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はてなキーワード: 南日本とは

2019-03-18

今どきレジとかで現金払いしているやつマジで害悪

日本キャッシュレス社会がどうとか、そんなことを言うつもりはないが、

レジSuica払いとか可能なのに現金で支払ってるやつ、本当に害悪すぎる。時間かかってしょうがねーよ。こんなことで待たせるなよ。

ゴミカス安倍政権官僚馬鹿を通り越して知恵遅れ集団からキャッシュレス推進だと無駄議論して税金をばらまこうとするわ。

キャッシュレスフライデーとかギャグかと思ったけど、本当、安倍政権とかまじで脳無しすぎて辛い。捏造得意なんだから、こんなゴミ施策捏造でしたって言ってくれ、まじで。

この非テック日本IT企業はやっぱイケてなくて何の優位性もない決済アプリを出してるけど、数が多すぎて意味からねーよ。

こんなインフラを担うところが乱立するまえに、規格の統一でもやれや、バカ日本が。

もうSuica一本あれば十分、みんなそれ使ってくれ。

JR東南日本より

2019-02-20

anond:20190220225212

日本8月15日降伏しないで本土決戦を戦い続けて、ドイツみたいに分断国家になっていれば戦後和解もっとスムーズだったかもね。

東西に分断されたドイツでは、両サイドにより品行方正な国家であろうと競い合うモチベーションが発生したし、主な被害国は軒並みソ連の影響下にあったから、ソ連東欧各国に対して東ドイツとの和解を押しつけることができた。

もし日本南北に分断されていたら、北日本南日本はそれぞれ国際社会でより行儀良く振る舞おうとしただろうし、分断されず共産圏に組み込まれ朝鮮に対して北日本との和解ソ連が押しつけたりしていたことだろう。

2018-09-30

美しい目を作っていた巨大台風

南日本にぶち当たったとたん形が崩れて弱体化するのを見ると

東京って作られるべくして首都ができたんだなって思うね

まあ韓国あたりは列島全体を都合のいい盾ぐらいにか思ってないだろうけど

2018-03-31

例えば日本が、

ロシアアメリカ対立により、

愛知岐阜富山辺りで

北日本南日本に分割されたとする。

特に問題は発生しないと思う。

2010-05-27

入札制度による移転費全額国負担の「限界集落移転促進法」

要は、移転費用を全額(概ね1,000~2,000万円)拠出するので、

住民全員同意が得られた限界集落から畳みましょうというお話

【条件】

★1都3県、愛知県大阪府以外に位置する限界集落住民が対象

集落居住者全員(住民票ベース)、及び登記簿上の土地建物所有者が

 移転に同意していることが必要

土地建物について、キチンと登記処理がなされていること。

 なお、建物については、30㎡以上の面積を有すること

人口集中地区、若しくは市町村役場から半径500m以内の地点に

 引っ越すこと

【方法】

土地所有者に半額、建物所有者に半額を支払う。

 (なので、土地建物所有権が異なる場合は、支払先が変わる)

 夫が持分2分の1、妻が持分2分の1、という場合は、夫に半額妻に半額払われる。

★「国に土地建物を売り渡し、その売買代金として費用が支払われる」

★支払い時期は、契約時半額、引渡し時(=引越時)半額

 国は最後の半額は、「引越が完了している(住民票移転している)」ことを

 確認してから支払う。

★資金の流れとしては、契約時に支払われる半額で以って、

 人口集中地区の戸建ての頭金とし、残額は「つなぎローン」を借り、

 引越完了時に、国から貰った残金でつなぎローンを消す。

実施主体】

国の税金から支払われるが、選考や支払い手続きなどの事務作業は、

現場に近い県が行う。

なので、国は、県内に存在する限界集落世帯数に応じて、

移転費用を県に按分配分する。

豪雪地帯の県に厚く助成せよ、という意見もあるが、

 豪雪地帯でない県の場合台風大雨被害がありうるので、

 北日本南日本平等にする。

集落選考

入札方式を採用

A集落=4戸が「1,200万円」で同意

B集落=3戸が「1,210万円」で同意

C集落=5戸が「1,230万円」で同意

D集落=4戸が「1,240万円」で同意

E集落=3戸が「1,250万円」で同意

ここで県が抱えている予算が「2億円」の場合

①A集落~D集落までを対象にした場合の支払額=(4+3+5+4)×1,240万円

 =19,840万円

②A集落~E集落までを対象にした場合の支払額=(4+3+5+4+5)×1,250万円

 =23,750万円

となり、①<2億円<②なので、

「A~D集落を対象とし」(E集落落選)、「1,240万円を、A~D集落に配布する」

ということになる。

こういう公的事業は、従来の行政の思考パターンなら

移転費用の半額を助成」というケースが多く、

実際、そういう制度国交省は用意しているようである。

しかし、東京都耐震補助なんかもそうだが、こういう「半額補助」は、

「半額は自己負担になる」点が嫌われ、なかなか導入されない。

(結構、予算を余らせるらしい)

予算を用意しているのに使われずに政策目的を実現できないのであれば、

少しでも政策目的が実現できるようなスキームに変えた方がいいのでは?

また、「入札制度」を導入することによって、

少しでも「安く移転する」集落をチョイスしていけるので、

政策実現効率が良い。

更に工夫した点は、「家の大きさに係らず、土地の大きさに係らず、世帯人数に係らず、

売買価格を一律にした点」である。

従来の行政の思考パターンであれば、それぞれの不動産について、

土地を測量し、建物を測量し、不動産鑑定士を交えた適正価格で買収する」

という手筈を取るだろうが、限界集落のような「二束三文」の土地建物場合

土地家屋調査士不動産鑑定士人件費だけで、下手すれば不動産価格以上のコストが必要」になる。

なので、「当事者が申し出た価格が、適正価格」という「一種の割り切り」を行うことによって、

「鑑定調査コストの極小化」を図れるのである。

更に、「移転住宅については、各自が探し出す」という仕切りにしている。

従来の行政であれば「移転先の公営住宅を確保してから」となるだろうが、

中には公営住宅じゃなく、

「これを機に嫁夫婦が暮らす県庁所在地へ引っ越す(手金は二世帯住宅建替え費用に充当)」

という人もいるだろう。

そういう場合に、「公営住宅を用意したが、結局入居予定者が素通りして、公営住宅無駄になった」

というロスを避けることができるし、又、公営住宅じゃなく民間住宅を活用することによって、

素早い転居が可能になる。

こういう「個人向け公的政策には、半額補助じゃなく、入札制度を活用せよ」

というのは

http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Keyaki/7891/p/157.html

も参考にされたし。

 
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