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はてなキーワード: 地政学とは
ネットの言説を見てると、
保守派は 「リベラルはお花畑、全く現実が見えずに批判ばかり」
革新派は 「保守派は愛国を隠れ蓑に人種差別を行う時代錯誤の頑迷」
みたいな感じだけど
自分はリベラルなんだけど、重武装リベラルって立場は成り立たないのかな
何と言われても、男性優位・既存権威層優位の社会だったのは否めないよ
それに対して所謂「ポリコレ」が盛り上がるのも故無いものではないと思う
かといって、地政学的に考えたら日本の立場は、中国やロシアからは狙われるのは必然的な立ち位置
これは海上運輸が決定的に陳腐化するようなブレークスルーが無いと覆らない宿命
だから、中露と「話せばわかる」なんて微塵も思わないのだけどね
ネットの言説では右左でキレイに分けすぎなんだけど、重武装（核戦力を含む）で自立して、西にも東にも是々非々で行けるときがきたらいいなあと思うのですが。
それこそがリベラル的な理想論（≒お花畑）なのかもしれませんが…
トランプが大統領に返り咲くとの報道を受け、台湾統一への思いが一層強くなってきた。米国の対台湾政策が不透明になる今こそがチャンスかもしれない。だが、その前に慎重に検討すべき課題がある
まず、軍事行動に必要なエネルギー供給の問題だ。我が国は石油の70%を輸入に依存している。台湾有事となれば、米国とその同盟国による制裁や海上封鎖は必至。現状では、イランやベネズエラからの供給ルートはホルムズ海峡やマラッカ海峡、パナマ運河など要所で遮断されるリスクが高い
最も頼りになるのはロシアだ。ESPOパイプラインを通じた供給は日量30万バレル。海上封鎖の影響を受けない安定した供給源となる。さらに2029年には「シベリアの力2」パイプラインも稼働予定で、これにより天然ガスの供給も大幅に増加する。モンゴルとの関係も良好で、地政学的リスクは低い
中パ経済回廊（CPEC）も重要な輸送ルートとなる可能性があるが、まだ開発途上だ。パキスタンの治安状況も不安定で、安定供給には不確実性が残る
軍事訓練も着実に進めている。台湾海峡での演習を重ね、有事に備えた準備は整いつつある。だが、頻繁な演習は台湾や周辺国の警戒を高め、サプライズ要素が失われるリスクもある。慎重なバランスが求められる
国内の支持も重要な要素だ。経済が低迷し、国民の不満が高まる中、台湾統一への機運を高めることで、求心力を維持できる。しかし、制裁によるエネルギー不足は国民生活にも大きな影響を及ぼす。そのリスクを最小限に抑える必要がある
これらを総合的に判断すると、「シベリアの力2」が稼働する2029年以降が、エネルギー供給リスクを最小限に抑えられる時期となるだろう。それまでの間、パイプラインの整備や備蓄の拡充を進め、万全の態勢を整える必要がある
もちろん、米国やその同盟国が他の問題に注力しているタイミングを見計らうことも重要だ。しかし、エネルギー供給の安定化なくして、統一への道は開けない。焦ってはならない
まずは静かに準備を進め、タイミングを見極めることだ。中華民族の偉大な復興という夢の実現に向けて、一歩一歩着実に前進していく。祖国の完全統一の実現は大勢の赴くところであり、大義がある。誰も歴史の車輪を止められない
経済と雇用
やるべきことはまだたくさんありますが、インフレとコスト削減に取り組む民主党の計画はうまくいっています。私たちは下から上へ、中間から外へと機能する経済を構築しており、すでに民主党のリーダーシップのもとで、1,400 万件以上の雇用が創出されています。この中には製造業の 80 万件以上の雇用も含まれています。
民主党は、物価が労働者世帯にとってまだ高すぎると考えています。だからこそ、最優先事項は皆さんのコストを下げる戦いです。私たちはすでに、高齢者やメディケア受給者の処方薬のコストを引き下げ、上限を設定しました。また、銀行、クレジットカード会社、航空会社が課す不当なジャンク料金を取り締まることで、労働者世帯が数十億ドルを節約できるようにしています。また、やるべきことがまだたくさんあることもわかっています。だからこそ、すべてのアメリカ人の薬代を下げ、住宅の賃貸や購入をより手頃なものにし、中流家庭に減税を行います。これは、億万長者や大企業に施しをするドナルド・トランプとは対照的です。民主党は、皆さんを犠牲にして大企業の利益を増やす価格つり上げを取り締まる戦いを続けます。
ドナルド・トランプは、社会保障を削減し、オバマケアを廃止し、医薬品のコスト制限を撤廃することで、労働者世帯の負担を増やしながら、自分と超富裕層の友人のために経済を操作したいと考えています。トランプは、ウォール街が賃貸人をだますことを容認し、大手石油会社がガソリン価格を上げるのを助け、大手製薬会社に屈して処方薬の価格を上げ、大企業が勤勉な米国民を利用するのを許します。また、食料品から衣類、医薬品に至るまで家庭用品の価格を引き上げ、中流家庭に年間8,300ドルの税金を課す過激な関税政策を課します。専門家は、トランプ大統領の再選はインフレを加速させ、労働者世帯の生活費を高くするだろうと同意しています。
第1章インフレを克服し、すべての価格を迅速に引き下げる
共和党は、中流階級を破綻させ、家計を破綻させ、何百万人もの人々の夢である住宅所有を不可能にした、過去 40 年間で最悪のインフレ危機を逆転させます。私たちはインフレを克服し、生活費の危機に取り組み、財政健全性を改善し、物価の安定を回復し、迅速に物価を引き下げます。
インフレはアメリカの家庭にとって大きな負担です。歴史が示すように、政策が変わらなければインフレは魔法のように消えることはありません。私たちは、アメリカのエネルギーを解き放ち、無駄な支出を抑制し、過剰な規制を削減し、国境を守り、強さを通じて平和を取り戻すことに尽力します。私たちは共に繁栄を取り戻し、経済の安全を確保し、アメリカの労働者とその家族のためにより明るい未来を築きます。これらの政策への私たちの献身は、アメリカをかつてないほど強く、より回復力があり、より繁栄したものにします。
1. アメリカのエネルギーを解き放つ
トランプ大統領の指揮下で、米国は世界一の石油・天然ガス生産国となった。そして、米国のエネルギー生産に対する規制を解除し、社会主義的なグリーン・ニューディール政策を終了させることで、間もなく再び世界一の生産国となるだろう。共和党は、原子力を含むあらゆるエネルギー源からのエネルギー生産を解放し、インフレを直ちに抑制し、米国の家庭、自動車、工場に、信頼性が高く、豊富で、手頃なエネルギーを供給する。
2. 無駄な連邦政府支出を抑制する
共和党は無駄な政府支出を削減し、経済成長を促進することで、直ちに経済を安定させるだろう。
3. コストがかかり面倒な規制を削減する
共和党は、米国民に1世帯当たり1万1000ドルの節約をもたらしたトランプ大統領の規制緩和政策を復活させ、低・中所得世帯に不釣り合いなほど損害を与えている民主党の規制攻勢を終わらせる。
4. 不法移民を阻止する
共和党は国境を守り、不法移民を国外追放し、アメリカの家庭の住宅、教育、医療のコストを押し上げてきた民主党の国境開放政策を撤回するだろう。
5. 強さを通じて平和を取り戻す
戦争はインフレを招き、地政学的安定は物価安定をもたらす。共和党は世界的混乱を終わらせ、強さを通じて平和を取り戻し、地政学的リスクを減らし、商品価格を下げるだろう。
まあ対立はしてるね
「カスハラ」（カスタマーハラスメント）は、顧客が企業の従業員に対して行う過度な要求や暴言、暴力などの不当な行為を指します。日本では特に近年、社会問題として注目されており、以下のような条件で発生しやすいとされています。
日本には「お客様第一主義」という文化が根強く存在し、特に「お客様は神様」という言葉が象徴するように、サービス業における顧客至上主義が従業員に強いられることがあります。この文化が顧客に対して無理な要求を許容する土壌を作りやすく、カスタマーハラスメントが発生しやすい要因の一つとなっています。
サービス業や接客業では、従業員が長時間労働や低賃金に悩まされるケースが多く、精神的・肉体的に疲弊しやすい環境にあります。このような状況下で、理不尽な顧客対応に直面すると、従業員がよりストレスを感じやすく、カスハラが大きな問題として浮上します。
日本は都市部に人口が集中しており、特に東京や大阪などの大都市では、サービス業の需要が非常に高くなっています。これにより、接客業従事者の業務量が増加し、顧客の多様な要望に応えることが難しくなります。人口密度が高い地域ほど、顧客からの過剰な要求が頻発しやすい環境になっていることもカスハラの一因といえます。
日本は世界でも有数の高齢化社会であり、高齢者によるクレームや理不尽な要求もカスハラの一因とされています。年齢や経験を背景に、自分の要求を過度に押し通すケースが増えており、これもサービス業におけるハラスメントを助長する要素の一つです。
企業は従業員を守るための明確な指針やガイドラインを整備し、カスハラが発生した際には適切に対処する必要があります。具体的には、従業員が顧客に対して対応を拒否できる権利を付与したり、ハラスメントを防ぐための教育や研修を行うことが重要です。
カスハラに対する法的な枠組みがまだ十分に整備されていないため、ハラスメント行為に対しては、より厳しい法規制が必要とされています。労働基準監督署などが介入することで、従業員の権利が保護されやすくなるでしょう。
カスハラ問題に対する社会全体の認識を高めることも重要です。メディアや教育機関を通じて、過度な顧客対応が社会的に許容されないというメッセージを強く発信することが必要です。
AIを使った自動応答システムやセルフサービス技術の導入は、従業員が直接顧客対応する場面を減らし、カスハラの機会を抑制する可能性があります。これにより、サービス提供の効率化が図られ、従業員の負担も軽減されます。
日本の社会環境や文化的背景が、カスハラの発生を助長する要因となっていますが、適切な対策を講じることでこの問題に対処する道が見えてきます。
この意見については、いくつかの妥当な点と問題点、矛盾点が見られます。以下にそれらを整理して評価します。
妥当な点
• 自然科学の研究分野において、中国は論文数や研究の質で急速に成長しており、アメリカを追い越す分野も出てきているのは事実です。中国の研究開発費も増加しており、この点は現実を反映しています。
• 中国の製造業の競争力や発展についても、多くの国が依存している現状を考えれば、意見の妥当性があります。特に半導体や鉄鋼など、製造業でのシェア拡大は現実に進行している問題です。
• アメリカが製造業から離れてITや金融にシフトしているという指摘も、事実に基づいています。アメリカは確かにハイテク産業やサービス産業を強みとする一方、製造業の一部が海外に移転している状況が続いています。
• 米中の緊張関係が高まっていることや、台湾有事の可能性について触れている点も、現実の国際情勢を反映しています。アメリカと中国の競争は軍事や経済だけでなく、地政学的にも大きな影響を与える可能性があります。
• アメリカが製造業で完全に衰退しているという意見は極端であり、現実とは少し異なります。アメリカは依然として半導体やハイテク製品の分野で強力なプレーヤーであり、技術革新においても世界をリードしています。また、製造業への回帰が進んでいる動きも見られます。
• 自然科学や製造業で中国が優位に立っている分野が増えていることは確かですが、軍事力や全体的な経済規模においてアメリカを完全に追い抜くという予測は、依然として不確実です。多くの要因（政治、技術のブレークスルー、経済政策など）が絡み合っているため、単純に「いずれ抜く」と断言するのはリスクがあります。
3. 「経済が追い抜かれる前に潰すしかない」という表現の非現実性
• 「アメリカが中国を潰すために行動する」という考え方は、現実の国際政治の複雑さを考慮していない面があります。経済制裁や関税政策は確かに利用されていますが、全面的な対立を望んでいるわけではなく、協力や対話も試みられています。
• 日本や韓国、台湾が再び製造業に注力するというシナリオは一理ありますが、それが中国に対抗できるレベルにまで達するかは不透明です。生産コストの問題や人材の不足など、製造業回帰には多くの課題が存在しています。
• この見方は単純化しすぎています。確かに、西側諸国が労働コストの低い国々に製造業を移転している歴史的背景はありますが、今日のグローバル経済は相互依存的であり、利益共有や技術協力の関係も重要な要素です。
• この意見をより説得力のあるものにするためには、具体的なデータや現実の事例を引用し、推測や憶測に基づいた主張を避けることが重要です。また、アメリカや中国の強みと弱みをバランスよく評価することで、より包括的な視点を提供できるでしょう。
この意見には、中国の台頭やアメリカの現状について妥当な指摘がある一方で、過度に単純化された見解や、極端な推測に基づいた部分も含まれています。国際政治や経済の複雑な動向を考慮しつつ、より現実に即した分析を行うことが重要です。
光速で高強度レーザーバンバン撃ち合う時代になったら核兵器みたいなトロい速度のものは使ってられなくない？
レーザー砲台が広範囲に点在してブラウン運動よろしく空間内を複雑にうごいてお互いを射程に入れながら牽制しあっている状態が相互確証破壊が成立してるという状態になりそう。
あと都市とか首都そのものが宇宙船というのが実現したらもはや攻撃目標自体が動く時代になる。
基本的にはいざ戦争になったら互いの首都船は発射圏から逃げようとお互い全速力で反対方向に動き続ける。
長期化したらその途中途中で資源の取れる星を接収してレーザー砲台を延々と生産し続けてお互いの首都船の間の空間を砲台で満たしていく。
逃げ合い根競べが何年も続いてある日どちらかの首都船が相互確証破壊エリアを抜けた瞬間にすべての砲台がレーザーを発射して0.1秒くらいですべての砲台＆敵の首都船が破壊されて開戦＆終戦になる。
ただしそれを数百か国間でやるのでそう単純ではなくある国は地政学的に逃げられずに大帝国の傘下に降ったりやっぱ裏切ったりみたいな政治パートもあり。
でもそれらはそれぞれの国の政策判断AIが秒単位でやるので基本的にそれぞれの国に暮らす人民は一生わけのわからない機械を作らされて瞬きしたら次の瞬間死んでたみたいなのばっかり。
これって主原因は金属スクラップ価格の上昇なんだが、ブクマで変な事書いてる人が結構多いのでツッコミ入れていくよ。
電柱から電線1600m盗まれる 電気が使えず…街は「真っ暗です」byテレ朝
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000375850.html
現場だがこの辺だ。
https://maps.app.goo.gl/Gf6wEUh59XgkYaRZ7
安房鴨川の鴨川港、その突堤部分だ。その根元の方から切断されたのでその先の街灯が停電し、船着き場に給電されなくなった。
「最上部の高圧6600Vは切らずに低圧200Vだけ切ってる」と書いている人が居るが、映像をよく見て欲しい。絶縁碍子が小さいだろう？これは上部も低圧200Vという事である。つまり三相200Vが複数回線あるって事だ。
高圧線から低圧線に変電する柱上変電器は恐らくここにある。
https://maps.app.goo.gl/CPAY4usSJP8Rn5bz7
倉庫街の中だ。
で、柱上変電器のすぐ傍には必ずヒューズがあるわけよ。https://maps.app.goo.gl/ehFAmLrj2BLHndsaA
真ん中の変電器横の縦になった段々の白いのがそう。なんか紐がぶら下がっているが、この中には落雷直撃した時に切れるヒューズが入っていて、作動時にそれが落ちないように紐が付いてる。
https://www.youtube.com/shorts/msFULPNDi2A
これはアメリカのこのヒューズが外に出てるタイプのを投入する時の動画なのだ。高圧なので爆発で弾かれちゃうのね。一般的にアメリカの送電設備より日本のほうが高品質だ。
でさ、つまりこのヒューズを外すとその先は停電するから安全に電線泥が出来るってワケ。だからここが外されていたらプロか知識がある人間だ。
でもニュース映像だと切られた電線だけ映して、直ぐ近くにある肝心のヒューズを映していたない。これって報道のクルーが事件の勘所を捉えていないって事なんよね。
報道を見てて「あー勘所が判ってないから大事な所を取材や撮影してないで専門家に丸投げしちゃってるな」と思う事がかなり多い。
前述のように低圧2回線が並列に引かれているが、行先を見ると、低い方の線は防波堤の街灯と港湾設備への給電で、上の方の線はその先の灯台などに給電している。
犯人は下の方だけ切って盗んでいるのだが、そうなると上を切らなかった理由は幾つか推測できる。
1.単に工具が届かなかった
2.上の方は6600Vで手を出したら死ぬと誤認した
なんか泥方指南みたいになるが、別に高所作業車が無くても盗めるんだよ。こういうのをディスコン棒の先に付ければいい。
https://www.amazon.com/FoundGo-Battery-Hydraulic-Electric-Armoured/dp/B0953V7LD4?th=1
200Vならプラ棒とか竹竿でも感電しない。なんなら梯子に登って電工用絶縁工具で切っても大丈夫だ。高所作業車だと時間掛かるし道路上の防犯カメラで足がつく。
そもそも盗んだ電線どうするかと言えば、金属スクラップ屋に売却する。ではその金属くずはどこに行くかと言うと中国だ。これは日本国内の工業が衰退して中国の工業が急伸長した為だ。
グレーチングやガードレール、鉄道廃線のレールなど道路施設関係の盗難が問題化し始めたのは2000ゼロ年代だが、この時「主に中国に輸出されるスクラップへの換金目的での窃盗」と報道された。すると、これを国内の中国人が盗んで輸出している、と考えるバカが大増殖した。
それ以来、この輸出先＝中国 ∴下手人＝中国人という構図は、新聞も読めないバカを魅了し続けていて金属盗が発生すると外国人が～というコメントをして満足するようになっている。
件のブコメでは「これは外国人マフィアがやっていることが確実」とか書いてる人も居て噴飯だ。同人は川口のゴッサムシティ化とかPCR偽陽性とかも信じていて地政学で共産主義と戦うなどフル実績解除を誇る愉快なお人でそのご意見傾聴するに噴飯せずには難しい。
要するにこういう人らは日本が置かれている国際経済的状況を何ら理解していない。今日中国は世界の工場となっていて金属製品を世界に出荷している。一方、日本は世界一の製鉄国家で様々な国に鉄鋼を輸出している。それらが不要となった時には鉄スクラップとして中国に輸出され、それがまた製品となって…を繰り返しているのだ。
例えば船であれば、日本鉄鋼→韓国造船→各国→廃船として東南アジアに売却→鉄スクラップ化→中国、と循環している。
太平洋戦争にも関係していて、戦前の日本は鉄の品質管理が悪い上に民需が細くてスクラップ供給が全然足りず、アメリカから品質管理が行き届いた高品位な鉄スクラップを輸入していた。
そこと戦争して勝てる訳が無いわな。しかもアメリカ鉄が無い状態で鍋とか釘とか溶かして作った鉄は低品位で、戦後に鉄道事故とか沈没事故とかが無数に発生する事になった。
斯様に金属製品が国内に流通して消費されている事、スクラップとして適切に回収されている事は国力なのである。
因みに戦後に日本が鉄の国になった嚆矢は、朝鮮戦争特需もあるが、軍港都市が廃されて造船ドックと製鉄所に転換された為だ。
この辺の常識があったら、近くに工業が急伸している国があればスクラップの価格が上がってそこに流れていく流通経路が出来るのは当たり前だし、そこに金属くずを持ち込むのは何人かとか考える訳がない。日本人も外人もだ。
はてなはこの手のネットのジャンクフード情報だけで年取ったような阿呆がやたら席巻するようになっていて、眉を顰めている人も多いかと思う。そういう人は「単に差別はよくない」というのではなく、知識や常識の蓄積により彼等を軽蔑するという方向でネットを使って欲しいものである。学校出て何年も経って時代も変化しているのに何ら知識を蓄積せず、ネットのバカ情報だけで人格を構成してるのがおかしいのである。その果ては地政学でPCRと共産主義と戦う噴飯レンジャーとなってしまう。
これは土木工事のコストのスケールを全く判ってない暴論。土木工事はとても金が掛かるのだ。
今回盗まれたのは500mくらいだが、500ｍを電線埋設した場合、一番簡単な単純埋設でも7000万円以上掛かる。
こういう土木工事の費用というのは、実は工事現場に書いてあったりする。例えば交差点の舗装をやり直して、交差点での事故車が歩道につっこまない為のガードポール設置、ちょっと植栽するだけで3000万近くになってしまう。多分、関心が無いので看板の内容が目に入っていない。
アスファルトの下は土と思ってる人が多いが、実は10cm程度のアスファルトの下は50cmくらいの砕石となっている。これは鉄道線路と同じで路面が沈下するのを防ぐ為、アスファルトの下を水が流れて土を持って行くのを防ぐ為だ。
その砕石の下は1m以上の砂を入れる。そして埋設管を入れるのはここだ。だから地下化工事の為には2m近く掘らねばならない。
しかも埋めるのはコルゲートパイプや保護管なので、紐を通して作業員数人で「カーちゃんの為ならエンヤコラ」とやって電線を通す必要がある。資材も人手も掛かるし残土も出るから産廃代も掛かる。それであんな値段になる。
具体的な値段は知らんでもいいが、土木工事のコストスケール位は感覚として知っておいた方がいいと思う。
ある。というかスクラップ屋は古物商の免許も持ってるはずだ。産廃業はマニフェスト制もあり、排出者→中間業者→最終処分業者まで排出者がきっちり責任を持たされる。故にテキトーな産廃屋は大手の仕事からパージされるから干されちゃうのだな。
このマニフェスト関係もはてなでは余り認識されていない。ニュース自体は消えてしまったが以前自民党議員の関係会社で、産廃処理不正でガサ入れされたというニュ－スに、その議員の会社が不正を行ったと考えるコメントが殺到していた事があった。
だが実際は不正を行っていたのは委託した産廃屋で、マニフェスト制はその委託先の不正も排出者に責任を負わせる制度だから矢面に立たされていたのだった。当然、こんな問題を起こした産廃屋は仕事が無くなるわな。
物故品（盗品）持込の場合、物故品と認識していて買い入れしたなら逮捕される。認識せずに物故品を入れてしまった場合、元の持ち主から請求があれば返却せねばならない。だからあまりに怪しいブツは拒否されるという運用になっている。当然、持込する者は身分証提出して番号も控えられる。
こんな風に事件から直ぐに報道されて、電工会社でもない人間が現金取引で持ち込んだら拒否されるのではないか？
良く知らない分野の事が事件になる→法規制が無いのが良くない！と安心して叫ぶというのは言論の場がマズイ事になっているのではないか？自分が知らないという事と、社会や世界に無い、という事が同一化している。その事が咎めらる事が無い、という信頼感がある。
ネットはsmarter every dayな使い方も出来るが、反対を行く人が多い。そしてはてなではそれが目立つし席巻している。そんな電車に乗り続けていると終点で地政学で共産主義と戦うような事になってしまうよ。そんな電車は意志の力で降りることも出来る。
スターリンクとは、人工衛星経由でネット回線を使えるようにするサービスだ。
今現在、普通のスマホは基地局と通信しているわけだが、その代わりに人工衛星と通信できるようにするのだ。
近年、ウクライナ紛争で、ロシアによってウクライナの地上通信設備が破壊された状況で、スターリンクがウクライナ側の通信手段として活躍した。
そうした背景から、スターリンクは紛争対策に有効だと言われている。
ちなみに、スターリンクを開発したのは、あのイーロンマスク氏だ。
イーロンマスク氏をよく知らない人のために説明すると、Twitterを買収して、様々な議論を巻き起こしている人だというのが一番分かりやすいだろうか。
"これは本格的にサービスがスタートしたら100万人以上は契約すると思うんだけど、もう、それって全世界をカバーする通信キャリアみたいな仕事になるわけじゃない。
ただ、今の「Starlink」は、専用のアンテナが必要なんですよ。
だけど、僕らが計画している次世代の通信システムは、携帯電話で通信できることを考えているんです。
携帯電話を持っていたら、なんら特別なアンテナも装備することなく、宇宙とブロードバンド通信ができるような仕組みを10年以内に実現しようとしています。"
堀江貴文氏「日本のすごい成長産業になると確信している」優秀な人材が流れ込む、宇宙ビジネスの可能性
https://logmi.jp/business/articles/326299
ロケット事業を手掛ける実業家の堀江貴文氏も、スターリンクに似たサービスを日本で作りたいと取材で言及している。
話を戻すと、筆者は最近、地政学リスクが高い国に長期間、海外赴任するように、会社に命令された。
どこの国かは特定されないように書けないが、多くの人が非常に嫌がる赴任先だ。
筆者は精一杯抵抗したが、社畜の悲しさで上司には逆らえなかった。
そうした状況の筆者を心配した知人がスターリンクを勧めてくれた。
だが、実際にスターリンクを購入・契約して、テストしてみた所、ある重大な見落としを見つけた。
それはスターリンクの支払いシステムが「クレカで月払い」だということだ。
筆者は、海外赴任した後は、日本の銀行口座も日本のクレカも解約して、現地の銀行口座とクレカを持つ予定である。
当然、スターリンクも現地の口座とクレカで支払いをする予定である。
もし、現地国が紛争になり、現地の地上ネット回線が遮断された場合、現地のクレカでは、おそらく、スターリンクへの支払いが止まってしまう。
そうなれば、筆者のスターリンクも停止するだろう。
現地国の軍や政府関係者が持っている可能性はあるが、民間のクレカ業者が持っている可能性は低い
現地国の地上ネット回線が停止すれば、筆者のクレカによる、スターリンクへの支払いが停止してしまう。
ウクライナは、ヨーロッパでの戦争だから人種文化的な共通点が多いアメリカからも注目を浴びている。
そのため、支払いシステムに関する見落としが顕在化していないのだろう。
だが、筆者が滞在予定の国は、おそらく、イーロンマスクはスターリンクを無料提供してくれない。
スターリンク社は、紛争リスクが高い国での需要に対応して、先払いシステムを実装するべきだと筆者は思う。
ちなみに、筆者としては、最低一年分の先払いができるようにしてほしいと思う。
筆者が契約しているのは、移動型のROAMなので、住宅設置型のレジデンシャルだけではなく、ROAMにも早期に先払いシステムを実装してほしい
また、先払いシステムがないことで取りこぼしていた顧客層も顧客にできてマーケティング上も有利になるだろう。
スターリンク社には、先払いシステムの要望を既に出したが、私は、念を入れて、こうして
先払いシステムの必要性を訴える記事をネットに公開して、外圧をかけることにした。
スターリンクの対応をしてくれた担当者には、面目をつぶすような真似をして申し訳ないが、
私も、紛争地帯への赴任で、命がかかっているため、申し訳ないが、必死にならざるを得ないのである。
私は、生きて帰国して、また日本の親しい人たちに会いたいのだ。
どうか許してほしい。
『
1. 国家安全保障の脅威
アメリカは、他国での政権の交代や内戦が自国の安全保障に直接的な脅威をもたらすと判断した場合に、介入を行うことが多いです。例えば、アフガニスタンにおけるタリバン政権は、国際テロ組織アルカーイダを庇護し、アメリカでの2001年の9/11テロ攻撃を計画・実行した中心的な存在でした。したがって、アメリカがタリバンに対して軍事介入した背景には、自国民を守るための正当な防衛という要素が含まれています。
タリバンが支配するアフガニスタンは、テロリストの温床となっており、このまま放置すればさらなる攻撃がアメリカや他の西側諸国に及ぶ可能性があると判断されました。この点で、アメリカの介入は国家安全保障のための予防的措置として理解することができます。
2. 国際的な安定の維持
アメリカの介入は、多くの場合、国際的な安定の維持を目的としています。アフガニスタンのような不安定な地域がテロリズムの温床になることで、周辺国や世界全体の平和が脅かされる可能性があります。したがって、アメリカは、これらの地域での介入を通じて、国際的な秩序の維持と人道的危機の防止を図ろうとしています。
特に、冷戦時代のアメリカの行動は、世界の多極的な対立を防ぐための戦略的な動機が背景にあります。アフガニスタンでのソ連との競争は、その一例であり、アメリカはソ連の拡張主義を食い止めるために介入を行いました。この観点から見ると、アメリカの行動は、単なる「気に食わない」ではなく、地政学的な計算の一環であったと言えます。
アメリカの軍事介入は、単独で行われるものではなく、多くの場合、国際社会や国連と協力して行われます。アフガニスタンの場合も、アメリカはNATOと共に行動し、国際連合安保理決議に基づいた国際的な支持を得て、タリバン政権を打倒し、アルカーイダを排除しようとしました。この点で、アメリカの介入は「アメリカのためだけ」という視点ではなく、国際社会全体の利益を守るための行動として位置付けられます。
例えば、アフガニスタンにおけるアメリカの行動は、2001年の国連安保理決議1386に基づくものであり、国際的に合法性を持った介入です。
4. 人道的な理由
アメリカの介入には、しばしば人道的な理由が絡んでいます。アフガニスタンでは、タリバン政権下で女性や少数派が深刻な人権侵害を受けていました。アメリカは、こうした人権侵害を是正するためにも介入を行ったと主張できます。特に、アフガニスタンの女性の権利や教育の機会の回復は、アメリカの重要な目的の一つとされてきました。
人権を無視する政権が他国で勢力を持つことは、国際社会全体の人道的な価値観に対する脅威と見なされ、アメリカはその防止を目的として介入を行うことがあります。
アメリカは、タリバン政権を打倒した後、アフガニスタンの再建と民主化を支援するために多額の資金とリソースを投入しました。新しい政権の樹立、インフラ整備、教育や医療の提供といった活動を通じて、アメリカはアフガニスタンがより安定し、平和的な国家へと成長することを目指しました。これは、単に「気に食わない」という理由で介入したわけではなく、地域の安定と発展を促進するための努力であったと言えます。
アメリカがアフガニスタンに介入した理由は、感情的な動機や「気に食わない」という単純な視点では説明できません。アメリカの行動は、国家安全保障、国際的な安定の維持、人道的理由、さらには国際的な協調を目的とした複合的な戦略に基づいています。もちろん、これらの介入には批判も存在しますが、アメリカの目的は単なる一方的な敵意ではなく、国際的な秩序と安全を守るための多様な要素が絡んでいると言えるでしょう。
』
安倍政権が無かったら
こんな感じですね
注:steamにも1つ前のバージョン4のやつならある。そのうち5もsteamに出てくるはず。フランスのeversimという会社のゲーム。
https://store.steampowered.com/app/2392520/Power__Revolution_2023_Edition/
超面白いのに、日本で知名度なさすぎて、開発終わらないか心配になったので、ここで宣伝してみる。ちなみに、NATOの教材として使われているらしい。確かにリアルだからね。公式の訳が地政学シミュレータなので、そう書いたが、経済シミュレータと言った方が良いかもね。後、Civとの違いは、本当に存在する現代国家を経営できるってところかな。アメリカや日本としてプレイできる。エチオピアやらコンゴ、北朝鮮も、その他殆どの国がプレイ可能。不謹慎かもだけど、ウクライナの戦争だってプレイ開始時点で起こってるから、ウクライナを援助して勝たせることだってできる。最新の5なら、AppleやGoogle、Microsoftやトヨタ、ロッキードマーティン社等の様々な企業もプレイ可能だ。後バグだらけなのは確かだけど、全くゲームにならないほどではないし、大抵はバグの息吹を感じれば回避できるようになるから、そんなに支障はないよ！慣れたら滅多にバグのせいでゲーム続けられなくなったりしない。まあロシアとウクライナの戦争が終わった途端にロシアのGDPが30倍以上になったバグはかなりビビったけど。まあ領土の変更無しの形で終わらせれば回避できたしね。
ちなみに複数国、複数企業同時プレイできるから、ある国で他の自分が操作している国を助ける事もできる。
まあ簡単に言えば、経済シミュレーションにHOIをくっつけて現代版にした感じ。軍事ユニットを指揮して戦争を指導する事もできるよ！まあ戦争関連は特にバグ多いから戦争はおすすめしないけど。でも、HOIをやってて、経済要素があればもっと面白いのに！とか、工場を立てまくる事が好きだった人には絶対ハマると思う。ちなみに第二次世界大戦のゲームでなく、この現代の、2024年を舞台にしたゲームだ！
君はパラドックス社のHOI2をやった事があるか？あるならきっとこのゲームで棍棒外交をするのにハマるだろう。
君はパラドックス社のVictoriaシリーズをやった事があるか？あるならば、きっとこのゲームで国を経済成長させるのにハマるだろう。
君は、現代国家を舞台にしたシミュレーションゲームが中々無いと嘆いた事はあるか？あるならば、きっとこのゲームは君のために作られたものだ。
さて、何故このゲームが素晴らしいのかについて語ってみよう。ちなみにパラドックス社のゲームではない。フランスのeversimという会社のゲームだ。
このゲームの素晴らしさ、それは自由度の高さ、そして経済シミュレーション部分のリアリティだ。
プレイヤーは、現実に存在する国家の首脳となり、その国の行動を操ることができる。
プレイヤーは、例えば、中央銀行の金利を操作することができる。また、所得税、社会保険料、炭素税、環境税、ポルノ税、森林伐採税、etc。。。色んな種類の税金の税率をあげたり下げたりすることができる。(最も、民主主義国家だと、議会の賛成をある必要がある。)また、色んな産業に補助金を出す事も、各省庁の予算を増やして、治安を良くしたり、違法労働を減らしたり、教育に力を入れる事も可能だ。公務員の数を増減させる事だって自由自在である。他国にサイバー攻撃を仕掛ける事も、科学研究にお金を注いで技術的優位に立つ事だってできる。一つのテーマとして、地球温暖化の阻止の要素もあって、火力発電所を減らして原発とか太陽光発電所を建ててCO2排出量を減らせば、支持率が上がったりもする。
そして、ユーザーのアクションは、当然経済に影響を与える。金利を下げれば景気は良くなるし、自国通貨は安くなる。最低賃金を上げれば、失業率が上がるし、輸入額も増える。法人税を下げれば税収は減るが、景気は良くなるし、上げれば悪くなり、失業率も増える。およそ基本的な経済の仕組みはちゃんとシミュレートされている。
そして、バグだらけだが、最新のGeopolitical Simulator5では、何と企業まで操作できるようになった！国家と企業を両方操作できるので、企業として人を雇ったりして景気を良くしつつ、国の福祉を充実させるなんて事もできてしまう。企業は、他の企業の株を買って買収したり、株主にどのくらい利益を還元するか決定したり、工場を作って生産量を増やす事もできる。
このゲームの魅力は、とてもこのスマホでは書ききれないが、一つだけ確かな事は、このゲームは、パラドックス社とかのシミュレーションゲームが好きな人にとっては、確実に買いという事だ。バグだらけなのは残念だが、それを差し引いてもあまりある面白さ！きっとバグも、ユーザーが増えれば解消されるだろう。
経済の勉強にもなるし、最新の5はまだ日本語版がないが、そのうち対応されるはずなので、皆、とりあえず英語版を買ってみてはどうだろうか？多分日本語版も出てくれば無料で日本語版に切り替えられるはず。今までのシリーズはそうだし。
最近最新のGeopolitical Simulator5は、以下のリンクから買えます。バグだらけだが、絶対この最新版を買った方が良い。企業が使えるし。ちなみに、普通に日本から検索してサイトに行くと、langue=enの部分がjaとかになって、まだリリースされていない日本語版へのリンクに行って買えないので、このリンクから進んだ方が良い。アフィとかじゃないよ。
https://www.geo-political-simulator-5.com/buy_selling_point.php?langue=en
海自のトップである酒井海幕場が一連の不祥事で１９日に引責辞任するが、会見の中で言及があった
「組織文化に大きな問題がある。不正に気付いていたにも関わらず、見て見ぬふりをする体制が一部まだ残っている 」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA125E30S4A710C2000000/
について、本当に一部なのか？という思いがあり、筆を執った。
ニュースのことを知らない人も増田を閲覧していると思うので、ここで海上自衛隊の一連の不祥事についてまとめていく
こちらのニュース動画が一連の不祥事を網羅的まとめていたので紹介する。
https://youtu.be/trZdMdzSs8w?si=JAt9pznKU4TPYBI8
適正評価未実施の隊員を特定秘密を知りえる状態に置いていることが艦艇部隊で常態化していた問題である。
特定秘密とは、「その漏えいが我が国の安全保障に著しく支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるもの」を指す。
海上自衛隊でいえば、艦艇が「どんな任務をしているか」や「どこにいるのか」などの情報がある。
適正評価とは、この特定秘密を扱うに値する人間かどうかのお墨付きを与える制度だ。国籍や犯罪者歴、所得状況などをもとに総合的な判断が下される。
といった虚偽申請を行い、実際もらうべき手当よりも多く潜水手当をもらっていた問題である。
営内者や勤務上必要で指定されている隊員以外は、有料で喫食することになっている隊員食堂の食事を、申請を行わずに喫食していたという問題である。
「部下の行為を黙認しながら自分も手続きなしに飲食を繰り返していた幹部については、一階級、降任の処分が行われた」
とする報道もあるので、部隊の一部では常習的に行われていたことが伺える。
潜水艦の新造や修繕を行っている川崎重工が取引先との架空取引を原資として海自隊員に対し、金品の贈与などを行っていた問題である。
こちらについてはまだ全容が明らかになっていないが、十数億円規模の裏金が作られている模様である。
潜水艦については長年、三菱重工と川崎重工の寡占となっており、海自隊員とのコミュニケーションは密接で、癒着が起こりやすい環境であった。
「忙しい」のは当たり前だろと思われるかもしれないが、昨今の国際情勢の厳しさは増田読者の皆様にとっても多かれ少なかれ耳にしていることであろう。
米中対立の激化、地政学的に最前線に当たる海上自衛隊はその矢面に立たされている状況である。
通常任務に苛烈さが増す一方で、多国間協力を推し進めるために共同訓練も数を増している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240302-OYT1T50167/
一部の部隊では、通常業務ですら手一杯で、休日も問わず出勤するような有様である。
このような状態で、ガバナンス違反の疑いがあるからといって調査に乗り出すリソースがあるのだろうか。
「後ろ向き」の作業は、隊員への聞き取り、過去にさかのぼった記録の確認、調書の作成などが発生し、解決するまで長期間を要する。
通常業務と並行して取り組む必要があるため、「休めない」どころか「寝れない」事態になりかねず、問題を指摘して是正を行うような余裕は私がいた当時にはすでになかったように感じている。
自衛隊の採用のキャッチコピーは、「国家を守る、公務員」である。
https://www.mod.go.jp/gsdf/jieikanbosyu/details/pamphlet/r5sougouannai.pdf
任期制隊員を除き、曹以上の隊員は定年まで勤めあげることが約束されている。
人生の大半を、自衛隊で過ごすのであれば周りに波風を立てずに、公務員という立場にしがみついておく方が楽だと考えないだろうか。
また、幹部自衛官であれば、候補生学校修業後、幹部名簿をみれば自分の序列がどのくらいで、最終階級はどのくらいか目算が付き、それが覆ることはほとんどない。
だが、多くの幹部は３佐、防衛大出身者や一般大出身者であれば２佐には就くことができる。これは勤務成績はほとんどかかわらず、時期が来れば自動的に昇任するのだ。
３佐であれば、副長や航海長などや艦艇の規模が小さければ艇長を任せられる階級だ。２佐といえば、艦長の重責を担う階級である。
黙って過ごせば自動的に昇進するのに、火中の栗を拾うような真似を誰が行うのだろうか。
海上自衛隊の司令部があるのは横須賀だ。陸自・空自は東京に拠点を設けている。
東京にある司令部は、２０％、１５％の地域手当がつき、横須賀は１０％である。
このように、自衛隊の給与ベースは、「どんな勤務」をしているかよりも「どこで勤務」をしているかの比重が大きい。
また、自衛隊は残業代が出ない。激務であろうが、それを受け入れて残業をする。
地方の基地に転勤したほうが配置によっては激務となるのに、賃金が低下するなどといったことは当たり前の状態である。
これに多少なりとも不満を思っているひとはいないだろうか（私は思ったので退職したが）
ただ批判ばかりしていては建設的でないので、お世話になった海上自衛隊にささやかながらいくつか提言をしたいと思う。
奨学金制度や募集対象年齢の拡大など、自衛隊の間口を広げようとする努力は大変結構なことだと思う。
だが、中途採用はあまり活用されていない。自衛隊の採用年齢は拡大された一方で、技術職である技術曹や技術幹部の採用枠は資格の種類や人数はあまり間口は広がっておらず、待遇も民間と同等かそれ以下である。
民間人が転身しようとなると相当な覚悟が必要な状況は変わっていない。
また、実際に退職をしようとなるとかなり大変で曹士の場合は各地方総監、幹部の場合は海上幕僚長宛ての書類作成が必要である。
また、退職を切り出すとなると引き止めもかなり長く、数時間に及ぶ面談を数回実施があったり、中には
「辞めるというなら部隊の敷居は跨がせない」
逆に言うと、そういった側面が「自衛隊でも」活躍できる人材が集まるのではなくて、「自衛隊でしか」働くことができない人材を集めてしまう一因となっているのではないだろうか。
また、自衛隊では一般の資格が多数取れる一方、それ以上に自衛隊内でしか通用しない資格が存在する。
定年を終えて、退職することには自衛隊のドメイン知識のみしか持たず、自衛隊内では高給取りであった人材が、民間では使い物にならず投棄されるような実態もそこにはある。
一定の再就職のための教育はあるが、任期満了か、定年退職者に向けたもので、依願退職者向けの物はない。また、再就職教育のカリキュラムが豊富か、世相にあったものなのかは疑問が残る。
時代のニーズに合った再就職のための教育を行うとともに、素養教育としても、民間人としても生きていけるようなカリキュラムを組むべきだ。
自衛隊を「いつ辞めても大丈夫」、「戻ってきたくなったら戻ってこい」といえるような風通しのよさが必要ではないだろうか。
理由２及び理由３で述べたが、多くの幹部は年数が立てば自動的に昇任する。これは勤務に対する意欲を削ぐ大きな原因ではないだろうか。
勤務成績もさることながら、昇任の際にはその幹部が、果たして階級に値する人間かどうか、厳しくチェックをおこなうべきではないだろうか。
上記に合わせて、この基準を満たせなかった人間には早期に次の道に進む覚悟を求めていくことも大切だ。
民間のものでエビデンスが弱いが、防衛大学校・一般大卒で３佐の年齢は中央値で３５才である。
https://hyakublog.net/nennrei-kaikyuu/
３佐以下の定年を４５歳程度まで早めることによって、自衛隊で腐る前に優秀な人材のまま民間に還流したほうが、日本国家のためになるのではないだろうか。
特殊な技能をもったり、慢性的に激務が予想される配置にはきちんとそれに見合った給与体系をとるべきである。
業務にかかわらず特定の地域勤務者に一律で与えるような地域手当が果たして自衛隊員の働きに報いるものなのだろうか。
艦艇部隊ならば海上が主な職場である。なぜ母基地の違いが給与に反映されるのか甚だ疑問である。
十数年間務めた古巣に関することを増田に投稿することは、塩を撒くようなことであり、大変申し訳ないと思っている。
この増田を発端に、何か議論が起こればよいし、起きなければそれまでなのだとも思っている。
海上自衛隊に必要なのは伝統墨守に偏重してきた過去の文化と決別するという強い覚悟である。
海自幹部には潮気が必要とよく言われるが、今回の一件で世間の厳しい潮風をしっかりと受けながらも倒れずにしっかりと復原し、海上自衛隊が風通しのよい組織になることを切に願っている。
いまスーダンの内戦で現在進行形で大量虐殺が起こっているがマジで誰も気にしてないのでせめて増田に書き捨てておく
SAFとRSFというスーダン内の2大軍事組織が対立して今内戦起きてんだけど
それが激化して民間人が多にダルフール州で滅茶苦茶虐殺されているが少数のメディア以外は誰も気にしていない
なぜか？
この紛争が大きな注目を集めていないのは世界の主要国のいずれにとっても
以上
これは世界がハイチや現在進行中のその他の人道的危機に介入しない理由とまったく同じなのである
重要な国々にとって重要な場所で起きていたら私たちは別の話をしていただろうがそうではないので話さない
人道的危機の道徳的残虐性はさておき、この紛争に介入し、秩序を回復し、何年にもわたる国家建設に取り組むために（数百億から数千億）を投じることで地政学的に利益を得る国は一つもないのである
ここ1年で初めてはてなブックマーク日毎の総合人気エントリ入りしたドメインからのホットエントリ、ブクマ数順トップ30
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