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2022-06-15

免税事業者消費税で実際にいくら得しているのか

インボイス話題でよく出てくるさー「免税事業者消費者から受け取った消費税ネコババしている」っていうアレ、正確ではないのよね。

益税はいくらだったのか

例えば年間税抜売上げ900万円のフリーランスITエンジニアAさんがいたとしよう。

顧客である企業に上げる請求書では90万円の消費税と合わせて請求している。

免税事業者はこの90万円をそのまま懐に入れていると思っている人も多いようだがそうではない。

免税事業者にとってこの90万円は売上として計上されることになり、消費税ではなく所得税住民税課税対象になる。

また仕入税額控除も使えないので、仕入にかかる消費税は免税事業者負担となる。

仮に課税仕入税抜き200万円、消費税20万円かかっていたとすると、差し引きで70万円の益税分に所得税等が課される。

税率が所得税20%住民税10%とすると納税額は21万円、手元に49万円残ることになる。これが今まで益税で得してた分ね。

本則課税場合

ではAさんが消費税課税事業者選択して、本則課税を受けた場合を見てみよう。

この場合、売上分の消費税90万円を受け取り、仕入分の消費税として20万円支払っているので、

消費税として差額の70万円を納付して手元には何も残らない。これが一番あるべき形やね。

簡易課税場合

ところで、消費税制度には免税されるほどではない小規模事業者のための簡易課税制度というものがある。

これは売上5000万円以下の事業者仕入税額控除に使う仕入に払った消費税を集計しなくても、

売上の〇割が課税仕入ってことにしてもいいよという制度で、業種に応じて4割-9割のみなし仕入率を使えるって制度だ。

ITエンジニアならサービス業に該当するからみなし仕入率は5割。

Aさんがこれを適用すると、受け取った90万円のうち5割の45万円は仕入に払った消費税とみなされるから消費税納税額は45万円。

この場合実際に支払った仕入にかかる消費税20万円よりも仕入税額控除が多いので25万円の益税が発生しており、

これには所得税住民税がかかる。税率30%では7.5万円の納税となる。

その結果簡易課税益税として手元に残るのは17.5万円ということになる。

普通は小規模事業者簡易課税選択した方が得になることが多いし、手続きもだいぶ楽になる。

恐らく免税事業者課税事業者になった場合は、簡易課税選択する人が多くなるだろう。

かい固定資産買ったとかあるなら本則課税の方が得な場合もあるから気を付けてね。

納税額の差はいくらか

上の事例ではより有利な簡易課税選択したとして、手元に残る益税が49万円から17.5万円に減るので、31.5万円の納税負担増になる。

インボイス課税事業者になったらどれくらい納税負担が増えるかは人によるから何とも言えないけど、本則課税簡易課税の有利な方を選択するとして、

年間2-300万円の副業的な小規模事業者10万円くらい、年間1000万円ギリギリ事業者でも精々3-40万円程度に収まるんじゃないかなと思う。

から意外と税収としての効果は小さいともいえるし、逆に課税事業者になってもそんなに怖くないよともいえるだろう。

以下個人の雑感

益税についてはこんな感じで整理できて、あとは免税事業者がそれぞれで課税事業者になるならないは判断すればいいんだけどさ、

個人的に一番問題だと思うのはインボイス登録しないと取引しませんって言っちゃう企業側なんだよね。

というのは制度上はインボイスってあってもなくても企業側の負担は変わらないはずなのよ。

課税事業者から税抜き500円、消費税50円の物を仕入て、税抜き1000円、消費税100円で売ったとして、利益500円、消費税納税50円なのと、

免税事業者から税抜き500円、消費税0円の物を仕入て、税抜き1000円、消費税100円で売ったとして、利益500円、消費税納税100円なのって一緒でしょ。

から原理的には仕入側はインボイスってあってもなくても利益としては変わらんのよ。

それをなんでインボイス有に限定したがるかって今までは免税事業者から税抜き500円、消費税0円の物を仕入たら、

税抜き455円、消費税45円だったことにして消費税納税100円じゃなくて55円にできちゃってたからなんだよね。

から免税事業者がそのまま免税事業者を続けるって言うと仕入側の消費税納税額が55円から100円に増えちゃうのよ。これを嫌がってるわけ。

から相手インボイス登録を迫る。だけどインボイス登録して免税事業者課税事業者になったから今度から550円請求しますねって言うとそれも渋るわけよ。

実質的税抜き価格が45円値上げされたのと一緒だからね。

そんで価格交渉になると零細の免税事業者より仕入企業側の方が強いから、免税事業者のままなら税抜き455円ってことで値下げしてねとか、

課税事業者になったら税抜き500円だったのを税抜き455円ってことにして税込み500円にしてねって押し切られちゃったりするのよね。

これについては免税事業者側にも弱みがあって、税抜き適正価格が500円と思っていても、仕入企業から税抜き455円消費税45円の請求書にしといてって言われたら

まあそれでもいいかってそういう請求書出しちゃってたとこが結構あるのよね。

上でも言ったけど、免税事業者にとって消費税って売上と同義だったから、請求書の中で売上と消費税って分かれててもどっちでもよかったし、

仕入側は請求書で分かれてた方が事務処理的に楽だったってのがあって、お互い適当にやってたんよ。

それが今回のインボイス導入で仕入側はこれを盾にとって「だって税抜き455円って言ってましたよね?」って言って価格交渉で値上げを突っぱねたりしがちなのよね。

仕入企業側はインボイスが始まっても免税事業者を締め出すのは論外だし、元々取引があって課税事業者になった元免税事業者に対して実質的納税負担増分に相当する

3-5%程度の値上げ価格交渉は通すべきなんじゃないか個人的には思ってるよ。下請法で一応規制はあるけどね。

何が言いたいか

免税事業者インボイスで大変って話をするとすぐ益税で儲けてたくせにって言い返されるけど、何が大変ってインボイス導入後の値決めなのよ。

これは課税事業者選択するにしろ免税事業者継続するにしろどっちにしても問題になる。

価格交渉力の弱い免税事業者税抜き価格+消費税でやっと適正価格貰えてたって人もたくさんいるのよね。

その人たちがちゃん価格交渉できるように制度面で支えてあげなくちゃいけないし、世論にもそれを後押ししてほしい。

免税事業者論点で一番の既得権者は仕入企業側なんで、この話題の時に免税事業者だけをぶっ叩くんじゃなくて、

価格交渉に応じない仕入企業側にちゃん対応しろよって世論が少しでも出てくるといいなあと思っている次第。

2022-06-12

インボイス制度メモ

おおざっぱに調べてみたメモ

消費税関係

2023/10から施行予定で進行中

6年間は経過措置により従来と同じ控除が受けられる(免税事業者に払った消費税が控除できる)

主な変化

消費税課税事業者インボイス登録をして事業者番号を取得しなくてはいけない

課税事業者との取引ではインボイス事業者番号を伝えないといけない

政府ホームページ事業者番号・氏名・登録日が公表される(個人事業者は住所や屋号の公開は申請した場合のみ)

・免税事業者との取引では消費税が控除されなくなる

問題

・免税事業者フリーランスや小規模農家など)との取引が多いほど支払う必要がある消費税が増える

・免税事業者への支払いが消費税分値下げされる可能性が大きい。負担転嫁

・免税事業者課税事業者となりインボイス登録すれば従来通りの支払いを受けられるが、仕入れや経費以外の部分の消費税納税義務が発生するし、消費税納税手続もしないといけない(簡易課税だと手間は軽い)

インボイス反対マンって脱税野郎でしょ

要するに確定申告すらしていない脱税野郎が反対しているだけでは?

普通に青色申告ができる程度の確定申告を出しているのなら、さほど手間が変わる事は無い。

そして、課税売上高5000万円以下の事業者には簡易課税制度がある。

知らない人の為に国税庁のページを貼っておく。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6505.htm

ざっくり説明すると、売上からみなし仕入率40~90%を差し引いて、そこに10%かけて消費税を払いなさいよという制度

昨今話題に上がっているアニメータークリエイターITフリーランスなどは第4種事業のみなし仕入率60%が適用されます

ものすごく端折って説明すると、売上800万経費300万のフリーランサーでは、通常50万円の消費税を納める必要がありますが、簡易課税では経費480万と計算してよく消費税は32万円でOKです。

18万円の差額はゴチになりますOK

年収200万のアニメーターなら80万×10%で8万円です。

まぁ年収200万程度ならば、本来計算方法で出してしまえば、8万も払う必要は無いかもしれません。

経費に繰り入れてしまえば、トントン赤字にする事は容易でしょう。

本など資料代、PCタブレット、紙やペンあたりは当然として、毎日の移動は交通費外食は全て取材取引先との会議にしちゃいましょう。

家にほぼ居なくても、光熱費通信費の8割以上は経費算入。生活の全てを経費として放り込んでしまえば無税生活も夢ではありません。

え?それって脱税じゃないかって?

ソウカモネ

税の世界は広大なグレーゾーンが広がっておりまして。

更にグレーと黒の間に、金額なすぎて摘発ダルいゾーンも有ったりします。

例えば年収200万のアニメーター資料だと言い張ってソシャゲ代を経費に入れたとします。

かなり黒っぽいのですが、一応名目が有り、争われると面倒です。

そして超低収入のため追徴課税が取れても税務署員の給料も出ません。

お国機関としては異例ですが、税務署コストパフォーマンスを重視します。

そしてですね、低収入フリーランス界隈では無申告脱税野郎が大量に発生しているんですよ。

現金商売であるお水のお姉さん、ホスト風俗嬢などが税金を払わないという話は誰もが聞いた事あると思いますが、フリーランス界隈も相当です。

年に数百万程度の入金がある口座なんて、税務署は一々チェックしませんからね。(目をつけられれば別です)

時々数千万~数十億の横領をカマした会社員逮捕されますが、発覚まで10年とか遊びまくって野放しだったりします。

20年くらい前はコミケ脱税し放題という話は誰もが聞いた事あるでしょう?

現金オンリー印刷所もテキトーだった時代

今は税務署が壁サークル監視していますので、まず無理です。バレてガッツリ持っていかれたサークルいっぱいありますね。

メルカリヤフオク転売してる人、パパ活アプリ使って稼いだ素人売春婦暗号通貨で一儲けした人、副業やって年20万以上所得あるのに申告しない人。などなど。

脱税野郎はそこら中にいるわけですよ。

それがですね、インボイス必要になると話が大きく変わってきます

誰が誰に払ったか税務署から見てまるわかりです。

「へーコイツ○○社と〇〇プロから合わせて年に500万くらい収入あるな、確定申告してねえじゃん。いくか!」

「このキャバレー個人事業扱いの嬢に1000万以上払ってるが消費税の申告誰もしてねえな。一網打尽にするか」

という判断簡単になるわけです。

これは脱税野郎にとって悪夢ですね。

もちろん逃げる方法は有りますよ。インボイスを取らなければ良いのです。

その代わり、逃げずにちゃん税金を収めている企業からの依頼は10%引きです。

そもそもですね、税金は払うものなのですよ。

アルバイト非正規の皆さん、ちゃん源泉徴収されているでしょう?

正社員の皆さんもそれなりの税金を払っているわけですよ。

毎月の支払いに頭を悩ませる中小企業社長さん、借金してでも税金を払うわけですよ。(ちょっとアカン方向になる可能性w)

どうしてフリーランスけが脱税益税を許されると思うのでしょうか?

払うもん払って、その後に低所得者に補助をしようとか、年末調整確定申告で返しましょうとか、そういう話ならわかるよ。

でも払わないのはダメでしょ。益税ポッケナイナイしてゴチになりますダメじゃん。

インボイス反対の脱税野郎はとりあえず確定申告して税金払え。

てゆーかインボイス反対マンたち、確定申告した事あるの?インボイス反対漫画見てると、売上の10%取られるって書いている人むっちゃくちゃ多いよね。

確定申告した事が有るのなら、無料税理士相談して簡易課税くらい知っているはずなんだけれど。

とりあえず確定申告を何期やった事があるのかを表明して欲しいという気持ちがある。

ゼロ期の人多すぎじゃない?という疑いが晴れぬ。

脱税野郎と思しきヤカラが多量にトラバぶら下げてて笑う。

お前ら確定申告何期やったのか書いてから言えよw

2021-11-02

インボイス制度は実際やってみたら実行するの無理だと思う

免税でなくなることや自分インボイス発行する負担ばかり注目されてるけど、どんな業者でも無から収益を出すことはできないので仕入れや経費がある

それらの支払先をいちいちインボイスありなしで分けて、納税額に反映させるとか事務学習コスト高過ぎて全事業者やらせるのは無理だと思う

どうしてもやるなら簡易課税もっと広げないと駄目だな

2019-05-30

[]簡易課税制度消費税が減る

フリーランス

1000万超えたか法人成りするけど、2,3年後は確実に10%という高額な消費税を払わなきゃいけない

1000万なら単純計算100万くらい?死ぬ

と思ってたんだけど、今日簡易課税制度ってのを知った

 

元々、消費税を既に払っている仕入額については消費税を払わなくて良いんだが

この仕入額をざっくり売上のX%で出してしまおうっていう制度

少なく見積もっても消費税が半分になる

最高かよ

1000万に対して50万なら何とか頑張れるわ

良いこと知った

 

ちなみに売上5000万までしか使えないが

5000万って個人経営ならまず超えないよな

2018-09-20

一応突っ込みますね。

名目個人事業主

軽減税率インボイス制度の絡みで影響が恐れられていた簡易課税制度については、とりあえず大幅な制度の変更は予定されていないとのことで即死エンドは避けられた感はある。

インボイス制度については、適格請求書行事業者以外から購入した備品などは将来的には経費にならなくなるのかと思っていたが、消費税以外の計算については現行どおりで行うので所得税などの経費としては参入して問題ないとの回答だった気がする。(頭が悪いので半分も理解できていない)

そりゃそうだろ。

どういう論理所得税関係してくるのだ。

消費税の控除証明要件所得税の控除で要求される論理を述べよ。

消費税の控除の意味理解してないな?

その辺勉強し直した方がいいです。

インボイス制度フリーランスエンジニアにも影響が大きい制度だと思うのだが、軽減税率ほどはてなでも話題になっていないのは何故だろうか。

(ざっくり言うとこれまで免税されていた売上1,000万円以下の個人事業主消費税を自ら支払わないと仕事がまわってこなくなる)

ざっくりしすぎだけど正しい。

ただインボイス制度でそうなるのではなくインボイス制度が含まれる28年改正で「免税事業者にもちゃんと払わせましょう」ってなった

インボイス制度って言うのはあくまインボイス請求書証明書)まわりの整備だから一応ね

用語を整理しないと混乱する人も出るから


免税事業者についてだけど、

要はこれまで益税状態だった(自分請求に8%を乗せて消費税を預かるくせにそれを税務署に収めてなかった)のが是正されるわけだよね。

現状よりは苦しくなるだろうけどこれはまあ今まで不当に目こぼしされてただけとも言えるししゃあないでしょ。

でもそんなに大きくは無いんじゃない?

それより消費税計算や納付の負担がちょいめんどいかもね。

でも売上1000万円以下って言ったらフルでも80万円の仮受けで、仕入控除してそこまでではないでしょう。

やはり、簡易課税制度隠れ蓑にして成立させようとしているのではないか邪推してしまう。

隠れ蓑ってあーた、

繰り返しになるけど今まで不当に得してたのが元に戻るだけよ。

ここに不満持ってあーだこーだ言ってるより売上増やす方策考える方が健全よ。

しか税務署説明会に行く人なんか小規模事業主が大半なのだから

んなこたない

企業経理担当者税理士会計事務所がいっぱい来てたと思うしそっちがメインよ税務署説明会って

パッと見で事業主には見えないスーツの男とか私服っぽいおばちゃんとか多かったでしょ

簡易課税事業者であることを前提に説明してくれれば余計な混乱もないのにと思ってしまう。

大枠は全員一緒で

簡易課税事業者はそれがちょっと簡単になるだけだから混乱もクソもないでしょ

大枠の話もちゃんと聞いておきなよ無駄にはならないか

いまだに個人事業主脱税し放題と思っている輩もいるようだが、大半の個人事業主はかつかつで明日をもしれない生活していることを申し添えておく。

まったく内容が散漫で申し訳ない。

まあ頑張ってちょうだい

消費税の扱いが困ったら最初税理士に頼むのもいいと思うよ

やり方教えてもらってゆくゆくは自分計算できるようになりたいですって言って

嫌な顔するようなところは席を蹴って探しなよ


どっちにしろ払わないといけないなら不満を持つだけ精神衛生に悪いけど、

特に今回の改正は筋として正しいかしょうがないと思う

しょうがないと思って前向きに対処されたし

税務署のまわしもんじゃないよ・・・

anond:20180919164537

2018-09-19

軽減税率説明会に行ってきた

名目個人事業主

軽減税率インボイス制度の絡みで影響が恐れられていた簡易課税制度については、とりあえず大幅な制度の変更は予定されていないとのことで即死エンドは避けられた感はある。

インボイス制度については、適格請求書行事業者以外から購入した備品などは将来的には経費にならなくなるのかと思っていたが、消費税以外の計算については現行どおりで行うので所得税などの経費としては参入して問題ないとの回答だった気がする。(頭が悪いので半分も理解できていない)

インボイス制度フリーランスエンジニアにも影響が大きい制度だと思うのだが、軽減税率ほどはてなでも話題になっていないのは何故だろうか。

(ざっくり言うとこれまで免税されていた売上1,000万円以下の個人事業主消費税を自ら支払わないと仕事がまわってこなくなる)

やはり、簡易課税制度隠れ蓑にして成立させようとしているのではないか邪推してしまう。

しか税務署説明会に行く人なんか小規模事業主が大半なのだから簡易課税事業者であることを前提に説明してくれれば余計な混乱もないのにと思ってしまう。

いまだに個人事業主脱税し放題と思っている輩もいるようだが、大半の個人事業主はかつかつで明日をもしれない生活していることを申し添えておく。

まったく内容が散漫で申し訳ない。

2014-06-29

去年は年収1000万円あったけど、今は貯金残高が20万円しかない

去年の年収も1000万円を越えて消費税が課税された。面倒なので消費税確定申告には簡易課税制度を使った。

何だかんだで税金でがっぽり持って行かれて、手元にはお金はあんまり残らない。今月の貯金残高を確認したら20万円しか残ってなかった。

去年もパソコン買ったりガジェット買ったり、ちょっと買いすぎたのもあるけど、ちょっと飲み食いしていればすぐ無くなるよ。

世の中的に年収1000万ってある程度の基準になるらしいけど、最近吉野家立ち食い蕎麦しか食べてない。

2014-06-19

消費税益税問題って

たまに聞くけどさ、それと輸出企業の戻り税って別の話だよね?

輸出大企業は多額の還付消費税益税になっていて許せないっていう人いるけど、

あれって108円(消費税8円)で仕入れて、輸出売上75円(消費税0円)、国内売上81円(消費税6円)ってなったときに、

から預かった消費税は6円だけど、すでに8円支払っているから2円は返してもらおうってことだよね?

これって普通のことじゃね?

益税問題って免税事業者とか簡易課税事業者に発生することだと思うんだけど、

それをなくして困るのは中小企業とか個人事業主で、

益税問題を批判することは大企業批判にはつながらないと思うんだけど、あの人たちは何に対して怒っているの?

輸出免税するなってことなのかな?それはそれで問題だと思うのだけど。

2013-01-28

インボイス薔薇色の制度

インボイスがないと複数税率にした場合大企業が納税事務で死にそうになるのはわかるが

インボイスを導入してもその事務が増えることになる上に

特に中小企業簡易課税制度有名無実化するので影響が大きく

しかも免税事業者のままで取引からハブられるか、

免税事業者をやめて税負担が重くなるかの二択を迫られるところまで出てくる。

http://anond.hatelabo.jp/20130128162810

2011-06-02

消費税ほど不公平な税はな

今すぐ消費税の公平性の話をしよう - 赤沢 良太 (アゴラ) - Yahoo!ニュース

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110602-00000002-agora-soci

この記事を読んで、世間の消費税問題点的外れさが気になったので書く。

世間一般的に消費税のことが語られるとき、次の2点が論点に出ると思う。というかこればっかりだ。

  • 消費税は誰にでも負担させられて公平だ
  • から逆に、所得の低い人には負担が重くなる

かに理論的にはこの通りだ。が、それは机の上でのお話に過ぎない。ここで挙げる問題点に比べたら逆進性なんて小さな問題でしかない。

現実を見たらこんな理想論はどこにもない。消費税なんて無くなってしまえ、と思うに違いない。

消費税の仕組み(理想論

まず最初消費税の仕組みをおさらいしよう。ただし、理想論でのお話だ。

消費税に関しては、消費者は税の負担を追うけれど直接納付するわけではな消費税間接税だ。では誰が納付するか(納税義務を負っているか)というとその消費税を預かった事業者である

事業者は預かった消費税消費者の代わりに国に納付するわけだけれど、事業者自身もモノを購入するような消費者の一面を持っており、消費税を支払っている。

事業者Aが支払った消費税はまた別の事業者Bが納付するわけだから、その分2重に納付されてしまわないように、自分が預かった消費税から自分が支払った消費税をさっ引いて国に納付することになる。

このように事業者間で消費税リレーが行われ、末端の消費者が負担した消費税が国に入金される、というのが消費税の仕組みである

机の上のパズルとしては非常に合理的に見える。

消費税の仕組み(実際の運用

さっ引いちゃいけない消費税もある

このようにして、「消費税ってのはうまくできてるんだよ」という説明で終わってしまっているが、それはある特殊な前提があった上でのお話だ。

その前提は、

というものだ。すべての取引に消費税がかかるのであれば、先ほどの仕組みは簡潔でスムーズにわかりやすい。

「えっ、違うの?」と思う人も居るかもしれない。消費税全然理解されていない、いい証拠だと思う。

しかし、消費という感覚にふさわしくないとか、政策的な目的などから消費税が課せられない取引が存在する

給料の支払いや土地の売買、社会保険診療だったり、住宅家賃だったりが代表的なところだと思う。

これらの取引には消費税が課せられないが、これらを生業とする事業者はそこら中に存在する。

とある大家さんがいて、マンション賃貸消費税ナシ)と事務所の賃貸消費税アリ)をやっている。

先ほどの消費税が国に入金されるまでの流れにこの大家さんを当てはめてみると、大家さんは、事務所家賃で預かった消費税から自分が払った消費税をさっ引いて納付するわけだが、大家さんが支払った消費税マンションの修理代だったり、事務所の修理代だったりするわけだ。

ここで、「アパート修理代の消費税はさっ引いていいのか?」と疑問を持って欲しい

事務所修理代についての消費税はそれに相応な事務所家賃という形で預かることになる。まさしく「預かったんだから納付する前にさっ引くよ」なのだ。

だが、アパート修理代についてはどうだろう。消費税を払うことは払うが、預かる消費税存在しない。まさしく、大家さんが消費税を負担しなければならない状態になるのだ。

これを、アパート修理代の消費税をさっ引いてしまったら「預かってないけどさっ引くよ」という訳のわからないことになってしま

こういった問題があるため、消費税の納付額計算上もさっ引かせないように仕組みを作っているが、取引量を考えるとそんな個別に区分けなんてすることができないので、なぁなぁにされている。

基本的に、真っ黒以外は事業者有利なところでやっているのが現実だ。

現場消費者の公平なんて無かった!

小規模事業者保護という名の公認詐欺

消費税は↑のような面倒な区分集計をしないと納税額が計算できない。ちっちゃな事業者には大変でしょ?ということで「免税事業差」やら「簡易課税制度」やらがあります

消費者の代わりに事業者がまとめて納付するんじゃなかったの?

やっぱり現場消費者の公平なんて無かった!

百歩譲って小規模事業者保護がアリだとして、取引規模で判断する小規模事業者なんて、会社をたくさん作れば一社あたりの取引規模は自由に操作できる。

現実、取引規模を小さくしたペーパーカンパニー人件費を計上して一切納税せず、本体の会社じゃその人件費分を業務委託費だとかいってさっ引く消費税を作って納税抑えるとか。

消費者が負担したと思ってるお金は実は事業者の懐に入ってた、とかどんな詐欺制度だよ。

それに、消費税赤字でも納税が出るから滞納されやすい。滞納されたんじゃ税収増になんてならない。

こんな状態で税率を上げようとか言ってるのはバカかと思う。

国に納付されない税金が増えるだけじゃないか

こういう問題点全然表に出てこない。増税論者も現実を知らずに、理想論だけでお話ししてる。

そして一般国民はそもそも消費税の仕組みさえ理想論以上のことを知らないで賛否を迫られてるとか。

追記

ブクマコメの回答。

なぜ増田で書いたのか。良くある話だけど、身バレしたくないのと、自分ブログでやるよりもみんなに見てもらえるかなぁと思ったから。

多分自分ブログで書くよりは「消費税 公平」でヒットするんじゃないかな。

 
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