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はてなキーワード: 下旬とは
これは、あくまで自分の周りの話でしかないけど、23区内に住む同僚たちには接種券がもう届いたらしい
そして、元同僚(某地方政令指定都市)に聞くと、自分が住む自治体と同じ時期配布(6月下旬)と話していた
また、約60歳の両親(田舎県の県庁所在地)に聞くと、7月下旬以降の摂取権の配布で8月以降ではないと一般摂取が始まらないと聞いた
50代の義両親(地方都市)もまだ届いてすらいなく、65以上も1回目が受けられたかどうかくらいと言っていた
他にも、40代の元同僚(田舎の市)に聞くと、もうとっくに二回目も受けたらしい
人口が少ない方が接種券の送付が早いのは当たり前だが、23区よりも人口が小さい地方都市の方が発送が遅いのにビックリした
中途半端に人口がいる地方都市だと老人の割合も多いし、23区とかに比べて職員も少ないだろうから対応も大変なんだろうと感じた
職域接種で少しは状況が変わるといいけど、職域接種の条件の1000人を集められるのも都会ぐらいだろうし厳しいだろうな
土地規制法案、沖縄の全域を「注視区域」や「特別注視区域」に指定可能 政府が認める
政府が今国会成立を目指す土地規制法案は、沖縄の全ての有人島の全域を「注視区域」や「特別注視区域」に指定できる仕組みになっていることが分かった。政府は「沖縄県全域までは想定していない」と説明するが、本紙取材に条文上は可能なことを認めた。政府の裁量次第で全県民が監視下に置かれることになりかねない。
ttps://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/769027
土地規制法案、沖縄の憂い 「皆が監視対象」、基地反対運動萎縮も
沖縄弁護士会は（1）調査規制の対象となる注視区域を無限定に拡大できる（2）注視区域の調査内容が政令に委ねられ、調査対象も「利用者その他の関係者」と広範囲に及び、行動や思想信条など際限なく調査が拡大される恐れがある－などの問題点を指摘。「基本的人権が侵害される恐れが大きい」として5月下旬、反対の会長声明を出した。
追記：
https://anond.hatelabo.jp/20211118174302
https://twitter.com/GgyFtyh/with_replies
https://twitter.com/ekltnik5njd99ms/with_replies
https://twitter.com/gxbhmgPlKeRXUVG/with_replies
https://twitter.com/wfs1ni88ghwon9l/with_replies
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本人ですね(9.11)→2021年08月から「真実を隠蔽するな 続33」（ウォッチャーさんたちありがとう）
https://twitter.com/SwedQsae/with_replies
私は東急REIホテル吉祥寺に入っている保育園に子どもを預けている保護者です。
6月4日に、東京都福祉保健局から東急REIホテル吉祥寺がコロナ感染者の宿泊療養施設となる旨通知がありました。
コロナ感染者から「家の近くにいたい」という希望があり、多摩地域に宿泊療養施設を開設することになったこと、ゾーニングをすること、宿泊療養者には「ホテルの外には脱走しません」という同意書を書いてもらうことを理由に、保育園では安全安心な運営が可能と判断した、とのことです。
私たち保護者は都の説明を受け、そもそも宿泊療養施設の利用率は低く 余裕があること、専門家の知見なしに「ゾーニングに問題はない」としていること、同意書があっても脱走が現実に起きていること等を挙げて 反対しましたが、東京都福祉保健局の花本由紀担当部長からは
「今まで地元住民等から反対が上がっても宿泊療養施設を開設してきた」「開設にご理解いただきたい」と言われただけで、全く聞き入れられませんでした。
今回の説明会で不十分だった点、説明される旨事前に約束していたのに果たされなかった点を再度聞きたいため、
再度説明会を開いていただけないかと依頼しましたが、「今月下旬から受け入れを行う予定」「これは武蔵野市長からの要請でもある」「返答はペーパーを保育園に渡す」と言われました。
ゾーニングは不十分で、(都の説明によれば)感染症の専門家および施設設備の専門家が図面を見たわけでもないのに、「安全安心」と断言されています。
しかも、受け入れ開始は通知の2週間後です。
私たち保護者が説明会でいくら声を上げても、東京都福祉保健局は聞き入れてくれてませんでした。株式会社東急ホテルズの運営担当部長は終始無言、吉祥寺東急REIホテル総支配人も「決定事項である」と言っただけです。
武蔵野市の松下市長と面会したところ、松下市長が選定を承認した事実はありませんでした。
なお東京都の事業であるため、武蔵野市の承認は必要ないそうです。説明会等で経緯を確認する限り、事業者 東急ホテルズ は武蔵野市へもテナントへも事前相談なく進めているんですよね。
とにかく時間がありません。
どうか、皆さまのお力を貸して頂けませんでしょうか。
統合型健康情報等管理システム、いわゆるオリパラアプリの契約変更について、過去経緯を含めた問題点の整理をしたい。
前提として、NECに対して契約変更に応じさせるため脅したほうがいい、という平井大臣の発言、およびそれを受けた記者会見の内容については、以下に整理されている。
いわゆるオリパラアプリの入札は一般競争入札であるが、公示日は昨年12月28日、事業者による資料の提出期限は1月8日である。年末年始を挟んでこの期間では、まともな見積精査、提案書の作成ができたとは考えられない。このような状況の中、リスクを見込んで事業者側は高めの価格を設定することにはなるだろう。
アプリとしては高すぎるという話もあるが、入国者が入れるアプリに加えて行政・運営側のシステムや、査証システムや入退場システムと連携するデータ連携基盤というサーバ側の処理も含まれているようだ。(https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2102/25/news079.html) また、請負契約ということだが、この時点だと仕様も未確定が多かったり流動的であったりしたであろうと考えられる。このように、73億が妥当かどうかはともかくとして、一般のアプリに比べて金額が高くなる要因はある。
また、入札不調で再入札となってしまってはオリパラに間に合わなくなるであろうことから、入札がなければ困るのは調達側である。事業者に対してなんとしても入札するよう事前にネゴっていたはずだ。
1月14日：事業者（NTTコミュニケーションズ、日本ビジネスシステムズ、NEC、アルム、ブレインの5社によるコンソーシアム）と契約
3月23日：海外からの観客を受け入れないことをもって費用圧縮を図ると記者会見で説明
4月13日：システムの仕様（機能削減）や運用方針の変更を今週にも決めて契約変更すると記者会見で説明（問題の発言がされたのはこのあたりの時期であると考えられる）
6月1日：オリパラアプリの契約変更を行い、47%の費用削減を行い38.5億円としたこと、その中で顔認証システム（NECの担当分）等については開発・運用がなくなったので金額をゼロにしたと記者会見で説明
ちなみに、オリパラアプリの開発スケジュールについては3月には設計・開発・テストが終わりテストイベント向けのリリースが行われ、4月から運用が始まっていることになっていた。(https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2102/25/news079.html にスケジュールの画像が掲載されている)
NECに支払う金額はゼロにしたとしているが、1月に契約してから契約変更までに、NECの作業が発生していないとは考えられない。コンソーシアム内での調整もあるし、認証用のカメラやサーバの確保や設置場所の検討、ネットワーク設計、システムのサイジング、システム間連携のテストなど様々な作業が行われていたはずだ。
問題となった発言には、具体的な脅しの対象者の個人名や制裁の内容、また「やるよ本気で」といった念押しの言葉も含まれている。今後国の情報システム関係予算を一括計上するデジタル庁の実質トップたるデジタル改革担当大臣の言葉であり、重く受け止めざるを得ないのではないか。
平井大臣は6月11日の記者会見で、この発言をしたのは10年来の付き合いである幹部社員2名に対してであり、この内容を業者に伝えたわけではないとしている一方で、この発言をした際の会議出席者や、どこまでこの話が伝わったのかはわからないとも質疑の中で述べている。（6月15日追記：6月14日の野党合同ヒアリングより、4月7日の準備室定例会議において数十人が傍聴する場で発言されたことが明らかにされた） 大臣がこういう発言をすれば、それについてNECに伝えた人間がいたとしてもおかしくない。よしんばそれがNECに伝えられなかったとしても、契約変更に応じないことに不快感を持ち、デジタル庁が実際にNECを「死んでも発注しない」「干す」とすると、公正であるべき国の調達が歪められることになる。
法的には、独占禁止法における優越的地位の濫用にあたる可能性がある。優越的地位の濫用とは、「自己の取引上の地位が相手方に優越している一方の当事者が，取引の相手方に対し，その地位を利用して，正常な商慣習に照らし不当に不利益を与える行為」のこと。(https://www.jftc.go.jp/shitauke/kousyukai/gaiyou.html)
公正取引委員会の講演において(https://www.jpwa.or.jp/jpwa/pdf/kaihou_202003_04.pdf)、優越的地位の濫用の類型が示されているが、その中の「受領拒否」（発注に基づいて商品を納入しようとしたところ、不要となったということで商品の受領を拒否される場合）、「減額」（契約で定めた対価の減額をおこなうこと。正当な理由のない減額であり、しかもそれを相手方が受け入れざるを得ないような場合）、などが該当しそうだ。その他でも一方的に取引条件を設定・変更する、また、そういった取引を実施する場合、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなるときは、優越的地位の濫用として問題になり得るとされている。
平井大臣としてはオリパラアプリの費用の削減をアピールしたかったのだと思われるが、記者会見の質疑にもあったが、このような事例があると今後事業者側は後だしで一方的に契約金額の見直しを迫られるリスクを考慮し、リスク費を積み増さざるを得ない。
今、与党関係者で最優先事項は次の衆院選で勝つことなのではないか。
→変異株がいろんなところで出てきている
今後、どれほど悪化しようが、選挙までにアメリカの延べ死者数を超えることはない。
元来、国家トップは戦争の有無に責任を持つ立場。死ぬとわかっている兵士を戦場に送り出す立場なので、自分の判断で死者を出してもよい、と思っている（いい悪いは別として）
→今のコロナ自粛が何となく緩いのは、年末年初に比べて東京の感染者数が少ないから、というのもあるのでは。
オリンピックは日本過去最高の金メダル数を取り（そりゃ参加者変われば・・・）
8月以降に（インド由来の変異株等を理由として）歴代最悪の感染者数、死者数を出して、
選挙当日には無茶苦茶感染者数が減っている、ということを目指すのは（人道的なことは全く無視して）党利に適うのでは
人がいくら死のうが、圧倒的な戦争の勝利があれば 強権握れる、というのは 戦前十分経験積んでいるだけに怖い。与党幹部ほぼ2代目、3代目。政治での成功体験、秘伝で受け継いでいるのだろうし。
https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/covid-19-nishiura-20210609
緊急事態宣言終了後の7日移動平均が最小となった日：3/8（253.4人）
終了後の7日移動平均が終了日の7日移動平均に再度到達した日：4/18（586.4人）
6/9時点の7日移動平均：401.6人
出典元：https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/cards/monitoring-number-of-confirmed-cases/
緊急事態宣言2回目の感染者推移より、十分に感染者数を押さえ込んでいる状態から上昇トレンドに戻るまでに約5〜6週間のタイムラグがあることがわかる。
緊急事態宣言3回目は6/20までを予定しており、6/9時点で明らかな減少トレンドに入っている。
2回目のトレンドの通り推移すると仮定すると、その効果は8月頭くらいまでは持続するが、その後明確な上昇トレンドに入り、8月中旬〜下旬頃に緊急事態宣言終了時の感染者数に到達すると推定される。
・〜7月下旬：感染者数は減少〜現状維持トレンドで推移し、国内に楽観的な雰囲気が漂う
・8/8：オリンピック閉会
・8/24：パラリンピック開始（よりハードなシナリオでは中止）
・9/5：パラリンピック終了
・9月中旬：緊急事態宣言4回目発動（パラリンピック中止の場合は8月中旬のお盆前に前倒し）
これのどこが良いんだよ！？
「性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム（WT）」で、出席議員が成人と中学生の性行為を肯定する発言を繰り返していたことがわかった。WTは7日、中学生以下との性行為の禁止を求める報告書をまとめる予定だったが、見送った。
複数の関係者によると、5月10日に開かれたWTで本多平直衆院議員（56、比例北海道ブロック）が「例えば50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と発言した。同月下旬のWTでも「12歳と20歳代でも真剣な恋愛がある」「日本の『性交同意年齢』は他国と比べて低くない」との趣旨の意見を述べたという。
本多平直衆院議員（56、比例北海道ブロック）が「例えば50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と発言した。同月下旬のWTでも「12歳と20歳代でも真剣な恋愛がある」「日本の『性交同意年齢』は他国と比べて低くない」との趣旨の意見を述べたという。
https://www.asahi.com/articles/ASP676TZPP67UTFK010.htmlより引用
「いや１６歳でもおかしいから性交同意年齢もっとひきあげようね」っていうワーキンググループの趣旨を全く理解してない。
１２歳って育ててみりゃわかるけど生理来てないしょんべんくさいガキ。性交よりSWITCHしとるのが幸せくらいの年齢。
議員はちょっとＬＯかなんか架空幼女のでてくるフィクションの読みすぎでは。
元増田の見立てと自分の見立ては、半分合ってて半分違う。「朝日や毎日を共通の敵にして叩く」というのは計画的なことではなくて、単に偶発的なイベントだと思う。セキュリティ関連法的にはこれで両メディアの法的責任を問うのは難しく、朝日/毎日叩きの界隈では（サンゴKYのように）長く言及されても、世間的には尻すぼみの話題になるだろう。
増田の書いてることで的を射ていると思うのは、「今後何とかワクチン接種が進む度に防衛省は称賛され」の部分だ。今回の自衛隊による大規模接種プロジェクトには、第一にこの効果を狙った政治戦略・メディア戦略という側面がある。そしてそれは、より大きな政権の目的と結びついている。
そもそもこのプロジェクトはどう始まったか。産経報道(5/17)によれば、1月下旬に「菅義偉首相の「特命」を受け、杉田和博官房副長官をトップに防衛省、厚生労働省、総務省などから集まった約10人のチームが編成された」が、その事実は外部には3ヵ月以上秘密にされていた。理由は「自治体の接種態勢が緩む懸念もあったことから計画には箝口（かんこう）令が敷かれた」からだ。そして「河野太郎ワクチン担当相とは、異なるラインで計画は進められた」。
常識的に言えば、相当めちゃくちゃなやり方だ。自治体側のラインと国側の特命チームラインがあって、それぞれが互いに情報交換せず、箝口令まで敷いて、完全に二重行政のまま進んでいた。しかも自衛隊自身が大規模接種のためのリソースを潤沢に持っているというわけではなく、医療従事者の一部とイベント運営全体はそれぞれ医療系派遣会社と旅行代理店に外注する形になっている。なんでこんな不自然なことをしたのか。
この問題はもっと大きな枠組で見る必要がある。自民党の中枢や国会議員達から見て、今年最大のイベントは何か。それは五輪開催でもないし、コロナ鎮圧でもない。衆議院選挙だ。このまま菅首相が解散を行わなければ、2021年10月21日に衆議院は任期満了となり、総選挙となる。そしてよく知られている通り、戦後に行われた25回の衆議院選挙で、任期満了による選挙は1回しかない（1976年のロッキード選挙。自民は結党後初めての過半数割れ）。支持率が上がる政策をぶち上げてから解散権を行使できるのは政権与党が持つ最大の武器で、逆に任期満了による選挙、あるいはその近くでの追い込まれ解散では与党が負ける、というジンクスが政界には根強くある。
だから自民党は何としても任期満了前に解散総選挙に挑みたい。といって、むやみに「大義なき解散」はできない。党内でも菅降ろしのマグマは燻っていて、スジを整えなければ解散の流れが（ロッキード選挙時の三木内閣のように）党内で押し止められる可能性もある。だから国民に好感されるネタをぶら下げて「国民に広く信を問う」体裁が必要になる。そして今年は、平時では難しいが、今だからこそ「国民に広く信を問う」ことが可能なテーマがある。そう、憲法改正だ。
どういう切り口でやるのか。自民党の憲法改正提案のページでは、4つの項目を「変えたい」と言っている。
このうち一番下の「家庭の経済的事情に左右されない教育環境の充実」については、大きな方向性としては反対する国民は少ないだろう。下から2番目の「参議院の合区解消」は、一種のゲリマンダリング（自党有利に選挙区を改編すること）だ。現在合区になっている「鳥取・島根」と「徳島・高知」（いずれも自民党地盤）を分割することで自民党の議席を増やせるという露骨な党利党略案件で、与党の公明党にも疑問視され、日経でも厳しい批判を受け、産経にすら叩かれるという相当ろくでもない代物だ。これはこれで厳しく批判されるべきだろうが、いま注目すべきはその上の2つのほうだ。
これは後期の安倍内閣が目指していた「自衛隊明記改憲」という奴そのまんまだ。統計の取り方で国民の賛否がかなりブレるこの案件だが、新型コロナのワクチン接種に自衛隊を担ぎ出した時点で、勝負はほぼ決まった。各自治体のワクチン接種が（主には国側のロジスティクスの問題で）遅々として進まない中、国と自衛隊が大規模接種をアレンジして、1日100万人の接種水準を達成する。計画通りに行けば、高齢者たちは国と自衛隊に大いに感謝し、国民全体に「やっぱり自衛隊を大切にしよう」という雰囲気が醸成されていくだろう。
おそらく内閣と岸信夫防衛大臣はこのゴールを見据えて、ワクチン特命チームPT以外にもさまざまな仕込みをしてきた。岸大臣が就任した去年末頃から今年5月にかけて、民放テレビ枠で自衛隊の露出が確実に増えている。防衛庁・自衛隊の全面協力による番組コーナーが、ゴールデン帯で何度も放映されている。これまでの自衛隊では情報公開を渋ったような基地構造や訓練・兵装なども惜しみなく紹介し、番組側は「初潜入」「初公開」を謳って大々的にアピールする。元旦放映の「鉄腕DASH！」、幾度となく自衛隊をフィーチャーし、岸大臣自らも出演した「沸騰ワード」。さらに今日(5/24)は「深イイ話」で護衛艦「やまぎり」トップ女性艦長の密着取材をやる。おそらくあと3ヵ月程度は、こういう防衛庁・自衛隊のメディア露出が続くだろう。
防衛省・自衛隊が機微な防衛関連情報をネタにして番組制作者を惹き付け、「選挙まで最長でもあと数ヶ月」という今のタイミングを狙って、国民と自衛隊との接触機会を高める。人間は接触回数が多い対象に親しみを感じるようになることが知られている（ザイアンス効果）。「親しみやすい自衛隊が、コロナの制圧でも頑張ってくれた」。「ワクチンを打ちに行ったおじいちゃんに、自衛隊の人が敬礼してくれた」。こういう風に感謝と感動と親近感をトリガーする建て付けさえ成立していれば、多少のアラはどうとでもなる。
新型コロナウイルス感染症の第4波拡大と変異株の急増に伴って叫ばれるようになった「私権制限」がここにつながる。「今の国や自治体の権限では効果的な営業抑制や人流抑制ができない。法的な根拠・正当性をもって、ロックダウンをはじめとする強力な感染症抑制政策を実施するには、こうした緊急時に一定の私権制限を可能にするような憲法改正が必要だ」---5月になって、そんな議論が盛んにされるようになった（たとえば、いま話題の高橋洋一もこんなことを言っている）。
私権制限論については橋下徹や吉村府知事など大阪維新筋が積極的に発信しているが（ちなみに高橋洋一も政策工房経由で大阪維新と繋がっている）、政府・与党も折に触れて「現在の政府権限では、これ以上の対策は無理」という言い方をしてきた。もちろん感染拡大は一面では政府の失策でもあるのだが、エクスキューズとして「私権制限ができないのが悪い」と言い張れば、国民の不満の矛先は、政府の失策ではなく法の不備、つまり「現憲法における強すぎる私権保護」に向かう。実際、変異株が急増して切迫感が高まるとともに、私権制限をめぐる国民感情は明らかに「NO」から「YES」に傾きつつある。
こう考えてみると「合区解消」以外の3テーマについては、過半数の国民が「YES」と考えるような情勢が整いつつある。国と自衛隊主導でのワクチン接種拡大が「自衛隊明記論」を後押しし、変異株感染の増加と医療逼迫により「私権制限導入」が現実的選択肢として受け入れられていく。平時には国民の賛同を得るのが難しい私権制限論だが、コロナ禍真っ直中の今だからこそ「アリ」なのだ。
残る課題はタイミングだ。高齢者へのワクチン接種が一巡し、パラリンピック（8/24-9/5）も終了した9月中旬頃。おそらく菅義偉首相は衆議院任期満了の1ヵ月前に「憲法改正について国民の信を問う」として衆議院解散に踏み切り、そこで大勝して、自民党改正案の上記4項目を盛り込んだ形で憲法改正の道筋をつける。第二次安倍政権が9年かけても実行できなかった憲法改正を、安倍元首相の実弟の岸信夫大臣、そして昵懇の仲である大阪維新の会をうまく使うことで達成するわけだ。
ただ、このシナリオが成立するにはいくつか条件がある。国と自衛隊による大規模接種プロジェクトが破綻なく進行し、8末までに（自民・公明の大票田である）高齢者層への接種を完了すること。オリンピック／パラリンピックを、形式はどうあれ予定通りの日程で開催すること。コロナのこれ以上の拡大を選挙時点までうまく抑制すること。このどれかが破綻すれば、選挙戦略も大幅に見直さざるを得ない。あとはお手並み拝見というところだが、コロナの推移を見るに、正直かなり暗雲が立ちこめてきた感はある。
| 文学賞 | 締切 | 400字詰め原稿用紙 | 賞金 | 応募総数 | 発表 | 条件 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 北日本文学賞 | 8月31日 | 30枚 | 100万円 | 1100強 | 1月1日の新聞紙上 | 特になし |
| 埼玉文学賞 | 8月31日 | 50枚 | 50万円 | ? | 11月上旬の埼玉新聞紙上 | 県外者の場合は、埼玉の事物、風土、人間、歴史など埼玉との関わりをテーマにした作品であること。過去の受賞作はウェブで見られる |
| 南日本文学賞 | 年末年始 | 50～60枚 | 30万円 | 100強 | 3月上旬新聞紙上 | 鹿児島県在住者、あるいは出身者 |
| 北日本児童文学賞 | 5月末日 | 30枚 | 50万/10万 | 400強 | 11月の新聞紙上、およびwebun | 特になし |
| 文学賞 | 締切 | 400字詰め原稿用紙 | 賞金 | 応募総数 | 発表 | 条件 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 内田百閒文学賞 | 5月末日 | 20～50枚 | 100万/20万 | 400弱 | 11月下旬 | 岡山が舞台となる作品や、岡山県出身の人物・自然・文化・風土・物産などを題材とした作品 |
| やまなし文学賞 | 11末日? | 80～120枚 | 100万/30万 | 300強 | 3月上旬、山梨日日新聞紙上、及び同紙電子版に掲載、受賞作は単行本として刊行 | 特になし |
| 伊豆文学賞 | 10月1日 | 30～80枚 | 100万/20万/5万 | 260前後 | 4月上旬、入賞作品を収録した優秀作品集を作成 | 伊豆をはじめとする静岡県内の自然、地名、行事、人物、歴史などを題材（テーマ）にした小説、随筆、紀行文。掌編部門有 |
| 新潟日報文学賞 | 9月1日 | 30枚 | 30万 | ? | 11月1日 | 応募資格は新潟県内在住者と新潟県出身者に限る |
| 文学賞 | 締切 | 400字詰め原稿用紙 | 賞金 | 応募総数 | 発表 | 条件 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 太宰治賞 | 12月10日 | 50枚~300枚 | 100万 | 1440前後 | 5月初旬、受賞作品、優秀作品、最終候補作品は、選評とともに「太宰治賞2020」（2020年6月刊行予定）に収録 | 特になし |
| 坊っちゃん文学賞 | 9月30日 | 4000文字 | 50万/10万 | 9300強 | ? | ショートショートの賞にリニューアル |
| 舟橋聖一顕彰青年文学賞 | 9月18日 | 50枚 | 30万 | ? | 2月頃? | 満18歳から満30歳までの青年 |
| 阿波しらさぎ文学賞 | 6月10日 | 15枚 | 30万/10万/5万 | 460強 | 8月、徳島新聞紙上および徳島新聞電子版に掲載。受賞作は発表後、文芸誌「徳島文學」に転載 | 特になし |
| ちよだ文学賞 | 4月30日 | 30枚 | 100万 | 420強 | 10月、市役所にて販売 | 特になし |
めんどくさくなってきたのでここまで、適宜追加予定。湯河原のやつはNONに掲載されるみたい。あと、探すと結構ミステリの賞が多い。
| 文学賞 | 締切 | 400字詰め原稿用紙 | 賞金 | 応募総数 | 発表 | 条件 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 仙台短編文学賞 | 11月上旬 | 25～35枚 | 30万/5万 | 400弱 | 公式ホームページならびに河北新報紙上、小説すばる」に掲載 | 仙台・宮城・東北となんらかの関連がある作品 |
この表を利用することによってトラブルは一切責任を負いかねます。
誤りがあるかもしれないため、必ず公式サイトを確認してください。
UAEとクウェートが5月10日、バングラデシュ、スリランカ、パキスタン、ネパールからの入国を12日より制限する措置を発表。
サウジアラビア(4月下旬）に続き、湾岸主要国での入国制限が強化された。
アジア諸国では、タイ、マレーシア、シンガポールは先週、すでに上記国からの入国制限済み。
日本人の視点からすれば、これらの国の制限は、主要航空会社のハブ空港であることから本邦帰国へ向けたトランジットができなくなってきたことを意味する。主要空路ではカタールがまだ残っているが時間の問題だろう。
先週、外務省はインドからの邦人の帰国を呼びかけたが、いよいよ他の南アジア諸国からの邦人帰国が困難になってきた。
例えばバングラデシュからは、カタールとスリランカが両方とも入国制限したらアウトだ。陸路はインド側は閉鎖。ミャンマー側は残されているものの。。。
なお、インド株については、すでに韓国(4/19)、日本(4/22）、香港(4/30)、マレーシア（5/2)、シンガポール(5/3)で確認されている。
さらに今週10日から12日にかけ、アジア各国から続々とインド株の報告が上がった。
タイ、スリランカ、インドネシア、フィリピン、カンボジアの5か国をネット記事で確認することができた。
特に気になるのは、インドネシア。ラマダン明けのイード祭、人の流動を押さえられるかが鍵だ。
中国の援助対象国のアジア・アフリカでは、チャーター機で入国する大量の中国人労働者のコントロールも見過ごせない課題だ。
湾岸諸国、南アジア、東南アジア諸国が相次いで入国制限を取るなか、ここにきて、
いまだにインド、パキスタン、ネパールの3か国に6日間の隔離を義務付けるのみ。
こうした状況下、本日12日、インド株が日本国内で70件確認されたとのこと。
インドの変異ウイルス 国内で70件確認 水際対策万全に 厚労相 | 新型コロナ 国内感染者数 | NHKニュース
件数的には、上記アジア諸国の報道では、多くとも10件(例えばインドネシア）だったので、日本、ぶっちぎり独走状態なんですが。。
政府の分科会の尾身会長は、インドなどからの入国者を国が確保する宿泊施設にとどめる期間について「理想的には、14日間にしたほうがいいと思うが、施設を用意できないとか、住民の協力が必ずしも得られないなどということで6日間と決めていただいた。今後も入国してくる人を少なくすることが求められる」と述べました。
諦め、はや！ 何それ？ひょっとしてわざといれてるの？
正直、一刻の猶予もなく、昨年武漢からヨーロッパへ感染が拡大したときと同じ緊張感を思って水際対策をしてもらいたい。
あのときを思い出せ。武漢へチャーター機まで送ったじゃないか。
全体で73か国・地域へ上陸拒否を行った2020年4月初旬を思い出せ。あのときの熱意はどうした。あの頃、覚えいるかな、防護服来て飛行機に乗ったものだ。
五輪延期を決定するまではグダグダしていたくせに、突然、掌を返したように鎖国に走ったじゃないか。
西は湾岸諸国、東はアジアの香港まで、広く出稼ぎ経済圏を往来している人の流動をとめる動きが加速する中、少なくともこれらの諸国からの日本への到達自体が困難になっている状況。
そのような状況が続けば、オリンピックは無理だし、無理してやってはいけないイベントだ。もし仮に、東京オリンピック開催を念頭において（忖度して）、水際対策をわざと緩めにしているのだとすれば許しがたいことだ。
ここ数日、新規感染者数の記録を塗り替える急増。4月下旬以降、市中感染は580件。
現時点で、アジア諸国のどの国も第二のインドになりかねない状況。
ため池は落ちたら助からない、そういう気持ちでの早めの判断が望まれる。
緊張感、気持ち、そういう言葉は嫌いだが、政府がそれで動いてくれるなら、そういう言い方でお願いさせてもらう。
＊先ほど入った速報で、日本に入国する前14日以内に、インド、パキスタン、ネパールの3か国に滞在歴のある外国人は、定住者や日本人の配偶者など在留資格を持つ人であっても、14日午前0時から当分の間、特段の事情がないかぎり、入国を拒否する方向で最終調整、とのこと。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210512/k10013026731000.html
在留資格を持つ人も対象ということでかなり踏み込んだもので一歩前進だが、日本人のビジネス往来もやめさせたほうがいいし、インド株確認された国をもっと広く網を張ったほうが良い。昨年2月、トランプが中国からの入国拒否を決め、意気揚々と成果を自慢した直後、ニューヨークで感染爆発そしてロックダウン。それは規制していなかったヨーロッパから持ち込まれたものだったという教訓も思い出してもらいたい。
ここ10日ほどの増減では、バングラデシュの感染減少が鈍化しているのがわかる。
増減率グラフから脳内近似曲線で単純に外挿すると来週には増加に転じてしまう。
不吉な予感しかない。
＊なお、この記事はバングラデシュの感染状況をウォッチする記事の3回目です
前回https://anond.hatelabo.jp/20210504165055
おりしも昨日、インド株関連が懸念される２つのニュースがあったばかり。
ひとつは、バングラデシュでついにインド株が確認されたというニュース。
https://time.com/6047019/india-coronavirus-bangladesh/
5月8日（土）、バングラデシュ保健当局は、インドで確認されたコロナウイルスの変異株が初めてバングラデシュで検出されたと発表した。詳細は明らかにされていない。この数週間、バングラデシュで解析されたサンプルでは、南アフリカの亜種が主流だったが、これらの変異株は、より容易に拡散し、第一世代のワクチンは変異株に対してあまり効果がないのではないかと懸念されている。
一刻も早いワクチン接種が急がれるが、当のワクチン供給国のインドが供給を停止する事態に陥ったままだ。
日本帰国者のなかにバングラデシュで行動歴のある陽性者が見つかった、というニュース
https://this.kiji.is/764055688978251776
バングラデシュから日本にたどり着く経路は相当限られてきているので、どの経路で入国してきたかは定かではない。
陸路でインドかな。。いずれにしても、出国前にPCR検査を受けることが義務付けられていることから、
PCR検査から漏れた感染者だった可能性もあるが、現地空港や機内、トランジット先、成田ゲートの
上記のインド株確認のニュースと合わせると、3行しかない短いニュースのなかに、恐ろしい未来が見えてくる。
蟻の一決というアレだ。
バングラデシュでは、ラマダン（断食）の終わりを祝うイード（ラマダン明けのお祝い）を迎え、帰省する人々でごった返している。
https://www.afpbb.com/articles/-/3345815
この写真は、ガンジス川で沐浴するインドの光景と同様、おぞましいものだ。
町中の様子は写真はないか？と思ってツイッターを検索すると、こんな感じ。
https://twitter.com/taslimanasreen/status/1391048425060257792
ちなみにバングラデシュは、ロックダウンを16日まで延長、依然、警戒を続けている。
4月初めには7千人を超えた新規感染者数もここ数日は2千人をきっている。当局もイードを警戒しているからこそロックダウンの延長を決定しているのだろう。
いずれにしても、ラマダンとロックダウンへの疲れ、イードへの期待、
これらが人々の緩みにつながっているのは間違いない。
日本政府は、インドに加え、隣国のパキスタン、ネパールの3か国からの水際対策を強化。
見出しをみた瞬間、ユルい！緩すぎる！と叫んだ人も多いに違いない。
水際対策の問題点はここ（APPLE文体の増田）がわかりやすい
私の結論からいうと、水際対策対象リストも問題。確認できた感染者の情報をもとに実施するのでは遅すぎる。
情報が不確かであっても、地域全体の状況から、ありうる未来を予測して予防的に行うべきだ。
今の水際対策のままだと、インドばかりみていて、両サイドがら空き状態。
特に見落とされていると思うのが、まさに私が注目しているバングラデシュ。
感染爆発が収束しているようにみえるがゆえに上記3か国のリストから漏れているが、社会経済のつながりは
ネパールと同様、相当高い。
それはスリランカだ。
https://ourworldindata.org/covid-cases
で分析された実効再生産数はここ数日およそ1.6。1.25あたりを推移するインドよりも高い。
新規感染者の増加率もインドより急こう配。百万人当たりの新規感染者平均値は日本の倍以上、先日水際対策を強化したペルー並の値。
こうした周辺国とインドの感染の連鎖を考えるうえで重要な視点は、出稼ぎ経済だ。
労働力の国際移動をもうちょっと分析する必要があるのではないか。
スリランカは西は中東湾岸諸国、東は韓国に至るまで、出稼ぎ労働者の送り出し国。
日本との関連でいえば、攘夷派で名高い入管当局が収容していたスリランカ女性を死亡させた事件。
海外に出稼ぎ労働者を送り出す一方で、スリランカは外国人労働者を受け入れてもいる。
特に南インドとの歴史的なつながりも深く、多くのヒンドゥーが出稼ぎにスリランカに来ているという実態がある。
ところで前回の記事で、バングラデシュの感染がそれほど爆発的になっていない背景を、社会階層の分断が少ないことも一因なのでは、と分析というか想像してみた。分断というのは階層や人種によって死亡率に大きな差があるアメリカが典型的な事例。つまり黒人やラティーノは医療へすぐにアクセスできないことが多く、また感染リスクの高い職種に就くことが多いなどのことを指している。バングラデシュでは、ことに感染症対策については、例えば結核にしてもNGOが機能していて、地域住民へのリーチアウトがしっかりとできている国なのだ。ドヤ顔するとすぐ感染が急上昇、という法則があるのであまり言いたくないが。
結論からいって、社会階層の分断政策をウルトラ強力に推進している、政治的に危うい状況がみえてくる。
ラージャパクサ大統領の選挙勝利（2019年）がひとつの大きな転換点だった。ラージャパクサ兄弟という視点でいえば返り咲きだ。
同大統領就任後、中国との関係強化を露骨に進めているスリランカ。
中国はやったぜとばかりにオセロをひっくり返すかのように、他ドナーを蹴散らし、次々に融資を強化、権益を強めている。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2707Y0X20C21A4000000/
日本の援助をはじめ、各国ドナーは後退を余儀なくされているのは知っていたが、
内政的にもイスラム抑圧を進めるなど危うい面が表面化してきた模様だ。
社会階層の分断によって、ある種のエスニックコミュニティや社会階層へのリーチアウトができず、実質アンタッチャブルになることで感染がコントロールできない、という分析はブラジルのスラムでの感染爆発で経験したことだ。
これは想像だが、スリランカの感染爆発が、もし仮に南インドからの出稼ぎ労働者（ヒンドゥー）で、今なお、社会的少数者として不利益を被っているヒンドゥーの感染症対策が放置されている、あるいは見過ごされている、とするならば、スリランカの今後の状況はとても厳しいものになるのではないかと思う。
新規感染者の増加率はここ数日、若干低下してきた様子なのが安心材料ではあるが。。
2週間くらい経った5月下旬、スリランカ、バングラデシュも水際対策を強化、というニュースをみないように、先手先手の対応を祈っている。
バングラデシュ、スリランカ、パキスタン、ネパールからの入国を12日より制限する措置を発表。
湾岸諸国で主要空路ではカタールがまだ残っているが時間の問題だろう。
タイ、マレーシア、シンガポールも先週、すでに上記国からの入国制限済み。
なお、インド株については、すでに韓国(4/19)、日本(4/22）、香港(4/30)、マレーシア（5/2)、シンガポール(5/3)で確認されている。
さらに今週10日から12日にかけ、アジア各国から続々とインド株の報告が上がった。
タイ、スリランカ、インドネシア、フィリピン、カンボジアの5か国をネット記事で確認することができた。
インド、パキスタン、ネパールの3か国に6日間の隔離を義務付けるのみの日本水際対策の緩さがさらに際立ってきた。
菅首相会見 ワクチン接種 1日100万回を目標とする考え | 新型コロナウイルス | NHKニュース
これに対し、ぶくまは手厳しい。例えば、こんなふうに。
アメリカの1日の接種回数300～400万件を考えると目標としては妥当なラインだが、1日わずか数万件の検査で現場がパンクする日本でできるわけないと今から諦めている。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20210507/k10013017981000.html
しかし、アメリカは最初からうまく行っていたわけではなかった。
ワクチン接種が始まった当初は大混乱だった。
連邦政府と州との連絡調整不足、優先順位をめぐる混乱、各州ごとのバラバラな接種戦略、連邦政府のワクチン供給管理への州の非難などなど。
フランスでも1月時点はさんざんだった。報道では「お役所仕事」「縦割り行政」の弊害を厳しく指弾された。
ワクチン供給が始まって1週間もたつのに、わずか接種したのはわずか800名とは何事か、いう報道がみられた。
ただし、それは三か月前のことだけど。当時、アメリカのニュース報道をみていて、前途多難だな、と思ったのを覚えている。
1月に報道をウォッチしていた頃（といってもデイリーショーを英語の勉強がてらみていただけだけど）、
大統領就任から100日の4月下旬、バイデンが高らかに勝利宣言をすることになるとは想像できなかった。
以下は1月27日、デイリーショー（youtubeの報道バラエティーショー）で紹介していた報道の一部だ。
ワクチン接種の遅れにイラついたニュースキャスターがこんなことをいう。（同番組1分過ぎ）
また、現在の日本で報じられている、基礎自治体のワクチン接種予約サイトがパンク状態。
これも、アメリカは3か月前に経験していた。（同番組2分過ぎより）
https://www.youtube.com/watch?v=43y1TOC9aTM&t=140s
各地で予約サイトはクラッシュするなど混乱が続いています。ある予約センターでは、750回分のワクチンに25万もの電話が鳴り響いたという。
また、インターネットで予約するスキルがない高齢者が接種会場へ車の長い列をなして夜を明かしている、といった報道や
予約キャンセルによるワクチンの無駄な廃棄などが問題視された。
あるドラッグストアでは、予約キャンセルで余ってしまったワクチンをたまたま立ち寄った若い健康な女性に接種したという事例などが紹介された。
4月に入ってからも、ワクチン接種に消極的な人々を釣るために、「今ならもれなくビール付き」みたいなキャンペーンをやったりした。
今日、日本で報道されているワクチンのロジスティクスをめぐる問題は、すでに欧米が通ってきた道なのだ。
日本も各国の教訓を生かせばいいし、そもそも災害経験のたくましい日本に、行政にそれほどロジ能力が足りないとはとても思えない。
だから、ひょっとすると案外、一ヵ月もすれば、100万の水準にめどが立つかもしれないと若干、期待している。
しかし、ワクチン供給をめぐるロジ管理も喫緊の課題であるが、実はもっと重要なことがある。
バイデン政権発足後の「3本の矢」ともいうべき最初の取り組みのひとつがワクチン接種の促進だ。
しかし、そもそも一体何のためにワクチンを接種するのか。その方針と目標をしっかりと共有すること。
これがあいまいに理解されていると、一体なんのために急いでいるのかわからなくなる。
以下は、アメリカCDCのファウチ博士が、今年1月下旬、トランプ失脚後、初めて”自由に”会見を行ったときの報道だ。
https://abcnews.go.com/Health/wireStory/coronavirus-guidelines-now-rule-white-house-75419663
ファウチ博士：もし7割から8割の国民が接種されていれば。。それは夏頃になると思うが、少なくとも秋までにはある程度の正常性を回復できるだろう。
記者：（途中で質問を挟んで）それは秋までに接種が完了できると認識しているということですね。
ファウチ博士：いやそんなことは一言も言ってない。”もし”7～8割の大多数のアメリカ人がワクチン接種を受けていれば集団免疫が獲得できるということだ。正常性とはそういうことだ。今懸念しているのは、ワクチン接種を受けたがらない人たちだ。
重ねて、今後、ファウチ博士はホワイトハウスで定期的に記者会見を行うと発表。ファウチ博士は会見の最後にこう語る。
私が今後、会見でお伝えするのは、科学的な事実です。科学に語らせるのです。
https://www.nytimes.com/2021/01/24/health/fauci-trump-covid.html
abcニュースは、この報道に「ファウチ博士ワクチン接種に大きな但し書きをつけた」とした。
記者もまた、住民にワクチンがいきわたるかどうかという、行政サービスデリバリー目線での質問だった。
abcも質疑の記者も、ミクロな視点で、アメリカ人がちゃんとワクチンにアクセスできるかどうかを問題視していた。
一方、ファウチ博士は、彼の答え方からわかるように、ワクチン接種の利益というのは、決して医療アクセスといった住民サービスレベルの問題だけではなく、
感染症の蔓延の克服だ。パンデミックの原因を取り除くために必要なこと、という視点で発言していた。
ファウチ博士のいうノーマリティというのは、個々人一人ひとりのワクチンによる免疫力強化というより社会全体の免疫力のことだ。バイデンも言及していたことだが、ファウチ博士はトランプ政権で一番欠如していた科学性を真っ先に訴えたのは本当に象徴的だったと思う。
しばしば報道機関は、どこの国であれ、災害や事故、殺人事件の現場に急行し、現場の窮状を訴えることでインシデント対応を促す。
しかし、インシデント対応と、リスク削減は根本的に発想の異なるものだ。
報道機関は例えば、殺人事件が起こってもセンセーショナルに報道しがちで、背景にある社会保険の欠如とか貧困といった原因部分を軽視しがちだ。
リスク削減とは、簡単にいえば、そこで起きている出来事の対応の問題点ではなく、出来事の「原因」にスポットを当て、原因を取り除くことにフォーカスすることをいう。
ファウチ博士が強調していたのは、その原因分析は科学的なアプローチでなければならず、そこがすべての出発点だということだった。
5月に入ってからの報道、例えば「バイデン政権、若年層へのワクチン接種へシフト」
をみても、一貫して集団免疫という戦略に基づいたワクチン接種促進を行っている。
https://abcnews.go.com/WNN/video/biden-administration-shifts-vaccination-focus-77501505
一体何のためにワクチン接種を促進するかという全体的な目標ではないかと思う。
住民にワクチンが行きわたるかどうか、の前提として必要なのは、なぜワクチン？という疑問に、「あなたの健康維持」というだけではなく、社会システムの視点から答えることだ。それが本来、公共というものだ。
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html
をみても、残念ながら「あなたの健康」以上の情報が見当たらない。
厚生労働省はワクチンによる集団免疫獲得について、明確な見解を示していない。
まあわかる。よくわかっていないリスク（不確実性）については、下手なことは言いたくないものだ。官僚特有のディフェンシブなスタンスがにじみ出ている。
でも実は、その科学的不確実性について沈黙する姿勢こそが、リスク・ガバナンスの内なる敵なのだ。
水俣病に代表される過去の公害問題もその姿勢がボトルネックとなって被害の拡大が見過ごされてきた。
仮説を立てて意思決定をする勇敢さが必要だ。8割おじさんを思い出してほしい。
ファウチ博士が科学的にすべてを見通しているかというと、そうではない。
接種されたワクチンによってどれだけの期間、有効に免疫力を持ち続けることがえきるか、はっきりとした証拠は1月の時点でも、今日でさえも出ていない。つい先日もこんな報道があったばかりだ。
https://gigazine.net/news/20210507-covid-19-herd-immunity
ここでは、5月時点で成人の半数以上が少なくとも1回のワクチン接種を受けているアメリカでさえ集団免疫獲得は困難だと率直に表明されている。
ファウチ博士が７～８割としたコロナウイルスの集団免疫の仮説も、データが蓄積されるたびに、恐らく日々、新しい仮説に塗り替えられてゆくだろう。科学的不確実性と向き合うことがリスクガバナンスのキモだ。だからこそ、ホワイトハウスで毎週のように会見を開く、ということに意義がある。
疑問なのは、日本において、そういったリスク・コミュニケーションが開かれているのか、ということだ。
聞こえてくる報道は、直近のロジ課題、高齢者の接種問題ばかりだ。
それもワクチンの安全性の広報であったり、供給のロジであったり行政の住民サービスの視点が中心だ。
それって、役場の窓口でやる会話でしょ。重要じゃないとはいわないけど。
河野大臣は、恐らく菅首相から突然、ワクチン接種促進担当として指名されて、戸惑っただろう。
感染症の知識もあるわけではない。だからこそ、やれることを模索した結果として、接種促進のロジ分野に集中してしまった印象を受ける。
もちろんワクチンの安全性を広報することに意義がないと言いたいわけではない。
しかし、もっとも根幹にあるべきなのは、最終的なゴールを提示することだ。
高齢者の接種のあとどうなるか？何一つ見えてこない。
一体どれくらいでワクチンの効果が切れてしまうのか。10年持つ、あるいは一生、抗体が働くというわけではあるまい。
そうすると、抗体を持つ人間が何％で集団免疫が達成できるとして、仮定したワクチンの賞味期限以内に短期集中的に接種が完了しなければ
集団免疫がいつまでたっても確立できず、次から次へと新しい変異に対応させられるということになる。
アメリカがこんなにも早くワクチン接種のロジが進歩した理由のひとつは、バックグラウンドとして理解している接種戦略があるからではないだろうか。
やみくもに尻を叩いているわけではないはずだ。
日本では、先日、菅首相が唐突に思いついて7月末までの高齢者のワクチン接種を指示、混乱が広がっている。
冒頭の報道も、厚労省からすれば、寝耳に水だったとしても不思議ではない。
それくらい日本のリーダーの方針は行き当たりばったりにみえる。
一体なぜ7月までに？
・いつものことながら急に何かを決心するくせに、目的意義を聞かれても答えが返ってこない。
・方針や方向性を共有したうえで役割分担を決め、タイムラインを設定するということもしない。
・うまくいかないと、キレて「みろ、周りはもう先に進んでるじゃないか、何してるんだ」と部下を怒鳴る。
河野大臣にしても、自分のプレゼンスをみせるいいチャンスだったのに。将来の総理大臣候補と目されているのだが。
3か月の働きにもかかわらず、目先の短期的なロジ状況を伝達するだけの役人仕事になり下がってしまった。
ロジならロジでもいいのだけど、ドメスティックではない外交の動きがあってもよかった。
例えば、なんなら4月に菅首相とアメリカに飛んでもよかったはずなのに。
これではちょっと大臣の仕事内容としては物足りないというのが私の認識だ。
全体を見ているひとは誰なのか。それが日本ではわからない。それが問題だ。
リスク・ガバナンスというのは、平時のガバナンスに比べてより高い能力水準が求められる。
リスク自体が複合的で、科学的にも不確実性が高く、そして社会政治的な影響について認識がばらつきやすい。
ワクチンも、そういう意味では、リスク・コミュニケーションの能力が試される課題。
鼻水をティッシュなどでかんでゴミ箱に捨てるという行動は明らかにここ近代ないし現代以降に定着した行動なのだが、恐らく人類700万年の歴史においてこの行動はイレギュラーである。
鼻水は恐らく飲むものだと思う。
理由はいくつかあるのだけれど、そもそも物理的に鼻は口の上方にあるから、普通鼻水が垂れてくると唇に付着することになるわけで、この際に鼻をかむ以外の行動を取るとすれば、その時我々は
・１.鼻水を顎より下に垂れ流すか
・２.あるいは飲むよりほかになくなる。
そして、少なくとも人類700万年の歴史の大部分においては、二つ目の選択、つまり、鼻水を飲む選択が取られてきたことと思う。
理由としては第一に、清潔な飲料水が安定して手に入るとは限らなかった先史時代において、水分を失うことは避けなければならなかったからである。付け加えれば、病気の際に分泌される青洟などの状態を除けば、鼻水は基本的に清潔だからである。つまり、水分をできるだけ失うべきではないというドクトリンを遂行する際には、「鼻水は飲む」というルールに従わなければならないのである。
大きな理由としてはその二つ、つまり、物理的に鼻は口の上方にあるということ、そして、先史時代においては鼻水を地面に垂れ流すことによってみだりに水分を失ってはならなかったこと、が挙げられる。この二点を抑えれば、「鼻水は飲むものである」という規範を導くことは可能であると思う。
更に、余談に近いのだけれど、最近の自分の経験を根拠づけに利用したい。
三月の下旬頃に鼻水の噴出に襲われた。一日にティッシュ箱の三分の一に相当するティッシュが失われる始末だった。花粉症かな、と思いながら職場のティッシュをガバガバ使っていた。
当然俺も人前で躊躇いなく鼻水をぺろぺろしたりはしない。
しかし、帰り際、夜の十時を回り、駅までの人気の無い道を歩く中、俺は鼻水をぺろぺろしていた。ポケットティッシュが勿体ないからである。
するとどうだろう。十分ほどの間、絶え間なく流れ落ちる鼻水をぺろぺろしていたところ、俄かに鼻水の噴出が止まり、鼻腔が通常の状態に復したのである。
つまり、俺の立てた仮説としては、比較的清潔な鼻水を口にすることによって、人間は自身の異常について味覚を通して認識でき、人間の体調が通常の状態へとアジャストされるきっかけになる、ということなのである。その仮説を含めたこれまでの言説を考慮すれば、「鼻水は飲むものである」という規範を導くことが可能かもしれない。
森さんが例の発言で会長を辞任した時は、「女に理事の席をあてがうこと自体が間違っている」と批判し続けてきた。
でも４月下旬の今になって考えてみると、森さんはあの発言はわざと言ったのではないかと考えている。
その根拠は、今のオリンピックの開催か中止かの是非も含めた混乱である。
本当にオリンピックをやるつもりなの？
医療資源が底を尽きかけているのに、オリンピック関係者や選手のために医師・看護師をそちらに回せるの？
それが原因で死ななくてもいい日本人が死んだらどうするの？
下手すると暴動がおこるんじゃないの？
・・・。
このような未来図になることを予測していたからこそ、森さんはわざとセンシティブな発言をして辞めていったのではないか。
そして森さんを辞めさせて狂乱していたフェミは「これで女性の時代だ！」と叫んでいたが、その結果はどうなったか。
森さんの後任のセクハラ橋本聖子さん、都知事の小池さん、統治能力が無い丸川さんとフェミ推しの女性たちが火中を栗を拾っている状況になっているのは笑える。
インド、バングラデシュ、いずれの国も年明けに感染拡大の兆しが現れ、3月頃から急上昇した。
NHK-BS国際報道を見る限り、病院は満床で医療崩壊。狭いベッドに無理やり二人ずつ互い違いに寝かされている映像が流されていた。
今後どこまで増えるか見通しも立たない。
一方、バングラデシュも危ない状況。
2月には数百人だった新規感染者数が4月上旬には7千人の大台へ。インドとは桁が二桁以上違うが、それでも過去最高の急増だった。
バングラデシュは人口（1.6億）や感染規模（累計73万人）ともに日本によく似ているので、なんとなく注目していた。
感染急増を受け、4月15日に国内国際線ともに航空便を一時停止。全土のロックダウン。その措置はさしあたり4月29日までとされているが延長される見通し。
しかし、バングラデシュのほうは、感染状況は現在、若干落ち着きをみせてきている。
陽性率は10％超えでまだまだ高いものの、このペースで減少すれば、5月下旬には、今回の波は終息するだろう。
バングラデシュに取引先に縁があり、見聞した情報もある。バングラデシュの視点からちょっと考えてみる。
今年3月、地理的にも政治経済も関係の深い両国が同時期に感染が拡大したことで、恐らくウイルス変異株についてもかなり共通の状況があるのではないかとおもわれた。ここにきて、バングラデシュの感染拡大に歯止めがかからなくなったのではと、不安になった矢先だった。
4月13日、ラマダン（イスラムの断食月）が始まるころから、どういうわけか感染ペースが徐々に落ち始め、10日連続で下降傾向となった。
他方、インドはというと、ヒンドゥー教の行事がらみで感染がコントロールできていない様子がこれまたNHK-BS国際報道で報じられた。
両国の差は何か、、、、下世話な邪推からいうと、案外、飲酒文化の違いかな？と思わないでもない。
インドもかつては、ヒンドゥー教の教えで飲酒が忌避された国であったが、
この十年くらいですっかり変わってしまって、今ではアルコール飲料市場が急拡大しているそうだ。
バングラデシュはというと、ローカルなビールが一社あるだけで、基本的にはイスラム教の戒律で飲酒の習慣はない。
アラブ諸国、仕事でよく行っていたので雰囲気を類推すると、基本、茶を飲みながら、夜な夜な、落ち着いて語り合っている様子じゃないかな。
酒とコロナの関係って結構、根が深いような気がするんだけど、どうなんだろうね。
さて、感染症と戦う社会システムという点でマジメに考えてみる。
バングラデシュの状況はいまだ予断を許すものではないものの、感染防止のコントロールという点では、かなり頑張っている。
ひょっとして成功しているのでは？と評価していいのかもしれない。ちょっとググって調べただけの情報だけど。。
ラマダン期間に突入して、接種ペースは落ちたものの、人口1億6千万人に対して、22日現在、740万回の接種を終えている。（日本→219万回）
供給という点で、インドとの政治経済の普段の付き合いが効いた、ということはいえるけれど、
それよりも重要なのは、供給可能なワクチンを効率的に接種へ回すシステム、ロジスティクスだと思う。
日本人がよく使うホテルなどの話をきくと、従業員全員、ワクチン接種済み。定期的にPCR検査との体制。
さらに宿泊者に感染者が出ることを想定して、ワンフロアを緊急隔離用にキープしているというホテルもあった。
最貧国と思われがちなバングラデシュだが、感染症へ備えた医療がしっかり機能していることの証左だ。
また、ロックダウンという、日本では強権！乱暴！と思われがちなイメージの感染症対策についても、
実は、わりときめ細かい対策をしているのかも、と思わせる動きもみられる。
例えば、ロックダウンの移動制限をコントロールするために、バングラデシュ警察が導入している移動許可証アプリ。
バングラデシュでは、4月14日から厳格なロックダウンが実施されているが、やむを得ない事情による移動は可能とされている（2021年4月15日記事参照）。その際には、バングラデシュ警察が携帯電話からの専用サイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますで発行する「ムーブメントパス」の取得が必要となる。ムーブメントパス取得対象の用途は、新型コロナウイルスワクチンの接種、新型コロナウイルス検査の実施、日用品購入、医薬品購入、医療サービス受診、農業、輸送、卸・小売り、葬式、ビジネスとなっている。
ロックダウン期間中、医療サービス受診のために外出を予定しているある日系企業駐在員によると、「携帯電話から専用サイトにアクセスし、携帯電話番号、氏名、年齢、出発地、目的地、各管轄警察署、外出用途、パスポート番号、車両番号を入力し、顔写真をアップロードすると、ムーブメントパスが発行された。所要時間は2～3分だった。1度に発行されるムーブメントパスでは3時間の移動にのみ有効となっているため、場合によっては、医療サービスを受けた後、病院を出発する前にムーブメントパスをあらためて取得する必要がありそうだ」と不安そうに話した。
4月15日に業務上、ダッカ市内を移動した別の日系企業駐在員によると、ムーブメントパスを取得の上で移動していたが、警察による検問には遭遇しなかったという。しかし、移動中に警察官による検問がある場合は、取得したムーブメントパスをスマートフォンに保存し提示する必要があるので、注意が必要だ。
報道によると、4月14日までにムーブメントパス取得のために、2,780万件のアクセスがあったと伝えられている。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/04/cec2d312ceb3aac2.html
ま、多分、こういう取り組みの多くは、期待したようには、うまく機能しないんだろう。
でも日本の行政を振り返ると、できることを工夫してやる、という、そういうマインド自体、全く感じないんだよね。
システムをつくって、この難局を乗り切ろうとするマインドは、おそらく日本の行政のはるか上をいっているような気がする。
バングラデシュのニュース記事か何かで、道行く物乞いのマスク姿の老婆が写真の隅に写っていた。
コロナとの闘い、まだまだ先は長いのだろうが、みんな必死でがんばってると思わせるシーンだった。
まずは21世紀最大の難局をどうするか、全力を尽くすべき。1日も早い日常を取り戻すために。
オリンピックはやはり反対。どういう対策をしたいのか、まずはみせてほしい。
(追記）
新型コロナウイルス感染症拡大時にすべきこと、すべきでないこと、として
免疫力や健康を損ねたり、他人の健康を害しないように、アルコールを完全に避ける。
自分自身や家族、地域の人々のために、警戒心を持ち、迅速に行動し、冷静に判断できるように、シラフでいること。
アルコールを飲むと喫煙する、あるいは喫煙量が増える傾向があり、喫煙によりCOVID-19の進行はより複雑で危険なものになる。
また、室内での喫煙は家庭内の他の人にも害を及ぼすので、避けるべき。
とある。
強い酒ほどリスク大！ アルコールは免疫力を下げる｜NIKKEI STYLE
こんな記事も。これが正しいなら、そもそも酒量を控えろ、という呼びかけも感染症対策として有効な気がする。
では、国別の傾向としては？
同じイスラムでもイランはかなりアルコール摂取量が多い国→やっぱり感染多いな。じゃあ厳しそうなパキスタンは？現在、感染急上昇中。
（5/4追記）
https://anond.hatelabo.jp/20210504165055
に続く
これもう「飲みニケーション」をやめるしかないっていうことじゃないかな。
「仕事終わりにみんなで飲むことと仕事の効率化は無関係だよ」ってことじゃないかな。
それに気づいていない人たちが感染していくと。
3月下旬に深夜まで行われた23人が参加した厚生労働省老健局の宴会に出席していた3人を含む6人が新型コロナウイルスに感染した問題で、田村厚労相が国会で火だるまとなっている。
厚労省とほぼ同時期に30人もが参加した総務省出身の愛媛県庁のキャリア課長の送別会が開催されていたことが、AERAdot.の取材でわかった。
関西で変異株が猛威を奮う中、大規模な送別会が開かれたのは、愛媛県松山市の道後温泉の超有名旅館「A」だ。道後温泉は夏目漱石の小説「坊っちゃん」の舞台として知られるが、著名建築家が設計した旅館Aはひと際目を引く豪華さだ。
その宴会場で愛媛県庁の送別会が開かれたのは3月24日夜――。参加したのは愛媛県庁の職員30人で、主催したのは同県市町振興課だった。
「課を離れる人が3～5人おり、その送別会でした。送られる主賓は総務省から出向中のキャリアのB課長でした」（愛媛県関係者）
先の関係者によれば、和室にテーブルが4列並べられて、料理は8000円のコースで飲み放題が3000円プラスされ、消費税込みで1人12000円ほどだったという。旅館Aのホームページをみると、春の会席料理のメニューは、地元の名産品、オレンジの食前酒や前菜、刺身、鍋、デザートなど12品と豪華なコースだ。
愛媛県では送別会が開催された前日の3月23日、松山市内の歓楽街でクラスターが発生し、23人もの新規感染者が出ていた。開催当日の感染者は24人、翌25日には県内では過去最多、59人まで激増していた。
愛媛県の中村時広知事は3月24日の記者会見で「松山市では第4波の入り口にいる、本県最大のクラスターになる可能性がある」
「影響を最小限に食い止めるために、感染の広がりを何としても食い止めなければなりません」と危機感を訴えていた。
その舌の根も乾かぬうちに決行された送別会には、問題点が多々あった。
愛媛県庁では県職員への「飲み会の場での注意事項」として、＜大人数、長時間とならないように年度明けの歓迎会等は、おおむね10人以内に留める＞などと周知していた。
