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はてなキーワード: 炭素税とは
第50回衆院選は自民党が大きく議席を減らし(247議席⇒191議席)、野党第一党の立憲民主党が大きく議席を伸ばした（98議席⇒148議席）。
また、連日メディアで今後の動向について注目を浴びている国民民主党も大きく議席を伸ばしている（7議席⇒28議席）。
先日こんな記事を見つけた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d57e49b6249a92efea8b08340c4218acc6163a55
簡単に要約するならば、「国民がなんぼのもんじゃい、立憲は政権交代を逃しても野党第一党になんだから、使命を全うせよ」。
最初に読んだ私の感想としては、後半は割とまともなこと言ってるのに、なんで前半はこんなにキレてるんだよ!?だった。
また、昨今SNSでは、首班指名の決選投票で「玉木雄一郎」と記入することを表明した（無効票となり、自民党の石破氏が首相となる公算が高い）国民民主党に対して、
#国民民主党に騙された なるハッシュタグがSNSであふれている。
これら一連の流れは、（政権交代のチャンスを逃した）立憲民主党の支持者からの（注目を浴び続ける）国民民主党へのやっかみだと思ったのだが、
おそらくそれだけではないのではないか、とも思って改めて色々調べてみた。
今回躍進した野党勢力だが、第一党の立憲民主党ですら148議席と過半数233議席と比較すると心もとない。
そうなるとその次に多い野党勢力は、維新の38議席、国民の28議席、これでも合計215席である。
その次のれいわの9議席、共産党の8議席を入れて、やっと232議席、あと一歩。
残りは、参政党と保守党が3議席ずつと社民党が1議席、残りは無所属12議席。しかも無所属のうち2名はもともと自民党だった平沢氏と萩生田氏だ。
つまり、「反与党」的な政策を無理にでも通そうというのであれば、野党が一致協力しなければ衆議院で可決はできないのである。
しかもその後、参議院では与党が過半数を握っているので否決され、改めて衆院で可決しようにも2/3の議席なんてクリアできないので廃案になってしまう。
立憲民主党の主張の中で、自民党等とは異なる立場であるものをいくつか挙げてみる。
分かりやすくするため、野党側で協力できるか否かについて○×で記した。
②法人税の強化
⇒× 国民、維新は「増税ではなく減税」との立場で反対している。
⇒△ れいわがやや慎重か。
⇒△ 同性婚については国民がやや慎重姿勢、夫婦別姓については賛成という意見でほぼ一致している。
上記の例でも分かる通り、国民・維新とどれだけ一致ができるかという点で決まってきている。
裏を返すと、立憲はれいわや共産党と一致している部分も結構あるとも言える。
さて、この中で与党への対案として実現可能性が高そうな①③⑤について、はたして立憲の手柄といえるものはあるだろうか？
③は特に国民が今回の衆院選で論点として主張してきたという色はあると思うが、結局は野党側が一致協力しなければならない。
つまりそれだけ同じ意見を主張する党があるということで、立憲はその中に埋没してしまうだろう。
また、万一衆議院で可決されたとしても、参議院で否決される可能性は否めない。
こうして立憲としての政治的な成果（のアピール）はかなり薄くなるものだと思われる。
今度は先ほどは逆に、立憲の主張の中で自民と一致したものをいくつか挙げる。
①防衛費の増額
②消費税の引き下げ反対
④炭素税の導入
①③については支出の増、②④については増税（または減税しない）路線である。
先ほどと異なるのは、これらすべてが実現する可能性が高いということだ。
特に②の消費税引き下げについては、与党と立憲以外のほとんどが賛成している。
世論的にも増税ではなく減税に向けて政治を動かしてほしいという声は多いはずだ。
タイトルにも書いた、立憲民主党が死んでしまうXデーはいつなのか。もうお分かりだろう。
かつて立憲は時限的ではあるが、消費税減税の法案を提出したことがあったが、野田氏は立憲の代表選での議論でも下げないと言ってしまった。
上の例でも挙げた通り、減税に向けた政策が通らないなかで消費税引き下げ法案が出たらどうなるか。
立憲は「引き下げない」のだ。これは他の野党からも「裏切りだ」との誹りを免れないだろう。
世論も立憲を見放すのではないだろうか。「もう一度立憲に期待してみたけど、やっぱりダメだったね。」と。
来年には参院選も控えており、議席をさらに減らす事態にもつながるかもしれない。
立憲を応援している勢力のこうした焦りが、冒頭に紹介した国民民主党を叩く流れに繋がっているのではないだろうか、と思うのである。
注:steamにも1つ前のバージョン4のやつならある。そのうち5もsteamに出てくるはず。フランスのeversimという会社のゲーム。
https://store.steampowered.com/app/2392520/Power__Revolution_2023_Edition/
超面白いのに、日本で知名度なさすぎて、開発終わらないか心配になったので、ここで宣伝してみる。ちなみに、NATOの教材として使われているらしい。確かにリアルだからね。公式の訳が地政学シミュレータなので、そう書いたが、経済シミュレータと言った方が良いかもね。後、Civとの違いは、本当に存在する現代国家を経営できるってところかな。アメリカや日本としてプレイできる。エチオピアやらコンゴ、北朝鮮も、その他殆どの国がプレイ可能。不謹慎かもだけど、ウクライナの戦争だってプレイ開始時点で起こってるから、ウクライナを援助して勝たせることだってできる。最新の5なら、AppleやGoogle、Microsoftやトヨタ、ロッキードマーティン社等の様々な企業もプレイ可能だ。後バグだらけなのは確かだけど、全くゲームにならないほどではないし、大抵はバグの息吹を感じれば回避できるようになるから、そんなに支障はないよ！慣れたら滅多にバグのせいでゲーム続けられなくなったりしない。まあロシアとウクライナの戦争が終わった途端にロシアのGDPが30倍以上になったバグはかなりビビったけど。まあ領土の変更無しの形で終わらせれば回避できたしね。
ちなみに複数国、複数企業同時プレイできるから、ある国で他の自分が操作している国を助ける事もできる。
まあ簡単に言えば、経済シミュレーションにHOIをくっつけて現代版にした感じ。軍事ユニットを指揮して戦争を指導する事もできるよ！まあ戦争関連は特にバグ多いから戦争はおすすめしないけど。でも、HOIをやってて、経済要素があればもっと面白いのに！とか、工場を立てまくる事が好きだった人には絶対ハマると思う。ちなみに第二次世界大戦のゲームでなく、この現代の、2024年を舞台にしたゲームだ！
君はパラドックス社のHOI2をやった事があるか？あるならきっとこのゲームで棍棒外交をするのにハマるだろう。
君はパラドックス社のVictoriaシリーズをやった事があるか？あるならば、きっとこのゲームで国を経済成長させるのにハマるだろう。
君は、現代国家を舞台にしたシミュレーションゲームが中々無いと嘆いた事はあるか？あるならば、きっとこのゲームは君のために作られたものだ。
さて、何故このゲームが素晴らしいのかについて語ってみよう。ちなみにパラドックス社のゲームではない。フランスのeversimという会社のゲームだ。
このゲームの素晴らしさ、それは自由度の高さ、そして経済シミュレーション部分のリアリティだ。
プレイヤーは、現実に存在する国家の首脳となり、その国の行動を操ることができる。
プレイヤーは、例えば、中央銀行の金利を操作することができる。また、所得税、社会保険料、炭素税、環境税、ポルノ税、森林伐採税、etc。。。色んな種類の税金の税率をあげたり下げたりすることができる。(最も、民主主義国家だと、議会の賛成をある必要がある。)また、色んな産業に補助金を出す事も、各省庁の予算を増やして、治安を良くしたり、違法労働を減らしたり、教育に力を入れる事も可能だ。公務員の数を増減させる事だって自由自在である。他国にサイバー攻撃を仕掛ける事も、科学研究にお金を注いで技術的優位に立つ事だってできる。一つのテーマとして、地球温暖化の阻止の要素もあって、火力発電所を減らして原発とか太陽光発電所を建ててCO2排出量を減らせば、支持率が上がったりもする。
そして、ユーザーのアクションは、当然経済に影響を与える。金利を下げれば景気は良くなるし、自国通貨は安くなる。最低賃金を上げれば、失業率が上がるし、輸入額も増える。法人税を下げれば税収は減るが、景気は良くなるし、上げれば悪くなり、失業率も増える。およそ基本的な経済の仕組みはちゃんとシミュレートされている。
そして、バグだらけだが、最新のGeopolitical Simulator5では、何と企業まで操作できるようになった！国家と企業を両方操作できるので、企業として人を雇ったりして景気を良くしつつ、国の福祉を充実させるなんて事もできてしまう。企業は、他の企業の株を買って買収したり、株主にどのくらい利益を還元するか決定したり、工場を作って生産量を増やす事もできる。
このゲームの魅力は、とてもこのスマホでは書ききれないが、一つだけ確かな事は、このゲームは、パラドックス社とかのシミュレーションゲームが好きな人にとっては、確実に買いという事だ。バグだらけなのは残念だが、それを差し引いてもあまりある面白さ！きっとバグも、ユーザーが増えれば解消されるだろう。
経済の勉強にもなるし、最新の5はまだ日本語版がないが、そのうち対応されるはずなので、皆、とりあえず英語版を買ってみてはどうだろうか？多分日本語版も出てくれば無料で日本語版に切り替えられるはず。今までのシリーズはそうだし。
最近最新のGeopolitical Simulator5は、以下のリンクから買えます。バグだらけだが、絶対この最新版を買った方が良い。企業が使えるし。ちなみに、普通に日本から検索してサイトに行くと、langue=enの部分がjaとかになって、まだリリースされていない日本語版へのリンクに行って買えないので、このリンクから進んだ方が良い。アフィとかじゃないよ。
https://www.geo-political-simulator-5.com/buy_selling_point.php?langue=en
このあたりの件。ゴミ行政はそもそも制度設計がミスってるので、現行制度を前提にあれこれ言ってもあまり意味がない。
ゴミ行政の目標とするところは、細かい点で議論はあるにせよ、大まかに以下の点は疑いないだろう。
1. ゴミの総量を減らしたい（環境負荷と処理費用の両方の観点で）
2. 特に、ポイ捨てや家庭ゴミ持込のような不法行為を減らしたい（見た目に美しくないし、迷惑なので）
現行制度（消費者からゴミ回収費用を取る）を考えると、ゴミになるものを買った時点でゴミの発生は確定しているので、ゴミの総量は減らない（1の観点でメリットが無い）。回収が有料なので、ポイ捨てや家庭ゴミ持込にインセンティブが生まれる（2が悪化する。市民のモラルによって影響の程度は異なり得るが、必ず悪化の方向へ誘導される）。モラルの高い市民は、ゴミを減らすために商品を買い控える（3が悪化する）。総合すると、全体的に悪化する。
ここで、ゴミ回収費用を製造者・販売者から徴収する（ゴミ税を新設してゴミの出にくい商品を作るほど減税する）ように制度を変更すると、個々の商品から出るゴミが減るので、ゴミの総量が減る（1の観点でメリットがある）。ゴミ回収費用をケチるためのポイ捨てや家庭ゴミ持込はなくなる（2の利点。そもそもモラルがない奴もいるのでポイ捨てや家庭ゴミ持込は完全ゼロにはならないが、必ず減る方向へ影響する）。メーカーが競ってゴミの出にくい商品を開発して売り捌くので、経済が回る（3の利点）。
メーカーにとってゴミの出にくい商品を作るほど儲かるので、ビジネス上の合理性とCSR上の合理性が一致する。メーカーはあたかも社会貢献かのような顔をして自分たちが儲かる商品を広告することができるようになる。さらに、ゴミの出にくい商品ほど安くなるので、消費者の視点からも経済的な合理性と環境的な合理性が一致する。こうした一致は資本主義の仕組みの中で環境意識を醸成するために、また経済弱者であっても環境負荷の低い行動を選択できる社会を形作っていくために極めて重要だ。
類似の構造の制度は炭素税や環境税の形で多々前例があるので、導入のハードルはそれなりに低い（もちろんコストはゼロではない）。もはや導入しない手はない。
補足として、現行制度はリサイクルごみの回収を無料、その他のゴミの回収を有料にすることでリサイクル促進を図っている訳だが、ゴミ自体を減らす政策の方がシンプルで効果が高い事は言うまでもない。ゴミの種別間で扱いを変える事でルールが複雑になり、経済的合理性のない余計な事務作業や誤り訂正コストが発生しており、折角のリサイクルがペイしていない。今すぐ止めるべき仕組みである。
さらにいえば、自治体の有料ゴミ袋は日常的に必要になるものであるにも関わらず、キャッシュレスNGである事が多く社会のキャッシュレス化に逆行している。コンビニによってはバイト君が「カードでも払えますよ」というのでカードをピッとしたらブッとなって「あ、ダメでした」からの「じゃあ支払い分けて下さい」で三度手間まである。不便極まりない。後ろに並んでいるアロハシャツの兄貴のイライラも最高潮だ。舌打ちが聞こえる。マジでスイマセンね。言うまでもなく、この不便の根本的な原因は、家庭ゴミ回収が有料である事である。
ツイッター等では日本は自動車関連の税が重いなどと事実と異なる認識が広まっているのが謎すぎるが、実態は下記の資料にある通り。
https://www.env.go.jp/content/900498774.pdf
https://www.env.go.jp/content/900499105.pdf
日本はまだまだ自動車ユーザーの負担を重くできるし、重くして自動車離れを促したほうが渋滞も公害も重大事故も減って公益につながる。
パリやニューヨーク、ロンドン、アムステルダム、オスロなど世界中の都市では車道を減らして自転車専用道をネットワーク整備することによって自動車から自転車への乗り換えを促して成果を上げている。
炭素税、自動車走行距離課税、自転車活用推進のためのインフラ整備、これらは諸外国の動向を見ても日本はまだ動きが遅いぐらいだ。
2020年12月11日 06時00分付けのやや古い記事だがこちらも
日本の税制、世界に取り残され 炭素税、走行税は棚上げ…与党が税制大綱決定
https://www.tokyo-np.co.jp/article/73647
スウェーデンの16歳少女が国連で怒りのスピーチをしてから、なんだか温暖化に無関心なのは居心地が悪い。
彼女の怒りは理解できる。そんなに怒らんでも、とは思うが、子どもにはその権利がある。
でも彼女への支持を急に表明し始めた大人たちには、なんかもやもやとしたものを捨て切れないでいる。
彼らは、温暖化が進んでいます、どうにかしましょう、という至極真っ当な意見に支持を述べたに過ぎないにも関わらず。
君たち、急に正義の味方するのは結構だけども、これまで知らんぷりだったじゃないか。言っとくけど、君たちも彼女たちから怒りを向けられる側だからね。
例の国連のスピーチと我が国の大臣のアホっぷりで俄かに注目を集めた気候変動は、今に始まった話じゃない。
企業はあの頃からずっと少しずつ省エネだなんだと、曲がりなりにも努力してきたんだよ。
毎年出してるなんちゃら報告書みたいなの読んでみればいい。二酸化炭素〇〇%減らしました、とかどこの企業もやってるよ。毎年。
もちろんそれが十分とは言わないし、評価しろ、とも言わんけど、君たち何もこっちに言ってこなかったじゃない。
そういう話を無視して、例の少女をひたすら持ち上げたり、ちょっと某ショップがデモのための休みを認めただけでエシカルだなんだと褒め称えたり、恥ずかしくないのかな。
例の彼女に賛意を示したり、シンパシーを感じたところで、罪は消えないよ。
君たちは現在目の敵にしてるようなやつらとこれまで散々一緒にやってきたんだよ。
これから必要になる温暖化対策って、こまめに電気消しましょうとか、マイボトル持ち歩きましょう、みたいな小さい話じゃない。技術革新に期待、みたいなタイムラインでもない。
それこそ原発をまた動かそうとか、フランスで起きたイエローベスト運動の原因にあったような炭素税とか、キツい話ばっかだよ。極端に言えば、人を殺す可能性すらある。
そういう話だよ。
これは恨み言。
無邪気で無責任な君たちへの恨み言だ。
エアコンはつけるな。
うなぎは食うな。
牛肉は食うな。
夜に街に明かりをつけるな。
飛行機は使うな。
市民の娯楽や、人によっては勤務先を脅かす内容ばかりじゃないか。支持されるわけがないんだよ。
熱烈に支持しているのは、禁欲主義者か他人の娯楽をとりあげて喜ぶ奴らばかりに見える。
地球温暖化が起こっていることと、気温上昇幅を科学的に示せば、市民は説得されるはずと考えてる人がたくさんいるようだが、そんな「科学」に脅し以上の説得力はない。
科学者だって日本が得意な、エネルギー大量消費な素粒子観測や宇宙開発・スパコンは停止させられる可能性を考えれば、日本が競争力を失う可能性を危惧するだろう。
エアコンをつけない生活と、外の気温が少し上昇するのどちらを選べと言われたら普通は後者を選ぶし、毎日牛を食べられるわけではないが、今日は焼き肉やすき焼きをしたいという日に、環境のために我慢しろと言われるのは不愉快だ。
