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はてなキーワード: 承認とは
結構前から悩んでてどうするかなーって思ってたんだけどやっぱりワクチン打たない事にした。
決定打は異物混入事件。未知のウィルスと戦う為の切り札であろうワクチンの中に異物混入してたとか普通に怖すぎる。
副反応の強さとかこれが原因じゃないのかね？
きっと国は過去の薬害事件の時と同じく「健康被害の報告はありません」とか言うんだろうし。
そりゃこの大事な時期に健康被害がありますとか口が裂けても言えないだろうし。
みんなワクチンは安全とか言うけど、こんな短期間で承認されたワクチンが完全に安全と言える根拠はない。
国が発覚当初は問題ないと言った後に大問題になった事例としては、非加熱製剤や水俣病やアスベストがある。最近で言うと原発メルトダウン。
イレッサに関しては肺がんで副作用もなく画期的な薬と言われ申請から5ヶ月という短期間で承認された後に副作用で大量に人が死んだ。
コロナワクチンがこう言う事例と同じと言う訳ではないが、やはり過去から学ぶと今は様子見が最善策だと思う。
ワクチンはいつでも打てるけど、一度打ったワクチンは取り出す事が出来ない。
そもそも自分含め若い人が重症になる確率はとても低い。日本の同調圧力に負けてワクチンを打つメリットがあまりない。神風特攻隊と一緒で「ワクチンをみんなで打てば怖くない」的な雰囲気が出来上がってるのが怖い。ワクチン打たない奴は敵だ！ワクチン打たない奴は医療機器を利用するな！みたいな思想のはてなーも多いし。
あと仮にワクチンを打ったとして、今後体調を崩す度にワクチンのせいかもと思い続けるのがしんどい。
元記事 (Zerohedge)：https://www.zerohedge.com/geopolitical/vaccine-mandates-great-reset
執筆者：Philipp Bagus via The Mises Institute,
ワクチンを受けていない人への圧力が強まる いくつかの国では、ワクチンを接種した人たちが、コヴィドの介入によって奪われた自由を取り戻しつつありますが、ワクチンを接種していない人たちはそれほど恵まれていません。彼らは差別の対象となっています。公共の場へのアクセスや旅行が難しくなっています。一部の国では、職業によってはワクチン接種が義務付けられているところもあります。
しかし、なぜ政府は予防接種キャンペーンをそれほど重要視し、これほどまでに圧力をかけているのでしょうか。また、誰が世界的な予防接種キャンペーンに関心を持っているのでしょうか？
これらの疑問に答えるためには、普及しているワクチン接種に関する物語を分析し、そこから誰が利益を得ているのかを問う必要があります。
その際には、国家、メディア、製薬業界、超国家的機関の間の利害関係の連合を取り上げなければならない。
ワクチン接種キャンペーンには、明らかに経済的な利害関係があります。ワクチン接種の普及によって莫大な利益を得ることができるからです。
コビド19の危機において、政治家は恐怖とヒステリーを組織的に増幅させた。これは偶然ではなく、当然のことなのです。国家は、内外の危険から国民を守るという主張の上にその存在意義を築いているのですから。国家は恐怖の上に成り立っているのである。国家の助けがなければ、国民は飢餓、貧困、事故、戦争、テロ、病気、自然災害、パンデミックに対して無防備になってしまうという物語である。したがって、国家は、起こりうる危険に対する恐怖心を与え、それを解決するふりをして、その過程で権力を拡大することが利益になるのである。比較的最近の例では、9月11日の同時多発テロや第二次イラク戦争の後、テロの脅威に対応するために米国で市民的自由が制限されました。同様に、平時には考えられないほど国家権力を拡大するために、市民の基本的権利を犠牲にして、意図的に恐怖心を煽り、コヴィド-19を特異な殺人ウイルスとして描写することは、政府の利益となった。
コロナ危機が始まったとき、ウイルスの潜在的な危険性についてあまり知られていなかったため、政治家は非対称な報酬に直面した。政治家が危険性を過小評価して対応しなければ、過小評価の責任を問われることになる。選挙も権力も失うことになる。特に、死者の責任を問われることになればなおさらだ。集団埋葬の写真はさておき、危険を過小評価して行動しなかった場合の結果は、政治的に致命的なものとなる。対照的に、危険性を過大評価して断固たる行動をとることは、政治的にはるかに魅力的である。
もしそれが本当に前例のない脅威であれば、政治家はロックダウンなどの厳しい措置をとって称賛されます。そして政治家は、彼らの断固とした行動がなければ、実際に災害が起きていただろうと主張することができる。しかし、その対策が大げさであったことが判明した場合、その対策がもたらす可能性のある悪影響は、集団埋葬の写真のように政治家と直接結びつくものではなく、より間接的で長期的なものであるからです。ロックダウンによる間接的かつ長期的な健康コストには、自殺、うつ病、アルコール依存症、ストレス関連の病気、手術や検診のキャンセルによる早死に、そして一般的な生活水準の低下などがある。しかし、これらのコストは、思い切った介入に直接関連するものではなく、政策のせいにされるものです。これらの結果の多くは、次の選挙の後、あるいはそれ以降に発生し、目に見えません。例えば、生活水準が上がれば、平均寿命がどの程度伸びたかを観察することはできません。また、ロックダウンをきっかけに発症したアルコール依存症やうつ病で6年後に誰かが死んだとしても、ほとんどの人はおそらくロックダウンを行った政治家の責任にはしないでしょうし、もし責任にしたとしても、その政治家はすでに退陣している可能性があります。このように、脅威を過大評価して過剰に反応することは、政治家の利益になるのです。
政治家にとって魅力的なロックダウンなどの厳しい措置を正当化し擁護するためには、恐怖心をあおることが必要である。19年のソ連危機の際、政治家が恐怖とヒステリーを煽り、ロックダウンなどの高度な制限措置を実施したことで、経済や社会構造に与えたダメージは計り知れないものでした。しかし、社会は永遠にロックダウンすることはできません。どこかの時点でロックダウンを解除し、正常な状態に戻さなければならないのです。しかし、殺人ウイルスの脅威に対する恐怖心を煽ると同時に、正常な状態に戻すにはどうすればよいのだろうか。
ワクチン接種キャンペーンにより、国家は大きな危機からの救世主としての役割を果たすことができる。国家は国民のために予防接種を組織し、その予防接種を国民に「無料」で提供するのである。この「予防接種レスキュー」がなく、永久にロックダウンされた状態では、市民の権利を制限することによる経済的・社会的な悪影響があまりにも大きいため、国民の間で恨みが募り続け、最終的には不安が脅かされることになります。だから、遅かれ早かれ、ロックダウンは終わらせなければならない。しかし、国家当局が、それ以上の説明もなくロックダウンや制限を撤回し、「結局、危険はそれほど大きくなかった」「制限は大げさで間違いだった」などとほのめかすようなことがあれば、住民の支持と信頼を大きく失うことになるだろう。したがって、政府の立場からは、最も厳しい規制から脱却するための、面目躍如たる「出口のシナリオ」が必要であり、それを提供するのが予防接種キャンペーンである。
国が提供するワクチン接種によって、国家は大きな脅威の物語を保持し続け、まだロックダウンから抜け出すことができる。それと同時に、ワクチン接種によってある程度正常な状態にしている救世主のように見せかけることもできる。そのためには、できるだけ多くの国民が予防接種を受ける必要がある。なぜなら、国民のほんの一部しか予防接種を受けていなければ、予防接種キャンペーンを開放に向けた必要なステップとして売り込むことができないからである。このように、国民の大部分にワクチンを接種してもらうことが国の利益になるのです。
この戦略が成功すれば、国家は前例を作り、権力を拡大し、さらに市民をより依存させることになる。市民は、国家が自分たちを死の窮地から救ってくれたと信じ、将来的には国家の助けが必要になると考えるだろう。その見返りとして、彼らは自由の一部を永久に手放すことを厭わないだろう。国が主催する毎年の予防接種のブースターが必要であるという発表は、市民の依存心を永続させるだろう。
マスメディアは一線を画し、予防接種のシナリオを積極的に支持している。
国家とマスメディアは密接につながっている。有力メディアによるフレーミングと、国民をターゲットにすることには、長い伝統がある。すでに1928年にエドワード・バーネイズは、その名著『プロパガンダ』の中で、大衆を知的に操作することを提唱していたのである。現代の国家では、マスメディアは、covid-19のような政治的措置に対する大衆の承認を構築するのに役立っている。
マスメディアが国家を支持するのにはいくつかの理由がある。国が直接所有しているメディアもあれば、規制が厳しく、国の免許が必要なメディアもあります。さらに、メディアハウスには国家教育機関の卒業生が常駐している。さらに、特に危機的な状況下では、政府との良好なつながりがメリットとなり、情報へのアクセスが優遇される。また、ネガティブなニュースや危険性を誇張して伝えることで注目を集めることができるため、国家の恐怖物語を伝えようとする姿勢も見られる。
コロナ事件では、ソーシャルメディアで拡散した一方的な報道が批判的な声を封じ込め、恐怖とパニックを引き起こし、国民に大きな心理的ストレスを与えた。しかし、メディアにとって魅力的なのはネガティブなニュースだけではなく、国家が国民を大きな危機から救い出すという物語もよく売れる。このように、ワクチン接種という物語は、マスメディアの思惑通りに動いているのです。
国民国家、メディア、製薬会社に加えて、超国家的組織もまた、世界の人口が確実にワクチンを接種されることに関心を持っている。
超国家的な組織は、世界的な予防接種キャンペーンが重要な役割を果たすようなアジェンダを積極的に追求している。これらの組織には、世界経済フォーラム（WEF）、国際連合（UN）、EU、国際通貨基金（IMF）、世界保健機関（WHO）などがあり、これらの組織は相互に密接に関係しています。
これらの組織の中には、目標として「偉大なるリセット」や「偉大なる変革」を掲げているところもあります。パンデミックや気候保護、ジェンダー、移民、金融システムなどの分野で、これらの組織は世界中のすべての人々の利益のために協調した答えを見つけようとしています。これらの組織は、責任の共有とグローバルな連帯を強調しています。ワクチン接種、気候変動、金融や移民の流れを中央で管理することは、新しい世界秩序の特徴でもあります。例えば、WEFの2019年の年次総会のテーマは「グローバリゼーション4.0」でした。Shaping a New Global Architecture in the Age of the Fourth Industrial Revolution" でした。また、超国家的な計画の例として、国連の "Global Compact for Migration "があります。国レベルでは、ドイツ地球変動諮問委員会のWelt im Wandel - Gesellschaftsvertrag für eine Große Transformation (World in transition: Social contract for a great transformation)政策文書に見られるように、こうした過激なアイデアが支持されています。
Raymond Unger（2021, pp.84-89）は、この超国家的計画の推進を、アントニオ・グラムシやハーバート・マルクーゼが想定した文化戦争の一環として捉えている。意見や怒りをグローバルに管理することが、特に気候変動やコロナの分野における恐怖やホラーのシーンと結びついて、新しい社会主義の世界秩序を確立する。実際、WHO、IMF、国連は元共産主義者が率いている。WEFは、製薬会社や大手ハイテク企業などのグローバル企業が出資しています。WEFは、国連の「2030アジェンダ」にも大きく出資しています。WHOもまた、製薬会社やビル＆メリンダ・ゲイツ財団から多額の資金提供を受けており、世界的なワクチン接種キャンペーンを先導しています。コビド19危機の際にも、製薬業界はWHOに影響力を行使した。また、IMFはWHOの勧告に従う場合にのみ国家を支援している。
これらの超国家的組織は、コビド19の危機を自分たちのアジェンダを進める機会と考えている。国連の政策文書「Shared Responsibility, Global Solidarity: 国連の政策文書『Shared Responsibility, Global Solidarity: Responding to the Socio-economic Impacts of COVID-19』は、covid-19を現代社会の転換点と捉えている。この機会をとらえ、世界的に協調して行動することを意図しています。大手ハイテク企業は、このようなアジェンダを支持しています。彼らはWEFのメンバーでもあり、マスメディアと同じように、自分たちのプラットフォーム（Twitter、YouTube、Facebook）で、covid-19に関連する不愉快な情報を検閲している。特にYouTubeでは、予防接種に批判的な動画はすぐに削除されています。
IMFのクリスタリナ・ゲオルギエヴァ理事の基調講演のタイトル「From Great Lockdown to Great Transformation」も、超国家的組織がコロナ危機を自分たちのアジェンダのために利用したいと考えていることを強調しています。WEFの創設者であるクラウス・シュワブは、コヴィド-19の危機は、"経済・社会システムの新しい基盤を築く "ための「貴重な機会」であると主張している。COVID-19: Thierry Malleretとの共著である『COVID-19: The Great Reset』の中で、シュワブは決定的な瞬間について語り、新しい世界が出現すると主張している。シュワブ氏によれば、今こそ資本主義の根本的な改革が必要であるという。
したがって、世界的に調整された予防接種プログラムは、偉大なリセットのための超国家的戦略の構成要素と解釈することができる。
世界的な予防接種の構造が確立され、それがその後の世界的な予防接種キャンペーンに利用されるのである。グレート・リセットを提唱する人たちの視点から見ると、世界的な構造と組織の必要性が強調されています。これらの組織は、「気候変動」に効果的に対処し、グレート・リセットを推進するなど、他の世界的な目的のために使用することができます。要するに、国家、メディア、製薬業界、超国家的組織が密接に絡み合っており、予防接種というストーリーに共通の関心を持っているのです。
システムを作っている側です。
しかし利用する全部門の意見を取り入れかつ使いやすいものを作るのは、どこの会社でも予算的に厳しいと思います。IT投資を軽視している経営者が多いので。
また利用するユーザが正しい使い方をしていないがために、機能を使いにくくするケースもあります。
昔あったのが課長承認が必要な申請を、緊急時用の機能を頻繁に使い、その１つ下の役職者がまわしていた部署があったため、その機能を使いにくくしたりしましたね。
まぁ、オレも君の言いたいことわかるよ。もともと、国立医学部に行きたかったのだけど、ADHD でセンターが９割取れなくてさ。時期としては、2014年より前だと思ってくれ。毎日、朝から晩まで勉強漬で過ごして、毎年 8割前半しか取れなくて、二次の偏差値も河合塾で60前半だったから、挽回もできないまま毎年 不合格だった。その時期に、ちょうど毎日新聞が「リタリンの危険性」を大々的に報じたせいで、ADHD なのに治療法がなかったから治療できなかったのよね。色々とフリーターをしていて、成人向けコンサータが承認されて、服薬してセンター試験を受けたら「英語 192+46、国語 162、倫理・政経 91、理科２科目 9割、数学 8割」ぐらい取れてしまって、本当にショックだった。あぁ、自分は本当に知的障害者なんだなと自覚したわけど。まぁ、そういうのがあってから、人間の脳なんて化学反応だと思ったけど、こんな思いは次世代からはしてほしくないよね。
結構前から悩んでてどうするかなーって思ってたんだけどやっぱりワクチン打たない事にした。
決定打は異物混入事件。未知のウィルスと戦う為の切り札であろうワクチンの中に異物混入してたとか普通に怖すぎる。
副反応の強さとかこれが原因じゃないのかね？
きっと国は過去の薬害事件の時と同じく「健康被害の報告はありません」とか言うんだろうし。
そりゃこの大事な時期に健康被害がありますとか口が裂けても言えないだろうし。
みんなワクチンは安全とか言うけど、こんな短期間で承認されたワクチンが完全に安全と言える根拠はない。
国が発覚当初は問題ないと言った後に大問題になった事例としては、非加熱製剤や水俣病やアスベストがある。最近で言うと原発メルトダウン。
イレッサに関しては肺がんで副作用もなく画期的な薬と言われ申請から5ヶ月という短期間で承認された後に副作用で大量に人が死んだ。
コロナワクチンがこう言う事例と同じと言う訳ではないが、やはり過去から学ぶと今は様子見が最善策だと思う。
ワクチンはいつでも打てるけど、一度打ったワクチンは取り出す事が出来ない。
そもそも自分含め若い人が重症になる確率はとても低い。日本の同調圧力に負けてワクチンを打つメリットがあまりない。神風特攻隊と一緒で「ワクチンをみんなで打てば怖くない」的な雰囲気が出来上がってるのが怖い。ワクチン打たない奴は敵だ！ワクチン打たない奴は医療機器を利用するな！みたいな思想のはてなーも多いし。
あと仮にワクチンを打ったとして、今後体調を崩す度にワクチンのせいかもと思い続けるのがしんどい。
昨年より全社リモートに切り替えて各社員が年に5回も出社してない社員100名以下の会社で感染が、それも二人同時に出た。
二名とも自宅周辺ではコンビニのほかには出歩いておらず、飲食は主に出前だったそう。
APEXのために有給使うし休日は家でゲームしてたと言うような人間しかいない会社なので遊びに行くという事もない。
Discordで繋がってた方の同僚のプレイ時間を見ても、その自己申告は嘘とは思わない。
二名は同日に出勤しており、それぞれ別の階で相互に接触はなく私物整理や機材管理をして短時間で帰っただけではあるが、
出勤の数日後より体調不良を訴え始めて検査で陽性、感染は通勤によるものと言う線が濃厚。
やはり通勤が感染も広げているってのは、メディアも触れて騒ごうとしないだけで事実なんだな。
どうしても通勤が必要な場合、上長と人事部の承認を経て、タクシー、自家用車、自転車、バイクを利用の場合のみ通勤を許す事に。
（自家用車、バイク、自転車は通勤の利用申請と保険の加入証明などが義務化されているので、コロナ前に申請済みでないと新たな承認はしない方針）
P.S. 2
かなりヒステリックに反応してる印象。まぁ呑気でいるよりは有難いが。
ここまでするんだから、遊びに出るんじゃねぇぞって圧は文面からも感じる。夏はフェスとかあるが、参加したらダメだぞ的な感じ。
お前ら有給余ってるから期限切れる前に使ってほしいけど、どこにも行ってはいけません的な会社としても板挟みな感じです。
これまで無感染だったのに急に二人も出ればこうなるよね。
針小棒大な記述がなされた文章を読むことほど困難なことはふつうの人生の中ではなかなか見つけられないかもしれない。一般的に、文章は読み易い方が良しとされがちだ。けれども、文章を読み難くすることによって自分の好ましくない人々がアプローチしてくることを阻害することができるというのは、低質な文章の読解困難性を逆手に取った、なかなか興味深い技術でもある。また、相手に渡す必要がある文章なのだが何らかの事情で内容を読まれるのを回避したいという場合に、相手の蒙昧さをうまく活用して本来指摘すべき問題について問題提起させないというようにすることすら可能だ。読み難い文章を提示することで読者層の足切りに使うこともできる。無意味に複雑な文は、内容など碌に見られないために本来炎上すべき過激な発言ですら炎上しないことがある。たとえば侮辱するときの語をバーバリアンという言葉に切り替えるだけで炎上の発生確率が低下する。こうした衒学的な文や文章によって人を容易に遠ざけられることに関する確かなエビデンスを提示することは残念ながらできないが、ここではヒューリスティックによる、どうすれば読み難くなるかの方法をいくつか紹介していきたいと思う。予め断っておくが基本的には敵対するための類のものであり、重用すべきものではない。まず第一に、段落分けや箇条書きまたは句読点などそもそも読みやすくレイアウトするという理解を促進させる技術を使わないことが肝要で、一般的に読みやすくする技術の逆を行うことで一気に読み難い文章ができあがる。第二に、仮に無意味だろうがなんだろうがとにかく内容が薄くてもいいから長く長く書いて、一目見たときに長いと思うほど文を長くすることも必要だ。長さは重要なファクターであり文章の長さというのは真剣さの表れとして見られることが多い。実例をあげるなら、好きだよ。だから今日うちのホスクラに来て、という言葉と、俺さ、最近ずっとお前との将来のことを色々考えてて、本当にこの先このままずっとやっていけるのか不安なんだよね。これあんまり言っちゃいけないんだけど今の俺の実力だと店でも実はそんなに売上立ってないし幹部にもなれないから、このままだとお前を幸せにできないかもしれないって毎日考えてまじでずっとつらい。もちろん俺が考えてることは薄っぺらいって思うかもしれないけど、でも少しでも信じてくれるなら今日うちのホスクラ来てほしい、という言葉では意味は等価でも後者からは真剣味を感じられる人が多いことだろう。長い文章というものは一生懸命考えたのだと思われる傾向がある。また長文は重いので、重さを感じさせることができる。人は鈍重な文章を好んで読みたがりなどしない。実際に長い重そうな文を見てここまで明瞭な理解度を保って読んでいる人はほとんどいないだろう。その証拠に、ここまでの文の中に「ちんぽ」という言葉に準ずる言葉が入っているのだが、誰か気づいただろうか。むしろ目が滑ったりはしなかっただろうか。これが第三の、初出の言葉を既出であるかのように振る舞う技術だ。高難度の用語を文章に散りばめてそれについて何も解説しないといったケースも似たようなもので、相手を逆戻りさせ、わざわざ必要ではないことを調べさせる類の技術である。また、初出の言葉をその出現からしばらく離れたところで解説するなどしても良い。ともかくわからずとも全てを読むという技法を持っていない人を全員排除することができるテクニックだ。ちなみにご存知の通り、先の言葉に準ずる言葉はこの文章のどこにも存在していない。このような手法でテクニカルタームや難しい語彙または外来語や外国語をなんの前置きもなく使用することによって読者人数のEliminationを行うのは造作もないことだ。シンプルに高難易度のボキャブラリーを使うだけでそれがどれだけ相手にとって不都合なものでも承認されることがある。実はよくわかってないけれど、これだけ洗練された高度な文章なのだから大丈夫であろうという推定のもとに内容が承認され、その結末はなかんずく小気味良いものだ。逆に文章の末尾に初出の言葉を記述してもいい。人は理解できないとき逆や裏を考える癖があり、後ろから推測されることがある。この文章にも囮の一環として最後に無関係の文を追加しておいた。それからこのように読み難い文章では意外かもしれないが、誤字脱字を消すことも必要である。誤字脱字は絶対にあってはならない。誤字や脱字というものは文章に求められるクオリティが正当で重要になればなるほど、許されなくなる。逆に誤字脱字が無いか著しく少ない文章はそれだけで内容の如何に関わらず品質が高いとみなされる。文章が公的な性質を帯びれば帯びるほど、読みたがるような奇特な人物の数は減る。たかが誤字脱字で全体の評価が落ちるのは読み易い文章のときでも同様だが、本質的に相手に価値をもたらさないまさにこのような文章の中に誤字脱字を入れ込んでしまうと致命的になり得る。第五に、例示しないことも重要だ。最後に、ページを跨がせ、ある1つのトピックを中途半端な位置で複数のページに分割することで、相手にページの往復を強要させることができる。ページの往復作業は憂鬱な作業であり、ページ間の往復で情報が消えやすい。2つ同時に見せるとわかりやすくなってしまうようなものは、必ず分けるようにする。図などは至高の素材であり、10ページ目に14ページの図を使った説明を書くなどすれば、それだけで大半の人間は理解を放棄する。他にもいろいろとあるがこのぐらいにしておこう。大変読みにくかったことだろう。だから私はワクチンに反対だ。
これめちゃくちゃ面白いと思うんだけど、今のところはてなではホッテントリにもなってないね。みんな勿体ないよｗ
https://news.yahoo.co.jp/articles/5fdaa40d302f158ded7a7f3d552ad179d0638c42
具体的にどういうことかを言うと
韓国では慰安婦問題で韓国人が信じていること以外の主張をした場合は、それが事実であったとしても訴えることが出来て被害を受けたという人の損害の最大で5倍の賠償を請求できるというもの。
韓国司法のめちゃくちゃさは、我々日本人は徴用工問題でも良く分かってる事だと思うけど、韓国の司法警察のめちゃくちゃさと、この悲惨な法律の悪魔合体は笑えるほど酷いｗ
例えば、「2015年の日韓合意により、当時生存していた47人の元慰安婦の7割以上が日本政府の資金を受け取っていて、
合意に反対しているのは少数の元慰安婦だ」という「事実」を私が記事にした際、元慰安婦が「誹謗中傷目的の記事だ」と考えれば刑事告訴出来るし、
という事が起こりえる。韓国内では、日韓慰安婦合意により終わった話だとか、日韓請求権協定によって既に賠償問題も終わってるとか、韓国は国際法違反をしてる、そういう事実も言えなくなる。
個人や団体の名誉を損ねる報道をしたと裁判所が認めた場合、被害者が受けた損害の最大5倍を懲罰的な賠償として命じる事が出来る
そして訴えられた先に待っているのがこれ。もう笑うしかない。
国際新聞編集者協会（IPI）も「懲罰的損害賠償を許容する法案は批判的な報道を萎縮させる」と指摘。
「2022年3月の大統領選挙を控え、権力者に対する批判的報道を抑えることに利用されかねず、韓国内の言論の自由が危険にさらされているという指摘が出ている」
として撤回を求めた。
まぁムンジェインが考えていることはこれだろうと思う。状況から言って、大統領選に与党側が負けたらムンジェインは、最大限に良くて投獄、少しでも悪ければ死ぬしかない状態だから
持っている権力を使って何だってすると思う。その分、負けた時には死ぬしかない末路に近づきまくってもいるけど。
大学の講義で「慰安婦は売春の一種」「日本だけがこうした犯罪をしたのではなく、世界中の国家がこうした売春を黙認している」「もちろんそれは道徳的に誤っていると判断すべき。しかし（売春は）存在する。存在することを、日本に対してだけ罵る、おかしなことです」などと発言。
と言う具合だから、韓国では大学教授ですら、もう自由に学説を口にする事は許されない国になったと思う。
団体がこんな風に無茶な訴訟をする土壌が既に存在し、今新たに罪になり賠償を支払わせる法律が誕生した。
この悪魔合体が導く未来は、韓国版の文化大革命としか言えないと思うよ。はてサにとっては、この世の楽園かもしれんが、普通に考えてこれは地獄だ。
文在寅大統領は8月17日、韓国記者協会創立57周年に際し「言論の自由は民主主義の柱」「言論の自由は誰も揺るがすことができない」との祝賀メッセージを寄せている。
まさにナイスジョークｗｗ出来るもんなら民間人にすら適用したいのが本音だろうにｗ
こんなことを書いても、立憲民主党を承認を渋り認めなかった反ワクチン野党だと糞みそに馬鹿にしても事実を言ってる限りは訴訟にはならんものなぁｗ
当事者が発議し、尹美香保護法と言われた慰安婦保護法の方は撤回された模様
https://news.yahoo.co.jp/articles/1ca57e12790b682c5585bde7924b44154e457db6
借金玉先生を巡る誹謗中傷合戦は、借金玉先生の顧問弁護士であり先生が「100％意思疎通してる」と豪語する秋葉原KM法律事務所の金川晋也が障害者雇用で働くアライさんから不当に個人情報を抜こうとした事で新たな局面を迎えた。
~~
ttps://twitter.com/akihabarakmlaw/status/1425360363051110403
【カマカケにご注意】先日、借金玉の弁護士から、障イさんの身元を把握してると告げられ、確認のために個人情報を教えるよう促されました。ハッタリで障イさんを動揺させ個人情報を引き出すつもりだったと見ています。注意喚起のために、該当のDMを公開します。こういう手口にご注意ください
~~
尚、秋葉原KM法律事務所によれば障イの個人情報を得ている事はハッタリではなく、障イがハッタリと断言したことについて然るべき措置をとるそうである。この件に関して金川晋也とシンクロ率100％な借金玉先生は
~~
ttps://archive.is/XmkES
ご説明はふさわしいものが揃ったときに、させていただきます。少なくとも、私は野放図な法的措置や、不当な行為を行った覚えはございません。
ttps://archive.is/htCWp
必ず、少なくとも私の正当性は耳を揃えてご用意させていただきます。しばし、お時間を頂戴することをお許しください。反射的に何かを言えるものではございませんので。
~~
とのコメントを発表したまま2週間の沈黙を守っている。この騒動自体はアチコチに飛び火した為、はてなーにもご存じの方が多いかと思うが、そもそも何故借金玉先生と障イが揉めてるか疑問の方も多いだろう。その為、ここに借金玉先生と障イが揉めた経緯を書き記すことにする。
障害者雇用で働くアライさん（障イ）と借金玉先生が揉めてる原因でもある。キッカケは障イが借金玉先生のドラッグ乱用イキリのスクショを見てしまった事にある。
ttps://twitter.com/sem_sem1203/status/1107028646986842112
このスクショを見る限り借金玉先生は「15歳の時にアルコールと睡眠薬をとっていた」「26歳の時に脱法ハーブ（危険ドラッグ）をやっていた」「10代の時にママからリタリンをちょろまかしてた」等と述べている。これを受けて障イは
~~
ttps://twitter.com/hataraku_Arai/status/1142902553253801984
借金玉先生、これは釈明が必要なやつなのだ。未診断自体にリタリンの乱用の過去、は本当に洒落にならないのだ。このままだと最悪リタリン（コンサータ）目当てに発達障害を装ってると思われるのだ
~~
と批判した。補足すると現在コンサータの処方は「薬物依存又はアルコール中毒等の既往歴のある患者」には慎重になるように定められており、過去に薬物乱用やアルコール中毒の既往歴のある患者に対して処方されるケースは珍しい。勿論、最終的には医師の判断になるのだが5chなどには薬物乱用者が精神薬を求めて自分の症状を偽ったり、希望の薬を求めてドクターショッピングする例が多数報告されている。障イの発言はこのような背景を踏まえてのものと思われる。ていうかそれで実際にコンサータ規制入ったしね。この障イの批判に対し借金玉先生は
~~
ttps://megalodon.jp/2021-0818-1107-25/ttps://twitter.com:443/syakkin_dama/status/1143542170235756544
ＡＤＨＤにリタリンが適用だったのは小児だけで、大人は受け取れなかったから「発達障害者がコンサータを貰えずに困った（そもそも当時コンサータは存在しない）」って話はないんだよな。困ったのは鬱の人。大人のＡＤＨＤにリタリンは処方されてない。
~~
と医療デマを流すことで対抗した。流石にこれには信者からもt多数のツッコミが入り、後に借金玉先生は
~~
ttps://megalodon.jp/2021-0818-1113-07/ttps://twitter.com:443/syakkin_dama/status/1143542633211367424
当時リタリンを処方されていた大人の発達障害者は、鬱の診断で処方される以外なかった。これ、当時を知ってる人なら常識だよねぇ…。
~~
と改めたが、これも間違いである。というかよく調べもしないで障イに反論する為に適当こいたろ、これ。正しくは適応外処方（自己負担）という形であるが成人ADHD患者にもリタリンは処方されていた。
ttps://square.umin.ac.jp/massie-tmd/rgltn&rb.html
>しかしながら、2007年初めごろから密売事件や一部の診療所による不適切な処方などの報道によりリタリンR依存が社会問題化したことを受け，厚労省は流通規制に乗り出した。2007年10月，まずリタリンRの「うつ」効能削除を行い，適応症をナルコレプシーに限定した。一方，承認申請されていたメチルフェニデートの徐放性製剤コンサータRを，小児ADHDのみを適応として承認した（2007年12月19日発売）。そして，各々，正式な適応症以外は使用不可となる厳密な流通規制を指示したのである
つまりリタリン規制は借金玉先生のような乱用者が社会問題化したのを受け、厚労省が鬱病の効能削除を行ったうえに適応外処方もやめるよう通達を出したからである。更に言えば「ＡＤＨＤにリタリンが適用だったのは小児だけ」も滅茶苦茶だ。何故なら小児ADHDに適用なのはコンサータであり、リタリンは日本小児神経学会・日本小児心身医学会・日本小児精神神経学会の三学会が小児ADHDへの適応拡大を訴えていたが乱用問題によって承認されなかったからだ。
こうした借金玉先生の医療デマに対して障イは当然に批判し訂正を求めたが、逆に借金玉先生は障イの批判に対して「皆さんで黙らせてくれ」「通報をお願いします」「法的措置をとっています」「リーガルバトルのお知らせをお待ちください」といった姿勢に出て・・・今に至る。
また障イはこれにより逆に「自分がこれで黙ったら借金玉の恫喝に屈してしまったことになる」として、借金玉先生の問題発言に対する批判を継続的に行うようになり、また借金玉先生も継続的に障イにファンネルを飛ばしたり法的措置をチラつかせたりし続けた。以降、障イが問題視し批判を加えた借金玉先生の言動を簡単であるがまとめていく事とする。
障イが医療デマの次ぐらいに問題視した、借金玉先生の言動として「二重舌」がある。というのも先生は他者を攻撃する際には信者ファンネル、個人情報暴露、アウトローな友人達、スーパー興信所etcを用いて「俺様は何するか分からない悪党であり滅茶苦茶強いんだぞ」と威圧するが、防御の際には「弱者な自分が不当に攻撃されてる」と泣き喚くのである。例えば本件でも借金玉先生は自分への風向きが悪くなるや
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ttps://archive.is/XmkES
ご説明はふさわしいものが揃ったときに、させていただきます。少なくとも、私は野放図な法的措置や、不当な行為を行った覚えはございません。
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と洗練潔白であると主張しているが、その前には
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ttps://megalodon.jp/2021-0728-1352-31/ttps://twitter.com:443/syakkin_dama/status/1420244025756446725
「不法行為の要件を満たさないとしても、これはおかしいだろ」も当然包括します。僕は問題提起をしているので。
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堂々とスラップ宣言して周囲を威圧しているのだ。こういうのは本人が意図的にやってるのか、本気で矛盾に気付いてないのかは疑問であるが障イはこうした借金玉先生の言動を批判していた。
ttps://megalodon.jp/2021-0723-1059-50/ttps://twitter.com:443/syakkin_dama/status/1418370111874867200
これは複数の弁護士に「多少賠償払う気があるならアリ」って勧められたやつなんですけどね、「裁判で訴えて勝つ」より「開示請求で身元が割れた時点で、その人の発言と個人情報をセットでインターネットに放つ」って選択肢あるんですよ。これ、人によっては全てを失うでしょ。人を雇う前にググるよ。
ttps://megalodon.jp/2021-0725-0031-05/ttps://twitter.com:443/syakkin_dama/status/1418373588285984772
名前やらなんやらわかってる人の顔写真やお勤め先、家族写真まで全部集めるなんて、ちょっと腕のいい興信所なら一瞬でやってくれるし、僕の相棒はまさしく「腕のいい興信所（と記者）」なんですよね。「余裕でやれる」って気づいて、そこで困ってしまうことありますよね。
ttps://megalodon.jp/2021-0723-2318-20/ttps://twitter.com:443/syakkin_dama/status/1418372421166399491
名前ならなんやらわかってるならちょっと興信所に小銭払えば、お住まいから家族からあっという間に調べはつくし、「開示請求からマトモに裁判」やってる人ってあれめちゃくちゃ優しい人なんですよね。さて、僕はどうするべきか。色々考えています。
まなべさん、スケジュール合わせましょう。訪問する場所はわかったので。親切な人が教えてくれました。
ttps://web.archive.org/web/20180307144316/ttps://twitter.com/syakkin_dama/status/893389454672449536
大丈夫、在宅スケジュールはわからないけど親切な人が居場所の特定に十分な情報をくれたので。ご心配なく。
ttps://sutaro.hatenablog.jp/entry/2018/03/13/012810
「情報のリークがあったので覚悟しろ」「アウトローな友人を連れて訪問する」
ttps://twitter.com/syakkin_dama/status/831762939032064002
僕の場合、腹が立ったらとにかく他人の個人情報を収集するというのが最早習慣になってるので、すごく便利ですよ。
ttps://megalodon.jp/2021-0826-0923-10/https://twitter.com:443/syakkin_dama/status/1430156675189673985
いつか、許せない人間の全てを引きつれてマンションから飛び降りる日は来るのかもしれません。それは僕の本が嘘になることに他ならないので絶対に避けたいことではありますが。でも、それは一番最後です。まずは、やるべきことを、仕事をします。まだ、頑張れます。
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ttps://archive.is/hPuTz
ああ、やっと「差別」が理解出来て、自分が今まで「障害者の分際で」と食らっていたことが理解出来て、本当に嫌な気分だ。これ、アスペ過ぎて気づいてなかった。食らってたんだ、ずっと。他の「表現する障害者」も全員食らってますね…。
~~
と自分が誹謗中傷されるのは障害者差別が原因であると悟り、障害者の為にも今回の誹謗中傷合戦は最後まで戦い抜くと決意を新たにされた。しかし、これも先ほどの二重舌問題と被ることろがあるのだが、借金玉先生には自身が批判されると人格攻撃を行う習性が観察されるが、批判者が障害者である場合は、それを罵ったりするのだ。
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足りてない女の子囲んでキャホキャホやってんじゃないですよ。あんたもいい歳でしょう。
ttps://twitter.com/erizomu/status/1420609794159702021
※借金玉先生の「正当性は必ず用意して説明する」との言葉を「信じる」と言明したファンの「このままだんまりだと先生に張った者まで馬鹿と見なされてしまうので何か報告や説明が欲しい」との発言に対し
ttps://twitter.com/seitekiJD/status/1430375753183469573?s=19
>僕への誹謗が自分自身への誹謗に見えてしまう方については、誠に僭越ながらご健康上の問題が大きいと考えブロックさせていただきました。配慮とご理解ください。
借金玉先生、これ本気で仰っているんですか。｢ご健康上の問題が｣ってそれ、要するにわたしの精神が不健康だからこんなことを言ってるって仰りたいんですか。それ、先生がこれまで散々言われてきた｢お前は発達障害だから頓珍漢なことを言っている｣と何が違うんですか
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尚、先生は本件に関しては
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ttps://megalodon.jp/2021-0826-0949-16/ttps://twitter.com:443/syakkin_dama/status/1425686830804979716
一点申し上げます。僕はなんでもかんでも開示請求をしている人ではありません。現時点において任意で通ったものは存在しますが、誰一人不当な開示であると声をあげている方はいらっしゃらないと思います。今後も私個人は一定の結果の度にご報告をし、みなさまにご判断をいただいて参ります。
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と述べている
借金玉先生は本人の言によれば金融機関を辞めた後、二十六歳の時に飲食店を起業したようである。しかしながら、この起業に関して借金玉先生の発言には度々不整合が生じている。例えば
ttps://new.akind.center/201704/fail-in-company/
>そこに会社名義での借り入れを2000万ほど行いました。
ttps://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00030/040300001/?P=2
>不動産経営で財を築いたA氏は、借金玉氏のアイデアと熱意に共感し、
と記事によって出資と借入の調達金額が逆になっているのだ。ただこういった記事は本人の身バレ対策を兼ねて、ある程度はフェイクを入れなければならない事情もあるだろう。しかしながら、借金玉先生の設定はあまりにもコロコロ言ってることが変わるのだ。
ttps://web.archive.org/web/20210818015814/ttps://twitter.com/syakkin_dama/status/1405109217103540232
起業に失敗し、「おまえに見えてることと出来ることは違う」と突きつけられ、借金を返すために泥臭く現実と取っ組み合い出したのがやはり僕も30の時。これを債権玉は「借金玉１機作るのに5000万か、私大医学部よりは安かったな」と表現しました。
僕が調達した資金、多分５０００万までは届いてないけど４０００万は越えてるな。この条件で起業して爆死するの、我ながら本当にやってしまったと思うし、出資者神に恩を返すまでは死ねねえ。
ttps://web.archive.org/web/20201028063511/https://twitter.com/syakkin_dama/status/1321339653769687040
「3万とか5万をポンと貸してくれるやつから3万とか5万借りる」より損なことそうそうないし、わしの出資者（僕のせいで6000万くらいぶっこいてる）に2万円のシャンプーを売りつけた世界一悲しい男もおった…。
ttps://megalodon.jp/2021-0818-1058-24/ttps://twitter.com:443/syakkin_dama/status/1353684904958025729
そりゃ、借金が10万あって「金が無くて返せない」ってやつがうなぎ食ってたら怒られるかもわからん。しかし、借金2000万あると、「うなぎでも食いに行け、返す気あるのかこの野郎、飲みにも行け」って世界観が発生して、結構辛かった。（債権玉へ、感謝しています）
ttps://www.onecareer.jp/articles/888
>職場への適応に失敗して2年ほどで退職。その後4000万円ほどの資金を気合いで調達して起業。数年頑張って見事大爆死というキャリアを持っています
質問箱を見に行ったら脅迫文がいっぱい届いてたのだ。こんなことをされたら逆にもっと借金玉問題にかかわっていかないとなと思うのだ。ここで借金玉問題から離れたら脅しに屈したみたいに思われそうで嫌なのだ
ttps://twitter.com/hataraku_Arai/status/1377552802851917829?s=19
借金玉先生の問題はあまりに多いし、この記事も消されるだろうしはてなは使いにくいしで、この記事が消されたら防弾サーバー借りて借金玉先生のwikiを作ろうか考えてるけど、どれくらい需要あるかな？
EUの文書がフェミサイドの定義を書いていると言っている人がいるので、そのメモを書いておく。
まず話に上げられていたフェミサイドの定義が書いてあるとされる文書はこちらのこの箇所。
Official Journal of the European Union/ISSN 1725-2423/C 227 E/Volume 51 4 September 2008/149page/E.
URL:https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=OJ:C:2008:227E:FULL&from=EN
“E. whereas the term feminicide emanates from the definition of violence against women which is laid down in Article 1 of the Convention of Belém do Pará as follows: any act or conduct, based on gender, which causes death or physical, sexual or psychological harm or suffering to women, whether in the public or the private sphere; whereas the punishment and eradication of feminicide is an obligation and must be a priority for any state based on the rule of law,”
“E. フェミニサイドという用語は、ベレン・ド・パラ条約第1条に規定されている「女性に対する暴力」の定義に由来するものであるが、その定義は次のとおりである。すなわち、性別に基づき、公的領域であるか私的領域であるかを問わず、女性に死または身体的、性的、心理的な危害や苦痛を与えるあらゆる行為または行動である。”
URL:https://www.wikigender.org/wiki/convention-of-belem-do-para/
預託先 米州機構事務局（General Secretariat of Organisation of American States
女性に対する暴力の防止、処罰及び根絶に関する米州条約（通称：ベレン・ド・パラ条約）[1]は、米州機構（OAS）内で締結された国際人権文書であり、米州において女性の権利を保護・擁護するためのメカニズムを確立し、公私を問わず、女性の身体的、性的、心理的な完全性に対する暴力と闘うことを求めている。
この条約は、1994年6月9日にブラジル・パラー州の州都ベレンで開催されたOAS第24回総会で採択され、1995年3月5日に発効しました。2012年8月現在、OAS加盟国35カ国のうち32カ国が批准しています（カナダ、キューバ、アメリカ合衆国の男女共同参画は未加盟）。90年代半ばにベレン・ド・パラの条約が採択され、広く批准されたことは、女性の権利を守るための闘いにおける画期的な出来事です。特に、この条約は半球の人権に関する他のどの条約よりも多くの批准を得ており[2]、女性に対する暴力の問題を具体的に取り上げた歴史上初めての条約です。[3）条約の遵守を監督する機関は、OASの機関である米州人権委員会（IACHR）と米州人権裁判所である。
目次を見る
1 背景
2.2 各国の義務
3 米州における保護の仕組み
3.2 条約の実施をフォローアップするメカニズム（MESECVI
4 参考資料
5 参照
6 外部リンク
7 フィードバック
背景
ベレン・ド・パラ条約は、米州女性委員会（Comisión Interamericana de Mujeres：CIM）によって起草されました。1928年に設立されたCIMは、女性の人権認識を保証するために設立された最初の政府間機関であり、OAS内の各加盟国に代表者を置き、アメリカ大陸における女性の権利とジェンダー平等について議論し、政策を策定する主要なフォーラムとなっている[4][5]。
条約はその前文で、女性に対する暴力は「女性と男性の間の歴史的に不平等な力関係の表れである」と述べ、すべての女性が暴力から自由である権利には、あらゆる形態の差別から自由である権利も含まれると認識しています。これは、女性に対する暴力の問題の深刻さ、女性が歴史的に受けてきた差別との関連性、そして暴力を防止し、罰し、撤廃するための包括的な戦略を採用する必要性について、アメリカ大陸全体で感じられている一様な関心を反映しています[6]。 この条約のもうひとつの注目すべき質は、米州人権システムの他の文書に含まれる規範と創造的に組み合わせることで条約の強度を高めることができるという意味で、国連宣言が提供する領域を超える広範な戦略と執行メカニズムを提供していることです[7]。
実際、2011年に欧州評議会（CoE）で「女性に対する暴力及び家庭内暴力の防止及び対策に関する条約」が採択されるまで[8]、ベレン・ド・パラの条約は、女性に対する暴力の問題を具体的に取り上げた世界で唯一の国際条約でした。
しかし、2004年にアムネスティ・インターナショナルが指摘したように、この条約は女性に対する暴力の根絶に向けた国際的なコミットメントであり、アメリカ大陸で広く批准されているにもかかわらず、条約採択から10年経っても、この地域の女性に対する暴力行為は根絶されたとは言い難い状況にあります[2]。
ベレン・ド・パラ条約の第1章は「定義および適用範囲」と題され、女性に対する暴力を「性別に基づいて、公的領域であるか私的領域であるかを問わず、女性に死または身体的、性的、心理的な危害や苦痛を与える行為または行動」と定義し（第1条）、身体的、性的、心理的な暴力を含むと理解されています（第2条）。保護される権利」と題された第2章では、「すべての女性は、暴力から自由である権利を有する」（第3条）--あらゆる形態の差別から自由であり、女性が劣等感または従属感の概念に基づく固定的な行動様式および社会的・文化的慣行から解放されて評価され、教育を受ける権利を含む（第6条）--、および「地域的および国際的な人権文書に具現化されているすべての人権および自由を承認し、享受し、行使し、および保護する権利」（第4条）を定めています。締約国は、女性に対する暴力が、女性の市民的、政治的、経済的、社会的および文化的権利の自由かつ完全な行使を妨げ、無効にすることを認識する（第5条）。
第3章では、この章のタイトルに沿って、「国家の義務」を概説し、必要な国内法や行政機構の導入に特に重点を置いて、「あらゆる適切な手段により、遅滞なく、このような暴力を防止し、処罰し、根絶するための政策を追求する」ことを締約国の義務としています（第7条）。しかし、それだけではありません。続いて、プログラムを含む「漸進的に具体的な措置を講じる」という締約国の義務の概要と定義が述べられています。
b. 教育プログラムを通じて、男女の社会的・文化的な行動パターンや偏見、男女の劣等感や優越感の考え方に基づく慣習や固定観念を修正すること。
c. 司法行政に携わるすべての人々、特に警察官やその他の法執行官の教育・訓練を促進する。
d. 暴力を受けた女性に対し、シェルター、カウンセリングサービス、被害を受けた子どものケアと保護を含む適切な特別サービスを、公的機関および民間機関を通じて提供すること。
e. 教育を通じて、女性に対する暴力の問題とその救済策に関する認識を促進すること。
f. 暴力を受けた女性が、公的、私的、社会的な生活に完全に参加できるように、効果的な再適応プログラムや訓練プログラムへのアクセスを提供すること。
g. あらゆる形態の女性に対する暴力の根絶に貢献し、女性の尊厳の尊重を強化するために、メディアが適切なガイドラインを作成することを奨励すること。
h. 女性に対する暴力を防止し、処罰し、根絶するための措置の有効性を評価し、必要な変更を策定し、実施するために、女性に対する暴力の原因、結果、頻度に関連する調査および統計その他の関連情報の収集を確保すること。
i. アイデアや経験の交換、および暴力にさらされている女性の保護を目的としたプログラムの実行のための国際協力を促進すること（第8条）。
これらの措置を採用するにあたり、締約国は、特に人種や民族的背景、または移民、難民、避難民としての地位を理由とする女性の暴力に対する脆弱性、および妊娠中に暴力を受けた女性、障害者、未成年者、高齢者、社会経済的に不利な立場にある女性、武力紛争の影響を受けた女性、自由を奪われた女性の脆弱性を特別に考慮することが求められている（第9条）。
米州における保護の仕組み
締約国が条約に基づく義務を確実に果たすために、特定の保護メカニズムが設けられている。すなわち、（1）ベレン・ド・パラの条約自体に見られるメカニズム、（2）2004年に別個の法律によって創設された「条約の実施をフォローアップするメカニズム」（MESECVI）と呼ばれる追加メカニズムです。
ベレン・ド・パラ条約の第4章「米州保護メカニズム」に基づき、各国が条約を採択または批准すると、OASはこの引き受けた義務を、人権の促進と保護に関する2つの活動分野で監督します。1）米州女性委員会（CIM）、2）米州人権委員会（IACHR）と米州人権裁判所で構成される米州システム。
CIMの監督的役割は、2年ごとに発行される定期報告書[9]を通じて、「女性に対する暴力を防止及び禁止するために採用された措置、並びに暴力の影響を受けた女性を支援するために採用された措置、並びにこれらの措置を適用する際に観察されるあらゆる困難、及び女性に対する暴力の要因」（第10条）をCIMに更新する締約国の条約上の義務の結果である。このような報告書に基づいて、CIMは、そのマンデートと目的に沿って、女性の権利とジェンダー平等の分野で政策を策定し、締約国に勧告を行うことができます[10]。
米州システムの監督機能には2つの側面がある。第一に、このような機能は、締約国およびCIMが条約の解釈に関して米州裁判所に勧告的意見を求めることができる限り、米州裁判所の能力の下にある（第11条）。第二に、このような機能は、締約国が条約第7条で定められた義務に違反しているという苦情を受け取り、送信する権限を有する限りにおいて、米州機構の能力に該当する。このような苦情は、OASの1つまたは複数の国で法的に認められた個人、グループ、または非政府組織が提出することができます。「米州人権委員会は、米州人権条約および米州人権委員会の請願書の提出および検討に関する規約および規則によって定められた規範および手続きに従って、かかる主張を検討するものとする」（第12条）。
司法国際法センター（CEJIL）が2006年に発表したポジション・ペーパー[3]によると、条約の発効以来、CIMは条約に基づく締約国の報告書を受け取っていたが、限られた資源、報告書に関する十分な議論の欠如、報告書の独立した検証と詳細な評価の不実施などの理由により、条約から生じる国家の義務に対するフォローアップの影響は制限されていたという。この論文では、ベレン・ド・パラ条約の採択は、IACHRの機能に属する苦情処理手続きに関しても、最初の10年間でIACHRに提出された事例の数が限られていたこと、IACHR事務局長のリソース不足、米州システム機関の構成などの理由から、期待されたほどの影響を与えなかったと述べている。以上のことから、CIMとIACHRは、その任務を遂行し、ベレン・ド・パラの条約を批准した多数のOAS諸国が引き受けた公約の実現に貢献する上で、大きな困難を抱えていました。
このことは、条約発効後5年以内にCIMが調査を行い、条約の目的が達成されていないことが明らかになったことから[11]、ベレン・ド・パラ条約のフォローアップ・メカニズムの設立に必要な措置を講じることが委任された。
条約の実施をフォローアップするためのメカニズム（MESECVI
2004年10月26日、OAS事務総長が締約国会議を招集した際に、ベレン・ド・パラ条約実施フォローアップ機構（MESECVI）の規約が承認されました[12]。 MESECVIは、条約の目的達成に向けた進捗状況を検証するための、独立したコンセンサスベースのシステムです。MESECVIは、条約の地域への影響、女性に対する暴力の防止・処罰・根絶における締約国の成果、関連する公共政策の実施における既存の課題を検証するために、条約の締約国と専門家委員会（CEVI）との間で経験や技術協力を交換する場を通じて、体系的かつ継続的な評価を行うための方法論を提供しています[13]。”
↑のベレン・ド・パラ条約は”女性に対する暴力”の定義であって、フェミサイドの定義ではない。
また、”Official Journal of the European Union/ISSN 1725-2423/C 227 E/Volume 51 4 September 2008/149page/E.”はフェミサイドの定義を説明しているのではなく、ベレン・ド・パラ条約第1条を引用して”女性に対する暴力”にフェミサイドも含まれるということを書いている。
さらに、”Official Journal of the European Union/ISSN 1725-2423/C 227 E/Volume 51 4 September 2008”の中でもフェミニサイドとされているのは女性の殺人事件のみである
国立国際医療研究センターの大曲貴夫氏がオリンピックに伴う人流増加、密状況の発生を指摘した。
これに小池都知事がエビデンスベースでは人流は減っていたと色をなして反論したことが話題となった[1][2]。
小池都知事に対して、すでにネット上でも多くの異論が示されている[3]。
オリンピック期間中人流が減少したというのは全体の平均値に過ぎない[1][2][4]。
大曲貴夫氏は、オリンピックイベントに合わせて局地的・一時的に密な状況が生まれたという事実を指摘したのだ。
そして、ウイルスが伝播するには、その程度の範囲・時間密になるだけで十分だ。
仮にオリンピックによってむしろ人流が減たと小池都知事の主張を無条件に承認するとしよう。
しかし、オリンピック期間中に感染が爆発的に増えた事実は変わらない。
感染拡大防止策という堤防のどこかが決壊したから、ここまで感染が拡大したのだ。
人流を減らすというのはきわめて重要なポイントの一つだが、それが全てではない。
小池都知事の強弁は、堤防が決壊して洪水が起こっている状況を無視して、別のよく決壊する部位は壊れていないと主張するようなものだ。
あたかも奇術師がトリックから目をそらすため、見られても問題がない動作を大げさに行いそちらに人目を集めるがごとく。
今やるべきことは、決壊した部位を探して穴をふさぐことだろう。
8/13(金) 18:15配信
https://www.asahi.com/articles/ASP8J220HP8HUTIL01Y.html
[3]例えば、単発の発言ではなくまとまった論考として
コロナ感染爆発、五輪との因果関係を頑なに否定する小池都知事が示す“エビデンス”の空疎さ
https://biz-journal.jp/2021/08/post_245767.html
[4]東京都内における繁華街の混雑状況および滞在人口(人出)の増減状況
https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/information/corona-people-flow-analysis.html
元増田ですが、（Twitterはバズった方のものであり自分ではないです）
私が申し上げたいのは、現状、結構きついことになってるようなので
さらに気をつけて行動しないとなぁって、ことだったんです。
世界中どこでも今とても大変だと思う。
社会学者の頓珍漢発言が年３６５回ペースで叩かれているのを見かける今日このごろ。
こんな奴らも博士や修士として研究論文を出して学会に承認された過去を持っているという。
じゃあ実際どんなものを書いてるのかを調べるとちょっと目眩がする。
いくらでも都合のいいデータがでっち上げられそうな資料収集、ソースは俺の本からの俺の本のソースは俺のオンパレード、身内で査読を回し合うだけの駄サイクル。
そういった駄目研究と駄目知名度ロンダリングが平然と行われている地獄のような世界が広がっているのだ。
これが社会学者だけならいいのだが、文学部だったり経済学だったりも大差はなく、歴史についても偏見、ゴッドハンド、ソースN=1があれよあれよと出てくる。
お前ら本当に「研究」や「学問」と呼ぶに値するだけのことをやっているのか？
これか。未承認サイトの例とあるがこの書き方だと多分これ以外にもあるってことだよな。承認未承認の見分け方がないと消費者はどうしようもなくない？
このページを見たことない人がほとんどだろうし、97%とかで売られてるのを見た場合金券ショップの商品券と同じで違法とまでは思わないのでは。
https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/0070.html
A.献血は、ファイザー社及び武田／モデルナ社のメッセンジャーRNAワクチン接種後は、48時間が経過した後にお願いします。アストラゼネカ社のワクチン接種後の採血制限期間については検討中です（現時点では献血をご遠慮いただいています）。
献血にご協力いただく場合、現在承認されているファイザー社及び武田／モデルナ社のメッセンジャーRNAワクチン接種後は、１回目、２回目いずれの場合も、接種後48時間を経過してから行っていただくようお願いしています。アストラゼネカ社のワクチン接種後の採血制限期間については検討中です（現時点では献血をご遠慮いただいています）。なお、ワクチン接種の有無にかかわらず発熱や全身倦怠感が認められる場合には、症状が改善するまでは献血をご遠慮いただく場合があります。
海外でワクチンの接種を受けた場合、mRNAワクチン（ファイザー社、モデルナ社等のワクチン）を含むRNAワクチンの接種を受けた方は、接種から48時間を経過すれば献血していただくことができます。その他の種類のワクチン（アストラゼネカ社等のワクチン）の接種を受けた方は、現時点では献血をご遠慮いただいています。
