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はてなキーワード: 設備とは
ネットイナゴの増田どもに第3次フェミニズムの教えの一つを授けてやろう．
感染症の準備が整っていなかった時点で
どうしょうもなかったのだよ
毒性が低くてラッキーだったやん
次回もそうとは限らないし
そもそも毒性が低いとはいえお年寄りや病人にはクリティカルだし研究もこれからで未知数なところもあるので
拡大はしないに越したことない
バブル後には借金返済の要請と保身で、企業が設備・研究投資をやめ金を溜め込むようになる。バランスシート不況という。
企業が資金調達しないため金利政策は無意味。ビルトインスタビライザーと景気対策で政府が資金調達側に回りやすくなるがそこで新自由主義的に緊縮を狙おうとすると滞る金が更に滞り一層不景気になる。
また、新自由主義だと財政出動すると財政破綻すると言われる。たしかに自国産業が弱まってる状態で財政出動すると国際収支が経常赤字に傾く。
経常赤字になり外貨借金も増え、外貨借金が増えると財政破綻懸念は生まれる。
しかし国際収支が経常黒字を維持して外貨借金より外国への貸金が大きい状態ではそのルートでの財政破綻は起きない。自国通貨建ての借金事態では財政破綻しない。
日本は一足先に1989年バブルが起きた。バランスシート不況として企業が資金余剰側になる状態は以前続いている。海外も2008年リーマンショックが起き企業が資金余剰側になる状態は未だ続いている。
前提を先ずは語ろう。
ここでいう海事関係者とは「海の事」という意味であり、広義的な意味では海自(海上自衛隊)をも含まれるが、海上自衛隊を限定して指す言葉ではないことに注意して頂きたい。
海事関係者として語るにあたって、当方は以下の資格取得者である。
なお、上記資格一覧から理解できるように専門教育は海運を中心としたものであるが、生家が漁師であるため漁業に関しても実務経験がある。つまり当方は生来からの海事関係者であるという理解で良い。
さて、当方がこのエントリを書くに至ったのは、はてなブックマークやTwitterなどへ投稿されている主張があまりにも素人意見に過ぎるものであり、その素人意見を元に日本政府の対応へ非難を浴びせる者が多いから書くに至っている。
本題へ入る前にこれは強調しなければならないだろう。船員の労働組合である「全日本海員組合」は憲法の改悪に対して反対する立場であり、憲法改悪に対して現在の日本政府へは与していない。また港湾労働従事者の組合である「全日本港湾労働組合」も同じ理由で現在の日本政府へは与していない。
第二次世界大戦後の政府が行った商船企業へ対する保障の件を知っているのであれば多くの海事関係者が(現在問わず)日本政府に与しない理由も察していることだろう。
ではまず、当方が眉をひそめた主張として「中国からの帰国者の一部がウイルス検診を拒否した件」へ寄せられた「強制的にウイルス検診を受けさせるべきだ」という類の主張である。
はっきりと言おう。これは日本政府どころか世界中の190以上の国家と地域は強制的にウイルス検診を受けさせることが出来ないようになっている。
有り難くもこのエントリを読んで頂いている方々は、当方に対して海事の専門家として期待を寄せているだろうから、強制的なウイルス検診が不可能な根拠を示す。
国際保健機関(WHO)に加盟する190以上の国と地域は国際法として国際保健規則(IHR)に縛られている。
1. 本規則の実施は、人間の尊厳、人権及び基本的自由を完全に尊重して行なわなければならない。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kokusaigyomu/dl/kokusaihoken_honpen.pdf (PDF注意)
引用したPDFをご覧になった方は直ぐに理解できるであろうが、規則としての機能するであろう一番最初の明文が「人権の尊重」である。
今回の件に対応しなければならなかった日本の高級官僚はおそらくこのPDFとほぼ同じものを比較的早期に読むことになったであろうことは想像に難しくなく、そして一番最初に目へ飛び込んだのは「人権の尊重」だ。
日本政府はIHRによって人権の尊重を履行しなければならないので、ウイルス検診を拒否した者の意思をそのまま受け入れた日本政府の対応を非難するのは誤りある。
もし非難する点があるとするならば「説得の失敗」という点。ただしどのような説得があったか不明であるし結局は相手の人権を尊重しなければならないため、相手にやむを得ない理由などがあるのならば誰が説得しても困難だろう。
これは脅しているわけではなく1つの注意として、そう例えば忠言のようなものだと考えていただければ幸いだが日本国へ疫病を蔓延させんとする優しいアナタの主張は人権を脅かす可能性があるのだ。
Twitterやはてなブックマークなどでの主張の中で、当方が申し訳ないが認識を改めて欲しいと感じた主張は「罹患者を早期に下船させ陸上の設備の整った病院で治療させるべき」という類の主張である。
こういう類の主張をした方々は「日本国が島国であるという認識を持っていない」と思われる。
ここでこのエントリを読んでいる方々に考えて頂きたいことがある。それは「島国日本の水際とは何処か？」だ。
こんな設問は小学生でも理解しているだろう。日本の水際とは港湾である。
では、新型コロナウイルスを日本の水際で食い止めたいとした場合、日本の何処で食い止めるのか？港湾である。
陸上の病院へ送致した時点でそこはもう日本の水際ではないのだ。
日本は明確に島国である。島国であるからこそ日本経済を根本から支える物流は海運へ極度に依存している。
どれくらい依存しているかと言えば日本の国内物流の40%以上、日本の国際輸出入になれば99%以上が海運である。
そのことから当方が「聞くに値しない」「何も理解していない」「この人物は一切信用ならない」と判断した主張は「安倍政権は経済重視なので新型コロナウイルスの対応を遅らせた」という類の主張をした者たちだ。この者たちには当方は敬意すら持ち合わせない。
この類の主張を1度でもした者の主張は今後一切聞かないほうが良いと当方は非常に強く多くの人々へ忠言する。
前述した通り、日本の国内物流の40%以上、日本の国際輸出入になれば99%以上が海運であり、自民党、旧民主系政党、社民党、共産党、維新の会、公明党、幸福実現党、れいわ新選組、泡沫政党、その他政党、どのような団体が政権を握ろうがこの事実は揺るがない。
海運とは遣隋使から続く日本経済の根幹と言って過言ではない。もはや真理である。
今回は日本の水際、日本経済において非常に重要な港湾で起こっている大災害なのだ。
こういう類の主張は唾棄に値する。馬鹿や阿呆は褒め言葉と取られることもあるのでこの者たちへは愚かだという言葉を投げつけよう。
愚か者たちがTwitterやはてなブックマークへ下らない主張を投稿する電力の燃料はどうやって運んでいると考えているのか。
日本国民の衣食住はどのように運ばれてきているのか。その40%以上が届かなくなる危機へ瀕しているのに何を下らないことを言っているのか。
トラックや鉄道で運ぶ？どうやって動かすのか。燃料を含む国際輸出入の99%は海運だ。
多くの賢き人々は理解し唾棄しただろう。この愚かで下らない噴飯ものの主張の質を。
ここで改めて旗国主義を説明するのであれば、船舶や航空機など公海公空を行き来する乗り物の内部に関しては、その乗り物が所属する国家の法律が適用されるというルールである。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E6%97%97%E5%9B%BD%E4%B8%BB%E7%BE%A9
ダイヤモンド・プリンセスを例にすると、ダイヤモンド・プリンセスはイギリス船籍でありダイヤモンド・プリンセスへ乗船している間はイギリス国法が適用されるということだ。
あまり詳解すると問題があるので軽い説明に留めるが、日本では基本的に賭博は禁じられているが、賭博合法国の船籍を取得し船内へ賭博場を持つ、いわゆるカジノシップという存在もあったりする。
このように日本の領土領海領空内に居ながら旗国主義は合法的に治外法権を得られる仕組みとなっている。
それが今回の件で足かせになっている。
つまり、ダイヤモンド・プリンセスへ乗船する前は日本国法が適用され、ダイヤモンド・プリンセスへ乗船するとイギリス国法が適用されてしまうので、例えば日本で言うところの薬事法の違いなどが発生する。
もちろん日本とイギリスには定義される人権1つ取ってみても揺らぎがあることが予想されるし、ダイヤモンド・プリンセスの対応を日本国として行っているという視点がかなり面倒なことになっているのだ。
IHRは国際法であるが、その機能を各国が履行するには各国で法制化する必要がある。法制化するということは各国で他の法律と矛盾の無いように法制化する必要があるわけで、ここで法制度上の様々な定義に各国で揺らぎが発生するというわけだ。
だからこそ、そのようなことにならないよう願っているが、即ちダイヤモンド・プリンセスへ関わる事柄は日本国が主導した犯罪として認定される可能性がある。
ここで日本政府の動きを振り返れば、歯切れの悪い言葉、なんだか遅い対応、よくわからない錯綜した情報、外圧に屈したように見える動きetc...
日本に住まう大半の人はイギリスの法律なんて存じ上げないと思われるが、イギリスの合法的な対応を日本人が取れるのか？と言われると非常に疑問である。
例えばイギリスでは肖像権が法制度化されているが、ダイヤモンド・プリンセス船内を日本の報道慣習に合わせて放映している日本のマスメディアは大丈夫なのだろうか？と心配になる。日本のパブリックとイギリスのパブリックがイコールで結ばれるのか？と。
結論として、IHRに合わせ人権を保障しつつ、その人権の定義はダイヤモンド・プリンセス上ではイギリス国法にあり、更には日本経済の根幹である海運を維持しつつ、新型コロナウイルス対策をこなさなければならない。
「そもそもダイヤモンド・プリンセスを受け入れたのが間違いだった」
護衛艦を拒否したマーシャル諸島とミクロネシア連邦は島国であり、これが島国として正常の反応なのだと寂しく思うと共に理解をせざる得ない。
2/5，政治主導の旗の下，憂国の志士達からなる対策会議は，14日間の隔離と称する行動制限を開始した。動かしやすく命知らずな災害救助隊を派遣し，慣れ親しんだトリアージで緊急性の高い患者を救助し，それ以外の乗員乗客も2/19に開放する。輝かしい戦果が予定されたのである。
2/11，とある感染症の専門家が，仲間とともに現地に入った。彼らは「空気感染やエロゾル感染経路を想定し、PAPRを持ち込」む，常識的に万全の準備をした。
しかし，そこは実際には「ベッドマップもラインリストもエピカーブも作れない世界」であり，「間接的接触感染の概念すら誰も理解してい」なかった。
このような状況で14日間行動制限を課したところで，行動制限開始以降に感染した者についての非感染は担保されない。したがって本来は，この時点からでも名ばかりではない隔離を開始し，「14日間」の終点を固定しなければならない。それには船内のリソースでは足りない。十分な空間のある地上の設備を用意したいし，「その際、国籍別の移送隔離は現実的な選択である。」
隔離の新たな始点を設定することは，それまでの隔離と称する行動制限の失敗を世に晒すことになる。外国人を無意味に身体拘束した点で外交問題となるか。いや，それ以上に，これを主導した愛国者達の名声を貶めるものとなりかねなかった。愛国者の輝かしい軌跡が2/5から始まっている以上，その終点は2/19しかありえない。
彼は「PCRの結果を要求する力が混沌事象の律速要素になっていることに驚き、その方針決定プロセスの解明は」彼「の職責ではないものの、少なくとも臨床疫学者の視点ではないと直感し」た。「我が国が移送手段を提供してでも国際共同オペレーションを実施」するというのは，もはや彼の「個人的な夢」に留めるほか無かったのである。
彼は，もはや「予防衛生的なニュアンス」が通用しないと悟り，「ミリタリーオペレーション」的な「感染制御」に舵を切ることにした。
じきに，具体的には2/19に，感染者が解放される。否，そもそも本船以外からも流入を阻止できているとは思われない。そうであれば，「新型インフルエンザの対策概念」を「何も変える必要はない」。市中感染は不可避であるという前提に立ち，「医療への過剰な期待や欲求」を捨て，感染拡大を抑制しピークを下げる戦略をとるべきなのである。なぁに，「大方の若者にとっては悪性の風邪程度に過ぎない。卵酒を飲み、体量のおばん茶でも飲みながら家で寝ていれば良いのだ。」
目標は定まった。感染の阻止ではなく抑制。2/19に下船する3000人の感染者予備軍において，感染者が一人でも少なくなるようにすべきなのだ。
2/13，彼はそこで見てきた光景を大衆に伝える役割を任された。しかし，第一に「厚労省の許しがないと全てを話すことはできない」。すなわち，愛国者の面目を潰すような，船内感染が止まっていないことをあからさまに述べてはならず，むしろ対策がうまく行っていると述べなければならない。実際のところ，トリアージそれ自体は必要なことでもあった。
彼は「厚生労働省が重症化リスクの高い高齢者らを優先的に下船させる方針を示したことについて「判断は正しい」と評価した。」
行動制限の効果は覿面である。新規の感染は，それ以前に比べれば大幅に減少している。スタッフにも多少の発症者が出ているが，想定の範疇だ。
2/18，珍入者が，船内での隔離が為されていないことを暴露した。なるほど御説によれば，いまからでも隔離を開始し，今から14日後に下船させよということなのだろう。もう１週間も前に捨てたアイデアである。
しかし，感染を防ぐ手立てが不十分な中，現場は感染を覚悟して頑張ってきた。すなわちスタッフ全員が感染者予備軍である。今からグリーンゾーンを形成しようとすればスタッフ全員を入れ替えなければならず，それはまったくもって非現実的である。「現場にいなかった者にはただのカオスに見えたのでしょう」が，船には「多くの意思決定プロセスがあります。」
また，隔離が現実的に行えないということは，船全体が培養シャーレと言って良い状態である。「どうやら船の中の感染率は5-6%のレベルにあり、武漢市内に匹敵するレベルにある。もちろん日本国内より遥かに高く、クルーでは更に感染率が高いだろう。」したがって「いかなる理由でも下船を躊躇すれば、全員を危険に晒す事になるであろう。全員下船を急がねばならない。」
下船を中止させかねない世論が突発的に生じてはならない。下船者が感染者予備軍であることを明かしてはならない。
2/19，感染者予備軍の下船が始まった。
本来であれば彼らは「自宅で自己検疫（self quarantine）を行うことが必要です。実際には、検温や不要不急の外出自粛、なるべく人に会わずに14日間を過ごすなどです。」
もっとも，自己検疫の推奨は2/5に始まった隔離と称する行動制限が無意味であったことを宣伝することに他ならない。つまり，下船者は完全に解放されなければならず，公に自己検疫を勧めるようなことはあってはならないのであった。
恐れることはない。3月の上旬頃には既に感染ルート不明の患者だらけになるのだから，愛国的措置が失敗であったことを証明する手立てはない。いや，仮にそれが失敗だと断じられたところで，失敗したのは2/11以降に関与したにもかかわらず正しい手を打てなかった専門家集団である。極初期においてトリアージと船舶自体の隔離が正しかった以上，愛国者の判断は間違いではない。
さいわい，諸外国は自己検疫ではなく自国で検疫を行うようだ。海外への感染拡大を防ぐべく，英語での発信を優先したのは間違いでは無かった。
金が無限にあったら
海外もいいけどやっぱり母語が周りの人みんなに通じるっていうのの安心感は大事、せっかくの金を活かすなら東京ぽい
でかいテレビとかハイスペックなパソコンとか、空気清浄機とか除湿機とか低温調理機とかを買う 設備的にできないことを減らす
クソ高いやつ 基本寝て過ごすので大事
実際金が無限にあったとして世界を旅行してまわりたいとか思えるバイタリティがない 海外旅行はしたことあるけど楽しさよりダルさが勝つ
根本的に出不精だから金があってもなくてもほとんど同じ暮らしをするんじゃないかな 富豪になったらTwitterとか増田とかを辞めてクルージングをやりだすとは思えない
アフリカだって防護服の扱いが雑だったけどちゃんと指導して改善していったって話してるじゃん
かける金は政府が動けば出せる。
時間ができない間は、クルーズ船の中に入れて、せめて接岸させて港側にグリーンゾーンを作る。
決して隔離がうまく行ってないのにうまく行っているという前提に則って下船させることではない。
バブルが崩壊すると企業が保身で金を溜め込むようになる。また設備・研究投資もしなくなるからますます景気が落ちる。バランスシート不況という。
1929年世界大恐慌で世界中がその状況にいたり、一度政府が反緊縮になればよいということで復活した。
だけど、政府が財政出動するのは良くない。という新自由主義に変わって、1989年バブルが発生、崩壊して、上記のバランスシート不況に至る。
海外も2008年リーマンショックから同じ流れになった。リーマンショックから11年ということで、日本で言えば2000年頃の小泉みたいな新自由主義ポピュリズムが生まれたあたりか。
すでに一斉在宅勤務体制では無くなっているが、在宅勤務を経験したものとして所感を残しておきたい。
そのため、熊谷社長が何を考えているか、というところまではキャッチできないし、そこには遠く及ばない。
熊谷社長は我々からすれば天上人のような人で、グループ全体会などの際に見かけるだけである。
また、現在は在宅勤務はほとんど解かれている状況と言っていい。
おそらく世の中的にはGMOはもうずっと在宅、みたいなイメージだと思うがそんなことはない、ほぼ通常営業である。
公式には在宅勤務中であるが、結局、各企業の上司に一任されているので、上司が「来い」と言えば行かなくてはならない。
上司にとって大事なのは、「数字」である。そのため、出社させて数字を上げさせなくてはならない。
おそらく、ほとんどのグループ企業が半数以上は出社していると思う。
さて、前置きはこのくらいにしておく。
まず、GMOの在宅勤務が発表されたのが、1月26日（日）である。
GMOではチャットワークが基本ツールとして使われている（投資先である）
日曜はこのチャットワークが大いに賑わった。
普段休みの日のチャットワークは静かなもので、仕事の話をしてもほとんど反応がないのに、盛り上がってたので笑った。
また、GMOには緊急用コールシステムがあり、緊急時にはすべての従業員に連絡出来るようになっている。
簡単にいえば、プライベートのメアドと携帯に連絡が飛んできて、確認したかどうかチェックされる。
これは本当に緊急時にしか使われないので、ここに仕事の連絡が来たりするブラックなことはない。
プレスリリースやツイッターを見ていたが、本当にそんなことやるの？というのが最初の感想であった。
なぜなら、GMOは基本的にフレックスタイムもなく、全員が定時で仕事している。
今回の件で、GMOという業態だからできた、とかITだから当然出来る、という反応が多かったが、働いている側からすると、在宅勤務、というのはイメージの反対側だった。
もちろん、多くの社員が「在宅勤務でも出来る」と思っているし、実際に今回在宅勤務で仕事は成立していた。
ただ、GMO自体がそういう社風ではなかったので、正直驚いた。
だから、「本当にやるのかこれ？しかも明日から？」（日曜の夜に正式通達があったため）という感想を持った。
実際には、月曜日は体制を整えるために多くの社員が出社していたが、火曜日からはほぼ来なくなった。
また、チャットワークと緊急コールをしただけで、4,000人近い社員の半分くらいがすぐさま在宅に移行するのはすごいなと思った。
半分くらいが月曜からいきなり来ないのは笑った。行かなくていいなら、行きたくない、ってことだよね結局。
在宅勤務体制に移行する上では、色々と問題はあったが、大きく以下2点だと思う。
・社内だけで使っているシステムが使えない
システムに関しては、エンジニアがものすごく頑張ったのだと思う。割と早い段階で使えるようになった。
これも報道で、普段からいつでも在宅できるようにしている、とあるが、「いつでも」というのはちょっと語弊があると思う。
やろうと思えば、なんとか在宅に移行できる、という感じだと思う。そうでなくては、今回のエンジニアが報われない。
ただ、今回の経験を通して、GMOは本当にいつでも在宅出来るようになったとは思う。
GMOはIT企業といえど、ほとんど知識の無い営業もたくさんいる。本当にたくさんいる（これは後述するが、GMOはゴリゴリの営業会社である）
自宅にネット環境の無い社員もいた。一人暮らしの社員であれば引いてない場合も結構多い。
これを自己負担とする場合、従量課金制でやっている社員にとっては痛手となるので、ここは多くの企業で考えるべきだと思う。
というかそもそも自分のPCを会社の貸与以外のものは持ってない、という社員も多いので、自宅にPC環境がないケースが多い。
モニタがなくとも、ノートPCで仕事は可能だが、効率が落ちると思うので、ここも考えたほうが良いと思う。
それ以外は概ね問題がないので、実際に在宅が始まると、意外と問題ないな、というのが実感であった。
細かいことを言えば、光熱費が自前になるのでその分はどういう扱いにするのか、営業電話をかけまくる職種の場合電話代はどうするのか、という問題は生じるので、在宅勤務を想定している企業はこのあたりは、想定したほうが良いだろう。
在宅勤務中は、どのような勤務体制かといえば、出社しているときとあまり変わらない。
朝礼や終礼がチャットワークになるだけである。チャットワークにはTV電話機能もあるので、これも活用していた。
あとは、普段からチャットワークで仕事が進んでいたので、普段と変わらない。
チャットワークが「主」となったことで、これまでリアルなコミュニケーションが苦手だったメンバーの発言が平等な発言として扱われるようになり、これは結構大きいことだなと思った。
よく、部署間を飛び越えてリアルにコミュニケーション取れる社員がいると思うが、これは社歴が長いかあるいは、ほんとうにコミュニケーションが得意な人のやり方だ。
しかも、このリアルな飛び越えコミュニケーションは割とウケが良いので、このコミュニケーションが取れるだけで、仕事が出来なくても偉そうな人がいる。
今回、この能力が封印されてしまったため（というか他の人と平等になったため）、結構困った人もいたかもしれない。
結局最終日（2月7日）まで何事もなく、在宅勤務が続き、現在は名目上在宅勤務となっている。
まとめ。
もちろん、毎日顔を合わせるからこそコミュニケーションが生まれ、仕事が円滑に進む、という考え方もあるかも知れない。
でも、それを抜け出せなかったら、いつまでたってもグローバルには戦えないと思う。
メリット・デメリットがあるので、ここは経営判断になると思うが、在宅勤務が出来る、というのは今後、企業の「押しポイント」になると思う。
再度、強制力をもって、在宅にしてほしい（この一文が言いたかっただけ）
なぜこれを言っておきたいかというと、これを見ているような人は「営業職」と相性が悪いと思っているから。
営業職の人はおそらくこの記事を目にしない。だから気にせずGMOに入れば良いと思うが、はてなーは違うでしょ？
おそらくはてなを使っているような会社員の方々はGMOの営業電話を受けたことがあるのではないだろうか？
今回の一件が、GMOの業態的に在宅勤務が可能だった、とする見方が結構多いが、GMOはほかのIT企業と比べて強いのは、営業力、というか営業戦士が多くいるからである。
そのため、今回の在宅勤務では月末月初だったこともあり、営業成績にはそれなりにダメージがあったものと思われる（多分）
ただ、死んでもこのダメージをリカバリーすると思う。そうでなくては、在宅勤務はやはり失敗だった、となってしまうから。
もし、今回の一連の報道をみて、GMOはフレキシブルで在宅勤務もさせてくれる良い企業、というイメージを持ってしまった場合、それは大きな勘違いになるので改めたほうが良い。
そもそも、Twitterなどで一部ささやかれているが、これだけの規模を在宅勤務させて、本当に業績に影響がないなら、そもそもオフィスはいらなかったはずである。
もちろん、会社という強制力をもって、毎日顔を合わせるからこそコミュニケーションが取りやすくなり、ロスが少なくなる、というメリットがあるから、出社という行為自体がダメというわけではない。
ただ、現状ではGMOグループ企業のほとんどが、9時～18時、もしくは10時～19時勤務で、フレックスタイムすらない。
時短勤務の人や育休中の人はいるので、そこは安心してほしいが、GMOで追いかけるべきものは、売上であり、新しい技術などではない。
これはプレスリリースなどを見れば、その性格が読み取れると思う。
https://www.cyberagent.co.jp/news/press/
ざっくり言うとGMOのニュースには、新規の事業投資や、開発という文言は少ない。
これは周知のことだと思うが、技術を持った会社を買収することでカバーしているからである。
もちろん、全く投資をしていないわけではないが、他のIT系企業と比べて少ないのは見て取れる。
これが悪いというつもりは全く無いし批判しているわけでもない。
ただ、おそらく今回の在宅のニュースをみた方々のイメージとは違ったものだと思う。
また、GMOには社訓のようなものが存在し、一部はネット上に公開されている（一部である。大事なことなので2回）
これを少なくとも週に1度は唱和（声に出して読む）する。
全体会議でも唱和する。
こちらに、2014年であるが熊谷社長の考えを述べた記事がある
https://toyokeizai.net/articles/-/29818?page=2
6年前なので、いまは考えが変わっているかも知れない。
まあ、そんなに宗教じみたものでもないし、実際言っていることは正当だと思うので、読んでいてそんなに嫌だと思ったことはない。
ちなみに、
