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はてなキーワード: 空洞化とは
もう、バスでいいじゃん。
乗ればわかる車内と車窓。
それなのに、求めるのがバスでなく鉄道であるべき理由を明確にすべきだと思う。
しかも、赤字はJRに押し付けで、間接的に都市部の収益を食ってる。
例えば、満員電車の解消が進まないのは、そういう赤字路線のせいでは？
赤字が出たら、例えば、上下分離して地元自治体に鉄道施設部分を保有してもらえるようにすべきだ。
あと、地元自治体は鉄道会社との協議会になかなか参加しないと言う。
廃線の話をされたり、補助金の増額を求められたりするからだろう。
でも、それだからこそ、輸送密度が一定値以下になったら、法律的に参加を義務付ける必要がある。
そりゃあ、地元自治体に負担がほとんど無ければ、協議会にも参加せず、外野から鉄道存続を主張し続けると思う。
でもまあ、自治体自体だって、人口は減少する一方だし、そもそも存続は根本的に無理だと思っているだろう。
しかし、負担がほとんど無いので、住民に配慮して「存続賛成」と言わざるを得ない。
だからこそ、上下分離など応分の負担を提示し、国も廃止を助言することで、自治体側も「仕方ない」という形で廃止を進められる。
なので、応分の負担を示すことは、無駄な延命の意識を断ち切るためにも重要だと思う。
ちなみに、人がろくに乗りもしないのに応分の負担をさせられるようなら、自治体は思いきって鉄道を廃止した方がよいと思う。
鉄道を存続させるよりも、移住＋出産に補助金を付けるとか、自治体の活性化に効果的な策はたくさんある。
というか、そもそも、鉄道が残り続けているがために、地方自治体の人員や予算などのリソースがその検討に少なからず割かれている。
その一点だけ考えても、ろくに乗らないローカル線は、逆に住民のためにこそ廃止した方がいいと思うんだが。
その人員と予算を例えば、空洞化した商店街の活性化に振り向けてはいかがか。
あと、JR発足時の新聞記事（ローカル線もなくなりません）を以て、何があってもローカル線は存続させるべきと言う人々が居るが、正直「それ、まだ言い続けるの？」って思う。
いや、言い続けてもよいのだが、地元がそれなりの負担を負うシステムを作ってから言ってほしい。
先ほども述べたが、ローカル線の存続は都市部の収益で成り立っている。
黒字を生み出す都市部の人間が、赤字となるローカル線を守るべき理由がわからない。税金じゃないんだ。
いや、税金だとしても、地方のために自分の税金が使われるのはやぶさかではない（税金とはそういうものだ）が、もっと有益なことに使ってほしい。
税金は使ったけど人はやっぱりほとんど乗らないとか、心の底からスーパー無意味なので本当に辞めてほしい。
私はここ二十年ぐらい共●党に投票している。ただし党員でもないし、積極的に支持しているわけでもない。一人の市民として「反・新自由主義」の立場だから、それを意思表示しようとすれば他に選択肢が無いので、仕方なくそうしているというだけのことである。しかし、これは私個人の選択と行動であって、他人に押し付けるつもりは全くない。
リベラルまたは左派の野党政党/政治家に対する「弱者」からの支持が伸びないことについて考えた、n=1の私の個人的な意見を述べる。
結論から先に言えば、政党や政治家そのものよりも、その応援団を務めるマスメディアや知識人が悪い意味で目立ち、ネガティブなイメージを有権者に植え付けたことが大きな要因だと思う。簡単に言えば「あんな人間たちが支持しているということは、その支持対象である政党/政治家も信用できないのではないか？」という素朴な不信感である。
不信感の全てを列挙することは私の能力では不可能だが、いくつか例を挙げる。
＝ ＝ ＝
(1) 自民党から民主党へ政権交代が起きた時、その直前頃には、テレビや新聞で盛んに「年越し派遣村」の話題を取り上げていたように記憶している。
しかし、民主党政権樹立を果たした年の年末には報道も下火となり、「年越し派遣村」の場所は非公開となり、利用者の姿や肉声もほとんど報道されなかった。
今でも当時と変わらない境遇で苦しんでいる人たちが大勢いるはずなのに、あれから年末のテレビや新聞も「年越し派遣村」あるいはそれに類する活動を、自→民政権交代前ほどには報道しなくなった。
マスメディアや知識人にとって、庶民の貧困問題は、自→民政権交代の起爆剤としての利用価値しか無かったのだろう。そのような不信感を抱かせてしまった。
(2) 鳩山政権は「最低でも県外」を合言葉にして、沖縄県の米軍基地負担を減らすことを明言した。当時、東京を拠点にする大手マスメディアや知識人も挙ってそれを支持した。
しかし蓋を開けてみれば、それは「九州の離島に基地負担を打診する」という「沖縄県以外の地方に負担を押し付ける」内容だった。「鳩山由紀夫が公約を守れるように、東京(あるいはメディア関係者や知識人の居住地)に米軍基地を誘致して応援します」と言ったマスメディア関係者や知識人はいなかったと記憶している。
沖縄県以外で米軍基地を負担している県の負担は「存在しないもの」として扱い、沖縄県以外の県には負担を押し付けても構わないとする、東京拠点の大手マスメディアや知識人の欺瞞が明らかになった。
念のために言っておくが、私の居住地は米軍基地を負担している。
(3) リベラルや左派が、庶民からの支持を集められたかもしれない機会が、過去に一度だけあったと思う。
それは、某俳優が「テレビは韓流コンテンツばかりだから、自分は見ない」と発言して、世間やマスメディアから猛烈にバッシングされた時である。
あの時、某俳優に対する反論の主流は「テレビ局が韓流コンテンツを流す理由は、制作費/人件費のコストを安く抑えられるから」というものであった。これは、おそらく事実であろう。
しかし、それは国内労働者の雇用喪失、国内産業の空洞化を招く道筋である。労働者の雇用を考える人間や団体ならば「民族差別には与しないが『国内労働者の雇用を守る』という意味でならば、私(たち)は某俳優の問題提起に賛同する」と意見表明をするべきであった。反・権力や左派支持の態度を普段はとっている芸能界関係者も、某俳優の発言当時は「国内労働者の雇用を守れ」とは言わなかった。
あの時は排外主義者たちが某テレビ局前でデモをしたようだが、もしも同じ頃にあれに負けないぐらい「国内労働者の雇用を守れ」というデモを展開できていれば、左派の存在感をアピールできたのではないだろうか。しかし、そうはならなかった。
「普段は、マスメディアや知識人は『反・権力』や『左派思想の支持』を訴えているが、いざとなれば労働者の味方になってくれないのではないか？」と、根深い不信感を植え付けてしまった。
実際、その不信感を裏付けるように、コロナ流行で芸能・演劇業界のブラック労働環境、搾取の実態が白日の下に晒された。
＝ ＝ ＝
はてなブックマークでは、リベラルや左派を批判する声に対して「どうせ野党には投票しないくせに」と言われることが多いように思う。だから、野党に投票している人間の一人として思うところを書いた。
自民党の独り勝ちは健全ではない。そういう意味では、まともな政権運営能力のある野党が育つことが望ましいことには同意する。しかし、だからといって野党やその支持者への疑問や不信を飲み込んで黙り込むのも、同じくらい不健全であろう。
私自身はリベラルとも左派とも自認してはいないのだが、それでもリベラルや左派の考えや意見を読み聞きして、学ぶことも少なくない。(もちろん、リベラルや左派からでなくとも、学ぶことは多々ある。)学んだことのうちで、重要なのは「対話の可能性を諦めない」「他者に対するミニマムな信頼感を捨てない」といったことである。
これを目にした私以外の野党への投票者や支持者が何を考えて、どう行動するかまで私がコントロールする訳にはいかないが、何処かの誰かに届いて何らかの良い影響を齎してくれればと願う。
罰則付きのロックダウンが出来る様に、必要なら憲法改正してください。日本型変異ウイルスが出た時に、出来る出来ないでは変わりますよ。
これな。あと国内だけじゃなく非常時条項でもつくってＩＯＣゴーホームできないもんかね。
国内でのワクチンの臨床試験不足の問題へ対応してください。急いだ結果、副反応で死者がある程度（AZ製よりは少ない程度は）出るくらいの覚悟を決めてください。
これはすぐには無理やろなぁ。囚人のうち希望者に打ってもいい司法取引とかしないと。献血の有償時に乞食が貧血死するまで殺到した過去があるやん？日本なんて人口もたかが知れててそんなにたくさんの囚人もおらんしな。その意味でも中国とかすげーわ。住みたくないけど。
主に飲食業など、雇用を支えてる業種への支援をしてください。コロナが収まっても、働く場所がない上に潰しがきかない飲食関係者があぶれたら悲惨です。
潰しが効かないのは鳥インフルだのコロナで休校しまくった新卒学生もおなじやで。
というかすでに産業の空洞化があるからせめて巨大な単一イベントであるオリンピックだけでもとしがみつくんやろうな、ボランティアじゃ本末転倒だが。
バブル時代の「箱物行政」とおなじ。まとまった人数に口に糊することのできる産業がそういうのしか政治家は思いつかないし、
まとまった人数でやるような仕事って今本当に内燃機関とコンピューターにおきかえられてしまって存在しない。
2020/12/8 「オーストラリア、州政府の「一帯一路」合意破棄可能に－議会が新法」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-12-08/QL04SXT0G1KX01
からの
2021/4/22 「豪、州政府の中国「一帯一路」参加協定を破棄」
https://www.afpbb.com/articles/-/3343302
て感じで段階的に進んでいく
中国が態度を変えれば止まるだろうがね、どうなるだろうね
ところで
"アメリカ経済が中国に依存してるから貿易赤字が生じた結果起きただけのことなので"
これは誤りだと思うよ
市場を持つ国は強い、市場は大事、だからこそ安倍首相の輸出管理強化が批判されるわけで
工場なんてどこでも作れるんだよ、米国にとってはホンジュラス、メキシコ、ベトナム、インドネシア
私はここ二十年ぐらいに共●党に投票している。ただし党員でもないし、積極的に支持しているわけでもない。一人の市民として「反・新自由主義」の立場なものだから、それを意思表示しようとすれば他に選択肢が無いので、仕方なくそうしているというだけのことである。しかし、これは私個人の選択と行動であって、何も他人に押し付けるつもりは全くない。
リベラルまたは左派の政党/政治家に対する「弱者」からの支持が伸びないことについて考えた、n=1の私の個人的な意見を述べる。
結論から先に言えば、政党や政治家そのものよりも、その応援団を務めるマスメディアや知識人が悪い意味で目立ち、ネガティブなイメージを有権者に植え付けたことが大きな要因だと思う。簡単に言えば「あんな人間たちが支持しているということは、その支持対象である政党/政治家も信用できないな」という素朴な不信感である。
不信感の全てを列挙することは私の能力では不可能だが、いくつか例を挙げる。
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(1) 自民党から民主党へ政権交代が起きる直前の頃には、テレビや新聞で盛んに「年越し派遣村」の話題を取り上げていたように記憶している。
しかし、民主党政権樹立を果たした年の年末には報道も下火となり、「年越し派遣村」の場所は非公開となり、利用者の姿や肉声もほとんど報道されなかった。
今でも当時と変わらない境遇で苦しんでいる人たちがいるはずなのに、あれから年末のテレビや新聞も「年越し派遣村」あるいはそれに類する活動を、自→民政権交代前ほどには報道しなくなった。
マスメディアや知識人にとって、庶民の貧困問題は、自→民政権交代の起爆剤としての利用価値しか無かったのだろう。そのような不信感を抱かせてしまった。
(2) 鳩山政権は「最低でも県外」を合言葉にして、沖縄県の米軍基地負担を減らすことを明言した。当時、東京を拠点にする大手マスメディアや知識人もそれを支持した。
しかし蓋を開けてみれば、それは「九州の離島に基地負担を打診する」という「沖縄県以外の地方に負担を押し付ける」内容だった。「鳩山由紀夫が公約を守れるように、東京(あるいはメディア関係者や知識人の居住地)に米軍基地を誘致して応援します」と言ったマスメディア関係者や知識人はいなかったと記憶している。
沖縄県以外で米軍基地を負担している県の負担は「存在しないもの」として扱い、沖縄県以外の県には負担を押し付けても構わないとする、大手マスメディアや知識人の欺瞞が明らかになった。
念のために言っておくが、私の居住地は米軍基地を負担している。
(3) リベラルや左派が、庶民からの支持を集められたかもしれない機会が、過去に一度だけあったと思う。
それは、某俳優が「テレビは韓流コンテンツばかりだから、自分は見ない」と発言して、世間やマスメディアから猛烈にバッシングされた時である。
あの時、某俳優に対する反論の主流は「テレビ局が韓流コンテンツを流す理由は、制作費/人件費のコストを安く抑えられるから」というものであった。これは、おそらく事実であろう。
しかし、それは国内労働者の雇用喪失、国内産業の空洞化を招く道筋である。労働者の雇用を考える人間や団体ならば「民族差別には与しないが『国内労働者の雇用を守る』という意味でならば、私(たち)は某俳優の問題提起に賛同する」と意見表明をするべきであった。反・権力や左派支持の態度を普段はとっている芸能界関係者も、某俳優の発言当時は「国内労働者の雇用を守れ」とは言わなかった。
あの時は排外主義者たちが某テレビ局前でデモをしたようだが、もしも同じ頃にあれに負けないぐらい「国内労働者の雇用を守れ」というデモを展開できていれば、左派の存在感をアピールできたのではないだろうか。しかし、そうはならなかった。
「普段は、マスメディアや知識人は『反・権力』や『左派思想の支持』を訴えているが、いざとなれば労働者の味方になってくれないのではないか？」と、根深い不信感を植え付けてしまった。
実際、その不信感を裏付けるように、コロナ流行で演劇業界のブラック労働環境、搾取の実態が白日の下に晒された。
＝ ＝ ＝
はてなブックマークでは、リベラルや左派を批判する声に対して「どうせ野党には投票しないくせに」と言われることが多いように思う。だから、野党に投票している人間の一人として書いた。
自民党の独り勝ちでは健全ではない。そういう意味では、まともな政権運営能力のある野党が育つことが望ましいことには同意する。しかし、だからといって野党やその支持者への疑問や不信を飲み込んで黙り込むのも、同じくらい不健全であろう。
私自身はリベラルとも左派とも自認してはいないのだが、それでもリベラルや左派の考えや意見を読み聞きして、学ぶことも少なくない。(もちろん、リベラルや左派からでなくとも、学ぶことは多々ある。)学んだことのうちで、重要なのは「対話の可能性を諦めない」「他者に対するミニマムな信頼感を捨てない」といったことである。
これを目にした野党支持者が何を考えて、どう行動するかまで私がコントロールする訳にはいかないが、何処かの誰かに届いて何らかの良い影響を齎してくれればと願う。
軍用に使われているチップのリスト化を行ったり、TSMCの工場を米国内に誘致したりしている。
台湾のTSMCに関しては日本でも言われるが、米国からすると日本も中国と距離が近いので避けたいだろう。
日本にTSMCのような先端ロジックプロセス工場はないが、材料をいくつか担っている。
韓国にカードを切ったら韓国で国産されたというニュースを見た人もいるだろう。
TSMCに圧力をかけて米国内に工場を作らせたのだから、日本の材料を作っている企業にも作らせるはずである。
サムスンのように工場だけでなく開発拠点も作らないと許されないかもしれない。ノウハウを持ったのがアメリカ人でなければ許さないとなればするだろう。
アメリカ人が購入したもので利益を上げたのであれば米国に還元するべき、と考えているはずである。
日本は結局どうするのだろうか。
今慌てふためいているのは、自動車がヤバいからという理由で国は右往左往している。
ガソリン税に消費税かかる二重課税もおかしいけどもう一歩踏み込んでほしい
先日Twitterで車の維持費で家計が苦しい〜系の話題に言及してるTweetを見ていたら、地方住まいですら年収が〇〇万円以下の場合なら公共交通機関を利用してという話をしていて驚いた
私は今はマイカー通勤だけれど、夜勤や早朝勤もあるから公共交通機関は利用できない
運転は必死でしてるし、わずかな収入を減らさないように節約節約の日々
ところで私は運転がやや苦手だ
ゴールド免許なのをいいことに速度超過は控え目になるんだけど、エンジンオイル代をケチって不調だけどあと数千キロは交換しないとか、気温が低い日でも丸一日エアコンを使用しないとか大変な環境で過ごしてる
公共交通機関が貧弱だとマイカー関連の出費がある分、生活費の減りが都会住まいより多いと思うと腹が立つ
別に都会住まいに当たり散らそうとは思わないのだが、通勤などは通常の生活をしていると自力で運転するしかないもの
こういうサポートがないことが地方の空洞化に繋がるんじゃないかとすら思う
