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2017-11-10

コンビニ戦争末期からみる指揮官パターン

現場を知っている指揮官の例:

ファミマ社長コンビニは間違いなく飽和状態

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/102700177/102700005/

記事ブクマ

http://b.hatena.ne.jp/entry/business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/102700177/102700005/

 

――社長就任して以来、加盟店の負担軽減を優先事項に掲げてきました。最近では店員が客の年齢・性別推定して登録するレジの「客層キー」を廃止しました。

 

沢田貴司氏(以下、沢田):原点は「体験」です。就任前に自分アルバイトと同じように店頭に立ち、汗をかいていろいろな仕事をしてみました。で、こんな大変な仕事をやっているんだ、と実感したのです。

 

 就任後も、加盟店を300カ所以上まわっています訪問時だけじゃなくて、加盟店のオーナーさん100人ぐらいとはLINEアカウントを交換して、日々連絡を取り合っています。痛感したのが、現場負担危機的なまでに高まっている現実です。もう染み渡るように分かりますよね。特に人手不足は本当に深刻です。

 

現場を知らない指揮官の例1:

(要するに解決法は「頑張る」だが、実際に頑張るのは本人では無く下の人間。日本戦争に負けた時と同じパターン

セブンイレブン社長24時間営業絶対続ける」

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/102700177/102700004/

記事ブクマ

http://b.hatena.ne.jp/entry/business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/102700177/102700004/

 

――人手不足など、コンビニ業界の「いま」をどう分析していますか。

 

古屋一樹社長(以下、古屋):セブンイレブン看板を掲げれば自動的にお客さんが来てくれるような時代は、もう終わったと考えています。本当に良い店を作らない限り、もうお客は来てくれません。そのためにもチェーン本部と加盟店には、これまで以上の一体感が求められています。とても大事な時期に入ってきたと認識しています

 

 マラソンと一緒ですよね。マラソンって序盤はみんなわーっと走り出して、誰でもいい走りをします。けれど相手を抜くチャンスが訪れるのは、苦しくなってきてからです。変化の大きい時代こそ踏ん張りどきです。加盟店にも本部社員にも、いつもそう話しています

現場を知らない指揮官の例2:

(上記に同じ。ただし、この場合「頑張る」のは参謀本部

ローソン社長「まだまだ店舗は増やせます

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/102700177/102700006/

記事ブクマ

http://b.hatena.ne.jp/entry/business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/102700177/102700006/

  

――現場における人手不足の現状をどうみていますか。

 

竹増貞信氏(以下、竹増):僕らはフランチャイズチェーンFC契約を結ぶ加盟店さんと一体です。加盟店さんの悩みは僕ら(チェーン本部)にとっての悩みでもあるのです。だから支援というよりは、一緒になって解決していかなきゃいけない。そんなスタンスです。

 

 ローソンには多店舗経営して地域を引っ張ってもらうマネジメントオーナーMO制度があります編集注:ローソンの地味な〈けれどすごい〉運営改革参照)。MOさんと相談していて分かるのが「やっぱりこの先、新たに労働力が増えることはもうない」ということ。となると我々が取り組むべきは店舗生産性向上です。これは本部責任。何としてでもやり遂げなきゃならない。

 

/////////////

追記:

バズるとは思わなかった

(皆、この台詞定番として吐くけどwただ、いつもように「長文乙!」で反応もなく終わるのかと思っていたので)

さて、話題微妙にズレるかも知れないが、ブコメを見て思い出したのは、「反脆弱性」の下の下りだった

 

 実際、多くの人たちが、戦争を正しく予測しておきながら、原油価格暴落で無一文になった。戦争原油価格は同じものだと思っていたからだ。だが、実際には過剰な買いだめ、過剰な備蓄が起こっていた。当時、私はある大物ファンドマネージャーオフィスに入ったとき光景を覚えている。まるで戦争司令室のように、壁にはイラク地図が掲げられていた。チームのメンバークウェートイラクワシントン国連のことを何から何まで熟知していた。だが、彼らは、それと原油は何の関係もない(同じものじゃない)という単純な事実に気づかなかった。分析は見事だった。しかし、どれとも大して関係がなかった。もちろん、そのファンドマネージャー原油価格暴落でぼろ負けし、聞いた噂ではロー・スクール入学したらしい。

 

 物事理屈でとらえると失敗するという以外に、もうひとつ教訓がある。頭にまやかし知識や複雑な手法をいっぱい詰めこんでいる連中ほど、ごくごく初歩的な物事を見落とすということだ。実世界に生きる人々には、見落としている余裕などない。さもなければ、飛行機が墜落してしまう。研究者とは違って、彼らは複雑に考えるためではなく、生き残るために淘汰されてきた。つまり、少ないほど豊かなのだ。お勉強をすればするほど、初歩的だが根本的な物事が見えなくなっていく。一方、行動は物事の核心だけを浮かび上がらせるのだ。

 

セブンは強いのだからデータ主義横綱相撲を取っていれば良い」

なるほど

 

ただ、私の記憶に違いが無ければ、データ主義横綱相撲は、シャープ東芝もそうだったはず

一方ジョブズマーケティング無視した(鈴木敏文氏がセブン会長時代毎日会社試食したエピソードも有名だが)

 

「驕れるものも久しからず」や「盛者必衰」みたいな身の程知らずを言うつもりも無いが、シャープ東芝未来予測出来なかったようにセブン未来も安泰であるとは断言出来ない気もする

2017-10-21

[]2020年オリンピック : 贈収賄疑惑裏付けEメール (ル・モンド)

http://www.lemonde.fr/sport/article/2017/10/20/jo-de-tokyo-2020-les-courriels-qui-renforcent-le-soupcon_5203650_3242.html

2020年オリンピック : 贈収賄疑惑裏付けEメール (仏ル・モンド紙 2017年10月20日)

 

ル・モンドは残り3年を切った東京オリンピックを巡る汚職疑惑証拠となるメールのやり取りを明かす (Yann Bouchez)

これは短いが多くを語るメールだ。2020年オリンピック開催地東京に決定した件に関する汚職疑惑で、2年に及ぶ調査を続けているフランス調査チームは、事件の全貌を再現するために必要な、新たなパズルの1ピースを持っていることがル・モンド取材によって明らかになった。ラミーヌ・ディアックに送られた2013年9月7日Eメールである

当時、ラミーヌ・ディアックはIAAF国際陸上競技連盟会長であり、IOC国際オリンピック委員会)の有力メンバーでもあったが、2020年夏のオリンピック開催地選定で決定投票を一時中断したのである

候補地は東京マドリードイスタンブールであった。ブエノス・アイレスヒルトンホテルの快適なサロンで、IOCメンバー会合を開いていた。

2年前に福島第一原発事故はあったものの、日本が最も有力な候補地であった。イスタンブールも高評価ではあったが、緊迫する政治情勢は無視できなかった。マドリード経済危機足枷となっていた。


投票の日、ラミーヌ・ディアックは息子から一通のメールを受け取る。「休憩の間に妨害する必要がある」

 投票日、ラミーヌ・ディアックは文面からはっきりとした不安が読み取れるEメールを受け取る。「貴方の同僚のアフリカ人委員から情報シャイフ・アフマドはアフリカの票をマドリード投票するように動いている模様 !!!! 休憩の間に妨害する必要があります

署名は「マッサタ」。

ラミーヌ・ディアックの返信はシンプルものだ。「その件についてはセッションの後で話そう」

捜査チームにとっては疑いなく、メール送信者はラミーヌ・ディアックの息子であり、元IAAFマーケティングコンサルタントであるパパ・マッサタ・ディアックである。一連の汚職事件では国際陸上競技連盟で主導的立場を果たした疑惑の中心人物であり、現在国際指名手配を受けている「PMD」だ。

からかうような絵文字

このメールは簡潔に書かれており、金銭のやりとりもほのめかしてはいない。しか捜査関係者にとっては有力な証拠であり、2020年オリンピック開催地決定プロセスへに関する疑惑裏付けものだ。捜査チームがすでに明らかにした、シンガポールブラックタイディングス社への2件の巨額な振り込みの件がメールから浮上してくる。

2013年7月29日8月25日、つまり2020年オリンピック開催地決定の前と後の、95万ドルと137万5000ドルの振り込みであるブラックタイディングス社はPMDに近い人物によって設立され、この実体の無い会社は定期的にディアック氏へ巨額の送金をしていた。

2016年5月日本オリンピック関係者達は、ブラックタイディングス社への送金した事実存在は認めたが、これは「コンサルタント料」であり、不法ものであることは否定した。

「いつものように、あなた問題については幸運をお祈りします。2020年東京での独占インタビューでお会いできるかもしれません!!」

最初証拠物件に基づいて、フランス検察当局は、2020年東京オリンピック開催地決定に関する証人尋問2015年12月24日から開始した。

「贈収賄」と「悪質な資金洗浄」に関するIAAFへの捜査の中で、すでにラミーヌ・ディアックは捜査対象となっていたが、この疑惑について証人として出廷することとなった件はル・モンドで既報である

ラミーヌ・ディアックの弁護士達は取材に対し、「ディアック氏が報道機関の前で話す前に法廷意見陳述することはない」「関連を疑われている罪についてディアック氏は完全に無実である」と回答している。

「いつものように、あなた問題については幸運をお祈りします。2020年東京での独占インタビューでお会いできるかもしれません!!」

パパ・マッサタ・ディアックはメールで詳細は述べず、からかうような絵文字を付けている。

2013年9月7日メールのやり取りは、IAAF会長IOCメンバー2015年に辞任している)のラミーヌ・ディアックが、アフリカ諸国メンバー日本が有利となるよう働きかけたという見解裏付けものだ。

調査される28万通のメール

ブエノス・アイレスIOC総会では、97票のうち、約10アフリカの票だった。

特にラミーヌ・ディアックのような有力メンバーへの働きかけは多く存在していた。

我々の取材によれば、80代のディアックは、トルコ首相レジェップ・タイイップ・エルドアン招致チームからディスカッションのためにホテルの部屋で待ち合わせるように依頼するメールを受け取っている。

メール言及された「シャイフ・アフマド」は、クウェートのアフマド・アル・ファハド・アル・サバである。当時IOCで最も発言力のあったメンバーの一人であり、スペインオリンピック委員会会長アレハンドロブランコ・ブラヴォと非常に親しいと言われていた人物である。また、FIFA委員でもあったが、最近捜査で多くの汚職事件との関わりを調べられ、辞職を余儀なくされていた。

2015年11月3日IAAFモナコ支部への家宅捜索で、捜査当局職員の600のメールボックスの中味を押収した。この膨大なデータの中から、当時の会長を含む28アカウントメール調査された。財政・税務違反取締センター捜査官達によればに288000通のメールである

2016年1月WADA世界アンチドーピング機構)が公表したレポートで、すでに日本オリンピック招致を巡る汚職疑惑には言及されていた。

あるトルコ女性陸上選手によれば、2013年末、IAAF会長のもう一人の息子であるハリル・ディアックが、この選手ドーピング疑惑をもみ消すことができると主張して話し合いを持ちかけたが、その中で、ハリルの父親であるラミーヌ・ディアックはオリンピック候補地として東京を支持するだろう、なぜなら日本関係者は数百万ドルスポンサー料をIAAFに支払うことに同意たからだ、と漏らしたということである

2013年9月7日の決選投票東京マドリードに対して60対36棄権1で勝利した。

捜査チームにとって、この大差での勝利正当性は疑わしさをさらに増してきている。


 

[]2020年オリンピック : 贈収賄疑惑裏付けEメール (ル・モンド)

http://www.lemonde.fr/sport/article/2017/10/20/jo-de-tokyo-2020-les-courriels-qui-renforcent-le-soupcon_5203650_3242.html

2020年オリンピック : 贈収賄疑惑裏付けEメール (仏ル・モンド紙 2017年10月20日)

 

ル・モンドは残り3年を切った東京オリンピックを巡る汚職疑惑証拠となるメールのやり取りを明かす (Yann Bouchez)

これは短いが多くを語るメールだ。2020年オリンピック開催地東京に決定した件に関する汚職疑惑で、2年に及ぶ調査を続けているフランス調査チームは、事件の全貌を再現するために必要な、新たなパズルの1ピースを持っていることがル・モンド取材によって明らかになった。ラミーヌ・ディアックに送られた2013年9月7日Eメールである

当時、ラミーヌ・ディアックはIAAF国際陸上競技連盟会長であり、IOC国際オリンピック委員会)の有力メンバーでもあったが、2020年夏のオリンピック開催地選定で決定投票を一時中断したのである

候補地は東京マドリードイスタンブールであった。ブエノス・アイレスヒルトンホテルの快適なサロンで、IOCメンバー会合を開いていた。

2年前に福島第一原発事故はあったものの、日本が最も有力な候補地であった。イスタンブールも高評価ではあったが、緊迫する政治情勢は無視できなかった。マドリード経済危機足枷となっていた。


投票の日、ラミーヌ・ディアックは息子から一通のメールを受け取る。「休憩の間に妨害する必要がある」

 投票日、ラミーヌ・ディアックは文面からはっきりとした不安が読み取れるEメールを受け取る。「貴方の同僚のアフリカ人委員から情報シャイフ・アフマドはアフリカの票をマドリード投票するように動いている模様 !!!! 休憩の間に妨害する必要があります

署名は「マッサタ」。

ラミーヌ・ディアックの返信はシンプルものだ。「その件についてはセッションの後で話そう」

捜査チームにとっては疑いなく、メール送信者はラミーヌ・ディアックの息子であり、元IAAFマーケティングコンサルタントであるパパ・マッサタ・ディアックである。一連の汚職事件では国際陸上競技連盟で主導的立場を果たした疑惑の中心人物であり、現在国際指名手配を受けている「PMD」だ。

からかうような絵文字

このメールは簡潔に書かれており、金銭のやりとりもほのめかしてはいない。しか捜査関係者にとっては有力な証拠であり、2020年オリンピック開催地決定プロセスへに関する疑惑裏付けものだ。捜査チームがすでに明らかにした、シンガポールブラックタイディングス社への2件の巨額な振り込みの件がメールから浮上してくる。

2013年7月29日8月25日、つまり2020年オリンピック開催地決定の前と後の、95万ドルと137万5000ドルの振り込みであるブラックタイディングス社はPMDに近い人物によって設立され、この実体の無い会社は定期的にディアック氏へ巨額の送金をしていた。

2016年5月日本オリンピック関係者達は、ブラックタイディングス社への送金した事実存在は認めたが、これは「コンサルタント料」であり、不法ものであることは否定した。

「いつものように、あなた問題については幸運をお祈りします。2020年東京での独占インタビューでお会いできるかもしれません!!」

最初証拠物件に基づいて、フランス検察当局は、2020年東京オリンピック開催地決定に関する証人尋問2015年12月24日から開始した。

「贈収賄」と「悪質な資金洗浄」に関するIAAFへの捜査の中で、すでにラミーヌ・ディアックは捜査対象となっていたが、この疑惑について証人として出廷することとなった件はル・モンドで既報である

ラミーヌ・ディアックの弁護士達は取材に対し、「ディアック氏が報道機関の前で話す前に法廷意見陳述することはない」「関連を疑われている罪についてディアック氏は完全に無実である」と回答している。

「いつものように、あなた問題については幸運をお祈りします。2020年東京での独占インタビューでお会いできるかもしれません!!」

パパ・マッサタ・ディアックはメールで詳細は述べず、からかうような絵文字を付けている。

2013年9月7日メールのやり取りは、IAAF会長IOCメンバー2015年に辞任している)のラミーヌ・ディアックが、アフリカ諸国メンバー日本が有利となるよう働きかけたという見解裏付けものだ。

調査される28万通のメール

ブエノス・アイレスIOC総会では、97票のうち、約10アフリカの票だった。

特にラミーヌ・ディアックのような有力メンバーへの働きかけは多く存在していた。

我々の取材によれば、80代のディアックは、トルコ首相レジェップ・タイイップ・エルドアン招致チームからディスカッションのためにホテルの部屋で待ち合わせるように依頼するメールを受け取っている。

メール言及された「シャイフ・アフマド」は、クウェートのアフマド・アル・ファハド・アル・サバである。当時IOCで最も発言力のあったメンバーの一人であり、スペインオリンピック委員会会長アレハンドロブランコ・ブラヴォと非常に親しいと言われていた人物である。また、FIFA委員でもあったが、最近捜査で多くの汚職事件との関わりを調べられ、辞職を余儀なくされていた。

2015年11月3日IAAFモナコ支部への家宅捜索で、捜査当局職員の600のメールボックスの中味を押収した。この膨大なデータの中から、当時の会長を含む28アカウントメール調査された。財政・税務違反取締センター捜査官達によればに288000通のメールである

2016年1月WADA世界アンチドーピング機構)が公表したレポートで、すでに日本オリンピック招致を巡る汚職疑惑には言及されていた。

あるトルコ女性陸上選手によれば、2013年末、IAAF会長のもう一人の息子であるハリル・ディアックが、この選手ドーピング疑惑をもみ消すことができると主張して話し合いを持ちかけたが、その中で、ハリルの父親であるラミーヌ・ディアックはオリンピック候補地として東京を支持するだろう、なぜなら日本関係者は数百万ドルスポンサー料をIAAFに支払うことに同意たからだ、と漏らしたということである

2013年9月7日の決選投票東京マドリードに対して60対36棄権1で勝利した。

捜査チームにとって、この大差での勝利正当性は疑わしさをさらに増してきている。


 

2017-09-27

http://b.hatena.ne.jp/entry/twitter.com/bluetwintail/status/912848404572545025

el-condorああい無駄対立ナショナリズムを煽るネタは大体フェイクニュースと思っておけば良さそう。日本が130億ドルも出したのにクウェート感謝されなかったフンガー、ってネタもそうでしたね。

ってフェイクニュースだったと看破されてるし。

真っ赤なのはネトウヨなんだよなあ。。

  

   

  

https://anond.hatelabo.jp/20170927190200

2017-07-18

武藤駐韓大使、「嫌韓本批判反論

ニュースソクラ編集長インタビュー武藤正敏駐韓大使に聞く

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170714-00010001-socra-int


知韓派として知られた武藤正敏駐韓国大使が著した『韓国人に生まれなくてよかった』(悟空出版、1250円税別、6月1日)が多くの韓国メディアから嫌韓本」と批判された。袋叩きのリスクを犯してまで、出版したのはなぜか。真意を聞いた。

――韓国の多くのメディアに、バッシングといえるような記事が載りましたね。

 見出しほとんどが「嫌韓本」というトーンでしたが、記事のなかでは冷静に内容を紹介してくれたところも多かったのです。中央日報記事などがそうでした。そのなかでは、「文政権の登場が韓国民全体を不幸にする方向に進めたように思えてならない」というこの本で訴えたかった点も取り上げてくれています

 主に保守系の方々からタイトルは刺激的だが、内容は納得できるものだという声もいただいています

 実は韓国から日本語の本なのに60部ほど注文がありました。韓国語翻訳したいというお話も3件ありました。しかし断りました。

――どうしてですか

 冷静に読んでもらえないことが分かっているからです。内容は、嫌韓派ではなく、ごくごく一般的日本人から視点意識してまとめていますしかし、文在寅政権が80%以上もの支持を得ている今、特に若い世代は読まずに嫌韓と反応しだします。韓国社会全体としても本を出せば「けしからん」という反応になることは明らかです。

 タイトルが少し刺激的に過ぎたとも正直感じてはいます。(タイトルで踏み込んだことで)私自ダメージを受けましたが、それでも文政権のありようや、韓国社会問題点は訴えておきたかった。

――先週から週末にかけ、文大統領は米、中、日本首脳会談しました、いわゆる外交デビューです。韓国メディア評価する論調が多かったようですが。

 メディアブリーフ政権側の説明)に引きづられます。確かに、安倍首相との会談では慰安婦問題への直接的な言及はないなど、日中米のどことも無難にこなした。しかし、よく発言分析すれば、新大統領の最大の関心事が浮き彫りになります北朝鮮問題です。韓国が主導権を取り、対話路線北朝鮮問題解決すると、各国首脳に伝えました。安倍首相トランプ米大統領習近平中国国家主席のいずれに対しても、対立は避けながら、北朝鮮との対話路線を主張しています

――対話北朝鮮の核・ミサイル開発を抑えられますか。

 対話北朝鮮の核・ミサイル開発を止めることができないのは過去20年の経緯から明らかです。しかし、文在寅大統領は本気で言っています。少なくとも中国ロシア対話路線の方が都合いいと思ったのかもしれません。韓国提案に乗る形で米韓軍事演習の規模縮小などを言い出しています。その一点では、文在寅外交は成果を上げています(苦笑)。

 文政権の対話路線で、北朝鮮圧力をかけていこうというムードが殺がれていますトランプ大統領がどう出るかが焦点です。

――オリンピックの共催提案はどうですか。

 現実感のなさには驚かされます。都鍾煥・文化体育観光相は来年平昌冬季五輪スキー競技の一部を北朝鮮スキー場で行う案を明らかにしました。兄を毒ガスで殺すような人物が治める国に、世界一流のアスリート世界メディアを入れ、各国の応援団も入れ、そこから世界生中継しようということです。

 IOC国際オリンピック委員会)も北朝鮮も、受け入れられるはずがありません。それを提案するわけです。

 経済政策財閥改革南北統一政策文在寅政権政策はいずれも現実感がありません。一人あたりGDP有効求人倍率日本より低いのに最低賃金東京以上に上げるなど、経済を知っていればありえないことですけどね。

――韓国国内でそのような指摘はないのですか?

 文在寅がすべて正しく、朴槿恵がすべて間違っているという「感情」が今、韓国を動かしています。文さん自身も、外交をうまくやっていると確信しているように見えます

 

――大使館総領事館の前の慰安婦像撤去を声高に言う段階ではないとお書きになっています

 それは戦術的な問題です。基本的慰安婦合意は断固として履行させるべきです。あの合意日韓政府が互いに譲歩してまとめた歴史的ものです。これまでの日韓交渉日本が譲歩ばかりしていましたが、その時代にはもう戻れない。日本がそれではもう持たないことをうまく伝える必要があります。彼らが理解するためにも合意からの譲歩はあり得ません。

――朝鮮半島をめぐる今後の展開をどう予想されていますか。

 文在寅大統領の対北朝鮮対話路線世界の流れになってしまうことを恐れています。その兆候はすでに出ています。肝心のアメリカがそちらの方向に向かっているのではないかと思わせるサインを、マティス国防長官発言などから感じています

――どうして韓国左翼勢力は力を維持してきたのでしょう。なぜ、左翼政権誕生したのでしょうか。

 政府財閥癒着が強く、コネ社会である韓国では、財閥批判政権批判に直結するからです。韓国IMF管理下になった時、大統領左派金大中だったことは韓国にはある意味幸いでした。金大統領財閥との関係が薄かったため、いわゆる「選択と集中」に成功したと言えます

――文在寅外交対話推し進めるなか、北朝鮮核実験をすれば、対話路線は失敗となるのでは。

 一時的には北朝鮮批判しても、文政権は対話路線を変えないでしょう。ある種の信念を持ってやっているのでしょう。それは人事にも表れていて、北朝鮮との実質的責任者である国家情報院長には、これまで2回の南北首脳会談を仕切ったソ・フン氏を、青瓦台大統領官邸)の秘書室長には、左翼学生運動の元議長国会議員のイム・ジョンソク氏を選んでいます。ほかにもありますが、どの人も対話派ばかりです。文政権は安倍政権以上に「お友達内閣」ですよ。

 仮に、核実験があっても彼は「外交的成功している」と主張するでしょうし、外交面で大統領批判する大きな流れは起きないと思います文在寅政権が崩れるとしたら、最大の要因は経済でしょう。もしくは北朝鮮統合する負担が大きいと分かったときです。対話路線への反対で政権が崩れる可能性は極めて低いと見ています

――北朝鮮の核・ミサイル問題解決の鍵は何でしょう

 米中が北朝鮮の将来についてビジョンを共有することでしょうね。その際には日本韓国蚊帳の外になるでしょう。それは文在寅大統領が最も嫌うところですけれど。

武藤正敏(むとう・まさとし) 横浜国大卒、外務省入省。韓国語研修の後、在大韓民国日本国大使館勤務。クウェート大使を経て2010-2012年韓国大使。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」(悟空出版

聞き手 土屋直也(つちや・なおや) ニュースソクラ編集長

日本経済新聞社ロンドンニューヨーク特派員経験1991年の損失補てん問題で「損失補てん先リスト」をスクープし、新聞協会賞を受賞。2014年日本経済新聞社退職ニュースソクラを創設

構成 豊川博圭

2017-06-23

3.5km先から要人狙撃が起きうる可能性について

言いたいことは題名が全てだ。

カナダ兵、3.5キロ先のISIS戦闘員狙撃 世界新記録 (CNN.co.jp) - Yahoo!ニュース

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170623-35103226-cnn-int

このブクマ

ID:watanuki_p ID:motobitsrk ID:monaken ID:mogmognya 等が

記録という単語脊髄反射していたが、そんなレベルで語っていい話ではない。生活上の安全保障を確保できる距離侵害される恐れのある驚異的なニュースだということを認識していただきたい。

そもそも今回使われたライフルは対物ライフルと呼ばれる兵器でただの(?)狙撃銃ではないし日本に持ち込まれて使われる恐れはほぼ無いとは思う。が、この話はまだ安全とされる中東区域クウェートオマーン戦争区域に近しいところならどこでも起きうる出来事だ。

超長距離射撃ミリオタでなくても知っている人がいると思うが通常であれば最長でも1km程度で、高度や無風状態、果ては気圧配置や湿度重力等によってしくじる可能性が無数に発生する極めて難易度の高い技術を要する。

これらはゴルゴのように人一人でやるものではなく、別途、弾道計算コンピューターを用意し(時には観測手が運用して)実現されていた、それで1km程度だった。

3.5kmという距離がただのマグレではなく実現可能距離になった場合要人護衛の為の安全空域・安全保障体制をどれだけ確保しなくてはならないか

ことは「記録デキタヤッタースゴイネフキンシンダー」なんて話ではない。安全保障侵害されうる領域が増えたという恐るべき出来事だ。

2016-07-20

http://anond.hatelabo.jp/20160720094118

応戦しない=虐殺されるがまま

という現実を認めない奴とは話をしようがない

クウェート侵攻という現実例を認識しろ

2015-10-10

同性愛者への差別」にも寛容にならないと生活できない

我が国原油の3/4はサウジUAEカタールクウェートなどのアラブから輸入しているけど、これらの国では同性愛犯罪とみなされている。

ゲイ差別する国と取引するな」と言っても、原油が輸入できなかったら我々は生活できなくなるから、取引しない訳にはいかない。

まともな生活を送るために、これらの国のゲイ差別には目を瞑らざるを得ない。

2015-07-25

[]

ナザルアハリ大使は「イランは有数の原油輸出国。(核開発疑惑を巡る)制裁で輸出額が半減し、これから輸出を増やそうとしているのに、なぜ海峡を封鎖する必要があるのか」と強調。

駐日イラン大使ホルム機雷敷設例示に「全く根拠ない」 - 毎日新聞

http://mainichi.jp/select/news/20150724k0000m030046000c.html


赤嶺委員 日本共産党赤嶺政賢です。

 政府六月九日に提出した見解について質問します。

 見解の内容は、これまでの政府の説明を繰り返したものにすぎません。いろいろ書いていますが、憲法解釈変更の根拠として挙げているのは、結局のところ、安全保障環境根本的な変容という抽象的な言葉だけであります。午前中から議論でも、変化の中身についていろいろと議論がありましたが、具体的な説明はありませんでした。

 そこで、政府集団的自衛権行使の具体的な事例として挙げている、ホルムズ海峡における機雷掃海問題で聞きます

 まず、この議論自体は今に始まったものではありません。イラン革命以降、イラン政府ホルムズ海峡の封鎖に言及したことは数え切れないほどありますしかし、実際に封鎖したことはありません。イラン自身石油輸出に致命的な打撃を与え、みずからの首を絞めることになるからです。

 中谷大臣に伺いますが、ホルムズ海峡問題をめぐって具体的にどのような変化があったんですか。

中谷国務大臣 一九七〇年代の半ばに日量約五百万バレル弱あった原油の輸入量は、オイルショックを契機とした石油代替政策また省エネルギー政策の推進によりまして、一九八〇年代の半ばには日量約三百二十万バレルまで減少しました。その後、一九八〇年代後半には原油価格の下落に伴って原油輸入量は増加に転じましたが、一九九〇年代の半ば以降は石油代替エネルギーの利用進展などによりまして減少基調で推移いたしました。

 二〇一〇年代には日量約三百六十万バレルとなっておりまして、石油需要は近年減少傾向にありますが、今後もその傾向は続くと考えておりますが、非常に我が国にとりましては中東に対する原油依存度は高いままで来ているということでございます

赤嶺委員 いや、私が聞いたのは原油の話じゃなくて、ホルムズ海峡をめぐって、イラン機雷の封鎖ということは今まで何度も言ってきたけれどもそれを実行に移さなかった、なぜならイランにとっても自分の首を絞めることになるからだと。安全保障環境の変化と言うのなら、何があったのか、どんな安全保障上の環境根本的な変容があの海峡であったのかということを聞いているんです。

中谷国務大臣 現在も、中東情勢というのは混沌といたしている現実がございます

 冷戦ときは、アメリカソ連という超大国の力のバランスによって、いろいろな地域紛争宗教紛争民族紛争、こういうことは如実に出なかったわけでありますが、冷戦崩壊した途端に湾岸危機が発生をいたしました。また、グローバルなパワーバランスも変化してきておりますし、弾道ミサイルの配備、中国の台頭、そしてアルジェリアシリアチュニジアにおきまして邦人犠牲となった国際テロの脅威などが挙げられるし、海洋宇宙サイバー空間に対する自由アクセスなどいろいろなリスクというものが深刻化しているということで、こういった国際情勢が変化をしてきているということでございます

 現に湾岸戦争が発生したときは、イランクウェートイラクに対して機雷をまいたという事実もございます

赤嶺委員 私がホルムズ海峡安全保障環境をめぐる根本的な変容は何かと聞いたら、宇宙サイバーの話まで飛び出してくるものですから。私が聞いているのは、ホルムズ海峡機雷が設置されて、日本集団的自衛権行使して機雷掃海に至るような根本的な変容。まさにあの海峡にとって。中東の話でもないんです。やはりイランをめぐる国際社会の話だと思うんですよね。

衆議院会議情報 第189回国会 我が国及び国際社会平和安全法制に関する特別委員会 第10号

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/189/0298/18906150298010c.html

2015-04-08

AIIB日本に対するABCDEFGHIJKLMNOPQRSTUV包囲網だ!

A=Australia(オーストラリア),Austria(オーストリア)

B=Brunei(ブルネイ),Bangladesh(バングラデシュ),Brazil(ブラジル)

C=China(中国),Cambodia(カンボジア),

D=Denmark(デンマーク)

E=Egypt(エジプト)

F=France(フランス)

G=Germany(ドイツ),Georgia(ジョージア),Gunma(グンマ)

H=Hong Kong(香港)

I=Indonesia(インドネシア),India(インド),Italy(イタリア),Iceland(アイスランド),Israel(イスラエル)

J=Jordan(ヨルダン)

K=Kazakhstan(カザフスタン),Kuwait(クウェート),Kirghiz(キルギス)

L=Laos(ラオス),Luxembourg(ルクセンブルグ)

M=Mongolia(モンゴル),Myanmar(ミャンマー),Malaysia(マレーシア),Maldives(モルディブ)

N=Nepal(ネパール),New zealand(ニュージーランド),Netherlands(オランダ),Norway(ノルウェー)

O=Oman(オマーン)

P=Philippines(フィリピン),Pakistan(パキスタン),Portugal(ポルトガル)

Q=Qatar(カタール)

R=Russia(ロシア)

S=Singapore(シンガポール),Sri Lanka(スリランカ),Saudi Arabia(サウジアラビア),South Korea(韓国),Switzerland(スイス),Spain(スペイン),Sweden(スウェーデン)

T=Thailand(タイ),Tajikistan(タジキスタン),Turkey(トルコ),Taiwan(台湾)

U=Uzbekistan(ウズベキスタン),United kingdom(イギリス)

V=Vietnam(ベトナム)

たち日本はとんでもない奴らを相手にしようとしてる。。。。。

2014-04-13

http://anond.hatelabo.jp/20140413164554

日本国内の話なら、そもそも日本に「武器屋」なんてもの存在しない。

該当する国内メーカーからしてみれば兵器部門赤字垂れ流しのお荷物しかないからさっさと切り捨てたいのが本音だけど、国策で「死ぬの禁止。だけど儲けるのも禁止」と命令されてるに等しい状態。

アメリカ軍需産業も実は本格的な戦争はおそらく誰も望んでいない。

しろ冷戦時代のように、武力衝突殆ど起きないけど「戦争が起きるぞ、起きるぞ」と不安を煽るだけの方がよっぽどいい。

何故って、戦争が起きると予算がそっちに割かれてしまって、儲けの多い開発の方がジリ貧になってしまうから

世界最強と言われるF-22ステルス戦闘機が、湾岸戦争の戦費がかさんでしまったせいで当初の生産台数を大幅に減らされてしまったのは有名な話。

F-22メーカーであるロッキード社は米軍クウェート撤退のために当時相当なロビー活動を展開していたにもかかわらず、だ。

2013-07-21

http://anond.hatelabo.jp/20130721150242

日本左翼というのは、本末転倒お家芸の連中だからな。日本軍事的な国際協力に踏み出した湾岸戦争でも、イラクによるクウェート侵略は一切批判せずに、アメリカなどによるイラク空爆だけ批判するという訳もわからない行動をしてたし。湾岸戦争というのは、日本左翼という存在が、日本アメリカを批判出来ればそれでよく、人命とか平和とかは二の次なのだということを知らしめた戦争とも言えるな。

2012-10-26

Pocket Planes 都市解説日本語

アフリカ

Al Fashir
エル・ファシールは、周辺地域でつくられた穀物や果物を供給する農業市場です。
Algiers
アルジェは、海から迫り上がるように建てられた白く輝く建築群のために、別名「白のアルジェ」と呼ばれています。
Bamako
バマコという名前はバンバラ語で「ワニの河」を意味する言葉に由来しています。
Beira
ベイラは、ジンバブエ、マラウィ、ザンビアなど南アフリカ諸国が輸出入を行う、古くからの主要な交易地です。
Benghazi
ベンガジの地は、2011年のリビア内戦で転換点となりました。
Cairo
カイロは、スフィンクス像やギザのピラミッドに近いことから、古代エジプトとも関係が深い都市です。
Cape Town
ケープ・タウンは、東アフリカインド、極東への供給基地として、オランダ東インド会社によって開発された都市です。
Casablanca
カサブランカ港は世界でもっとも大きな人工港の一つで、モロッコの経済、ビジネスの中心とされています。
Dakar
ダカールは、かの有名なダカールラリーの終着点でした。
Djibouti
異国情緒あふれる建築群が立ちならぶジブチは、「紅海におけるフランスの香港」と呼ばれてきました。
Durban
ダーバン市の有名な海浜地帯は、ゴールデンマイル、あるいは日常的に「マイル」という名前で呼ばれています。
Harare
ハラレ(1982年以前はサリスベリー)は、ジンバブエ最大の都市であり、首都でもあります。
In Salah
サラという名前は「よい泉」という意味の言葉に由来していますが、イン・サラの水はむしろ悪質で塩辛いことで知られています。
Johannesburg
ヨハネスブルグは世界の輝かしい首都であると主張していますが、その栄冠を主張する都市は他にもあります。
Juba
(Wiki のリンク先がムンバイになっています)
Kaduna
カドゥナのシンボルは、現地ハウサ語でカダと呼ばれるワニです。
Kampala
ブガンダのカバカ(王)、ムテサ・イは、やがてカンパラと呼ばれるようになるこの地域をお気に入りの狩り場としていました。
Kananga
カナンガとは「平和と愛の場所」という意味です。植民地時代以前は、領土問題を解決する条約の制定会議のために首長たちがここに集まったためです。
Khartoum
(Wiki のリンク先が長崎になっています)
Kinshasa
キンシャサは、コンゴ川リビングストン滝上流において航行可能な、初めての港として建設されました。
Kisangani
サンガニは、コンゴ密林地帯最大の都市です。
Lagos
ラゴスは、小川に隔てられた、ラゴス潟湖の南西口を縁取る島々に生まれた大都市です。
Lilongwe
リロングウェにはたくさんのヨーロッパ人と南アフリカ人が住んでおり、多くの国際支援機関がここを本拠地にしています。
Livingstone
リビングストンは、巨大で美しいビクトリア滝の水源地です。またの名をモシ・オア・ツニャ、「雷鳴轟く煙」という意味です。
Lobito
ロビトは、アフリカで最も良質な天然港を利用するために、ポルトガルマリア二世の命令で1843年に建設されました。
Mahajanga
マハジャンガは、美しい浜辺、ココナッツの木が並ぶ遊歩道を備え、そして雨のふらない晴れ間が8ヶ月続く、人気の観光地です。
Mogadishu
モガディシュは、インド洋沿岸のベナディール地方にあり、数世紀にわたって重要な港として機能してきました。
Mombasa
モンバサは、近代において香辛料、黄金、象牙貿易の重要な中心地でした。
Monrovia
1822年に建設されたモンロビアの名前は、リベリア植民地化の突出した支援者であった合衆国大統領ジェームズ・モンローにちなんで名付けられました。
Nairobi
ナイロビ国立公園にはライオンキリン、クロサイなどたくさんの動物がおり、また400種以上の鳥たちの繁殖地にもなっています。
Port Elizabeth
ポート・エリザベスにある聖ジョージ公園のクリケット競技場は、オーストラリアイングランド以外の地で練習試合が開かれた最初の会場です。
Port Sudan
ポート・スーダンは、紅海からナイル川までを繋ぐ鉄道の終着駅として、1909年イギリスによって建設されました。
Timbuktu
ティンブクトゥはサハラ砂漠の南の端にあります。砂丘に囲まれ、道路は砂で覆われています。
Tripoli
トリポリは、そのターコイズブルーの海と白亜の建物で、情緒を込めて地中海の人魚と呼ばれています。
Windhoek
ナミビア大学、ナミビアで唯一の劇場、中央省庁本庁舎、また主要なメディア金融機関はすべてウィンドフックにあります。
Zanzibar
ザンジバルの主要産業は香辛料、ラフィア椰子と観光業です。特に島嶼部では、クローブナツメグシナモン、胡椒を産出しています。

アジア

Aden
アデンは、1937年までイギリスインドの一部として統治され、アデン居留地として知られていました。
Ahmedabad
アフマダバードは、20世紀前半におけるインド独立運動の最前線でした。
Anadyr
アナディリは、ロシア東端の街であると同時に、ロシア極東地方にとって重要な港と空港になっています。
Baghdad
チグリス川沿岸に位置するバグダードの街は8世紀に成立し、アッバース朝の首都となりました。
Bangalore
バンガロールは庭園都市とも呼ばれ、かつては隠居生活天国と呼ばれていました。
Bangkok
バンコクでは、夜の繁華街に加えて文化的建造物やアトラクション異国情緒を醸し出しています。
Beijing
北京首都国際空港は、世界で二番めに多い利用者でごった返す空港です。
Butwal
ブトワールは、西ネバールカトマンズ都心を繋ぐ主要な玄関口です。
Cebu
セブでもっとも有名なランドマークマゼラン十字架です。1521年に、フェルディナンド・マゼランが鋳造したと言われています。
Chengdu
成都には、世界的に有名なジャイアントパンダ生育研究所が設立されています。
Delhi
ニューデリーの設立記念碑は、英国王ジョージ5世とマリー妃によって1911年12月15日キングスウェイキャンプに定礎されました。
Dhaka
ダッカの街では毎日40万台の自転車リキシャが走り回っており、世界一のリキシャの首都として知られています。
Guangzhou
1514年、欧州人として初めて広州にたどり着いたポルトガル人は、遠隔貿易の独占権を確立しました。
Hanoi
ベトナムの首都ハノイは、2010年、公式に建設から1000年を迎えました。
Harbin
ハルピン国際雪祭りは、世界四大雪祭りの一つです。
Hong Kong
香港は、1997年に中国が統治権を取り戻すまで、大英帝国植民地となっていました。
Hyderabad
ハイデラバードは、トリウッドとして有名なテレグの映画産業の中心地です。
Istanbul
今はイスタンブールです。コンスタンチノープルではありません。
Jakarta
ジャカルタは、別名ビッグドリアンといいます。ビッグアップルと呼ばれるニューヨーク市インドネシア版と目されているためです。
Jerusalem
イェルサレムは、三つのアブラハムの宗教、ユダヤ教キリスト教イスラム教の聖地です。
Kabul
カブールは3500年の歴史を持っています。交易路に位置するその立地の戦略性のために、多くの帝国がカブールの谷を巡って戦ってきました。
Kandahar
カンダハール地方は、高級フルーツ、特にザクロブドウの産地です。
Karachi
カラチは、南アジアと広域イスラム世界における高等教育の中心地です。
Kolkata
かつては英語綴りの Calcutta が正式名称でしたが、ベンガル語の発音にあわせるため2001年に Kolkata に変更されました。
Kuching
クチンはブルネイ首長国の一部でしたが、1841年に、英国人冒険家ジェイムズブルックの個人王国として割譲されました。
Kuwait City
1936年の油田発見によって、衛生、教育サービスなどクウェート市の生活水準は劇的に向上しました。
Lhasa
ラサは、ポタラ宮、ヨハン寺院やノルブリンカ宮殿など、チベット仏教の強い文化的特徴をもつ土地です。
Magadan
マガダン経済の主な収入源は、金鉱業と漁業です。
Manila
マニラは、1平方キロメートルあたり43,079人が住む、世界一人口密集率が高い都市です。
Mumbai
かつてボンベイとして知られたムンバイは、インドで1番、また世界では4番めに人口が多い都市です。
Muscat
マスカットは、アラビア海オマーン湾岸、戦略地であるホルムズ海峡の近くに位置しています。
Nagasaki
1945年8月9日、長崎はアメリカによる2度目の原爆攻撃の標的になりました。
Nanping
南平を取り囲む高い城壁は、古代に敵襲に備える防壁としてつくられ、砲撃を防ぐために使われました。
Norilsk
リリスク、タルナクのニッケル鉱床は、世界最大のニッケル、銅、パラジウム鉱床です。
Novosibirsk
ノボシビルスクは、モスクワサンクトペテルブルグに続いてロシアで3番めに人口が多く、アジアンロシアでは最大の都市です。
Osaka
大阪では、大阪湾湾岸にある人工島につくられた関西国際空港が営業しています。
Padang
(Wiki 記載の英文が他の街のものになっているような…。)パダンは、平均年間降水量が4,300ミリで、インドネシアでもっとも湿度の高い都市の一つです。
Palu
パルの主婦業は、木材彫刻、木材加工、編み物、さらにカゴづくりや敷物づくりを含みます。
Pevek
20世紀を通してソ連に錫、ウラニウムを供給したペヴェクの労働者は、強制労働制度による囚人たちでした。
Port Moresby
1975年9月、パプワニューギニアはポート・モレスビーを首都として独立しました。
Rangoon
ラングーンの下町は、緑に包まれた通りと、デカダン調の建築物で知られています。
Riyadh
サウジアラビアの首都として、リヤド南アジアイエメンスーダンなどの出身の住民も住む多様性のある都市です。
Sapporo
札幌は、サッポロビールと、有名なホワイトチョコビスケット、白い恋人の地元です。
Sendai
2011年3月、マグニチュード9.0の地震とそれに続く大規模な津波が仙台を襲い、深刻な災害を引き起こしました。
Seoul
ソウルは、世界でもっともインターネット接続率が高い都市です。全人口の半分以上がブロードバンド接続を活用しています。
Shanghai
上海は、人口において中国、世界でもっとも大きな都市です。
Shenyang
瀋陽は、中国東北地方における主に日本、ロシア、朝鮮との交通、商業の中心地です。
Singapore
シンガポールは、シンガポール島、またの名をプラウ・ウジョン島として有名な本島を含む63の島々で構成されています。
Taipei
台北101は、101階建ての超高層ビルで、完成時には世界で一番高い建物でした。今は2番めです。
Tehran
イランはその歴史上、何度も遷都をおこなってきました。テヘランイラン国家の首都として32番めになります。
Tiksi
ティクシの冬はとても寒く、11月から2月まで、気温はずっと氷点下です。
Tokyo
東京は日本の首都で、世界最大の都市です。ゴジラなどの巨大怪獣に定期的に破壊されます。
Ulan Bator
ウランバートルは、1639年に遊牧民仏教修行の中心地として建設されました。1778年に、現在の位置に恒久的に落ち着きました。
Urumqi
中国西域最大の都市ウルムチは、世界一海から遠い都市の記録を保持しています。
Vladivostok
ウラジオストクロシア太平洋艦隊の母港であり、太平洋におけるロシア最大の港です。
Xi'an
秦始皇帝陵と兵馬俑は、西安郊外にあります。
Xining
西寧は、夏の涼しさから中国避暑地の首都とも呼ばれてきました。
Yakutsk
ヤクーツクは、1880年から1890年代に金やそのほかの鉱物の大規模な埋蔵が発見されて以降、都市として発展しました。
Yinchuan
銀川は、周辺草原地帯の遊牧民が飼う家畜の群れから生産される動物製品を取り扱っています。

2010-04-11

普天間基地移設問題で知っとくべき事実

http://anond.hatelabo.jp/20100410064212

個人的メモへの補足

アメリカ中国とは絶対に戦争をしない

朝鮮戦争の前半、アメリカは数に任せて押し寄せる膨大な中国軍に完全に敗北(その後、38度線まで押し戻すことに何とか成功)したトラウマから、全面的な対決は絶対に行わない。中国もそれは承知の上で、台湾が明確に中国から独立の意思を示していない今、あえて軍事占領するのは国際経済上の不利益が大きいと判断している。

アメリカ台湾戦略は、あくまでも牽制のレベルにとどまる。中国が本気で台湾を占領すべく軍事侵攻した場合アメリカ台湾を見捨てる。せいぜい台湾内の対中抵抗勢力に援助を行う程度にとどまる。

そんな中国にとって、台湾周辺の米軍基地は、目障りではあってもそれによって困ることはない。中国にとって最も困るのは、台湾軍事力の強化。そのためアメリカは、台湾への武器売却によって中国を牽制している。

中国で考えた場合アメリカ日本から離れたがっている。

中国核ミサイルは、日本全土を攻撃できる。沖縄日本ではその攻撃への対処が困難であり、そのためグアムへの移転が決まった。自民党政権下の日本がどうしてもというので日本にも一部を残すというのが今の状態。核ミサイル攻撃の被害を最小限にするために、現在は極力兵力を分散させたいと考えている。日本の「残ってくれ」という要請は、むしろアメリカの作戦の足を引っ張っている。

なお、グアムには8000人もの人口増大を受け入れる能力は、実は無い。インフラ面、特に水不足が深刻になる。一方、米軍施設が遊休化している隣のテニアン移転を歓迎している。

極東戦争が発生する可能性は、中国よりも北朝鮮の方が大きい。

いちいち説明するまでもないと思うけど、

  1. 経済立て直しのための昨年の150日闘争、その後の100日闘争で成果なし、デノミも失敗。
  2. 金正日からその子供への権力移譲の最中
  3. そのけっかとして政権不安定な状態。
  4. 核実験情報を収集する航空機日本に飛来している。
  5. 先日の韓国艦の沈没。

なんて状況が今まさに発生している。特に最後のは、北朝鮮の攻撃による可能性が高い。その場合北朝鮮政権軍部の一部のコントロールを失っている可能性がある。報復攻撃をすると全面的な戦争に発展するし、かといって何もしないわけにもいかない状況。身動きが取れないので韓国政府は原因究明の名目で時間を稼いでいる。

アメリカ辺野古案を最善と言うのは、自民党政権がそう言ったから。

自民党政権普天間基地を県外へ移転するという検討を一切行わず、アメリカに対して「全ての案を検討し、辺野古が最善」と説明してきた。

アメリカにとっては、「日本が最善というからそこに決めた。何でその話が変わるの?」という状態。

アメリカが「現行案(辺野古案)が最善と信じている」と言い続けているのは、日本政府官僚)の顔を立てているため。現政権が、「あれは自民党政権の嘘です。」ときちんと謝罪すればよいだけの話。

アメリカがやたら強硬なのは、日本が強く出なかったから。

日米安保条約では、日本が主張すれば条約の内容も、地位協定も変えることができる。

アメリカ日本民主党政権に変わったことでこの変更を持ち出すのではないかと恐れたが、鳩山は何も言わなかった。これでアメリカ強気に出れると判断、徹底的に日本側からの提案を拒絶し、困らせる方針を採用した。鳩山は困らせればご機嫌取りに走る。そうすればアメリカ基地以外の要求をいろいろ突きつけることができ、日本の政治コントロールできる。そして東アジアでの外交がやりやすくなる。

アメリカが実務者協議すら門前払いしているのは、彼らが「アメリカが要望だから」と責任転嫁してくるのを見越しているから。民主党を仕切っているのは元は自民党政治家。やり方は同じと見透かされている。その責任転嫁と強引な基地負担の押し付けの結果、辺野古の移設が住民の反対に遭い、暗礁に乗り上げている。

アメリカは同じ失敗を彼らは繰り返さない。門前払いは、日本の問題は日本でちゃんと責任を持て、というメッセージ

アメリカの本音は、佐世保に近い佐賀空港が一番(だった)。

実際に、アメリカ佐賀を「ベストポジション」と評価している。とはいえ、これも10年以上前の話。

佐賀場合、他の部隊との連携が取りやすい利点がある。

また、日本国内、どこに行っても北朝鮮核ミサイルの射程内だが、佐賀場合北朝鮮との間に韓国があり、北朝鮮にとってミサイルによる奇襲攻撃がやりにくい。発射後、韓国上空を飛ぶことから、韓国基地から迎撃しやすい。

普天間基地の移設を受け入れる沖縄県外の自治体は、ある。

筆頭が大阪府。とはいえ、作りすぎで赤字が増大している地方空港はおおむね、移転先の対象。滑走路長1500m以上あると更に有望。基地の受け入れは、赤字をあっさりと解消してくれる。

実弾射撃演習などは、既に静岡などが受け入れている実績がある。普天間だけ県外の自治体が受け入れない、という事態はありえない。

徳之島はじめ、奄美諸島での受け入れはありえない。

差別に基づく移転先の選定が反発を生むのは当たり前。

奄美諸島には沖縄以上に過酷な搾取歴史がある。琉球政府の支配下にあって、島津侵攻時に、琉球政府奄美を見捨てた。太平洋戦争日本沖縄が切り捨てたように。そして沖縄と同等以上の過酷な生活を強いられた。

更に言うと、基地の地代という不労所得によって潤う集団がいる沖縄と異なり、奄美諸島の住民は自らの力で生きてきた。その自信と力がある。そこに米軍基地押し付けようとしても失敗する。日本政府海兵隊の駐留が必要と考えているのなら、本州四国九州から選択しなければならない。

名護市が一旦は受入れを表明したのは、政府脅迫のため。

沖縄復帰後、日本政府はあらゆる手段を駆使して一貫して米軍基地沖縄押し付けてきた。

一例を挙げる。

現在基地土地貸借契約更新地主が拒否できない法制度になっているが、それ以前は、拒否することができた。日本政府更新に協力した地主に対して莫大な借地料を毎年支払う一方、反戦地主に対しては、土地代を次の更新までの一括支払いとすることで、「一括支払いによる利息分の差し引き」と、「一括支払いで得た所得に対する高額な所得税の賦課」という法の下の平等違反する方法で嫌がらせを行っていた。これは嫌がらせ氷山の一角

そして辺野古への移設の経緯。

名護市への普天間基地移設に関しては、公共事業基地の受入れをリンクさせ、受け入れに同意しなければ名護市への国の直轄する公共事業を無くすと脅迫した。

沖縄本島北部は山と基地が多く、計画的な町の発展が困難な環境にあり、公共事業への依存度も高い。

この恐喝に屈し、当時の名護市長岸本は基地の受入れを表明し辞職、その後、受け入れ派の島袋市長になった。

島袋は反対派と対立する姿勢を示しながら国からの公共事業の獲得を目指したが、当時の小泉政権はむしろ反対派の弾圧に血道を上げた。環境アセスを強行するために自衛艦をアセス海域に派遣し、反対派の排除を図ったのはその象徴。

自衛隊の銃口を住民に向けたことで、住民虐殺を行った旧日本軍と現自衛隊が同じであることを自ら証明してしまった。

また、小泉政権は受け入れ派を利する政策を怠ったため、「受け入れ表明から13年たっても経済は上向いていない。」と受け入れ派を失望させた。前回の名護市選挙の結果、受け入れに反対する稲嶺が当選する結果を招いた理由の一つはこれ。

現在もなお受け入れの姿勢を崩していないのは今年任期が切れ、知事選落選する(あるいは出馬すらできない)予定の仲井真県知事のみ。

基地移転には、犯罪被疑者の取調べの全面可視化地位協定の改正が必須

先日、政府アメリカとの密約の中に、米兵の逮捕権の放棄があることが明らかになった。当時の自民党政権政府官僚は、日本国民が米兵に轢き殺されようがレイプされようが構いません、とアメリカ約束したわけ。

地位協定の改正は日本のどこに米軍基地があろうと重要な問題。アメリカ地位協定の改正の条件として、日本警察の取調べの全面可視化を求めている。実際には弁護士の同席も要求しているが、落としどころは全面可視化

犯罪捜査における取調べの全面可視化を行い、地位協定の改正を提案すれば、それを拒否する理由はアメリカにはない。これを行うのは現政権責任

実は、普天間基地には戦略的にも戦術的にも存在の理由はない。

数年前から台湾海峡及び北朝鮮軍事情勢は変化しており、現在は、アメリカ軍事専門家普天間基地重要とは考えていない。

必要と主張しているのは日本の政治家であり、アメリカはそれに配慮しているだけ。

北朝鮮軍事力経済の疲弊と共に弱体化する一方だし、中国は逆に強くなりすぎ、アメリカが本気で戦争をできる相手ではなくなった。

経済的にも日本より中国の方が重要になってきている。

中国アメリカが仲良くなる、ということを信じられない人は多いかもしれないが、アメリカ利益のためなら独裁制国家とも仲良くする。そもそもイラクフセイン独裁政権を長く支持してきたのは、イランを弱体化させたいと考えたアメリカ。(フセインアメリカと仲が良いことに調子こいてクウェートに侵攻した。)

普天間基地固定化・県内移設は最悪の選択

沖縄地元紙以外では完全に無視されているが、沖縄県内の住民の反発は政府アメリカ想像をはるかに超える。というか、日本政府アメリカが甘く見すぎ。

固定化・県内移設を選んだとき、米軍の(少なくとも施設)は破壊の脅威に晒される。

沖縄の徹底した反戦教育のおかげで、人を標的にした破壊活動は、おそらく無い。無いと信じたい。

神奈川などでは米軍基地に対して手製の迫撃砲や、基地を狙う方向に向けられた砲身が発見されることがある。ところが沖縄ではそういう事件が滅多に起きなかった。

しかし、一度だけ、総領事のケビンメアが、喫茶店コーヒーをぶっ掛けられる事件があった。これはケビンメア石垣に米艦船で乗り付けた際、寄航反対の看板勝手に持ち去り、廃棄して「ゴミを捨てだだけだ」と言い放ったことがきっかけ。コーヒーをかけたのは本土出身者だったとのことだが、彼とて沖縄の住民であることには変わりはない。

石垣に米艦船の寄航を誘致したり、与那国に陸上自衛隊を誘致しようという一派が活発に活動しているように、沖縄意識も変わりつつある。相手が物であれば、コザ暴動のような事件がいつ起きても不思議はない。

嘉手納・普天間基地は、フェンス1,2枚で仕切られているだけで、緩衝域がほとんど無く、脆弱。その上、基地の外に居住し、家族がいる米兵も多い。車はYナンバーですぐに見分けが付く。敵意に囲まれたときに、これほど弱い基地は他にない。

しかもここ数ヶ月間、米兵の犯罪は頻発、傍若無人な訓練も多い。民主党裏切りと共に、反米感情は増大する一方。

現状、極東有事が発生したとき、嘉手納・普天間を拠点に軍事行動が十分取れるかどうか怪しい。具体例を書くと犯罪教唆になりかねないので控えるが、かなり簡単に運用が困難になる状況に陥る。ここに米軍基地を維持するのは、もはや不可能だと考えた方がいい。

参考資料

asin:447800319X

asin:4569774555

http://www.city.nago.okinawa.jp/DAT/LIB/WEB/1/20090408keii.pdf]

2009-10-02

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=a5LX.FuZcYHY&refer=jp_japan

TOPIXが世界ワースト1位、鳩山政権政策や円高重し-9月騰落率

  9月30日(ブルームバーグ):日本株出遅れが鮮明だ。9月の月間パフォーマンスは、TOPIXが世界の主要株価指数の中で最も悪かった(30日の日本株取引終了時点)。欧米を中心とした世界株式相場の上昇基調が続く中、日本株は中期的なトレンド線を割り込んで調整局面入りの様相。鳩山政権の政策不安や、為替相場の円高傾向などが重しとなっている。

  りそな銀行アセットマネジメント部の黒瀬浩一チーフ・ストラテジストは、民主党政権への評価がこのような形で表れたと言ってよいと思う」との見方を示す。

  9月の世界主要88指数の騰落状況(基準通貨米ドル)を見ると、TOPIXはマイナス2.30%安。エクアドルのグアヤキル証券取引所株価指数(29日時点でマイナス1.71%、以下同じ)、ポーランドワルシャワWIG20種(マイナス1.65%)、クウェート証券取引所指数マイナス0.88%)を抑えて世界最悪だ。

  一方、先進国23カ国を対象とするMSCIワールドインデックス日本時間30日の午後3時25分時点でプラス4.1%となっており、日本を除くアジア欧米を中心にした株式相場は上昇トレンドを維持している。各国が金融緩和政策など危機対応で足並みを揃えて相場を支える中、日本株だけが取り残された格好だ。

  日本株だけ軟調となった独自要因とは何か――。要因の1つとして、8月30日の衆院総選挙で勝利した鳩山政権の政策を挙げる声が多い。明和証券矢野正義シニアマーケットアナリストは、「新政権による政策に対して投資家疑心暗鬼。具体策が出てくるまでは、相場に織り込めず、民主党リスクが上値を抑えている」と話す。

  ブルームバークデータ東証1部の業種別33指数の騰落状況を見ると、1位証券マイナス22%)、2位その他金融(同18%)、3位銀行(同13%)、4位空運(同10%)などとなっており、9月は金融株中心に下げた。世界的な自己資本規制強化の流れが警戒される中、亀井静香金融相が「返済猶予(モラトリアム)」制度を表明し、経営環境の悪化が懸念された。

  三井住友アセットマネジメントの山岸優チーフスラテジストは、「新政権の発足でお手並み拝見となったが、大臣から発せられる発言は資本主義に逆行するもので、日本株を見送る要因になった可能性がある」と指摘している。

              円急伸

  もう1つの要因は為替相場の円急伸。9月のドル・円相場平均値は1ドル=91円38銭。4月から8月末までの平均値は同96円29銭だったが、内需回帰を唱える新政権誕生した9月以降は、円が上昇している。6月調査の日本銀行企業短期経済観測調査短観)では、大企業製造業2009年度の想定為替レートは1ドル=94円85銭だったため、下半期の輸出採算性悪化への警戒感が高まった。

  各国政府金融緩和政策の長期化からドル安観測がくすぶる中、藤井裕久財務相が為替市場への介入に慎重な姿勢を示し、東京時間28日午前には1ドル=88円24銭まで円が急伸し、8カ月ぶりの円高水準となった。

  三井住友アセットの山岸氏は、「外需中心の企業業績の回復期待で相場は戻ってきたが、為替相場の円高傾向を受けて冷や水を浴びせられた」と見る。ブルームバークデータで年初から8月末までの33業種別の騰落率上位を見れば、輸出関連業種が相場のけん引役だったことが分かる。輸送機器(51%高)が1位、精密機器(36%高)が4位、電機(34%)が5位と上位を占めていた。

記事についての記者への問い合わせ先:東京 常冨 浩太郎 Kotaro Tsunetomi ktsunetomi@bloomberg.net

どんだけハードランディングが好きなんだこいつら。

いやほんと、「夫婦別姓」が鳩山政権の唯一の功績と言われかねん事態になりつつあるな。

http://anond.hatelabo.jp/20091002041557

それを言うなら、「しばらくってクウェート人?」だと思うが。

2009-07-21

お前らって何のために社会人になったの?

社会人マナーとはほざいてるけど実際は単に使用人として躾けられてるだけじゃん。

使用人同士で「俺はここに受かったから偉い」とか「俺の会社どこどこ」とか笑えるわwww

俺は時間は売っても魂を売る予定はないし、何でクズどもが会社人格的に寄生してるのかわかんねwww

よき社会人になって何がしたいんだか…よき社会人はよきフットマンだろ? 起業してる奴らのほうがよっぽど健全に感じるわw

まぁそれも資本主義の枠組みから出てないから俺から言わせて見たらちゃんちゃら可笑しいんだけどさwww

そもそもこの社会は歪んでるww資本主義根本的に誤解している奴多すぎwww

いいか、資本主義って言うのは「親が金持ってる奴が偉い」社会なんだよwww

大正時代はよっぽど健全だったよww宿帳に「無職」って書かれたら「すわ、これは御曹司だ」となったんだからwww

今は無職=ニートだろ?www働く必要がないのに働けって意味がわかんないんだけどwww

痩せる必要ないのに痩せろとか恋人作る必要ないのに童貞捨てろとかwwwそういうゴミのような広告戦略に載って偉そうな顔してる奴多すぎwww

イラク戦争の時世論クウェートに傾いたのと同じ手法だよwww広告宣伝www正義なんて関係ない人から押し付けられた価値基準www

そうしてその薄っぺら委価値基準が否定されたらどんなマッチョな奴でも子犬みたいな顔で救いを求めるんだろwww哀れすぎww

社会人って制度がこの国に貢献してるのは唯一安全が買えるって事だけだと思うけどなwww理不尽暴力から身を守れるってところwww

それ以外はそんなに意味がないwwwなのにみんなよき社会人であろうとするwww何で?wwww

この社会の歪みは資本主義のゆがみを隠そうって陰謀から来てるwww

資本主義が最高!って奴いるけどさ実際に自分の隣の家が資本家だったら相当むかつくと思うぞ?www

だから資本家が表に出ないように、見えないようにする制度が必要だったw

今のお客様神様主義もその一環wwwお客様は神様ですwwwなんて常識みたいに言われてるけどこれ乞食の発想だろwww

あんまり露骨にやると共産主義者がどんどん涌いてくるから仕方がなかったんだろうけどなwww

俺自身社会を変えてやろうって程偉くないからリスクを犯して共産主義者になろうって気はないけど、お疲れ様って感じではあるよwww彼らは善人だwww

したり顔で社会人とはwwwって語ってくる奴は心の中で毎回失笑してるけどなwww

安全の保障された狭い檻の中でぐるぐる回ってワンワン吠えてるwwwこれが笑えなくて何が笑えるんだろうwww

同じ理由でDQNとかも笑えるwww安全が保障された社会暴力ふるってみるってwwwヤクザは別だけどなw

社会人になりながらも別の空間を持ってそこでも別の自分を作ってる自分マネージメントうまい人間は好きだwww

まぁ負け犬には変わりないだろうwww結局哀れだと思うwww

2008-03-22

すでに職場が法的に禁煙になっている国一覧

WHOタバコ対策の現状についての報告書(http://www.who.int/entity/tobacco/mpower/mpower_report_full_2008.pdf)より、"Regulation on smoke-free environments"の"Indoor Offices"がYESの国を書き出してみました。

アフリカ

アルジェリアベナンボツワナブルキナファソエリトリアガンビアギニアマダガスカル、マリ、モーリシャスモザンビークニジェールナイジェリア南アフリカウガンダザンビアジンバブエ

南北アメリカ

ウルグアイ

地中海東岸

バーレーンジブチエジプトイランヨルダンクウェートリビアモロッコパキスタンソマリアアラブ首長国連邦イエメン

ヨーロッパ

オーストリアベルギーエストニアフィンランドフランスドイツアイスランドアイルランドイタリアリトアニアマルタノルウェーポルトガルルーマニアスロバキアスペインスウェーデントルクメニスタンイギリス

東南アジア

ブータン北朝鮮インドスリランカ

西太平洋

カンボジア、クック諸島、ニュージーランドシンガポールベトナム

*

WHOの「タバコ規制枠組み条約」(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty159_17.html)というのがあり、わが国を含め152ヶ国が批准しています。この条約の第2回締約国会議において、タバコ規制ガイドラインとして職場禁煙が全会一致で採択されています。

http://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/jouyaku/071107-1.html

・すべての屋内の職場、屋内の公共の場及び公共交通機関禁煙とすべきである。

http://www.nosmoke55.jp/data/0707cop2.html

参加126ヶ国のなかで日本政府だけが3カ所の削除曖昧な用語への変更を訴えた。

http://www.mynewsjapan.com/reports/680

「しかし、その発言はパラオ代表の反対演説やニュージーランド代表の反論を招き、議長を務めるドイツ代表からは、議決をとってもいいが、141対1で否決されると思うが、と諭されて、日本代表団は提案をひっこめていました」

その結果、最重要課題であった受動喫煙防止問題をはじめ、議案は満場一致で原案通り認められた。

「残念だったのは、国際的に重要会議なので各国からはメディアも多数取材に訪れていたのに、日本マスコミは全く姿を見せず、

法的規制なんてこれまでの日本喫煙慣行からは無茶に思えるかもしれませんが、実際には上記の通り、すでに規制を実施している国が軽く50ヶ国以上あります。

いわゆる喫煙所コミュニケーションが有益(だった)としても、今からそれを理由に喫煙を始めることはおすすめできません。何年後かわかりませんが、近い将来日本でも法規制がかかったとき、そうした喫煙メリットはなくなります。残るのはタバコ依存になった身体だけです。

新大学生や新社会人も多い時期、誰も「たばこを吸うことの利点」を教えてくれなかったのような誘惑もあろうが(俺こういうのタバコ会社PRじゃないかと疑ってるんですよね)、ロボコップ日本語版風に言っとく。

タバコに手を出すな」

2007-08-08

あえて民主党政権を期待してみる

ただし、米民主党と同程度の政権運営スキルがあれば、の話だ。

'80 年代の共和党レーガンから '90 年代のパパ・ブッシュに移った時期、日本バブル崩壊の衝撃が社会を覆い始めた頃だった。

ただ、それまでの日本経済生産から消費までアメリカのそれを明らかに圧倒していた。「ジャパン・アズ・ナンバーワン」とまことしやかに言われたのもちょうどその頃である。

経済が不調なアメリカ政権が衆目を集めるためにやったこと、それは言うまでもなくイラククウェート侵攻への介入だった。その泥沼が息子ブッシュの時代にまで受け継がれているとは何たる皮肉か。

パパ・ブッシュは、しかしながら、人気取りには失敗した。そこで登場したのが民主党の若手クリントンだった。彼の新興・ベンチャー振興策で IT 企業が潤い、20 世紀末に「IT バブル」が起きたのは知ってのとおり。

だが、クリントンはつまらないセックススキャンダルで失脚に至ることとなった。

翻って見た今の日本

小泉構造改革を受け継いだとされる安倍政権鳴かず飛ばずで、先の参院選では「歴史的大敗」を喫してしまった。一方アメリカでは、それまで過熱していた土地バブルサブプライムデフォルト問題によって今まさに崩壊しようとしている。

こういうときの日本に必要なのは、まさにクリントンのような人物だ。

クリントン日本に登場すれば、少なくとも IT 企業は潤う。そして、IT がつかみどころのないモノから、本当に企業の業務プロセスの変革に寄与するモノとなるときが来るかもしれない。

そうなったときは、これまで「デジドカ」と呼ばれていた人がやっと陽の目を見ることになるだろう。また、インドをはじめとする近隣諸国の人材も多く流入してくるに違いない。

そうやって日本経済が潤ってきたところで、利権に不慣れな民主党スキャンダル政権を追われ、再度自民党の支配に戻る、というシナリオで良いのではないか。

歴史は繰り返すと言う。

2007-06-19

http://anond.hatelabo.jp/20070619115308

戦争のやっかいなところは、こちらにその気がなくても相手に意志があれば起こってしまうというところですね。

例えば、クウェート戦争を望んではいなかったでしょうし、アフガニスタンもそうでしょう。イラクも恐らく…。

戦争と完全に無縁でいられる人は、おそらくこの世界にはいないんじゃないかな。

戦争の定義は…なんだろうな。

目的を達成するための手段であることはまちがいないと思いますけれども。

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