  |
はてなキーワード: 特命チームとは
詐欺も何も、普通にシーリー系列のプレミアムEV（Zeekr）のEセグに載せて出してるよ。Ni200Exな。
https://www.marklines.com/ja/report_all/rep2344_202208 （マークラインズは読めなかったら登録しといたほうがいいよ）
主力のNi150Exと違いインバーターも統合されてて、より先進的なパッケージになってる。たぶん今後はこの新アーキテクチャを下位ラインナップに降ろしてくるんだろう。
「厚みで強度コントロールするしかないアルミキャスティングと違って、部品ごとの要求強度をコントロールできるハイテン溶接の方が薄く軽く作れるし、結果的に安い」というなら、そもそもギガプレスがトヨタにとって技術的脅威になるわけがなく、相手にする必要すらない。でもトヨタ寺師研は、EVのコスト競争力向上のために研究しなければならない筆頭テーマに据え、EV専用プラットフォームへの採用可能性を検討している。お前にはわからないメリットを、EV分野での巻き返しを求められている特命チームは理解している、ということ。
「海外がキャスティングに走ったのは、鉄鋼メーカーにも自動車メーカにも冷間プレス技術が無くて、熱間プレス既にやってたから、似たようなキャスティングに走っただけ」の「ただ…だけ」って何が言いたいのかわからんけど、「キャスティングは、冷間プレスという日本得意の技術があまり盛んでない海外勢が苦し紛れで手を出した、劣ったテクノロジーなのだ」という解釈なのかなあ。でもトヨタがホットスタンプを増やしてるように、もう冷間の優位性ってだんだんなくなってきてる。そもそもTNGAだってホットスタンプ増やすことを売りにしてたわけでね。https://www.goo-net.com/magazine/contents/purchase/38831/
だったらそもそもハイテン鋼を使って冷間と熱間を使い分けて複数のパーツを作って後で溶接でガチャンコするなんて手間かけずに、軽量なアルミ系合金を使って、厚みだけで強度を自由にコントロールできて、プレス1発で整形できて、後の溶接工程がいらないやり方のほうが、量産方式として優れてるよね〜、これこそ破壊的イノベーションだよね〜、という風に普通はなると思うんだけど。
「高度で複雑で日本が得意な分野の生産方式のほうが良いに決まってる」という観念に囚われたままだと、「冷間プレスできないからキャスティングしてるんや」みたいな変な解釈になっちゃうのかなあ（もちろん海外勢も冷間プレスはやってます。メリットが薄れてるから減ってるけど）。量産製造技術においては、シンプルでスケールする生産方式のほうが強いのになあ。
お前けっこう適当書いてるな？
日本電産とブルーネクサスの主力eアクスルのピーク出力は、どちらもCセグ向けで150kWなんだけど…。ちなみに日本電産のほうが80%小さい。日本電産は、まだブルーネクサスが作れてない200kWラインナップもあるよ。
「厚みで強度コントロールするしかないアルミキャスティングと違って、部品ごとの要求強度をコントロールできるハイテン溶接の方が薄く軽く作れるし、結果的に安い」というなら、そもそもギガプレスがトヨタにとって技術的脅威になるわけがない。相手にする必要がない。でも寺師研が筆頭として研究しなければならないテーマに据え、EV専用プラットフォームへの採用可能性を検討している。お前にはわからないメリットを、EV分野での巻き返しを求められている特命チームは理解している。
「海外がキャスティングに走ったのは、鉄鋼メーカーにも自動車メーカにも冷間プレス技術が無くて、熱間プレス既にやってたから、似たようなキャスティングに走っただけ」の「ただ…だけ」って何が言いたいのかわからんけど、冷間プレスという日本得意の技術があまり盛んでない海外勢が苦し紛れで繰り出してきたテクノロジーなのだ、という解釈なのかなあ。でもトヨタがホットスタンプを増やしてるように、もう冷間の優位性ってだんだんなくなってきてるんだよね。そもそもTNGAだってホットスタンプ増やすことを売りにしてたわけでしょ。https://www.goo-net.com/magazine/contents/purchase/38831/
だったらハイテン鋼なんて使わずに、軽量なアルミ系合金を使って、厚みだけで強度を自由にコントロールできて、プレス1発で整形できて、後の溶接工程がいらないやり方のほうが、生産方式として優れてるよね〜、という風に普通はなると思うんだけど。「高度で複雑で日本が得意な分野の生産方式のほうが良いに決まってる」という観念に囚われてしまうと、そういう解釈になっちゃうんだろうなあ。
ワクチン大規模接種センター 自衛隊史上初の作戦 | NHK政治マガジン
防衛省内でも、限られた幹部にしか知らされていなかったという。
モデルナワクチン、6月末までの供給6割減 減少分は9月末までに | 毎日新聞
河野氏は「モデルナに対する世界的需要が非常に厳しい中で、モデルナ社と協議の上で決めた」と説明した。計画が変更された時期は「正確には覚えていないが、ゴールデンウイーク前くらいじゃないか」とした。
元増田の見立てと自分の見立ては、半分合ってて半分違う。「朝日や毎日を共通の敵にして叩く」というのは計画的なことではなくて、単に偶発的なイベントだと思う。セキュリティ関連法的にはこれで両メディアの法的責任を問うのは難しく、朝日/毎日叩きの界隈では（サンゴKYのように）長く言及されても、世間的には尻すぼみの話題になるだろう。
増田の書いてることで的を射ていると思うのは、「今後何とかワクチン接種が進む度に防衛省は称賛され」の部分だ。今回の自衛隊による大規模接種プロジェクトには、第一にこの効果を狙った政治戦略・メディア戦略という側面がある。そしてそれは、より大きな政権の目的と結びついている。
そもそもこのプロジェクトはどう始まったか。産経報道(5/17)によれば、1月下旬に「菅義偉首相の「特命」を受け、杉田和博官房副長官をトップに防衛省、厚生労働省、総務省などから集まった約10人のチームが編成された」が、その事実は外部には3ヵ月以上秘密にされていた。理由は「自治体の接種態勢が緩む懸念もあったことから計画には箝口（かんこう）令が敷かれた」からだ。そして「河野太郎ワクチン担当相とは、異なるラインで計画は進められた」。
常識的に言えば、相当めちゃくちゃなやり方だ。自治体側のラインと国側の特命チームラインがあって、それぞれが互いに情報交換せず、箝口令まで敷いて、完全に二重行政のまま進んでいた。しかも自衛隊自身が大規模接種のためのリソースを潤沢に持っているというわけではなく、医療従事者の一部とイベント運営全体はそれぞれ医療系派遣会社と旅行代理店に外注する形になっている。なんでこんな不自然なことをしたのか。
この問題はもっと大きな枠組で見る必要がある。自民党の中枢や国会議員達から見て、今年最大のイベントは何か。それは五輪開催でもないし、コロナ鎮圧でもない。衆議院選挙だ。このまま菅首相が解散を行わなければ、2021年10月21日に衆議院は任期満了となり、総選挙となる。そしてよく知られている通り、戦後に行われた25回の衆議院選挙で、任期満了による選挙は1回しかない（1976年のロッキード選挙。自民は結党後初めての過半数割れ）。支持率が上がる政策をぶち上げてから解散権を行使できるのは政権与党が持つ最大の武器で、逆に任期満了による選挙、あるいはその近くでの追い込まれ解散では与党が負ける、というジンクスが政界には根強くある。
だから自民党は何としても任期満了前に解散総選挙に挑みたい。といって、むやみに「大義なき解散」はできない。党内でも菅降ろしのマグマは燻っていて、スジを整えなければ解散の流れが（ロッキード選挙時の三木内閣のように）党内で押し止められる可能性もある。だから国民に好感されるネタをぶら下げて「国民に広く信を問う」体裁が必要になる。そして今年は、平時では難しいが、今だからこそ「国民に広く信を問う」ことが可能なテーマがある。そう、憲法改正だ。
どういう切り口でやるのか。自民党の憲法改正提案のページでは、4つの項目を「変えたい」と言っている。
このうち一番下の「家庭の経済的事情に左右されない教育環境の充実」については、大きな方向性としては反対する国民は少ないだろう。下から2番目の「参議院の合区解消」は、一種のゲリマンダリング（自党有利に選挙区を改編すること）だ。現在合区になっている「鳥取・島根」と「徳島・高知」（いずれも自民党地盤）を分割することで自民党の議席を増やせるという露骨な党利党略案件で、与党の公明党にも疑問視され、日経でも厳しい批判を受け、産経にすら叩かれるという相当ろくでもない代物だ。これはこれで厳しく批判されるべきだろうが、いま注目すべきはその上の2つのほうだ。
これは後期の安倍内閣が目指していた「自衛隊明記改憲」という奴そのまんまだ。統計の取り方で国民の賛否がかなりブレるこの案件だが、新型コロナのワクチン接種に自衛隊を担ぎ出した時点で、勝負はほぼ決まった。各自治体のワクチン接種が（主には国側のロジスティクスの問題で）遅々として進まない中、国と自衛隊が大規模接種をアレンジして、1日100万人の接種水準を達成する。計画通りに行けば、高齢者たちは国と自衛隊に大いに感謝し、国民全体に「やっぱり自衛隊を大切にしよう」という雰囲気が醸成されていくだろう。
おそらく内閣と岸信夫防衛大臣はこのゴールを見据えて、ワクチン特命チームPT以外にもさまざまな仕込みをしてきた。岸大臣が就任した去年末頃から今年5月にかけて、民放テレビ枠で自衛隊の露出が確実に増えている。防衛庁・自衛隊の全面協力による番組コーナーが、ゴールデン帯で何度も放映されている。これまでの自衛隊では情報公開を渋ったような基地構造や訓練・兵装なども惜しみなく紹介し、番組側は「初潜入」「初公開」を謳って大々的にアピールする。元旦放映の「鉄腕DASH！」、幾度となく自衛隊をフィーチャーし、岸大臣自らも出演した「沸騰ワード」。さらに今日(5/24)は「深イイ話」で護衛艦「やまぎり」トップ女性艦長の密着取材をやる。おそらくあと3ヵ月程度は、こういう防衛庁・自衛隊のメディア露出が続くだろう。
防衛省・自衛隊が機微な防衛関連情報をネタにして番組制作者を惹き付け、「選挙まで最長でもあと数ヶ月」という今のタイミングを狙って、国民と自衛隊との接触機会を高める。人間は接触回数が多い対象に親しみを感じるようになることが知られている（ザイアンス効果）。「親しみやすい自衛隊が、コロナの制圧でも頑張ってくれた」。「ワクチンを打ちに行ったおじいちゃんに、自衛隊の人が敬礼してくれた」。こういう風に感謝と感動と親近感をトリガーする建て付けさえ成立していれば、多少のアラはどうとでもなる。
新型コロナウイルス感染症の第4波拡大と変異株の急増に伴って叫ばれるようになった「私権制限」がここにつながる。「今の国や自治体の権限では効果的な営業抑制や人流抑制ができない。法的な根拠・正当性をもって、ロックダウンをはじめとする強力な感染症抑制政策を実施するには、こうした緊急時に一定の私権制限を可能にするような憲法改正が必要だ」---5月になって、そんな議論が盛んにされるようになった（たとえば、いま話題の高橋洋一もこんなことを言っている）。
私権制限論については橋下徹や吉村府知事など大阪維新筋が積極的に発信しているが（ちなみに高橋洋一も政策工房経由で大阪維新と繋がっている）、政府・与党も折に触れて「現在の政府権限では、これ以上の対策は無理」という言い方をしてきた。もちろん感染拡大は一面では政府の失策でもあるのだが、エクスキューズとして「私権制限ができないのが悪い」と言い張れば、国民の不満の矛先は、政府の失策ではなく法の不備、つまり「現憲法における強すぎる私権保護」に向かう。実際、変異株が急増して切迫感が高まるとともに、私権制限をめぐる国民感情は明らかに「NO」から「YES」に傾きつつある。
こう考えてみると「合区解消」以外の3テーマについては、過半数の国民が「YES」と考えるような情勢が整いつつある。国と自衛隊主導でのワクチン接種拡大が「自衛隊明記論」を後押しし、変異株感染の増加と医療逼迫により「私権制限導入」が現実的選択肢として受け入れられていく。平時には国民の賛同を得るのが難しい私権制限論だが、コロナ禍真っ直中の今だからこそ「アリ」なのだ。
残る課題はタイミングだ。高齢者へのワクチン接種が一巡し、パラリンピック（8/24-9/5）も終了した9月中旬頃。おそらく菅義偉首相は衆議院任期満了の1ヵ月前に「憲法改正について国民の信を問う」として衆議院解散に踏み切り、そこで大勝して、自民党改正案の上記4項目を盛り込んだ形で憲法改正の道筋をつける。第二次安倍政権が9年かけても実行できなかった憲法改正を、安倍元首相の実弟の岸信夫大臣、そして昵懇の仲である大阪維新の会をうまく使うことで達成するわけだ。
ただ、このシナリオが成立するにはいくつか条件がある。国と自衛隊による大規模接種プロジェクトが破綻なく進行し、8末までに（自民・公明の大票田である）高齢者層への接種を完了すること。オリンピック／パラリンピックを、形式はどうあれ予定通りの日程で開催すること。コロナのこれ以上の拡大を選挙時点までうまく抑制すること。このどれかが破綻すれば、選挙戦略も大幅に見直さざるを得ない。あとはお手並み拝見というところだが、コロナの推移を見るに、正直かなり暗雲が立ちこめてきた感はある。
当方東海地方在住の元行政マン。予想外に予想外な展開だったから書く。
愛知県は西三河の中核市の片割れ（もう一方はトヨタ自動車の豊田市）。人口約38万人。古くは徳川家康の生誕地、今は東海オンエアの活動拠点で知られているか。
3選を目指す当時の市長内田氏と今回の新市長中根氏の一騎打ちの構図。内田氏には自民、公明、立民、国民の国政与野党が相乗りしていた。この構造なら昨年の愛知県知事選よろしく結果は推して知るべしと思うだろう。しかし現実は違い、結果は中根氏が内田氏に約3万票の差をつけて当選した。
内田氏の市政は駅前再開発に係る歩行者専用橋の新設や建設・運営費で80億を要するコンベンション施設の建設など、有り体に言えばハコモノが目立った。コロナ禍の中、需要があるかもわからないハコモノの建設には反対意見が集まり、その見直しを掲げる中根氏には追い風があった。しかし、何よりの決め手は、中根氏が市民一人あたり5万円の給付金を支給すると打ち出したことである。とりあえず5万円が貰えると思った市民がそれ目当てに投票に行ったことが今回の当選につながった。
選挙活動としては現金給付を掲げるのは広義の買収ではという見方があるが、それは置いてき、実行面の話をする。
序盤に書いたが、岡崎市の人口は約38万人であり、それぞれに5万円を給付するには約190億円を要する。ちなみに岡崎市の一般会計予算は1300億円程度である。当然財源が問題になる。中根氏はその財源について選挙期間・当選後からいくつか挙げていたが、そのどれもが現実に即していない。例を挙げる。
選挙期間中にもっとも言われていたもの。建設を中止して5万円の税金を市民にお返しするとのことだ。しかし、公共施設の建設費等は単年度に全額払うわけではない。市債の発行などを行い、何年もかけて支払いを行うものである。仮に建設を中止したところですぐに80億円は捻出できない。
約120億円の財政調整基金を始めとした基金が昨年度の末で約270億円あり、それを切り崩すという方法である。この残高はあくまで昨年度末の数字であり、各種報道で知られているように、コロナ対策で各自治体は既にその切り崩しをしており、岡崎市も例外ではない。コロナ禍は来年度の税収にも響くため、給付金に充てた結果、来年度は減収分に充てる基金が尽きて市政運営に支障をきたす事態も考えられる。また、財政調整基金以外の基金については切り崩しの目的が定められており、転用には当該基金の廃止等の手続きが必要になる上、学校の改修や駅舎の整備に充てるものを削ればそれらの事業に支障をきたすことになる。
行政や財政について多少かじった人なら知っているだろうが、起債には建設事業の財源調達などの要件がある。今回のケースはどの要件も満たさない。
中根氏の5万円給付の政策は、その財源面からかなり難しい。というか、はっきり言って無理だ。何かしら配るにしても給付対象を狭めたり給付額を減らすことは避けられない。そもそも、中根氏は旧民主党の流れをくみ衆議院議員の経験もある。国政に関わった者なら、建設費の支払いや公債の発行要件について考えが行くべきだし、実現可能性もわかるだろう。某社の紙面で「付け焼き刃の公約ではない。市民からの声をそのまま公約にした」旨発言していたが、この政策はまさに実現可能性を度外視した市民の声をそのまま公約とした付け焼き刃であろう。票を投じた有権者にも不誠実だ。
各種報道で財源について中根氏は「僕の知らない調達の仕方があるかもしれない」旨述べている。今回の選挙では立民も国民も内田氏を支援したが、旧民主党政権の反省点である見切り発車精神は中根氏に関してはそのまま継承されていたようだ。無理難題に挑まされる特命チームが不憫でしょうがない。
