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はてなキーワード: 設備とは
3月〜
4月〜
5月〜
だが、臨時の人工呼吸器や医療設備により、死者は１％以下に抑え続けられる(医療崩壊すると７−８％ぐらいまで上がる）
6月〜
死者はたしかに数万人を数えたが、感染後の死亡率で言えば低い数値を維持し続ける。
金を持ってるやつが実際設備・研究投資をして新しい産業を作っていくという側面もある。
だから、そいつらの優遇までは大きく批判されることはなかったってのもある。コソコソした行動だったから気づかれなかったというのもあるだろう。
だけども、実際はバブル崩壊後、バランスシート不況で保身に回り、貯蓄を増やし、設備・研究投資をしなくなり、資金循環で企業が資金余剰側にうつっている。
それでも金を持ってるやつを優遇すれば良いんだ！と金を持ってるやつを優遇しまくったが、実際は貯蓄ばかり増えていて、金の回転こそが経済なのにむしろ縮小する方向につながった。
内部留保の議論に始まり、そして、資金余剰、資金不足の資金循環も着目を浴びた。リーマンショックで同じく恐慌が起きると、恐慌のあと保身で貯蓄を増やし、設備・研究投資をしなくなり、
企業が資金余剰側にるということが欧米でも起きている。また、ごく低金利でも経済をあげることができないようになっている。
ということで、バランスシート不況がより着目されたのが今。
商売やしなー、イベント屋も。ましてやホリエモンみたいに自分のことしか考えてないやつも多いだろうし。
検査していない人間が全員無感染者として、彼らが一気に感染したときの医療行為が必要な重症患者数を計算して、
その重症患者数をケアできるだけの大量の人工呼吸器と病床を確保したうえでの自粛解除は良いと思うが、それなしに自粛解除すると医療パンクするぞ。
かつ、それらの人工呼吸器や病床はコロナ終結までの数回しか使われないから、通常の医療報酬では元が取れない。国費でその費用を補填しないとならない。
国費補填で医療設備増設と体制を整えた上での自粛解除はよいと思うが、医療設備増設なしの自粛解除はイタリア、スペイン化一直線だ。
財政破綻論は、自国通貨建て借金と外貨建て借金を分けていないことにより、自国通貨建てでも財政破綻するという誤った言説によるものだ。
最も財政出動すると輸入も増えるため、国際収支経常赤字側に傾く。経常赤字の継続こそ外貨借金を増やすという問題はある。
だが、日本は厚い経常黒字をだしていて、経常赤字に至らない程度の財政出動は問題ない。
もっとも、バブル崩壊後企業が保身に入り貯蓄をし、設備・研究投資をしなくなっている。これは恐慌を経験すると借金返済の要請と保身化によるバランスシート不況だ。
コロナ災禍を深くすると、バランスシート不況が強まる恐れがある。
バランスシート不況を強くすることと、実際起きているバランスシート不況を放置することのほうが、産業力が弱まり、輸出が弱まり経常赤字→外貨建借金の増大→財政破綻に結びつく。
設計など、パソコンだけでも仕事が出来る向きには在宅勤務推奨になった。
ただしこれを書いてる増田は設備都合で出勤せざるを得ない側。よほど書類仕事を特定の日にして月に1回も出来れば上出来という始末だけど。
なんだよ日本、どーなってんだよ。
どうすんだよ俺、出社できねーじゃねーかよ。
検査してきっちり白黒つけてやるっつってんのになんで拒否られるんだよ。
社保が毎年上がってくのには目をつむってやるから、とにかく検査受けさせろよ。
五輪のためかわかんねぇけど感染者数を低く見積もろうと必死すぎだろ。
今更こんな状況で五輪なんて開けるわけ無いだろアホ。
オリンピックで何兆円も無駄に使ってるくせに検査渋ってんじゃねーよ。
どうすんだよ、今週ずっと会社に出社できねーじゃねーかよ。
マーケット荒れてんだよ、ふざけんな。
症状の軽い若者が歩き回って病気を広めてるって憶測で発言するくせに、
検査基準は厳しくして一部しかサンプリングしないなんてありえねーだろ。
それだけの設備は整ってんだろ。
足りないのが理解出来てればいいけど
ちなみにこれが3月分
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/saitaku/2020/s200313001.html
なお一応、令和元年度マスク生産設備導入支援事業費補助金なるものがあって経済産業省がその結果を公開してはいる
それによって月産3100万枚マスクを用意できるそう。3100万人が1回だけ使えるね
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/saitaku/2020/s200228003.html
民主党政権下で新築マンション購入を決め、引っ越し作業中に自民党の第二次安倍内閣が誕生した。
その一帯は関東圏ではだいぶ土地が安いので、最も坪単価の高いクラスのハウスメーカーで注文住宅を新築することに。
農地転用手続きを自力で行い、Uターン補助金の申請も行い、支出減を積み上げたものの、
手続き削減のため、住宅の売却金ではなく自己資金で全額繰上返済するべく、
自分は資金不足を補うため、NISAで持っていた株を売却した。
配偶者にも今月（引っ越し前後）は、信用取引による優待タダ取りはやめろ、
利益の出ている株は全部売れ、とにかく新居の融資実行→自宅売却（入金）の順で現金がない、
転園する子どもの制服代も現金払いで、入れすぎたスマホ決済で凌ぐしかない、と訴え、
3月に一度には決めきれないと頼み込み、洗濯機も電動アシスト自転車も2月上旬までに購入。
着工と同時に発注するハウスメーカーだったので設備の遅れもない。
iDeCoを除き、今回の株安の直撃をほとんど受けていない。ヘッジのために保有していた分は逆に値が上がった。
不況を見越して、今回はフルローン予定だった住宅ローンも頭金を少々入れた。
転園する子どもの制服はコロナ関連かどうかは不明だが入荷が遅れているそうで、
本来は必要だった現金払いは猶予された。そのおかげで何とかやりくりできた。
将来的に独立したいと思い、イメージとは離れたが、新居にはSOHO用のスペースを設けた。
癒やしのパウダールームも用意し、キッチンは最高級ランクを選んだ。
ライブやイベンドなど「コト消費」はなし？ 「イエナカ消費」がブーム？
揺れ戻しは必ず発生すると思われるが、庭付き一戸建てまたは
大規模共有施設があるマンションブームが再燃しそうな勢いである。
ただ、少し心理的ストレスを感じる家に、含み益があるなら利益を得たかっただけだった。
代償は気に入った街を離れざるを得なくなった。
しかし、在宅勤務がメインになると、交通費の高い路線の人気は下がる。
まさに売り時だった。マンションの定番間取りは住みやすい反面、家で仕事ができない。
将来は一人でタワーマンションに住みたいと思うものの、現時点では最適解ではない。
「コロナについてもし対処を一切しないとなるとどれぐらいの重症患者が一度に出るか？」をシミュレーションして、必要な人材、設備、病床数を計算して、準備、配備をする。
ただし、人材は作るのに最も時間がかかるから、できるかぎり、設備、病床の方で対処する。
その上で一斉に自粛を解く。
そうすると一斉に重症患者が現れる。けども、人材、設備、病床数が足りているからその重症患者をケアできる。
ただしこの設備、病床数は基本一回こっきりしか使わない。財サービスを購入する行為だから、経済には良い。だが一回しか使わないから一回の治療で回収しないとならないということで、
ほぼ国がカネを出さないとならないだろう。
かつ、検査しないでかかった人間、さらに治った人間も多いから、実際にこの行為で生まれる患者数は予想よりは少ない。それでも莫大な人数にはなるだろうが。
在宅勤務はじめて1週間
意外にできるもんだなと思った
一方で、在宅勤務が適切にやれる程度にいろいろ整った現場の仕事だった、ということも強く感じる
エンドユーザーと元請けが大きな会社で、リモートワークのための設備が万全であるのは大前提
プロジェクト推進についても、予想外の事態や困難な状況に対しての姿勢が共有されている
納期が最優先で捨てるところは捨てる、という方針にしろ、コロナによる在宅勤務体制での遅れを許容する、といった意識もちゃんと共有された
自分のような末端に進捗の遅れの全てを押し付けるような現場もいくらでもあるから、ここの現場はほんと客と元請けが良くできてるなと
そんな諸々が出来ている上でのリモートワークだなと感じている
そう、コミケによって。
とうとうパンデミックとなった新型コロナだが、ダイヤモンドクルーズ号の例で明らかになったように最新の治療設備さえあれば死に至ることはめったにない。
だが武漢やイタリアのように医療崩壊が起こると助かる命も助からなくなり、重症化＝死となる。
そんな事態になってしまえば終息させるために医療が為す術はもはや何もない。
中国やイタリアがやったように戒厳令を敷いて物理的に封じ込めるしかなくなる。
経済活動が完全に停止するのでコロナで死ぬのと同じくらい困窮で人が死ぬだろう。
そうなると大事なのはいったいどのくらい感染者が増えれば医療崩壊するかってことだが。
重症者を救うために最低限必要なものは人工呼吸器だといわれている。
昨今の事態を受け、中国がイタリアに１０００台輸出してるくらいだから本当に大事なものなんだろう。
さて、日本呼吸療法医学会の調査によれば、日本にある人工呼吸器の数は約１万。
重症患者が１万人を超えれば治療のために最低限必要な措置すら取れなくなり日本でも人がバタバタ死ぬようになるわけだ。
中国のデータでは感染者のうち8割は軽症、15％が重症、5％が集中治療が必要な重篤となっている。
つまり逆算すれば感染者が20万人を超えたとき重症患者が3万人になって、重篤者1万になる。
現在の感染者数は検査が足りないのでわからないが感染力については徐々に明らかになってきている。
ご存じの通り新型コロナは普通にしていればほぼ感染しないが、特定条件がそろうと爆発的にクラスタ感染することがわかっている。
大阪のライブハウスArcでは120人の参加者のうち30％に感染したといわれている。
ここでコミケの話に戻る。
新自由主義は大失敗に終わりましたよ。
あと、新自由主義はアイツラが敵だ！アイツラを叩き潰せばうまくいく！とやるが、「敵」認定されたやつが保身に入る。
貸し剥がしをしまくることにより、企業が設備・研究投資をしなくなり金を溜め込むようになった。故に景気も悪くなり産業も弱くなった。
行動をしなくなり、金を溜め込む。老人になると自分の金だけが頼りだという状況になればますます金をため込み景気を悪化させる力が強くなる。
今年の消費税を納付不要にすることで、その分資金に余裕が出るな。
まずは倒産防止、食い詰めること防止の特別融資と給付だが、コロナ渦が去ったあとには、バランスシート不況が起きていて、かつ動き回れるようになるのだからその時は消費税減税は必須だな。
消費税増税は動き出す金を止める行為だから１００害あって一利なし。
むしろバランスシート不況の主体は貯蓄と設備・研究投資の選択をする企業だから、使うことと溜め込むこととで分けるようにするべき。
ジジイはジジイが学校出た技術のまま停滞してるところもあるから古参のテクとかねーから
ちょうどいいニュースが出たところだし久々に思ったことを適当かつ真面目に書く。なぜなら適当なことを言って問題点を指摘されたエントリのほうが伸びるからである。
みんながもっと経済の視点から政治を考えるようになれば何でもいいや。
消費減税と大規模な財政支出は支持できる。
財源が国債という部分は、買い手が公衆・銀行・日銀の3パターンあるが、アベノミクスでかろうじて実行した金融緩和でマネタリーベースがジャバジャバなので銀行に売ればいいのではないかと思う。この辺は「緑のお金と茶色のお金」シリーズ
http://whatsmoney.hateblo.jp/entry/2017/05/04/164911
の第3回に詳しい(この方の記事はあまり党派性がないので誰にでもおすすめできてよい)。
ただ、この施策でお金がひとまず社会を回ったとき、このままではそれが配当金に吸い取られることになると思う(実感なき経済成長というやつ)。
平成の間伸び悩んだ従業員給与や役員報酬をよそに、配当金が勢いよく伸びている(https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12496630093.html)。つまり、稼ぎの多くを消費に回さざるを得ない庶民ではなく、稼ぎを株式に回せる(or そもそも株式で報酬を受け取る)強者が更に富める仕組みである。
しかも消費増税の裏で行われた法人減税で、経常利益から出る配当金の力率が上がっている。従業員給与は利益確定前に決まるから、企業は従業員給与を抑えた分利益が増える(https://gentosha-go.com/articles/-/20313)。
なので法人増税+配当金への税率UP(現在20%くらい) → 儲けた分は給与として配分し企業は利益圧縮して法人節税 → 労働者の賃金上昇 → 内需アップ → モノが売れて粗利益アップ。もしくは設備投資でも利益圧縮できるのでビジネスもよく回るようになる → 設備販売側も儲かる。こんな好循環が期待できる(おそらく好景気の頃はこうだったのでは？)。
企業は内部留保がないと不安かもしれないが、家計に余裕があれば良いモノは売れるし、金を貸したくてたまらない銀行はたくさんある(低金利だし)。日本が好景気だった頃の企業は常に資金不足だった(https://note.com/prof_nemuro/n/n9ad063325fd0)。
(「法人増税したら企業が国外に逃げる」とよく言われるが、内需が弱くなっているので需要を外に求める効果で逃げる場合のほうが遥かに多い。あと消費税の輸出戻し税とかいう輸出大企業礼賛制度の話もしたいけど割愛)
こういうことを調べる内に、大企業と献金を受ける政府自民党議員との共犯関係も分かってくる。最近では急落した株を年金で買い支えようと必死なようで、日頃国民の声には反応しないくせに、このときは非常に素早く黙って動いたのには笑った。
なので自民が消費減税と財政支出をやるとしたら、それは国民のためというよりも、所詮「消費減税を掲げる野党に圧倒された結果当選できずに失業する」ことを恐れる議員の票取り商売ということを考えずにはいられないわけだ。
だから選挙に立候補するだけでｳﾝ百万も取る制度はさっさとやめて金の出処を心配する必要をなくせば、政治家をもっと信頼できるようになると思う。おふざけ立候補や過激な主張の候補も増えるだろうが、それは選挙制度でなんとでもなる話だと思う。たとえばmajority judgment(https://en.wikipedia.org/wiki/Majority_judgment)で明らかに不適格な候補を落としてから選挙すればいい。あと小選挙区制は早くやめてSTV(https://www.youtube.com/watch?v=l8XOZJkozfI)とかにしてほしい。
再度経済の話に戻そう。財政支出でハイパーインフレとかを怖がっている、政府の建前に対して素直な方もいるだろう。
個人的にはハイパーインフレは起き得ると思っている。シチュエーションとしては、ずばり「戦争または大災害が勃発し、道路や発電所や水道などのインフラ・生産施設が破壊され、何らかの理由で諸外国からの輸入も禁止される/不可能な状態に陥る」だ(なので経済のパイの端を使って防衛費・防災費を出すのは大切だと思うし、東京一極集中の危険性も分かるだろう)。
輸入さえできれば、日本は外貨準備やら経常黒字やらを駆使してしばらくは凌ぐことができると思うがどうだろう。その時日本が世界に見捨てられるのか、勇気をもって救いの手を差し伸べる国があるのか……(日本は巨大な債権国だから倒れてくれたほうが喜ばれるかもね)。そう考えると、アメリカに同じことが起こっても、残りの世界はこの世界一の債務国が滅ぶことを許さないだろう。
だからといって、当然ながら債権国は損ばかりではない。債務国より自信を持ってバラマキ政策ができる！
国内の需要が供給を超えてしまっても(そんな日は果たして来るのか？)、国外から輸入すればいい。
日本の企業がコストカットを続けて誕生した貿易摩擦が解消して外国に喜ばれるだろう。
……ともあれここで言いたかったのは「ハイパーインフレは日本の現状を考えるとほぼ起こりえないし、たとえ起こってもそれ以上の困難と同時に起こるから相対的にあまり問題ではない」ということだったんだけど、話が逸れてしまった。
あとこれは書いておきたいのだが、「国民を甘やかす政策を言う政治家は絶対ダメ」って人が一定数いるけど何なの？
まあ確かに、最近流行りのアルゼンチン(https://www.nicovideo.jp/watch/sm36150600)とかを見ているとポピュリズム的な政策で上手くいかなくなる国家は多い上に、議席を大量に獲得するための選挙対策として用いられやすいのは同意する。
でも「信頼できる政治家は、選挙に不利なのに敢えて国民に厳しい政策を掲げる」が常に成り立つわけではないはずだ。
しかもそういう政治家に限って裏で身内を甘やかすのが上手いものだ(身に覚えがあるだろう)。
書いてて思ったけど、これって「優しいだけの頼りない男」よりも「ちょっとアブない感じの男」のほうがモテるけど、そんな奴は往々にしてDV浮気野郎なのだ……って構図と似てない？
白黒つけないカフェオーレ……だと決められない政治なので、ブラックコーヒーで激励する時とホットミルクで癒やす時くらい、経済の様子を見ながら考えたほうがいい。
俺はココアの方が好きだけどね。
いいなあ。ホワイトボードのマーカーとクリーナーを全部新しくしてくれないか。書けないと結構煩わしいし、話している人がイラッとすると無駄に雰囲気が悪くなるし。書けるものを選別するのは結構大変なので、全部で。キャップしていてもアルコールは揮発するし。使っていると傷がついて消えにくくなるから、できればホワイトボードもたまに替えて欲しい。
椅子とかを買うと一瞬で溶けるが、ディスプレイの高さを調節する台はどうだろう。合わせる高さをひとりひとり調整しないといけないが、疲れに直結するので理由はつけやすい。ディスプレイアームなら誰でも好きに調節できるが、ある人と無い人が出ると不公平かなあ。
目先の利益優先して興行場ではなく飲食業で営業許可取ってるからこんな事なったんでしょうよ。
興行場は空気環境の基準があって定期的な抜き打ち検査にクリアしなければ剥奪される可能性あるけど飲食店はどれだけ空気環境が悪くても放置。
飲食店が集客の為にミュージシャン呼んでるだけで客の目的はミュージシャンではなくドリンクって飛田新地もびっくりな解釈だろ。
グレーゾーンで申請するライブハウスもクソだが許可する行政もクソ。
これを機にライブハウスは興行場の営業のみに切り替えて欲しい。
ちゃんと興行場の営業許可取ってる劇場とか大きなイベント会場までとばっちりで自粛してんのおかしいでしょ
夏と冬に立入検査を行う理由は、夏冬は熱負荷が高く、省エネルギーのために空気調和装置に送る他の新鮮な空気が減らされる傾向にあるためです。
しかし、多人数が長時間閉じ込められた状態になる観客席で、外気導入量が減らされると、観客席内の空気中の二酸化炭素濃度が上がります。結果として、集中力が途切れたり、眠気を催したりするだけでなく、冬季のインフルエンザなどの咽喉系疾患が感染しやすくなります。
興行場法では、こういった事態を防ぐために下記のように空気環境の基準を定めています。しかし、満席状態では、基準が守られないこともしばしばあります。
バブル崩壊すると、企業は保身に走って貯蓄を増やし、設備・研究投資をしなくなるバランスシート不況がおきるというのが正しいと思う。
ただ、そのバランスシートを踏まえて、企業の貯蓄を減らし設備・研究投資を増やすという誘導をするのではなく、政府が何もしない方向にするのが正しいという新自由主義改革に進んでしまった。
更に企業が貯蓄が設備・研究投資より重んじる、資金余剰状態での法人税減税は、余計に貯蓄を増やす役割があったのではないかとおもう。景気を落とし、産業力も落とす。
ベースの法人税を戻して設備・研究投資をした場合下げるか、使途がない現預金で溜め込むことについての留保金課税を全企業を対象にするかだと思う。
内部留保と言っても、貯蓄も設備・研究投資も両方あるから正しく問題を指摘できない。現預金の内部留保を増やし、設備・研究投資の内部留保を減らしたと分けて考えないとならない。
1990年バブル崩壊と同じことが2008年リーマンショックで起きている。海外企業もリーマン・ショック後に資金余剰側に振れてる。そして、今回コロナでもおそらく起きるだろうと考える。
