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はてなキーワード: 簡易課税とは
そろそろインボイス制度がはじまるわけだけど、どうも便乗値上げが横行しそうだよね
ネットでいろいろ見てるけど、今回の被害者と声をあげてる人たちが、特に便乗値上げを狙ってるかもしれないという話。
なんで？と思われるかもしれないので説明する。
弱者を守れとかいう団体や弱者だと主張する人達が「消費税分、つまり10%値上げしないとどうにもならない！」とか言ってるけど、これは便乗値上げの可能性が大。
経過処置は受け取った消費税の2割で簡易は1-6割（事業分類による、また大半は2-5割内）納めればいいということになってる。
つまり2%または1-6%納めればいいので、10%増やすと差額分収入が増える場合が多い。
えっ！そんなことあるわけないじゃん！10%はもらわないと困る！と思われるけどそうなのである。
計算書いてもいいけど長くなるので、以下のurl先で例示する商工会議所のインボイス特設ページを参照してほしい。
ここね。
なのでおおよ経過処置で2%、その後の簡易課税で1-6%値上げするだけでいいのである。
ということで10%云々いう人は基本的に便乗値上げを狙ってる人だと考えてもいいかもしれないという話。
というか、まともな反対、または救済を求めてる団体はこの%で値上げ交渉してるんだよね…
【プレスリリース】「インボイス2％～アクション」を開始｜プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会のプレスリリース
まあ、そういうわけでインボイス制度がはじまっても、便乗値上げに引っかからないようにしようね！
まじでどさくさに紛れてあげようとしてるやつらいるからな。
インボイス反対とかしてる連中は本則課税の額が実際の負担額と勘違いしている
| 年収 | 本則課税 | 簡易課税 | 2割特例 |
| 200万 | 20万 | 10万 | 4万 |
| 300万 | 30万 | 15万 | 6万 |
| 400万 | 40万 | 20万 | 8万 |
| 500万 | 50万 | 25万 | 10万 |
| 600万 | 60万 | 30万 | 12万 |
実際の負担額は簡易課税のほうで、本則課税は下請けが居る等インボイスかき集められる人向け。
2026年9月30日までは2割特例という制度があり、本則課税の2割納税するだけでOKという素晴らしい制度。
年収300万＝月収25万のフリーター君が収める納税額は2割特例で6万円。簡易課税なら15万円。なんとか払える気がする。
15%の場合は下記の通り。
| 年収 | 本則課税 | 簡易課税 |
| 200万 | 30万 | 15万 |
| 300万 | 45万 | 22.5万 |
| 400万 | 60万 | 30万 |
| 500万 | 75万 | 37.5万 |
| 600万 | 90万 | 45万 |
消費税15%になる頃には2割特例は終了していると思われるので除外
消費税はモノ・サービスを消費する人が払っている。1,000円のおさかなを食べる人が80円払っている。1,000円のおさかなを食べるのがオットセイでイートインで食う場合は100円払っている。
（「反対論がほとんどなにもかも正しいと思えない」けど唯一それは理解できるわと思うのが、この軽減税率がインボイスの元凶だからそもそも軽減税率なんかやるべきじゃないんだという話だ）
で、消費者が消費税を100円払ったとして、このおさかなを漁師が釣って魚屋に660円（600円＋税）で売り、魚屋がオットセイに1,100円（1,000円＋税）で売ったなら、漁師が60円、魚屋が40円を納税すると辻褄が合うのが消費税で、漁師が免税だと消費者が100円払ったのに魚屋からの40円しか納税されないのが「益税」といわれる問題だ。
「消費税は預かり金ではない」
→現行制度で売上の中身が会計上どう区分されるかと、理念的にこの売上に課税するのが望ましいかどうかは話が違う。
これからこうしましょうという話をしているときに、現在は自動的にこうなっていますということは、だから何だ？でしかない。
冒頭の例で「本来は、漁師が60円、魚屋が40円を納税するべき」以外のところから出発することは考えづらいだろう。
→１千万円に達しないような売上の人は、通常、簡易課税になるだろう。
簡易課税だと、自分が出す請求書類に登録番号を載せる様式変更をするのと、1年に1度つくる確定申告に追加の数ページが増えるだけだ。
個人事業なら税理士に頼む必要もないと思うが、私はとても事務能力が低くてできないという主張を覆すことはできないのでそこは措いておく。
とはいえ、簡易課税の消費税による増分は、小学生でもできるような掛け算くらいしか要求されない。
通常の確定申告ができるなら消費税にも対応できるし、消費税に対応できないならそもそも通常の税務が自力で出来ないだろう。
→3%の消費税ができたとき、零細事業者の経理は電卓弾いて手書きの帳簿つけてたわけだから、
当時と今とでは「この程度の益税のために事務量を課すのは酷である」の水準は違ってしかるべきだろうし、
税率が上がるほど、テクノロジーが発達するほど、「これだけ小さい事業者は対応できなくても仕方ないですね」のラインは下がるんだ。
簡易課税でも対応できませんと言うのは「もうそろそろ無理」なんじゃないかなあ。
「いままで消費税を請求していなかったのに、課税事業者になると税込みで請求していた計算をしなければならなくなる」
近所の競合の駐車場が税込11,000円であなたが10,000円でやってたなら11,000円にすればいいし、11,000円でやってたから競争上12,100円にできないならそれはいままで消費税取って懐に入れてたんだろう。
→それって仮に消費税が0だったらやっていけないということだから、すごくいびつな状態ですよね。
3%, 5%, 8%, 10% になる過程で価格に転嫁できてなかったからそうなってる。
ところで、5%→8%→10% のところでは、消費税転嫁対策特別措置法ってあって、価格転嫁しなければならないことになっていて、
零細事業者に至るまで「やっほー！ちゃんと価格転嫁してる？拒否する元請とかいない？」って調査来てたじゃないですか。
一方、サービス業で課税事業者になって簡易課税にすると見なし仕入れ率50%だから、実質消費税が5%のころの収支になるわけです。
法律で強制されて調査まで来た価格転嫁分が相殺されると生活できなくなるって、さすがに筋が通らないと思うんですよ。
法律の要請も役所の調査も無視して元請とフリーランスの間で消費税相当分を不当に元請がチューチュー吸っちゃってるみたいな取引をしてるなら、
さすがにそれは当事者の間で是正してくれんかって国としてはなるんじゃねーかと思うわけです。
※※※
インボイス反対っていう人たちぜんぜん正しいとは思えないけど、ぶっちゃけなるべく税金払いたくないので頭が悪くなったふりをして無茶なゴネ方をするというのもひとつの形であるから、それはそれでいいとは思う。勝てるなら。そういう意味では、なんか勢いがあるみたいにある程度見せてるところを「すごい」とは思ってる。
でも、これって本質的に「消費税があるほうが嬉しい人たちのポジショントーク」であるし、納税者から見れば「自分が取られる税金が一部抜かれている話」であるし、国から見たら「これから増税していきたいけど、消費税率に比例して大きくなる問題が温存されてしまっているからできるだけ早く潰さなければいけない」であるわけだから、なんか勝てる要素があると思えないんすよね。普通の人たちはどう思ってるんですかね。
社員数2桁の小さい会社で、コロナ禍で結構な悪影響を受けて吹っ飛びそうでした。
さらに円安による原料高騰はえげつなく、昨年度は売上総利益（粗利）が率で見て-30%でした。マジ潰れる。
いわゆる内部留保をきちんと残していたお蔭で倒産の危機は免れましたが、それはまた別の話。
「インボイス制度止めろ、事務コストが重い、一個人にかわいそうだ」
みたいな話が良くニュースになってますが、そういう人たちと 戦ってきた 立場から少し言わせてください。
うちの会社は業種的に職人さんや内職さんに出している仕事が結構あるので同じようなことはめっちゃめちゃ言われてます。
目の前で泣き崩れる人までいました。
まず彼らは全員が全員「かわいそうな被害者」ではないです。
少なくとも私の会社は全員に「税込み額」を支払っていて、消費税が8%から10%に上がった際には全仕入先に消費税+2%分を払いました。
この際に、後々にうやむやにならないように「きちんと税抜き額・消費税額・合計額を記載した請求書を出してもらえればこちらもきちんと+2%した額をお支払いします」と伝えたところ、まともに請求書を書けてなかった方々（3割ぐらいいた）も嬉々として税別表示された請求書を出してくれるようになりました。
（2014年の5%→8%のときもきちんと上げたそうですがその時はここまでしなかったようです）
まず状況を整理しましょう。
彼らは今は全員消費税を払っていません。
インボイス登録しなければ今後も消費税を払う必要はありませんが、今まで消費税という名目で受け取っていた金額はもらえないことになります（支払い側から見ると消費税を代わりに納税する必要があるので、二重払いになります）
インボイス登録すると納税が必要になり、今まで支払っていなかった消費税を払う必要があります。これは額面通り10%払うわけではなく概ね1%～6%程度です。
つまり、インボイス登録しないと、当社のように税込み額とはっきりさせた会社からの収入が10%減ります。
インボイス登録すると、受取額はそのままですが、1%～6%の消費税を払う必要があり、また消費税計算のための事務処理が発生します。
これだけ見ると「かわいそう」ですね。
でも世間は消費税増税で噴き上がってる中、彼らは収入が約2%ですが増えてたんですよね。
「消費税上がったら俺ら収入増えるしいいなー、もっと上がらないかなｗ」
みたいな話も結構聞きました。
今までの決算・青色申告で1ページ、売上とかの金額をポチポチ入れていくと出来てしまう、年1回5-10分程度のものです。
（真面目なやり方も日々経理入力してればシステムが計算してくれるのであまり手間でもないですが、基本的に簡易課税の方が税金も安く優遇されているので基本的に簡易課税です）
そして、彼らも別に見た目通りの被害者ではなく、フリーランスの厳しい世界を生き抜いてきた人たちです。
この制度をさらに逆利用して自分たちの収入を増やせないかと考えます。
具体的には 「インボイス登録したうえで、今までは税抜き額だったことにして+10%受け取れないか」 と画策する訳です。
こうすると、受取額は110%となり、そこから税金を払っても例えば105%などとなり元よりプラスになります。
これがダメなら次善策として、同じくこれまでは税抜き額だったことにしてインボイス登録はせずこれまで通り受け取るという方法です。この場合は±0です。
これ以外は損失があるのであり得ない、という算段を付けて交渉に臨んでくるわけです。
そこで、冒頭の「戦ってきた」に戻ります。
彼らは「あわよくばプラス、無理でも現状維持」と考えてるので、先の通り「税込み額であり主張は認められない、あなたも確認したはず、今回はマイナスにしかならない」という旨を伝えると皆憤ります。
泣き落としもしますし、そういうことも通じないとなると大半の人は「こんな会社潰れろ！」と吐く程度にはぶち切れます。
10%増税の際には「いい会社だなー、今後もよろしく（ニチャァ）」とか言ってた人も、税込み額と明示させた首謀者の私を裏で「悪魔」 「ゴミ」 「死ね」と手のひらクルクルですｗ
そういう方は丁寧に説明し不明点も都度税理士に確認し明らかにしていくと逆に思ったほどではないことを理解し、仕方ないよね増税の際には得をしたんだし、という感じで帰っていかれます。
申し訳ないなとは思いますが、当社も蓄えがあったお蔭で生きながらえているような状況ですし気軽に値上げとも言えません。
必ずしも事実とは言えない「10%減」や「事務コスト」を掲げて大声を出す人は「分かって」やってる人なんだろうな、と。
正直、源泉徴収されすぎた額を年末調整で「還付」されて喜んでるサラリーマンとは感覚も場数も違います。
それでいて無計画です。
「脱サラして収入2倍！いつまでサラリーマンしてるの？馬鹿なの？ｗ」 「年金？入るわけない、破綻するし自分に投資する方が有益」
みたいに言ってた人が、70歳近くなった今は
「年金が出ない、この国は俺たちを捨てた、苦しい、もっと仕事をよこせ単価を上げろ、お前も国と一緒か」
と言ってたりします。
生活保護をもらいたいが仕事もやりたいから名義を息子とかに出来ないか、みたいな相談を受けたこともあります。
中には本当にかわいそうな人もいます。
でも私の知る範囲ではそういう人はこういう目の前の一つのことで悲惨になったわけではなく、もっと総合的複合的な理由（例えば障害を持った上で介護も必要とか旦那さんのDVとか…）で苦しかったところにインボイス制度のような人情味を感じられない政策で精神的にノックダウンした、みたいなパターンが多い印象です。
負担で言えばバレないだろうと知らない間に負担を増やされてるサラリーマンの方が酷いことも多いです（年調書類も複雑になりましたね・・・）
でも経理としてはこの辺りの処理がはっきりすること自体は歓迎ですし、もしも消費税が今後も上がるなら、その都度免税事業者はこっそり利益が増えていく、というのが健全とも思えません。（消費増税はそれ自体、内需メインの中小企業としては 強く 思うところがありますが）
「金銭負担的には現状維持、今後は増税されたらあなたも負担してもらうよ」ぐらいの落とし所なら今ほど騒がれなかったのかな・・・
いや、あの人たちはきっと騒いでやっぱり「あわよくば」を狙ってくるだろうな・・・ｗ
消費者に届くまでに3つの業者があるとして、それぞれが100円の付加価値をつけることを考えるよ！
伝わるかな！スマホだと見づらいと思うけどごめんね！
100円(+税10円) 200円(+税20円) 300円(+税30円)
仕入れた分の税金は控除されるから各業者が10円ずつ消費税を納めることになるんだけど、免税事業者はそれが免除されるんだね！
ずるい！っていう人がいるのもわかるね！
そしてインボイス制度が始まるとどうなるかなんだけど、価格をどう設定するかによって少し変わってくるよ！
税金は創出された付加価値に結果としてかかるだけで価格決定には影響しないはずなので、原則的にはこうなるはずだね！
これは仕入れ税額控除ができない分、免税事業者は消費税を支払ったので利益が圧縮されてしまっているんだ！
制度としてわざわざ免税事業者という区分を作っているのは、経済活動の活性化や競争力の向上を促進するためのはずなのに、免税事業者は同じ付加価値を創出しても利益は少なくなるね！
不思議！
業者側はこれで売れれば良いんだけど、実際には売れなくなって値下げをしてどこかの業者が割を食う可能性が高いね！
そうすると一番立場の弱い免税事業者が利益を減らさざるを得ない可能性が高いかな！
ここまで見たらわかる通り、インボイス制度が始まると免税事業者はもはや事務手続きが簡便という以外のメリットはないんだ！
だから免税事業者はインボイス制度の導入に反対しているわけだね！
一般の消費者にも影響するよ！というのも本当だってことがわかるよね！
でも、ここからは完全に個人的な意見だけど、次の例が一番自然だと思うんだ！
100円(+税10円) 200円(+税20円) 300円(+税30円)
うん、これが良さそうだ！
最終消費者が払うから「消費」税なのに、例えばA.の例だと免税事業者が10円、消費者が30円払うことになっていて、消費者以外も消費税を支払うことになるし、「免税」事業者なのに実際には消費税を払う側だし、名前と実態も合わなくなってしまうから無くしてしまった方が個人的には良いと思うよ！
質問があったら教えてね！
答えるかもしれないし、答えないかもしれないよ！
免税とか簡易課税とかさ
サラリーマンは年収300万でも「あらゆる事業者に」消費税払わされるじゃん？
にも拘らず、事業者の方は消費者からもらった消費税を懐に入れて良いよというわけ
で、サラリーマンは「仕入れ控除」とかないから、しょうがねぇかってなるかもだけど
仕入れで110円払ったとしてこの10円が納税されてないんだから、仕入税額控除されない
形としては零細を使った企業は零細に税金分を支払って仕入れたのに
それが控除されないって事になる（二重課税）
そりゃそうよ、税として処理されてねぇんだもの
「それは単なる対価」なんだから
ここで矛盾するよな
これを税として処理して欲しい（中小も税を払ったことにして競争力を維持させて欲しい）場合
でも、奴腹がはしゃいで主張した「預り金ではなく単なる対価だ」という場合
どっちにしたいのかね？
この議論で、まともな話ってどこに行けば読めるかね？
消費税が導入された平成元年に、サラリーマンが東京と大阪で裁判を起こした
免税事業者とか、簡易課税を採用し、税金をピンハネしている事業者がいる。
これは恣意的な徴税を禁止した憲法８４条違反、同法２９条の国民の財産権を侵害するもので、欠陥税制であり違法だ。
損賠賠償せよ
というもの
これに対する判決は
消費者は、消費税の実質的負担者ではあるが、消費税の納税義務者であるとは到底いえない
したがって、消費者が事業者に対して支払う消費税分はあくまで商品や役務の提供に対する対価の一部としての性格しか有しないから、事業者が、当該消費税分につき過不足なく国庫に納付する義務を、消費者との関係で負うものではない
という判決なんだけどさ
【消費者が事業者に対して支払う消費税分はあくまで商品や役務の提供に対する対価でしかない】
言ってしまえば、税金という名目で一割高になっていてもそれは商品価格でしかない
つまり、税金ではないのに、あたかも税金として納めるかのように請求してるわけ
んで、「消費税」として請求してるのに「それは預り金じゃない」という判断が出たから
ちょっと待てよと思わん？
預り金でないなら請求するなよ
預り金じゃないからこれからも全く意味もなく一割増で請求しまーすってさ
なんでそんな話を嬉々として広めるんだろう？
これが広まった場合
と言われたらどうすんだろ？
「益税はない」の理屈でなんでこれまで通り消費者から消費税名目分を徴収できるつもりでいるのか
コレガワカラナイ
2023年(令和5年)10月1日より施行されるインボイス制度についてレクチャーを受けたので忘れないうちにメモしておく。
この日記を書いた増田本人は税理士ではないので間に受けないように。
| 期間 | 控除割合 |
|---|---|
| R5.10.1〜R8.9.30迄 | 80％控除可能 |
| 〜R11.9.30迄 | 50％控除可能 |
| 〜R11.10.1以降 | 控除不可 |
適格請求書発行事業者になるべきか否かの判断に正解はない。各事業者の置かれた状況による。
輸出業者は商品を輸出する前に日本で取引・活動する際に消費税を取引先に支払っていて、
輸出先からは消費税を受け取らないので、支払った消費税が還付されて輸出業者だけが得をしていると批判しているのだが本当だろうか。
事業者が納付する消費税は 受け取った消費税から支払った消費税を差し引いた金額なので、マイナスの場合は還付される。
本当に輸出業者が得をするのならば、今すぐ輸出業者になればよい。
そんなに還付が得だと思うなら外国人観光客向けに免税店でもやるか、Youtuberになって広告収益で生活しても良いかもしれない。頑張れ！
価格決定権のない下請けだけに負担が大きい制度なのでだめだとかなんとか。
価格に転嫁できないほどのレベルの商品・サービスしか売れない前提なのがなんともいえない。頑張れ！
簡易課税制度がある。制度に当てはまらないほど売ってるなら、税理士を使おう。
税理士がコレを言ってるのかな？
制度がややこしければややこしいほど税理士の存在価値があるというものだ。頑張れ！
金持ちほど消費金額が大きいのは事実なのに、何をどう計算したら逆進性なのだろうか。
高所得者はそれなりに金を使うのだが。
真顔で逆進性を訴えるコメンテーターは低所得者ではないと思うがどんな生活をしているのだろうか。頑張れ！
なんで自民党がメインの支援者の中小零細企業から反対されてまで導入したのだろうか。
ほとんどの企業ってのは「ちょい赤」「ちょい黒」決算を作って、ほとんど所得税事業税を納税しないのだから仕方ないよね。
そんな業者からも事業規模に応じた税負担をしてもらうシステムなのだから。
まともな人は「安定財源だから仕方ない」と考えるでしょうよ。
え？「税は財源ではない」？
もう勘弁してよ。
消費税導入時に小規模事業者へのアメとして導入された免税制度とインボイスなしルールだが、数年の経過措置でお茶を濁して制度変更となる。
消費税率が上がるにつれ、マッサージ店や理容・美容・ジムなどの賢い経営者はフリーランスへ仕事を発注するほうが経済的に有利だと気がついてしまった。
給料は課税仕入にならないが、外注費は課税仕入れになるからだ。
ついでに社会保険料の雇用主負担もなくなり、解雇規制問題も解決する。
将来の社会保障が少なくなり、金融機関の格付けが下がることを理解していない人を、
フリーランスとしてサラリーマンの手取り給与より少し多い報酬で雇うことでヤル気のある労働者を使うことができる。
税制度の穴を突いて税負担を軽くしていると穴は塞がれるのが常である。
フリーランスをうまく使って税負担と雇用問題から逃げて利益を上げてきた者たちは、
「零細業者への実質増税だ」「フリーランスが仕事がもらえなくなる可能性がある」
などと、まるで零細フリーランスが可哀想だという論調で声を上げているが、
一番痛いのは今まで相場より安く使ってきた外注労働者への報酬が課税仕入にならないことなのだ。
今、誰がこのような言論を展開しているのか記憶しておいたほうがよい。
年収240万のワープア サラリーマンはしっかりと消費税を収めているのに、
年商税込み550万（受取50万支払10万：益税40万）のフリーランスが受け取った消費税を収めないのは不公平ではないか。
企業や個人事業主が消費税納税額を計算する際、インボイス制度登録事業者からの仕入だけを控除対象とする制度。
ようするに「未登録事業者から物品を仕入れてしまうと納税額が増えてしまう」ということ。
実際の取引実績と関係なく、売上にかかわる消費税額だけから仕入にかかわる消費税額を算出してよいとする制度。
| 事業区分 | みなし仕入率 |
|---|---|
| 第1種事業（卸売業） | 90％ |
| 第2種事業（小売業、農業・林業・漁業（飲食料品の譲渡に係る事業に限る）） | 80％ |
| 第3種事業（農業・林業・漁業（飲食料品の譲渡に係る事業を除く）、鉱業、建設業、製造業、電気業、ガス業、熱供給業および水道業） | 70％ |
| 第4種事業（第1種事業、第2種事業、第3種事業、第5種事業および第6種事業以外の事業） | 60％ |
| 第5種事業（運輸通信業、金融業および保険業、サービス業（飲食店業に該当するものを除く）） | 50％ |
| 第6種事業（不動産業） | 40％ |
| 国税庁ウェブサイトより引用 |
インボイスの話題でよく出てくるさー「免税事業者は消費者から受け取った消費税をネコババしている」っていうアレ、正確ではないのよね。
例えば年間税抜売上げ900万円のフリーランスのITエンジニアAさんがいたとしよう。
顧客である企業に上げる請求書では90万円の消費税と合わせて請求している。
免税事業者はこの90万円をそのまま懐に入れていると思っている人も多いようだがそうではない。
免税事業者にとってこの90万円は売上として計上されることになり、消費税ではなく所得税と住民税の課税対象になる。
また仕入税額控除も使えないので、仕入にかかる消費税は免税事業者の負担となる。
仮に課税仕入が税抜き200万円、消費税が20万円かかっていたとすると、差し引きで70万円の益税分に所得税等が課される。
税率が所得税20%住民税10%とすると納税額は21万円、手元に49万円残ることになる。これが今まで益税で得してた分ね。
ではAさんが消費税の課税事業者を選択して、本則課税を受けた場合を見てみよう。
この場合、売上分の消費税90万円を受け取り、仕入分の消費税として20万円支払っているので、
消費税として差額の70万円を納付して手元には何も残らない。これが一番あるべき形やね。
ところで、消費税の制度には免税されるほどではない小規模事業者のための簡易課税制度というものがある。
これは売上5000万円以下の事業者は仕入税額控除に使う仕入に払った消費税を集計しなくても、
売上の〇割が課税仕入ってことにしてもいいよという制度で、業種に応じて4割-9割のみなし仕入率を使えるって制度だ。
ITエンジニアならサービス業に該当するからみなし仕入率は5割。
Aさんがこれを適用すると、受け取った90万円のうち5割の45万円は仕入に払った消費税とみなされるから消費税の納税額は45万円。
この場合実際に支払った仕入にかかる消費税の20万円よりも仕入税額控除が多いので25万円の益税が発生しており、
これには所得税と住民税がかかる。税率30%では7.5万円の納税となる。
その結果簡易課税の益税として手元に残るのは17.5万円ということになる。
普通は小規模事業者は簡易課税を選択した方が得になることが多いし、手続きもだいぶ楽になる。
恐らく免税事業者が課税事業者になった場合は、簡易課税を選択する人が多くなるだろう。
でかい固定資産買ったとかあるなら本則課税の方が得な場合もあるから気を付けてね。
上の事例ではより有利な簡易課税を選択したとして、手元に残る益税が49万円から17.5万円に減るので、31.5万円の納税負担増になる。
インボイスで課税事業者になったらどれくらい納税負担が増えるかは人によるから何とも言えないけど、本則課税と簡易課税の有利な方を選択するとして、
年間2-300万円の副業的な小規模事業者で10万円くらい、年間1000万円ギリギリの事業者でも精々3-40万円程度に収まるんじゃないかなと思う。
だから意外と税収としての効果は小さいともいえるし、逆に課税事業者になってもそんなに怖くないよともいえるだろう。
益税についてはこんな感じで整理できて、あとは免税事業者がそれぞれで課税事業者になるならないは判断すればいいんだけどさ、
個人的に一番問題だと思うのはインボイス登録しないと取引しませんって言っちゃう企業側なんだよね。
というのは制度上はインボイスってあってもなくても企業側の負担は変わらないはずなのよ。
課税事業者から税抜き500円、消費税50円の物を仕入て、税抜き1000円、消費税100円で売ったとして、利益500円、消費税納税50円なのと、
免税事業者から税抜き500円、消費税0円の物を仕入て、税抜き1000円、消費税100円で売ったとして、利益500円、消費税納税100円なのって一緒でしょ。
だから原理的には仕入側はインボイスってあってもなくても利益としては変わらんのよ。
それをなんでインボイス有に限定したがるかって今までは免税事業者から税抜き500円、消費税0円の物を仕入たら、
税抜き455円、消費税45円だったことにして消費税の納税を100円じゃなくて55円にできちゃってたからなんだよね。
だから免税事業者がそのまま免税事業者を続けるって言うと仕入側の消費税の納税額が55円から100円に増えちゃうのよ。これを嫌がってるわけ。
だから相手にインボイス登録を迫る。だけどインボイス登録して免税事業者が課税事業者になったから今度から550円請求しますねって言うとそれも渋るわけよ。
そんで価格交渉になると零細の免税事業者より仕入企業側の方が強いから、免税事業者のままなら税抜き455円ってことで値下げしてねとか、
課税事業者になったら税抜き500円だったのを税抜き455円ってことにして税込み500円にしてねって押し切られちゃったりするのよね。
これについては免税事業者側にも弱みがあって、税抜きの適正価格が500円と思っていても、仕入企業から税抜き455円消費税45円の請求書にしといてって言われたら
まあそれでもいいかってそういう請求書出しちゃってたとこが結構あるのよね。
上でも言ったけど、免税事業者にとって消費税って売上と同義だったから、請求書の中で売上と消費税って分かれててもどっちでもよかったし、
仕入側は請求書で分かれてた方が事務処理的に楽だったってのがあって、お互い適当にやってたんよ。
それが今回のインボイス導入で仕入側はこれを盾にとって「だって税抜き455円って言ってましたよね？」って言って価格交渉で値上げを突っぱねたりしがちなのよね。
仕入企業側はインボイスが始まっても免税事業者を締め出すのは論外だし、元々取引があって課税事業者になった元免税事業者に対して実質的な納税負担増分に相当する
3-5%程度の値上げ価格交渉は通すべきなんじゃないかと個人的には思ってるよ。下請法で一応規制はあるけどね。
免税事業者がインボイスで大変って話をするとすぐ益税で儲けてたくせにって言い返されるけど、何が大変ってインボイス導入後の値決めなのよ。
これは課税事業者を選択するにしろ免税事業者を継続するにしろどっちにしても問題になる。
価格交渉力の弱い免税事業者は税抜き価格+消費税でやっと適正価格貰えてたって人もたくさんいるのよね。
その人たちがちゃんと価格交渉できるように制度面で支えてあげなくちゃいけないし、世論にもそれを後押ししてほしい。
免税事業者の論点で一番の既得権者は仕入企業側なんで、この話題の時に免税事業者だけをぶっ叩くんじゃなくて、
おおざっぱに調べてみたメモ
６年間は経過措置により従来と同じ控除が受けられる（免税事業者に払った消費税が控除できる）
主な変化
・消費税課税事業者はインボイス登録をして事業者番号を取得しなくてはいけない
・課税事業者との取引ではインボイスの事業者番号を伝えないといけない
・政府のホームページで事業者番号・氏名・登録日が公表される(個人事業者は住所や屋号の公開は申請した場合のみ)
・免税事業者（フリーランスや小規模農家など）との取引が多いほど支払う必要がある消費税が増える
・免税事業者への支払いが消費税分値下げされる可能性が大きい。負担の転嫁
・免税事業者が課税事業者となりインボイスに登録すれば従来通りの支払いを受けられるが、仕入れや経費以外の部分の消費税の納税義務が発生するし、消費税の納税手続もしないといけない（簡易課税だと手間は軽い）
要するに確定申告すらしていない脱税野郎が反対しているだけでは？
普通に青色申告ができる程度の確定申告を出しているのなら、さほど手間が変わる事は無い。
そして、課税売上高5000万円以下の事業者には簡易課税制度がある。
知らない人の為に国税庁のページを貼っておく。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6505.htm
ざっくり説明すると、売上からみなし仕入率40～90％を差し引いて、そこに10%かけて消費税を払いなさいよという制度。
昨今話題に上がっているアニメーター、クリエイター、ITフリーランスなどは第4種事業のみなし仕入率60％が適用されます。
ものすごく端折って説明すると、売上800万経費300万のフリーランサーでは、通常50万円の消費税を納める必要がありますが、簡易課税では経費480万と計算してよく消費税は32万円でOKです。
まぁ年収200万程度ならば、本来の計算方法で出してしまえば、8万も払う必要は無いかもしれません。
経費に繰り入れてしまえば、トントンや赤字にする事は容易でしょう。
本など資料代、PCやタブレット、紙やペンあたりは当然として、毎日の移動は交通費、外食は全て取材や取引先との会議にしちゃいましょう。
家にほぼ居なくても、光熱費や通信費の8割以上は経費算入。生活の全てを経費として放り込んでしまえば無税生活も夢ではありません。
ソウカモネ。
更にグレーと黒の間に、金額少なすぎて摘発ダルいゾーンも有ったりします。
例えば年収200万のアニメーターが資料だと言い張ってソシャゲ代を経費に入れたとします。
かなり黒っぽいのですが、一応名目が有り、争われると面倒です。
そして超低収入のため追徴課税が取れても税務署員の給料も出ません。
お国の機関としては異例ですが、税務署はコストパフォーマンスを重視します。
そしてですね、低収入フリーランス界隈では無申告脱税野郎が大量に発生しているんですよ。
現金商売であるお水のお姉さん、ホスト、風俗嬢などが税金を払わないという話は誰もが聞いた事あると思いますが、フリーランス界隈も相当です。
年に数百万程度の入金がある口座なんて、税務署は一々チェックしませんからね。（目をつけられれば別です）
時々数千万～数十億の横領をカマした会社員が逮捕されますが、発覚まで10年とか遊びまくって野放しだったりします。
20年くらい前はコミケで脱税し放題という話は誰もが聞いた事あるでしょう？
今は税務署が壁サークルを監視していますので、まず無理です。バレてガッツリ持っていかれたサークルいっぱいありますね。
メルカリやヤフオクで転売してる人、パパ活アプリ使って稼いだ素人売春婦、暗号通貨で一儲けした人、副業やって年20万以上所得あるのに申告しない人。などなど。
それがですね、インボイスが必要になると話が大きく変わってきます。
「へーコイツ○○社と〇〇プロから合わせて年に500万くらい収入あるな、確定申告してねえじゃん。いくか！」
「このキャバレー、個人事業扱いの嬢に1000万以上払ってるが消費税の申告誰もしてねえな。一網打尽にするか」
もちろん逃げる方法は有りますよ。インボイスを取らなければ良いのです。
その代わり、逃げずにちゃんと税金を収めている企業からの依頼は１０％引きです。
アルバイトや非正規の皆さん、ちゃんと源泉徴収されているでしょう？
毎月の支払いに頭を悩ませる中小企業の社長さん、借金してでも税金を払うわけですよ。（ちょっとアカン方向になる可能性ｗ）
どうしてフリーランスだけが、脱税や益税を許されると思うのでしょうか？
払うもん払って、その後に低所得者に補助をしようとか、年末調整や確定申告で返しましょうとか、そういう話ならわかるよ。
でも払わないのはダメでしょ。益税をポッケナイナイしてゴチになりますはダメじゃん。
てゆーかインボイス反対マンたち、確定申告した事あるの？インボイス反対漫画見てると、売上の10％取られるって書いている人むっちゃくちゃ多いよね。
確定申告した事が有るのなら、無料の税理士相談して簡易課税くらい知っているはずなんだけれど。
とりあえず確定申告を何期やった事があるのかを表明して欲しいという気持ちがある。
ゼロ期の人多すぎじゃない？という疑いが晴れぬ。
軽減税率＆インボイス制度の絡みで影響が恐れられていた簡易課税制度については、とりあえず大幅な制度の変更は予定されていないとのことで即死エンドは避けられた感はある。
インボイス制度については、適格請求書発行事業者以外から購入した備品などは将来的には経費にならなくなるのかと思っていたが、消費税以外の計算については現行どおりで行うので所得税などの経費としては参入して問題ないとの回答だった気がする。（頭が悪いので半分も理解できていない）
そりゃそうだろ。
消費税の控除証明の要件が所得税の控除で要求される論理を述べよ。
その辺勉強し直した方がいいです。
インボイス制度はフリーランスのエンジニアにも影響が大きい制度だと思うのだが、軽減税率ほどはてなでも話題になっていないのは何故だろうか。
（ざっくり言うとこれまで免税されていた売上1,000万円以下の個人事業主も消費税を自ら支払わないと仕事がまわってこなくなる）
ざっくりしすぎだけど正しい。
ただインボイス制度でそうなるのではなくインボイス制度が含まれる２８年改正で「免税事業者にもちゃんと払わせましょう」ってなった
インボイス制度って言うのはあくまでインボイス（請求書・証明書）まわりの整備だから一応ね
免税事業者についてだけど、
要はこれまで益税状態だった（自分の請求に８％を乗せて消費税を預かるくせにそれを税務署に収めてなかった）のが是正されるわけだよね。
現状よりは苦しくなるだろうけどこれはまあ今まで不当に目こぼしされてただけとも言えるししゃあないでしょ。
でもそんなに大きくは無いんじゃない？
でも売上1000万円以下って言ったらフルでも80万円の仮受けで、仕入控除してそこまでではないでしょう。
隠れ蓑ってあーた、
繰り返しになるけど今まで不当に得してたのが元に戻るだけよ。
ここに不満持ってあーだこーだ言ってるより売上増やす方策考える方が健全よ。
んなこたない
企業の経理担当者や税理士や会計事務所がいっぱい来てたと思うしそっちがメインよ税務署の説明会って
パッと見で事業主には見えないスーツの男とか私服っぽいおばちゃんとか多かったでしょ
大枠は全員一緒で
簡易課税事業者はそれがちょっと簡単になるだけだから混乱もクソもないでしょ
いまだに個人事業主は脱税し放題と思っている輩もいるようだが、大半の個人事業主はかつかつで明日をもしれない生活していることを申し添えておく。
まったく内容が散漫で申し訳ない。
まあ頑張ってちょうだい
やり方教えてもらってゆくゆくは自分で計算できるようになりたいですって言って
嫌な顔するようなところは席を蹴って探しなよ
軽減税率＆インボイス制度の絡みで影響が恐れられていた簡易課税制度については、とりあえず大幅な制度の変更は予定されていないとのことで即死エンドは避けられた感はある。
インボイス制度については、適格請求書発行事業者以外から購入した備品などは将来的には経費にならなくなるのかと思っていたが、消費税以外の計算については現行どおりで行うので所得税などの経費としては参入して問題ないとの回答だった気がする。（頭が悪いので半分も理解できていない）
インボイス制度はフリーランスのエンジニアにも影響が大きい制度だと思うのだが、軽減税率ほどはてなでも話題になっていないのは何故だろうか。
（ざっくり言うとこれまで免税されていた売上1,000万円以下の個人事業主も消費税を自ら支払わないと仕事がまわってこなくなる）
やはり、簡易課税制度を隠れ蓑にして成立させようとしているのではないかと邪推してしまう。
しかし税務署の説明会に行く人なんか小規模事業主が大半なのだから、簡易課税事業者であることを前提に説明してくれれば余計な混乱もないのにと思ってしまう。
いまだに個人事業主は脱税し放題と思っている輩もいるようだが、大半の個人事業主はかつかつで明日をもしれない生活していることを申し添えておく。
まったく内容が散漫で申し訳ない。
たまに聞くけどさ、それと輸出企業の戻り税って別の話だよね？
輸出大企業は多額の還付消費税が益税になっていて許せないっていう人いるけど、
あれって108円(消費税8円)で仕入れて、輸出売上75円(消費税0円)、国内売上81円(消費税6円)ってなったときに、
客から預かった消費税は6円だけど、すでに8円支払っているから2円は返してもらおうってことだよね？
これって普通のことじゃね？
益税問題って免税事業者とか簡易課税事業者に発生することだと思うんだけど、
益税問題を批判することは大企業批判にはつながらないと思うんだけど、あの人たちは何に対して怒っているの？
輸出免税するなってことなのかな？それはそれで問題だと思うのだけど。
