題が生じます。だから元増田で書いたとおり、順調に借り換えができているものを無理にゼロにする必要はないし、その条件で貸してくれる人がいるのに期間に上限を決める必要はないし、毎年の予算に借り換え分を計上すると、かえって予算にとって何が負担になっているのかが正確にわからなくなるのです。ちなみに解散価値(国が解散したら大変ですが)、資産、すなわちストックで見ても問題ありません。日本世界最大の債権大国です。

日本国債の利払い負担現在9兆円弱、これはGDPが350兆円程度であった昭和50年代末-60年ごろと同じです。現在GDPは560兆円。350万円の年収で年間9万円の利子を払うのに比べれば、560万円の年収で年間9万円を返済する(しかもうち4万円程度はそのまま収入になる)方が負担が軽いのは自明ですから、すべてのマスコミ日本借金沈没すると騒いでも、これまで借り換えに支障が生じたことは全くありませんし、金利も低下しています債務負担は今、著しく低いのです。

ご参考になれば。少々口の悪い人ですが

what's more, since the debt to GDP gang never look at the implicit debt created by government-granted patent and copyright monopolies, they are measuring nothing. Give them only ridicule, that is what they deserve

https://twitter.com/DeanBaker13/status/1232786049279021057

債務の持続可能性は名目成長率と利子率の関係を探ることによってあきらかになるとされています

財政赤字政府債務を増大させることは、必然でありあきらかなことのように思えますしかしながら、この法則にはひとつ例外がありますFed連邦準備制度)が政府支出によってファイナンスされる拡張財政政策を、発行された政府債券を購入することによって調和するときがそれです。Fedによって保有されている政府債務が増大しても、家計、非金融法人民間企業外国人によって保有される政府債務は増大しないということです 。このチャプターのもっと重要なレッスンは、政府債務を購入するFed能力が、そういう政策を取らなかった場合に取り逃したであろう、財政政策における行動範囲提供する、ということです。

アメリカ合衆国かどこかの国の財政赤字(deficit)が多すぎるか否か、私たちはどのように判断することができるでしょうか。問題にすべきは赤字ゼロかどうかではなく、むしろ、未払いの名目公的債務(D)の名目GDP(PY)に対する割合の安定性の基準がどうあるべきか、ということです。連邦政府赤字は巨額になり得ますが、D/PYレシオは債務の増加にも関わらず安定的に保つことが可能です。

名目財政赤字債務の変化(△D)に等しくなります。では、財政赤字はどこまで大きくなり、かつ債務GDP比、D/PYは安定を保つことができるでしょうか? 債務GDP比の増加率がゼロであり続ける限り、安定的であり続けるでしょう。

それゆえ、私たちタスクは、いかなる額の財政赤字債務GDP比の増加率をゼロにするか、決定することです。私たちは、債務GDP比(D/PY)の増加率が、債務の増加率(d)とGDP名目成長率(p+y)の差である点に留意することから始めます

D/PY増加率=d-(p+y)  (6)

債務GDP比の安定のためには、私たち債務の増加率と名目GDP成長率(p+y)を等しくする必要があります

d=p+y  (7)

もし私たちが等式の両辺(7)を債務(D)の拡大により増加させた場合私たちは許容可能赤字(すなわち追加される債務)を獲得することになります。その分の赤字を増やしても、債務の対名目GDP比はコンスタントに保たれているのです。

一般式)  (数字をいれた例)

dD=(p+y)D  (0.05)(9,000billionドル)=450billionドル  (8)

このシンプル表現された(8)は、驚くべき結論を導き出します。債務GDP比は、もし赤字が未払いの債務GDP名目成長率をかけたものと等しければ、一定に保たれるのです。数値をいれた例によると、連邦政府2010年末時点の純債務は約9兆円でした。もしもGDP名目成長率を5%と仮定すると、許容可能赤字は4,500億ドルです。現在財政赤字2009年2010年よりもはるかに大きな額ですが、それは債務GDP比がこの期間に急速に増大したのかをあきらかにしています

2008年から2010年さらにその後の債務GDP比の急上昇は、政治家評論家の間で、オバマ政権2009年から2010年実施した初期の財政刺激プログラムを超えてさらなる財政出動をすることの実現可能性をめぐって、大論争を引き起こしました。"財政タカ派"は公的債務(debt)の対GDP比の急上昇を指摘し、債務GDP比の爆発を避けるために財政赤字(deficit)は削減しなければならないと主張しました。"財政ハト派"は高い失業率と弱い需要のもとではさらなる財政刺激が必要とされていると反論しました。実際のところ、金融政策効果が弱体化した状況では、財政政策は唯一残されたツールだったのです。

財政赤字は2つのパートに分類することができます。基礎的赤字と未払いの純公的債務に対する利払いです。順番に、基礎的赤字は税収からtransfer paymentと利払い以外の政府支出を控除したものと等しくなります2010年における多額の財政赤字は、多額の基礎的赤字と多額の純債務に対する利払いの合計によるものです。

しかしながら、債務ゼロ仮定しても、利払いの負担は、債務支払い可能なための条件(solvency condition)を満たさなければ、歯止めの利かない純債務GDP比の上昇を引き起こすのです。この条件について、政府は、名目成長率(p+y)が現在名目利子率に等しいかそれを上まわっていれば、政府証券を発行することにより、永久的に、債務GDP比を上昇させることなく、利払いの請求を満たすことができる、と定義することができます2010年末の純債務net debt)が大まかに9兆ドル、という上記の例に戻りましょう。政府は等式(8)で示されているとおり、債務GDP比を増加させることなく4500億ドル赤字を出すことができます。その赤字のうちから財務省証券の利払いのためにいくら支払わなければならないのでしょうか?もし利子率が5%で、等式で仮定された名目成長率と等しいとすれば、純債務に対する利払いは0.05×9兆ドル、すなわち4500億ドルです。このとおり、政府は利払いコストの全部を、4500億ドル財務省証券を新たに発行することにより、債務GDP比を増大させることなく、基礎的財政赤字ゼロとしたまま、支払うことができるのです。

Gordon, Robert J. "Macroeconomics: Twelfth Edition" (April 18, 2011) 、Chapter6 The Government Budget, the Government Debt, and the Limitations of Fiscal Policy

記事への反応 -
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      • 要するに 株みたいな扱いにする と言う事で、よろしいでしょうか。

        • 元増田です。 株というよりは、債務、やはり借金は借金です。MMTの人がどう考えいてるのか、元増田はよく理解していないのですが、マーケットや財政状況を無視して、いくらでも借金...

          • そこらへんの破綻した国の国際収支の経常収支を見てみ。 経常赤字が連続しているから。経常赤字が連続しているということは、外貨借金が増えていること。 政府は自国通貨借金は自分...

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        • ブコメみるとそんな感じ

        • 自民がおまえらKKOどもの要望なんざ聞くかよw 自民は既得権益層のための政党なんで 日本は日本人の物ではない 日本は金持ち(外国人含む)の物

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      • そうやってまとまれるならそもそも民主民進から分裂なんかしてないでしょ

        • 実利をとるより正しさをとるんで分裂するだよなあ。 正しさはそれが実現するそのときまで永遠に実現されないよ。振り返って間違いに気付いて未来の正しさを夢見るだけなんだから。

    • 確かになんとなくMMTは正しいと思うんだけどさ俺も(山本太郎は全力で乗っかってるだけのアホだが)。 でも俺は、財務省の「日本を実験場にはしない」って言い分を説得できる気もし...

      • 分かるやつには分かるけど山本は流行り物のMMTに乗っかってるように見えて標準経済学からでも説明可能にしてある策士 世界的に失敗の烙印の押された実験をもう一度やれば成功すると...

      • そもそも既に実施されてることに対して「実験場にするな」っていうのがおかしいんだけどな MMTの提唱者も日本で大丈夫だから欧米でもやれって言う主張なんだから

        • 過大解釈を自己の論説の強化に使うの、唯物史観の歴史の繰り返しを感じる

        • 財務省の前進の大蔵省がバブル潰しという大惨事に終わった実験を行ったおかげでアメリカはリーマンショックをいとも簡単に処理できたわけだし、日本は毎度毎度危険な実験をやらな...

      • 財務省が増税して社会保障を充実させれば、将来の不安がなくなってみんながお金を使うようになり、 デフレが解消されるという財務省仮説の実験場にしている件についてはどう思うの...

        • ほんそれ。しかも財務省仮説にはエビデンスがない。(おまけに「個人名」が冠されてない分、間違っても誰も責任とらない。)

    • 泡沫政党と野党第一党を比べる意味はないと思うが 比べる意味があるのは自民党と立憲民主党

    • MMT論者は「インフレは制御できる」くらいの謎の自信を持っていらっしゃるが、実際にインフレという暴れ馬を制御する事はほぼ不可能なのが現実なのである MMT教の実験を我が国で行う...

      • それはインフレ率がランダムウォークしてるってこと? 学会で論文発表した方がいいよ一流大でテニュア取れる

    • マクロ経済学は別名「所得理論」とも呼ばれ、人々の所得を向上させる最も効果的な方法なんだけど、恐るべきことに立憲民主党はこの「所得理論」の知見を全否定する勢いで批判した...

      • 所得理論の逆張りをしているのは、新自由主義みんなそうだけどね。つまり、自民も立憲民主も国民民主も一定いる。 デフレ不況冷めやらぬ状態で消費税を上げようとする自民党なんか...

    • どっちも誤り、自民党が正しい、日本人なら安倍政権を最後まで信じろ

    • 2014消費税増税後も、PLを見れば上場企業は最高益であった。 ☆ 将来の物価上昇を予想すると、企業(民間の経済主体)は → ①まず内部留保を取り崩し、自己資金で投資を増やし、 ②や...

      • マジかよリフレ派最低だな。きっと今頃アメリカもEUもイギリスもオーストラリアももう二度とリフレなんかしねえ!って言ってるところだなきっと。

    • おまんじゅうしか財がない経済ならインフレもクソもないのでは?

    • 何もできないだろうと絶望しつつ、せめてもの抵抗で令和しんせん組に投票するしかない 自民が勝っても、野党が勝ってもどっちみち絶望のデフレ経済後戻りしかないだろう 日本人は...

    • めずらしくまともな増田なのについてるブコメの8割方がアレでけっこう愕然とした。おまえらバカ?  Kracpot この元増田の一番の間違いは、こんな内容理解してる人はここにはいない...

    • かいわれ民主党の菅厚生大臣

    • 根本的な間違いがあるな 求人数の増加はアベノミクスの成果でもデフレの解消でもない 単に団塊周辺の引退による人口動態の結果だ だから民主党時代から継続的に増加している しかし...

      • 立憲民主党には明石順平っていう本を出した瞬間、ネット上で方方から論破されまくって蜂の巣になったのに、それを全部無視して論破されてないフリをし続けている恥知らずの経済ブ...

        • ネット上で論破(爆笑) ところで戦時性奴隷問題についてどう思いますか?

        • 書かれている通り、今は金利が異常に低いから国債発行すれば低利でどんどん買われる。しかし、異常に長い「60年償還ルール」さえ廃止するとすれば、国債残高が減らない限り、100年経...

      • 明石順平が信奉する野口悠紀雄「金融緩和で日本は破綻する」 → しませんでした https://www.amazon.co.jp/dp/4478024057

      • 何年も前から同じ事オウムみたいに繰り返してるけどそろそろ新しいネタはないんですか。もう飽きちゃったよ

    • 内部留保の議論で注意しないとならないのは、金の回転ということであれば、利益が出て、内部留保として積みあがったところで、現預金と、設備投資とでは意味が全く違うということ...

    • 法人税は支払うのは企業ですが負担するのは庶民です。 これはわからないので(自分にとって初めて見る論点なので)、もし元増田がまだ見ていたら簡単な解説か「この教科書のここ...

      • レスありがとうございます。 もと増田です。 私がくどくど説明するよりも教科書を示した方がいいかと思いましたので・・・ https://imgur.com/a/gOWd5Nl 「入門経済学〔第2版〕」 N・グレゴ...

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      • 巨視的に見れば 町内に老人しかいないから、ちっとも近所の神社が修理できずに、草生えっぱなし みたいな話 解決したいなら、よその町内から若者(移民)引っ張ってくるしかない

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      • 子孫にツケを残すな! と言いながらデフレを続けて ボロボロのインフラ、劣化した教育環境、低レベルな技術水準を残されてもなー 帳簿だけ黒字にしたって何の意味もないことぐらい...

      • とってつけたように「公共事業を削れと言った奴は馬鹿」の大合唱になってるけどさ とにかく「公共事業」つったら、ほとんど常に人がガラガラな過疎地の巨大体育館とか ちっとも交通...

        • ゴールポスト運搬ご苦労様です

          • 俺は自民党の擁護でも旧民主党の擁護でもN国党の擁護でもなく ただ、「公共事業のなかでも防災&老朽インフラの更新を優先しろ」とだけ言いたい それ実行してくれという一点のみな...

      • どうせ人間の頭数が減って廃村や廃町がこれから出てくるんだし、ある程度人口減ってからでいいやろ。

      • 最近の自民党が"暴走"してるのって国民の声出し練習でしょ? 治水放棄する政権には任せられん民主化だって言ってほしいんだと思う。

    • "資金循環 ゆがみ拡大 借金、政府に偏在 日米欧企業カネ余り-チャートは語る"日本経済新聞2019年11月10日 "ピーターソン国際経済研究所のオリビエ・ブランシャール氏は金利が成長率...

    • サマーズ氏はこれまで唱えた仮説を学術論文で補強するなどしているが、主張の大筋は変わらない。第1に先進国では需要が構造的に不足しており、ケインズ的な景気循環への対応では...

      • わかんないからAAでグラフにして

      • そもそも「金の回転は何か?」自体がかけていると思うね。 一定割合で回さない金はどうなるの?となると貯蓄になるんだよ。だからそれが期間の最後に落ち着く金になるんだよ。だけ...

      • インフレ圧力は発生していなかったはず。 でも実際には、イエレン以降の利上げをしてインフレが2%を僅かに下回る水準だったのだから、もし利上げが無ければ2%を越えるインフレにな...

        • 元増田です。 サマーズの長期停滞論も、一時期やや忘れられつつあったのが、今年の世界的な金利低下で復活してきた面があると思います。 正しいのか正しくないのか私は判断付きませ...

    • 純利払い費が対名目GDP比で1%を優に下回っていることを考えれば、日本は債務の持続可能性を重要視しすぎている。 "日本が繰り返した消費増税という過ち" By Mike Bird, The Wall Street Journa...

      • もと増田です。 "うーーん、「生真面目」とかじゃなくて、そもそも国債って額面に返す日と返す金額が書いてあるので、そりゃ返さざるを得ません。日銀が買っているなら買っている...

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      • 単年度ごとの財政バランスなんて短期間のズレをああだこうだ言っても仕方がない。 債務残高GDP比の方が重要。それも今だけでなく見通しについてだ。 年金積立金を資産として見る必...

      • ”財務省の責任を問う声は聞こえず” 安倍首相(安倍内閣)の責任を問う声は聞こえてるので

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