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はてなキーワード: 土木学会とは
| サービス | 金額 |
| 科博 友の会 | 5,500円 |
| 科博 賛助会個人ブロンズ | 10,000円 |
| コストコ | 4,840円 |
| アマゾンプライム | 4,900円 |
| ネットフリックス | 11,880円 |
| YouTube プレミアム | 11,800円 |
| Komiflo | 12,936円 |
| ファンダフル・ディズニー | 5,940円 |
| 読売ジャイアンツ公式ファンクラブ | 4,400円 |
| REX CLUB 浦和レッドダイヤモンズ | 3,500円 |
| Mr.Childrenオフィシャルファンクラブ | 3,300円 |
| JAF | 6,000円 |
| 日本アイソトープ協会 | 4,000円 |
| 日本統計学会 | 8,000円 |
| 錯体化学会 | 8,500円 |
| 日本機械学会 | 9,600円 |
| 日本塑性加工学会 | 10,000円 |
| 日本ロボット学会 | 10,000円 |
| 電気学会 | 10,000円 |
| 電気設備学会 | 10,000円 |
| 応用物理学会 | 10,000円 |
| 情報処理学会 | 10,800円 |
| 日本顕微鏡学会 | 11,000円 |
| 高分子学会 | 11,000円 |
| 計測自動制御学会 | 11,000円 |
| 日本動物学会会 | 11,800円 |
| 日本建築学会 | 12,000円 |
| 精密工学会 | 12,000円 |
| 土木学会 | 12,000円 |
| 日本物理学会 | 12,000円 |
| 電子情報通信学会 | 13,000円 |
| 日本アレルギー学会 | 15,000円 |
| 日本天文学会 | 16,000円 |
1940 年代後半から 1950 年代前半、土木技術者は、今日の技術者と同様の問題を経験していた。しかし、1950 年代と 1960 年代の一時期、これは変化した。大陸間弾道ミサイル(ICBM)計画の運用計画が始まったことで、ミサイルの地上環境の設計者は、ミサイルの設計者と一体となって仕事をしなければならないことが明らかになりました。
第二次世界大戦後、空軍はドイツの科学者を採用し、ドイツのV-2ロケットの備蓄品を捕獲してミサイル開発に着手した。1953年8月にソ連が熱核爆弾の実験に成功したと発表するまでは、資金不足がその努力を妨げていた。突然、ドワイト・D・アイゼンハワー大統領は、ソビエトに追い抜かれないようにICBMの開発に向けた大規模な努力を求めた。空軍の Bernard Adolph Schriever 少将は、ミサイルとその地上支援を開発するための努力の先頭に立った。
ICBMs
1.5段のアトラスと多くのサブシステムを交換可能な2段のタイタンの2つのICBMの開発がほぼ同時に開始され、知識ベースを広げ、最短時間で兵器を完成させるための競争を活性化させました。ICBMの開発と開発へのプレッシャーは強烈でした。推定 13 年かかっていた作業が、5 年以内に達成された。このことは、空軍の土木技術者にとって大きな意味を持っていた。時間的な制約よりも重要なのは、兵器システムの開発において、地上環境が後回しにされていないという事実であった。"飛行機は最低限の地上支援があれば飛行できるが、弾道ミサイルは適切な発射設備がなければ意味がない」というのが、このプロジェクトを主導した民間技術者の一人である空軍研究開発司令部弾道ミサイル部（BMD）民間技術部副司令官ウィリアム・レオンハード大将の見解である。
用地選定
ミサイルの特殊な要件と圧縮されたスケジュールは、建設作業のあらゆる面に影響 を与え、まず候補地の選定プロセスに着手しました。空軍のエンジニア、工兵隊の代表者、建築家・エンジニアファームのメンバー、BMDの職員で構成される数十人の調査チームが、アトラス計画だけでも250以上の候補地を調査するために、全国に散らばっていました。チームはネブラスカ州からジョージア州まで、ニューメキシコ州からニューヨーク州までを調査しました。候補地の適合性を判断する際に使用された厳格な基準には目を見張るものがありました。深さ174フィート、直径52フィートのミサイルサイロ、幅40フィート、深さ40フィートの発射管制センターサイロ、2つのサイロをつなぐ人員用トンネルとケーブルウェイを建設するためには、厳しい土壌と地質条件が必要でした。さらに、距離の要件は、サイロがその支援基地から少なくとも18マイル、人口25,000人以上の町から18マイル以上離れていなければならないことを意味していました。また、互いの距離は7マイル、人が住んでいる住居から1,875フィート、公道から1,200フィートでなければなりませんでした。サイトへの公共アクセス道路は、大型のミサイル運搬車を収容しなければならなかった。技術的基準が評価された後、最終的なサイトの選択は、サイトの経済的実現可能性に依存した。サイトが選択され、承認されると、作業を開始することができた。
地上設備の設計・建設を担当した技術者が直面した困難の一つは、ミサイルとその支援構造物の作業が同時進行で急ピッチで進められていたことである。ミサイルの準備ができたときには、発射設備を準備しなければならない。ミサイル自体に必要な設計変更が設備の変更に反映されてしまうため、ほぼ戦時中の緊急性の高い状況下での工事を余儀なくされていた。
ミサイルの保管モード、発射モード、ミサイルの分散度の多様性が技術者の作業に影響を与えました。例えば、アトラスDの一部のモデルは、サービスタワーで露出した垂直方向に保管されていましたが、他のモデルは水平方向に保管され、風雨から守られていました。アトラスEは半硬化構造の中で水平に保管されていました。アトラスF、タイタンI、IIはすべて、硬化サイロに垂直に格納されていました。
サイロの建設は膨大なエンジニアリング作業でした。例えば、カンザス州のシリング空軍基地では、エンジニアがアトラスFミサイルを収容するために12個のサイロを建設しました。作業は深さ40フィートの掘削から始まりました。これが管制センターの基礎となり、トンネルとサイロの上部を接続しました。その後、サイロの下部の残りの部分は、開 発部からさらに1.5m下で採掘されました。サイロ自体を構築するために、作業員はスリップフォームプロセスを使用しました。フレームがサイロの壁から約140フィート上に上がったところで、1時間に約14～16インチの速度でコンクリートが連続的に打たれました。作業員は昼夜を問わず、1つのサイロにつき、わずか6日間で500トンの鋼材と5,000立方ヤードのコンクリートを打設しました。完成時には、アトラスの1つのサイロには、15階建ての構造用鋼製ビル1棟の重量約1,500トンに相当する複合質量が含まれていました。
電力供給
打ち上げ施設に電源を供給するために、エンジニアはディーゼルエンジン、原子力、燃料電池、電池、ガスタービン、商用電源との様々な組み合わせなど、いくつかの代替案を評価しました。電源は、信頼性が高く、無停電で、打上げ施設内で自己完結するものでなければなりませんでした。また、核爆発による地上衝撃によって引き起こされる非常に高い加速度を吸収できるか、ショックマウントに取り付けられていなければなりませんでした。システムのイニシャルコストと運用・保守コストの両方が評価されました。サイトへの動力供給には、信頼性の高い旧型ディーゼルエンジンを選択しました。システムの設計では，水や流入空気の加熱など，装置から発生する熱を可能な限り利用しました．典型的なアトラスのサイトでは，各プラントに1,000kWのユニットが4基ずつ設置され，ミサイルのクラスターを支えていました．
サイロ上部ドア
サイロのオーバーヘッドドア設計は、エンジニアリングのジレンマを生み出しました。300平方フィートの開口部を覆うドアは、極端な天候、核放射線、過圧、構造的な反発からミサイルを保護し、ミサイルの発射と誘導に影響を与えないこと、発射合図後30秒以内に完全に開くこと、ミサイルのカウントダウン手順の中で連続した項目として動作すること、などが求められました。また、クロージャの構築、完全な組み立て、設置、フィールドでのチェックアウトを可能にするように設計されていなければなりませんでした。シングルリーフ設計やロールアウェイ設計のようなそれぞれの潜在的な設計には、それを考慮から排除する独自の特定の欠点のセットがありました。最終的に、ダブルヒンジ、ダブルリーフ、フラットドアのデザインが採用されました。2つの半分の間の中央の亀裂の問題は、ドアの特別なくさびの設計と、さらにシール性を向上させるためにネオプレンガスケットとステップメッシュを使用することによって解決されました。
様々なミサイルサイトの建設とアクティベーションに関与する多様な要素をすべてまとめることが、サイトアクティベーションタスクフォース司令官の仕事であった。彼は、親コマンドに関係なく、与えられた基地の弾道ミサイルサイトアクティベーションプログラムに参加しているすべての空軍の要素に対する作戦上のコントロールを与えられました。主に土木工学と諜報機関のキャリア分野から来た司令官は、現場支援施設と住宅の建設を指示し、建設監視を提供し、サイトの設置、チェックアウト、戦略航空司令部への転換を管理しました。土木、機械、電気技術者、低温工学、熱応力、衝撃実装の専門家、資金管理者、広報担当者、議会調査官への説明役などが求められた。要するに、彼らは空軍のためにそれを実現させた人物だったのです。1961 年までに、彼らはアトラス・ミサイル 120 発のアトラス・ミサイルを 11 基地に、タイタン・ミサイル 54 発のタイタン・ミサイルを 5 基地に配備していた。
おわりに
この記事では、この大規模な取り組みに関わった人々が直面した様々な工学的課題について簡単に触れただけです。その規模の大きさは今でも注目に値するものであり、土砂、岩石、泥の総量は3,755万立方ヤードに及びました。これは、ロサンゼルスからピッツバーグまでの深さ10フィート、幅10フィートの灌漑用水路に相当します。現場で使用された鋼材は、サンフランシスコからワシントンD.C.までの鉄道線路を建設することができました。当時、全国ニュース誌は「ミサイル基地建設計画はピラミッドをティンカー・トイの演習のように見せている」と述べています。アメリカ土木学会は、ICBM施設建設プログラムを1962年の "Outstanding Civil Engineering Achievement of the Year "に選出した。同様に重要なのは、この取り組み全体が、空軍の土木技術者に対する見方の転換点となったことです。空軍の技術者が自分たちのプロフェッショナリズムに対する尊敬と認知度の向上を求めていた時期に、ICBMプロジェクトでの彼らの仕事が道を切り開いたのです。
・追記
とても勉強になるまとめをみつけたのでお知らせしたい。
どういうわけかうまくリンクを貼れないが、ここ→ www.green.gifu-u.ac.jp/~bhdlab/?p=1391
以下、増田の駄文。大変不勉強で、特定の方々をディスったりして申し訳なかった。こんなものをみる無駄な時間を節約してほしい。
ーーーーー
実は、恥ずかしながら、治水のことなど今まではっきり考えたことはなかった。
休日で暇だったのが幸いして文献を読みまくることができた。
一部、ツイッターなどでは事実上、運転を開始した八ッ場ダムが2日間で満水にしたことで
何が税金の無駄だ…台風19号 「八ッ場ダム」賞賛の声が相次いでいる – ジャストニュース
ガンダムになぞらえるなど、まるでヒーローのような扱いだ。へー、ダムってすごいんだな、と思った。
それに対して、冷静な反論も多く見られた。いわれてみれば、
利根川水系の治水対策は、八ッ場ダムだけが頼みの綱だったわけではないし、むしろ未完成の現在では既存の利根川流域の治水計画の範囲外のはずだ。
台風接近中、いろいろ文献を読んでみた。日本の治水というのは、思ったより興味深いものだった。
数々のツイッターが注意しているように、今回の台風19号の八ッ場ダムの治水効果は技術的な検証を待ってから、というのはその通りだと思う。満水したからといって大騒ぎするのは早計。
とかね。
百歩譲って、流域全体に均一に雨が降るという前提なら成り立つんかね？？定量的って、、、、全く。
そのなかでも、ちょっと気になったのは、以前より長い間、八ッ場ダムの反対運動をしてきていると思しき人たちのツイッターやブログの書きぶり。
あしたの会とかそんなやつ。以下、「彼ら」。
ひとことでいうと、彼ら、存在しない夢の総合治水像ですべての物事を語っている印象だ。しかも上記のツイッターと同レベルで科学を装っているから始末にわるい。
具体的にもっとも違和感を覚えたのは、堤防管理では越水耐性を強化すべきとしている点。
堤防で水際の越水対策をきちんとやっていればダムなど必要ないというわけだ。
一方、国交省は、堤防の耐越水技術は確立されていないとして、導入にすら消極的だ。
それに対して、彼らは、いやそれはダム偏重の治水だケシカラン！安価で確実なものができるはずだ！ダム派の陰謀だ！と主張。
おおむね、こんな感じ。
応答する論理がぶっ飛んでしまって、彼らは自分だけ左翼っぽい政治闘争のレールに勝手に乗っかってしゃべっていて、
話がかみ合わなくなっている印象だ。
ダム反対派ってこういう感じなのか、、と実感した。今後はそっ閉じかな、と。
少し時間をさかのぼって、昨日の未明のことを話す。読売新聞が、「利根川決壊の恐れ」とのニュースを報道した。
国土交通省関東地方整備局によると、埼玉県久喜市栗橋の利根川で氾濫危険水位を超え、１３日午前３時以降、同県加須市の利根川と渡良瀬川の合流点で越水し、堤防が決壊する恐れもあるという。このため、両市は防災行政無線などで近隣住民の避難を呼びかけている。
すでに、昨日の時点で、いろいろ文献をあさってて、関東平野の治水にちょっとは詳しくなった気になっていたころだった。
決壊すれば、近隣住民の避難どころの話ではなく、下流域の春日部市から江戸川区に至るまで広範囲に水没し、カスリーン台風の二の舞になる恐れがある、ということがとっさに分かった。
水位情報を確認すると、確かに、栗橋の観測地点において、氾濫危険水位を超えてじわじわ水位上昇中だった。堤頂から2mくらい下まで水位が来ており、台風の強風によるうねりを考慮すると、越水が気が気でない状況。
そこで同地点の洪水対策をググってみたら、彼らのウェブサイトがヒットした。
NHKが報道した利根川の決壊を想定した浸水のシミュレーション | 八ッ場（やんば）あしたの会
彼らは、2017年当時、NHKが報道した利根川の決壊を想定した浸水のシミュレーションを批判し、次のように主張する。
今回のシミュレーションは、利根川の栗橋付近（埼玉県久喜市）の決壊で溢れた洪水が、中川（農業用水の排水河川）を通して東京都内まで短時間で到達するとしたものです。利根川の氾濫洪水が流下するバイパスに中川がなることはあり得ることだとは思いますが、そもそも、利根川の栗橋付近の堤防が決壊する危険性がどの程度あるかが問題です。
栗橋付近から上流の利根川中流部右岸および江戸川上流部右岸では、土地を買収して堤防の裾を大きく拡げる首都圏氾濫区域堤防強化対策事業が国交省関東地方整備局によって進められています。
へー、そうなんだ！やるじゃん、国交省！と安心したのが、彼らの主張を見た最初だった。
ところが、このページの締めくくりに書いてあった文章に違和感を覚えた。次のように彼らは締めている。
この事業は浸透に対する堤防の安全性を確保することを目的とし、国交省は超過洪水対策ではないとしていますが、これだけの堤防強化が行われれば、決壊する危険性がほとんどなくなることは明らかです。その点で、今回のシミュレーションは前提が現実と遊離した仮想計算といえます。
NHKの報道は、利根川の栗橋付近で行われてきた首都圏氾濫区域堤防強化対策事業や堤防の現況などには触れませんでした。洪水への備えは必要ですが、利根川決壊の恐怖を必要以上に強調する報道は、果たして防災の役に立つのでしょうか。
まず第一に引っ掛かったのは、国交省が同地点で実施した堤防強化事業を"超過洪水対策”ではない、としている点。
超過洪水対策？なんのことを指しているのかわからなかったので、検索してみたら、例の耐越水堤防をめぐるダム反対派と国交省のやり取りがヒットしたというわけだ。
次に疑問を持ったのは、
と結論づけていることだ。国交省が超過洪水対策じゃないっていってるじゃん？？根拠がわからない。
しかも、この記事を読んだのは、国交省がまさに台風19号により栗橋付近での決壊の恐れを警告したニュースをみているときだ。
つまり、彼らは国交省の堤防強化事業について、越水対策の下駄を勝手に履かせて、その効果を信じているが、国交省は昨日時点で、すでに堤防強化された箇所において、なおも越水の危険を警告した、という構図。
現実と遊離しているのは一体どちらなのか？？
さらに、たった今気が付いたのだけど、
http://www.ktr.mlit.go.jp/tonejo/tonejo00552.html
によれば、栗橋付近の工事、まだ終わってないか、ほぼ終わったばかりじゃねーか！
2017年に終わってるとか嘘じゃねーか、騙されたぜ。
もうひとつ違和感が残った彼らの主張に、カスリーン台風の評価がある。
カスリーン台風襲来時、たまたま運よく吾妻川流域の降雨が少なかったというのが俺の理解だ。
それに対して彼らは、国交省はカスリーン台風同程度の台風が来たら被害が大きくなるというが、それは妄想だ、カスリーン台風時でも吾妻川流域は持ちこたえたんだよ、と主張。おおまかにいうと。
これもさっきのツイッターと似て、彼らのお花畑では、流域全体に常に均一に雨が降ってんだろう。
それにしても、彼らは、なぜ、それほどまでに堤防事業を全力で信頼しているのか。その答えは、彼らの思い描く理想の総合治水像にあった。詳細は彼らのサイト。
大まかにいうと、ダムに過度に依存せず河川改修やソフト対策を中心とした総合治水モデル。へー、脱ダムの主張ってこんな感じなんだと感心。
確かに、流域によっては、河川改修の方が費用は少ないという試算を出せる場合もあるだろう。雨水対策や遊水地効果を狙って水を河道から逃がす発想も大切だ。
従来の治水の思想は、「貯めて、流す」という言葉で表現されるように、「水を河道に封じ込めて人間が流量をコントロールする」というもの。
近年は、彼らになびいたわけではないだろうけれど、ダムを大きな治水の柱としつつも、特に首都圏では雨水対策はかなり充実してきているように思える。
しかし、問題は、近年の気象現象の変化によって増大する大規模水害。この発想でどこまでいけるのか？
一体、どこまでのハザードを国や広域自治体（県）が想定すべきかどうかにも関わってくる。
財政的な現実性を踏まえれば、100年確率で検討するよりも、50年、30年確率で検討したほうが安価だ。
人命を守ることを優先し、床上浸水は阻むが、場合によっては、床下浸水は我慢してもらうといった発想だ。
例えば、2010年に当時の橋下大阪府知事が決定した槙尾川ダム建設中止はそうした費用対効果の分析に基づいている。
流域を個別にみていけば、最適解はそれぞれ異なるだろう。
比較的規模の小さな流域では、高いコストでダムを作って「貯める」中心の治水を行うよりも、むしろ頻度の高い少々の洪水には我慢してもらう、という発想はありうるかもしれない。
なんでもかんでも山河をコンクリートで固める時代は確かに終わったと思う。
だからこそ土砂災害防止法が2001年制定され、避難などのソフト対策へのシフトも謳われた（土砂災害はちょっと別ジャンルだが）。
しかし、政治的意思決定は、自治体の財政的なインセンティブに左右されてしまう可能性もあるかもしれない、というのが当時の橋下府政に関する文献をみた印象だった。
そうすると、広域自治体によっては、経済的に安価なよりコンパクトな治水事業が知らず知らずに選択されかねない。
住民の目からすれば「ちょっと床下浸水くらい我慢してね、あとは自助だよ、自助、逃げろ走れ、だよ」と広域自治体から言われ、
基礎自治体からは、市町村合併して公務員縮小してるところなんで、避難体制整備まで人回せません。。みたいな、ね。
正直、日本の中山間地域含む地方は、そんな風に途上国化してもやむを得ない状況だと思っている。
しかし、首都圏を洪水から守るという発想は正直、次元が違うというのが、ここ二日間、暇に任せて学んだ印象だ。
総合治水の在り方は、守るべき価値の大きさとのバランスだと思う。栗橋付近決壊で、東京ダウンタウン住民数百万人に、一斉に逃げろ、みたいな構図は、正直ありえない、あってはならない。
国のシナリオでは100兆円34兆円（*訂正）をこえる被害想定も算出されている。
百歩譲って、首都圏を守るための治水事業においても、脱ダムして、河川改修を中心とした対策にシフトすべきだ、としても
彼らのように、現実にありもしない堤防の越水対策などを謳って独自の想定シナリオを提案し、脱ダムの必要性を訴えるのは、行政サイドからは話がズレているとしか思われず、空回りするだけだろうと思われた。
河川改修の重要性、これに異論があるわけではない。例えば新潟三条を流れる五十嵐川とか、拡幅工事がなかったら終わってたわけだし。だけどダムを否定する論理にはならない。
しかし、議論するなら説得力は相当に必要だ。相手にされなかったときに、やっぱりダム利権が絡んでいるからだ！と政治闘争路線に走るのも彼らのお決まりのコースなのが残念なところ。
ドラえもんの道具を謳いたいなら、それは科学論文で証明してもらわないと。
科学技術的な論文で勝負してもらいたい話を政治の話にすり替えるのは卑怯だし、見苦しい。
そんなことを思いながら、貴重な休日が終盤に差し掛かりつつある。。
＋＋＋＋＋
追記その１訂正
首都圏大規模水害の被害想定は34兆円が正解。土木学会が取りまとめた高潮被害と混同してました。。
追記その２
長くなりすぎるので割愛したけど、調べている途中で見つけた新潟県及び三条市の過去15年年にわたる五十嵐川の治水の取り組み、見附市の刈谷田川の田んぼダム、ソフト・ハードの絶妙な組み合わせ。素晴らしいものがあると思った。
市町村合併云々のくだりは倉敷市真備町の事例を参考にした。雨水対策は、中堅都市では岡崎市の住民参加型の取り組みも興味深く拝見した。
本来このような話を本文で書くべきだったのかもしれないがあしからず。
追記その３
「彼ら」含めた原告団が最高裁まで争って敗訴決定したのは2015年こと。住民の疑問点は一顧だにされなかったと憤慨されている記事もある。しかし、そのあとにも引き続き、いろいろと従前の主張を繰り返しご発言なさってるという状況は留意しておいてもいいことだと思ってる。治水の話かと思いきや、左翼レッテル張りの記事に見える(個人の感想です - fn7のコメント / はてなブックマークに対するコメントとして。→ええ、そうだよ、思いっきりディスってるよ。
負けたなら黙れっていってるわけじゃないが、高裁判決に対してろくに反論もしてない時点で、キャッチボールになってないんだよ。そういうものを無視して同じ主張を繰り返すくらいなら、主戦場を変えたら？って思う。
http://d.hatena.ne.jp/shavetail1/20120707
↑おもしろかった。
一方↓なるお話もあったりして。
http://committees.jsce.or.jp/editorial/no60-2
経済学・経営学畑の人から、もっとガンガンと土木学会の論説に突っ込みいれて欲しいな。
多分、突っ込みどころ満載なんだと思うのよ。
おいら無学だから建設業界にしかおられんのだけど、なんかこの土木学会の論説って、いっつも言ってることに違和感があるんだわー。
無学ゆえに適切に突っ込めないところが痛いんだけどさー。
PPPって、元々民間資金も使った公共事業って聞いたことがあるんだけど、それに対して「海外事業を日本の建設技術でやるために、政府が円借款的な仕組みを用意して、PPP的にやる」ってなんか違和感があるんですわー。
だったら、「PPPの仕組みで、民間資金を導入して、補修やらなにやら何かと手当ての必要がある国内インフラ整備をしっかりする。」でいいんじゃないの？という気がするんですよね。
でも、民間企業は、今資金の調達にキュウキュウとしているから、それこそ「列島強靭化計画」みたいなお話でいいんじゃないのかー、と思うんだけど。
建設系の会社にも色んな種類あるけど、結構、震災の後って、いろんな仕事あるはずなのよ。
臨海部の埋設インフラは全部液状化対策しなきゃいけないし、老朽化した橋はメンテナンスしてやらなきゃいけないし。
原発にしたって、たとえ止まっていたとしても、去年の大震災クラスにも対応できるように当面設備はアップデートしないといけないはずだし。
だって、止まったはずの原発の冷却機能が失われたのが、そもそもあの事故の始まりなんだから、「止まった状態の原発でも120%の安全を確保する」ための設備と体制の増強はいるよね。
発電所は民間会社のもので公共財じゃないから、そんなものは公共事業じゃない、って話かもしんないけど、でも東電は国有化されちゃったから、なんか設備増強するっていうんならそれって、公共事業でしょ？
それに原発全部止めて、火力でまかなうって言ったって、火力の災害対応はどうするべきなんだろ。
今のままの設備だけで本当にだいじょうぶなんかね？
脱原発でも原発依存でもどっちでもいいけど、今ある設備だけじゃ、あのクラスの地震と津波が来ちゃったらどうもヤバそうってのはみんな目の当たりにしたことだし、であればやばくならない様な手をなるべく早めにとらねばならぬ、というのが今の状況なんだと思うんだけどさ。その上、あのクラスのエゲツナイ地震が「そのうち」来るのも確実なわけだし。
気候変動でゲリラ豪雨に悩まされたり、大雨で川が氾濫したりしているけど、温暖化が進んだらそういうの日常になるよね、多分。
じゃ、そのときに溢れまくってる水はムダに溢れさして、そのまま捨てるだけなわけ？それって「エコじゃない」よね。なんか有効に使わなきゃいけないはずなんだけど、使えてないよね。
今の設備じゃとりあえず集めて捨てるだけしかないわけでしょ。じゃ、何か設備の増強はいるよね。
日本として今現在そんな状態なのに、建設系企業の海外進出を、わざわざ「国としてサポート（かつお金も出してあげつつ）」っていうのは良くわかんない。
どうせ国がお金出すんだったら、これだけやらなきゃいけない事山積みの国内にお金回したほうがよくね？
財布が決まってしまっているからそうもいかない、というお役人の事情も分かるけど、財布の割り振りを決める前の土木学会の論説としてはどうなのよ。よくわからん。
お前らが利権むさぼったからこんな事になった、とか言われそうだけどさ。
でも、それ、俺に言われてもこまるのよ。そういうのは、もう、隠居した爺さん達が作った仕組みだからして。
そいで、その爺様たちも当時は「今、こんだけやることがあるけど、どうすべか」っていう中で作った仕組みだとは思うのよね。
陳腐化してるけどさ。でも、「今、こんだけやることがある」というのは現実なんだと思うんだけどなぁ。
よくわかんないよ。
頭の良い人教えてください。
国会事故調の報告について気になったところを書いてみる。あくまでざっと目を通しただけだが、東電報告書と比較したときに、その書き方が素人目で見ていささか公平性を欠いているように思えたのだ。
具体的に言えば国会事故調が指摘している「平成18（2006）年の段階で福島第一原発の敷地高さを超える津波が到来した場合に全交流電源喪失に至ること、土木学会手法による予測を上回る津波が到来した場合に海水ポンプが機能喪失し炉心損傷に至る危険があるという認識は、保安院と東電との間で共有されていた」（報告書本文"http://naiic.go.jp/pdf/naiic_honpen_honbunALL.pdf" p82）のところについて。
この一文は「認識していながら対策を怠った津波リスク」という見出しの下に書かれており、国会事故調が「東電は津波による炉心損傷の危険を認識していたのに対応しなかった」と見ていることが窺える。だからこそ報告書で今回の事故を「人災」と書いたのだろう。さて、国会事故調のこの指摘は、どのくらい妥当なのだろうか。
2006年にあったのは、国会事故調の報告によれば「溢水勉強会」（p85）だ。同年５月11日の勉強会で「福島第一原発５号機の想定外津波について東電が検討状況を報告した。O.P.+10mの津波が到来した場合、非常用海水ポンプが機能喪失し炉心損傷に至る危険性があること、またO.P.+14mの津波が到来した場合、建屋への浸水で電源設備が機能を失い、非常用ディーゼル発電機、外部交流電源、直流電源全てが使えなくなって全電源喪失に至る危険性があることが示された。それらの情報が、この時点で東電と保安院で共有された」（p85）という。
国会事故調はこの勉強会の結論について、事業者側が「そのリスクを軽視していた」（p87）と批判している。14メートルクラスの津波が来た時の被害が想定できたのだから、それに備えるべきだったという理屈だろうか。
ところが、東電の報告書"http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu12_j/images/120620j0303.pdf"を見ると、かなり様相が違ってくる。東電も溢水勉強会が設置されたことは記している（p37）のだが、そこで行われた評価については以下のように記しているのだ。
「なお、溢水勉強会では、原子力発電所への津波の影響評価として、主要建屋が設置されている敷地高さ+1mの津波が無限時間継続すると仮定した場合の評価を実施している。当然のことながら、敷地高さ+1mの津波が無限時間継続すれば、建屋開口部から限りなく建屋内に海水が侵入することから、電源設備や電動駆動の設備の多くが機能を喪失するという結果が得られている」
p37-38
福島第１の敷地の高さは高いところで海抜13メートル（東電報告書、p29）。それより１メートル高い津波が来たらどうなるかを評価してみたら予想通りに電源がなくなりました、というのが東電の説明なのだ。国会事故調とは随分トーンが違う。これは一体どういうことなのだろうか。
溢水勉強会の資料はこちら"http://www.nisa.meti.go.jp/oshirase/2012/05/240517-4-1.pdf"で公開されている。この資料の２枚目にある「１Ｆ―５想定外津波検討状況について」の左上を見ると「過去最大の津波はもとより発生の可能性が否定できないより大きな津波を想定していることから（中略）念のためという位置づけで、想定外津波に対するプラントの耐力について検討を行う。なお、対策の立案についてはリスクとコストのバランスを踏まえた検討が別途必要である」と記されており、さらに検討状況として「１．津波水位を仮定」と記したうえで敷地高さ+1mのO.P.+14m、及びその仮定水位と設計水位の中間としてのO.P.+10mという数字を置いていることが分かる。
つまりこの+10m や+14mという数値は、その程度の津波が来る確率が高いと見たうえで出したものではなく、「マジこの高さになったらどうなるよ」ということを調べるために置いた数字にすぎないと見るべきだろう。だとすれば東電の報告書に書かれている内容に近い。原発に深刻な被害が出そうな想定を置いて検討してみたらやっぱり深刻な影響がでるという結果になりました、というのがこの勉強会の実情だと思われる。
しかし国会事故調の報告は、この「念のため」に行った検討によって示されたリスクを「事業者が軽視した」と決めつけている。正直これは厳しすぎる指摘ではないだろうか。+14mの津波が来る確率が一定水準を超えていることを、この時点で事業者側が把握していたのなら、確かにリスク軽視との謗りは免れないだろう。でもこの勉強会における+14mという数字は「敷地高さ+1m」という計算式で導かれたもの。そういう前提で検討すれば、どんな原発だって、いやどんな発電所だって、同じように全電源喪失のリスクがあるという評価結果になっていただろう。
国会事故調が東電のリスク軽視と対応の遅れを批判するのなら、せめてその時期は2006年ではなく08年にした方がよかったのではないか。02年に地震本部が指摘した福島沖での地震発生の可能性について（東電報告書 p20、国会事故調報告書 p85）、残念ながら波源モデルが提示されておらず、土木学会がモデル構築に時間を要したため、東電のモデル計算がまとまったのは08年５月ごろになったが、そこでは+15.7ｍの津波の可能性がはっきりと浮かび上がっている。この数字については東電も国会事故調も一致している。
貞観津波を考慮すべきとの指摘が最初に来たのも08年。東電報告書によれば同年10月に「投稿準備中の論文について提供を受けた」（p21）という（なぜか国会事故調報告では09年の話として書かれている、p86）。08年12月に東電が試し計算を実施すると、最大で+9.2mという数字が出てきたが、これについても具体的な対応は取られなかったようだ。
何の論拠もない+14mとは違い、試しとはいえモデルを使った計算でこの数字が出てきた後なら、東電や規制当局の不作為を問うこともできるだろう。問題があるとしたら、08年から震災までの期間が３年弱しかない点か。津波の危険を把握してからすぐ対策を始めても、震災までに対応が終わらなかった可能性がある（東電報告書によれば、防波堤を作るとして建設費は数百億円、工期も意思決定から完成まで約４年とされている、p23）。そうなると、国会事故調が報告書に書いたように、今回の事故を「人災」と断言するのは難しくなるかもしれない。
だからと言って06年の溢水勉強会を論拠に06年から対策を考えるべきだったと主張するのは、やはり無理がある。東電や規制当局の体質といった問題点はきちんと指摘できているのだから、無理はせずに08年を「対処すべきリスクを把握した年」と判定した方が、報告書の説得力は増していただろうに。
なお、最初にも書いた通り私は専門家ではない素人だ。素人なりの疑問ってことで、間違っている部分もあるかもしれない。その場合はごめんね。
