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はてなキーワード: 民間企業とは
退職して地方国立大学の博士課程に進み、今春博士課程取得予定の者です。
巷を見ていると社会人博士は多いですが、退職して（企業の後ろ盾なく）D進する人はあまり見なかったので情報共有しようと思います。
追記：サンプル数=1の標本なので、過度に一般化しないでください。他の退職D進事例を並べて読むことをお勧めします。
お金はどうしても必要です。あなたが親に支援してもらえるならここは読まなくていいです。
私の場合、頭金約100万円必要でした（入学費+前期学費で60万円程度+引っ越し+半年分の生活費）。東京or大阪だと税金（住民税+国民健康保険費）や家賃が高いため、200万円は見たほうがいいと思います。私立大なら更にこの倍は見たほうがいいかと（あなたが家族持ちの場合は、さらにその数倍は必要に思えます）。授業料免除は積極的に活用すべきですが、入学費と前期学費の免除は難しいです。これは、所得課税証明書（源泉徴収票）に前年度の社会人としての収入が記されているためです。
入学後もバイトしないと生活は維持できません。私は授業料免除+日本学生支援機構奨学金+TA（ティーチング・アシスタント）をフルに使い、かつ週3(15時間)バイトしてトントンでした。確定申告して気付くと思いますが、収入が非課税ギリギリで同世代の1/5くらいになります。比較して心を病まないように。
学振(DC,PD)は期待できません。社会人から研究持ち込みのパターンでは、ツテもコネもありません。博士に入る前に受け入れ先の先生とよく相談して、研究計画を立てて狙うのが良いと思います。
（そもそも、地方国立大学で学振はとれないと思った方がよく、採択されなくても落ち込むことはないです。とれたあなた、相当優秀です。）
おそらく、博士取得のためには論文誌（ジャーナル）X本、国際会議Y回発表というノルマが課されていると思います。それを入学前に確認した方が良いでしょう。なぜなら、論文の査読から採択・掲載まで半年持っていかれることはザラにあるため（分野によります）、それを見越しておかないとノルマを達成できないということが起こりえます。
旧帝大クラスではX=3が多く（分野によります）、課程博士（3年）の場合は年1本のペースで論文を書かねばなりません。博士スタートの場合、修士からのエスカレーターと比べハードルが高いです。博士に入る前に論文のネタを1本準備しておくなどの対策は必須でしょう。
研究室に入った段階で自分の研究デザインが出来上がっていたほうがよいです。学振を書く際に必須になりますし、博士審査でもその点は何度も聞かれます。
研究所に入る場合、先生や就職事務と相談して空いてる研究者ポストがないか探すことになります（研究者採用は一般にオープンではないです）。年度末ぎりぎりまで採用が開かれているので（今でも面接しています）、諦めずに頑張りましょう。面接では研究内容を発表する機会が多くありました。自分の研究内容をまとめたスライドを作っておくと良いでしょう。
民間企業に就職する場合、あなたの扱いはおそらく第二新卒になります（就業年数にもよる）。新卒というくくりですが、面接では中途とほぼ同様の問答が起きます。たとえば「どうして前の企業をやめたのか」、「なぜ博士に入ったのか」、「あなたのできるスキルは何か」、「前の企業で公にできる成果物はあるか」、「あなたの研究は弊社の何に役立つのか」はほぼ確実に聞かれます。このあたりの回答ははっきりさせておくと良いでしょう。職務経歴書の準備も必要です。
中小企業にとってはあなたの存在は重く、採用を渋られることが多々あると思います。めげずに頑張りましょう。また、インターンシップの参加は絶望的と思った方がよいです。私は1つも受かりませんでした（私の能力がないだけかもしれません）。企業の立場になって考えると、一度社会に出た者にインターンさせてどうするの？というのはあると思います。
課程は一般的に3年の長期戦になります。体調管理に気をつけましょう。
リタイアした人は、ほとんど精神を病んで大学に来なくなる（連絡も取れなくなる）パターンを踏んでます。対策としては、よく先生（友達）と連絡をとる、研究以外の趣味を持つ、散歩でもいいので運動する…くらいしか思いつきません。
論文査読や審査ではあらゆる点から（ときには理不尽な）攻撃を受けるので、そのディフェンス能力が試されます。博士課程はそういった精神・体調面でも試されていると思います。
博士課程は逃げ場や遊び場ではありません。モラトリアムの延長と思って入ると審査で弾かれます。
一度博士課程に入ると、あとは自己責任になります。先生はある程度の所まで（課程取得のために）サポートしてくれますが、限界があります。
退職D進を検討している方。本当に退職して問題ないか、研究分野が好きか、博士を取れる見込みがあるか、よく考えてみてください。
以下の文章は 2023年2月7日に取得した https://bankoflydia.com/whitepaper.pdf を機械翻訳して整形したものです。
Non-fungible token（NFT）は、アート、音楽、収集品、ゲーム内アイテム、さらには不動産など、現実世界またはデジタル資産の所有権を表す一意の識別子です。これらのトークンはブロックチェーン（Ethereum、Solana、Avalancheなど）に暗号的に保護されており、NFTの取引には基礎となるブロックチェーンの暗号通貨が使用されます。NFTは、Opensea、Rarible、FoundationなどのNFTマーケットプレイスで主に取引され、交換されています。
NFTマーケットプレイスは、顧客のデジタルオンボーディングを必要とし、顧客に相談やサービスを提供するための実店舗を持ちません。ただし、潜在的な顧客が口座を開設するためにスマートフォンを持っていることは必須ではありません。マーケットプレイスは通常、サービスに対して手数料を課しており、これらのプラットフォームにはデスクトップのウェブサイトからアクセスすることができます。
B2Cのみ、またはB2BとB2Cの両方のサービスを提供するNFTマーケットプレイスのみを対象とし、B2Bのクライアントのみを対象とする企業は市場から除外しています。また、分散型金融（DeFi）またはWeb 3.0トークンの交換のみを促進する企業も、この市場の範囲から除外されます。
ブロックチェーン技術に基づく価値のあるデジタル資産であるNFTは、2021年には市場が410億円超に急増するほど、今、人気があります。2020年のデータと比較すると、20,000％以上の金額成長を記録しました。
NFT分野の収益は、2023年に3,546.00万米ドルに達すると予測されます。
収益は年間成長率（CAGR 2023-2027）22.82%を示し、2027年には8,068.00万米ドルに達すると予測される。
2023年のNFT分野のユーザー1人当たりの平均売上は70.46米ドルです。
世界比較の観点からは、米国で最も高い収益に達していることが示されている（2023年に1,005,000.00k米ドル）。
NFT分野では、2027年にはユーザー数が6445万人に達すると予想されています。
ユーザー普及率は2023年に0.7％、2027年には0.8％に達する見込みです。
【図】
エクイティ・ファイナンスは、株式の売却を通じて資金を調達するプロセスである。企業が資金を調達するのは、請求書の支払いという短期的なニーズがある場合もあれば、成長を促進する長期的なプロジェクトのための資金が必要な場合もあるからです。株式を売却することで、企業は現金と引き換えに会社の所有権を効果的に売却することができます。
株式による資金調達は、様々な資金源から行われます。例えば、起業家の友人や家族、プロの投資家、または新規株式公開（IPO）などが必要な資金を提供することがあります。
IPOとは、民間企業が自社事業の株式を新規に発行し、一般の人々に提供するプロセスを指します。株式公開により、企業は一般投資家から資金を調達することができる。GoogleやMeta（旧Facebook）などの業界大手は、IPOによって数十億円の資本を調達した。
エクイティ・ファイナンスといえば、上場企業の資金調達を指しますが、未上場企業の資金調達にも適用されます。
成熟した企業になると、何度かエクイティ・ファイナンスを利用するのが一般的です。
中国のAliPayやWeChat、またRevolutやKash Appなどの基盤となる決済は、資金を保有し、伝統的な銀行システムに依存するシステムのインターフェースである。しかし、古典的なアプローチをベースに、独自のチェック・アンド・バランスシステムを構築し、二次的な決済システムを運用している。この新しいレイヤーは、決済スピード、スケーラビリティを向上させ、決済をより使いやすく、親しみやすくし、マイクロトランザクションを可能にする。
しかし、これらのシステムの運用にはコストがかかります。これらのシステムは実際のお金を扱うので、そのインフラは常にメンテナンスされ、監督され、更新される必要があります。
ある時点から、ローンやソーシャル決済などの新機能を構築するよりも、システムのセキュリティを維持する方が難しくなっています。
しかし、そのようなことは必要ありません。単一障害点のない、高速で安全な取引を可能にする既存の技術、すなわちブロックチェーンがすでに存在しているのです。
また、この新しい技術に接続し、仮想価値の購入、取引、保存を行うためにユーザーが利用できるツールもあります。
ブロックチェーンのエコシステムでは、デジタル価値を指し示し、あるユーザーから別のユーザーへ安全に移動させるための何らかの仕組みが必要とされていたのです。この新しいツールは、過去2年間に登場しました。銀行口座ができることに加えて、カードや迅速な送金ができることをすべて行うことができます。そして、それ以上のことができる。それがNFTです。
プロジェクトのコンセプトは、APIを通じてオンラインストアの支払いとしてNFTを受け入れる機能性に言及しています。
NFTpay.GGは、特にベッティング、フォレックス、トレーディング分野の革新的な企業向けに作られました。NFTpay.GGは、特にベットやFX、トレーディング分野の革新的な企業向けに開発された、ユーザーに流動性を提供する独自のPSPプラットフォームで、ユーザーはNFTをデジタル商品の支払いに利用したり、同額の暗号通貨を受け取ってベットやトレーディングに利用したりすることが可能です。
イタリアの高級ヨット・ボート製造会社であるベネッティは、支払い方法としてNFTを受け入れることを発表しました。購入者は、1000万ドル（890万ユーロ）のヨットの代金をNFTを使って支払うことができるようになった。
しかし、ベネッティは、どんなNFTでも支払いに応じるというわけではありません。同社が特に求めているのは、トップクラスのコレクターズアイテムなのです。プロジェクトには、象徴的なCryptopunksやBored Ape Yacht Club (BAYC)などが含まれます。
NFT株は、NFT技術を活用する企業、エンターテインメント企業、メタバース企業、NFTマーケットプレイス、コレクター企業、NFTから収入を得る企業、あるいはNFTインデックスを追跡するファンドが発行することができます。
例えば、既存の商品では、NFT、ブロックチェーン、クリプト、その他の種類のビジネスへのエクスポージャーを持つ企業のポートフォリオのパフォーマンスを追跡するExchange Traded Funds（ETF）があります。これはまだ投機的な金融商品と関連しています。
ベンチャーキャピタリストのアナリストによると、古典的な株式はNFTに変わっていくそうです。
NFTがMeta、Nike、eBay、GameStopのようなハイテク企業の株式を表している例はたくさんあります。
そしてもちろん、主要なウォレット開発者は、市場に参入している新しいプレーヤーとともにNFTをサポートしています。
NFTの売上は現在、1ヶ月あたり6,000万ドル以上となっています。2028年には76億3000万ドルに達すると予測されています。過去12ヶ月で250億ドル以上の売上が取引されているが、400億ドルとする他の調査結果と比べると低すぎる。
現在、NFTに直接投資する独占銘柄はなく、いわゆるNFT銘柄やNFT関連銘柄が混在したビジネスを扱っている。
【図】
Mastercardは、カードの所有者に直接NFTの支払いを提供することで、web3.0に乗る意向を発表した。
Electrumプロジェクトは、コミュニティメンバーにとって安全な投資手段で既存の機会を拡張するために開発されたエコシステムの一部です。
一般に、第三者割当増資に基づくファイナンスは、企業の株式を買い取る仕組みである。株式を買い取られることで、会社の様々な問題や課題に対する議決権を渡すことになり、場合によっては、その株式の一定割合を売却して、非常に不安定な会社経営を行うこともあります。
一方、Electrumは株式の販売による資金調達ではなく、厳しい審査を通過した事業者のみがコミュニティに参加し、Electrum mintから受け取ったElectrumをマーケットプレイスで販売することで資金を調達することができます。
エレクトラムを資金調達に利用することは可能ですが、当該事業の収益をエレクトラムステーカーに分配する必要があります。このようにエレクトラムステーカーに収益を分配する仕組みは、Virtual Right Income（VRI）と呼ばれています。
許されないぞ。
①実際見てみるとオタクネタだらけ、陽キャだらけに見えるのは単に若いからだろう。
②評価欲しさに変な誘導する投稿はしょっちゅう出てくるが、増田民程度のデジタルリテラシーある奴ならすぐ脳内NGできるようになる。
③ビジネス的な側面も含めた国家安全保障であれば中国アプリを排除するというのも分からなくもないが、個人レベルで嫌うのはほとんど偏見の域。そもそもApp StoreやGoogle Playと言った審査された安全なプラットフォーム上にあるもんを(よほど変なジャンルのマイナーアプリならともかく)過度に警戒する必要はない。TikTok自身もアメリカ様の基準で営業を許してもらえるよう譲歩や開示を厭わないオープンな姿勢を取ってる民間企業なんで不信になるべき理由はない。ちなみに有事に国家が民間企業に介入できるような法律はどんな国にもあるし、グローバル企業はなるべくそういう事態を避けようとするのはどこだって変わらないので、これも過剰な不安の一種と言える。買い物や決済・銀行系アプリならともかく、ショートムービーアプリ風情に渡るようなセンシティブ情報はたかが知れている。このアプリを運営するバイトダンスは広告収益が主体で中国本土ではアリババに継ぐ2番目の巨大広告企業となっているが、リコメンドシステムの洗練もあるが結局のところデジタルリテラシーが薄く広告踏みまくってくれる若者が主体なせいで稼げているということだろう。もし広告やトラッキングに対してかなりシビアな制御をしているタイプの人であれば避けるべきだろうが、ほとんどの人にとって利用したとして実害はない。
クレカ積立のために三井住友カードを申し込むことについて備忘録 ttps://anond.hatelabo.jp/20230426001005
タイトルを見ただけで何の話か予測できた人は、私と同じく節約や資産積立が好きな同類だろう。
私が何をしたのかというと、明治安田生命の『じぶんの積立』に加入したのだ。
加入して60万円預けることで、納税額が5万4000円減少することを説明する。
積立型の生命保険商品であり、いつでも100%以上の受取率・返戻率がある。
いつ中途解約しても返戻率が100%以上となる保険商品は、日本では『じぶんの積立』だけだ。
それゆえに、生命保険でありながら実質的に定期預金として利用できる。
10年満期だが、積立期間は最初の5年間のみで以降は積立せずに放置となる。
満期での受取率は103%であり、年利に換算するとたったの約0.369%【注】というしょぼい利回りだ。
受取率だけを見るとメリットは非常に小さいが、『じぶんの積立』のおいしいところは生命保険料控除が利用できることだ。
【注：年利0.369%はネット情報で根拠はわからん。複利計算に詳しい人は計算式を教えてくれ】
『じぶんの積立』に二口(1万円/月)加入すれば上限額の生命保険料控除が得られるので、私は二口加入した。
積立期間は5年である。
これにより私は4万円の所得税控除と2万8000円の住民税控除を5年間獲得することができる。
ちなみに私が控除される所得税率は20%で、住民税控除率は10%だ。
上記の計算式が、タイトルで書いた5万4000円得することの根拠だ。
ちなみに5年間の積み立てを終えた時点で解約したら返戻率100%だが、解約せずに10年間の満期を全うすれば返戻率は103%となり預けた60万円は61万8000円になって戻ってくるのでさらに1万8000円得する。
しかし5年間預けて3%の利益は少ししょぼい。年利にして約0.6%だ。
5年後に積み立てを終えた時点で解約すべきか満期を全うすべきかは今のところ未定だが、その時の自身の資産運用状況や金融情勢を鑑みて、今より5年分賢くなった私が総合的に判断することだろう。
話を戻して生命保険控除による節税額について、私ではなく一般的な話をする。
所得税率が高いほど控除の効果は大きく、例えば課税所得額4004万円以上の人だと控除される所得税率は45%となるので節税額はさらに増える。
保険商品は同じでも偉大なる高額納税者様は高額納税をしてるがゆえに、私ごとき一般納税者の倍近くを得することができるのだ。
もちろん、年末調整や確定申告をしない無収入者だと節税額はゼロだ。
政府機関から節税する権利を賜ることができるのだから、たとえ納税額の低い人でもやったほうがいい。
金融庁が「明らかに節税目的でしかない『じぶんの積立』が生命保険商品なのはおかしい。認可を取り消す」と宣ったらこの方法による節税はできなくなるから、やるなら今のうちだ。
なにぃ？ すでに生命保険に加入して上限額の生命保険控除を受けてるから、これ以上節税はできないだとぉ？ それ以前に無収入だから節税できないだとぉ？ んなこと知るか！ 私は同類に語りかけているのだ。
ここまではネットで調べればわかることしか書いていないが、これからは具体的な契約方法について説明する。
『じぶんの積立』はネットのみで契約ができず、対面販売の商品となっているから契約方法が気になることだろう。
『じぶんの積立』はドアノック商品（利益を生まないが、客とのきっかけを作る商品）と言われてるが、その実態はどうなっているのか？ 順を追って説明する。
年が変わったのと正月休みで暇だったので、つみたてNISAとかiDeCoとか円定期とか外貨定期とか、資産を確認していた。
その際に利回りのいい金融商品や定期預金をネットで探して、『じぶんの積立』を発見する。
そして、仕事休みの翌土曜日の昼過ぎに公式Webページからパンフレット請求をして昼寝する。1時間後に電話が鳴って昼寝は中断される。電話に出ると明治安田生命だった。
そういえばパンフレット請求時の個人情報入力に電話番号欄があったけど、いくら何でも早すぎるよ！ しかも土曜日だぜ！？
目は覚めちゃったし、また電話をかけなおすのも面倒だから話を進めることにした。資料請求したのは冷やかしではなく契約するつもりだったし。
加入口数の希望を聞かれたので、今のところ二口を考えていると答えた。生命保険の受取人はいるのかも確認された。
そして、明治安田生命の保険窓口に来られるのはいつかと聞かれた。手続きはさっさと済ませたかったし、平日は仕事で行けないから来週の土曜日を予約した。保険料の支払いに利用する銀行口座も聞かれて当日に銀行のキャッシュカードも持ってくるように言われた。
ちなみに請求したパンフレットが自宅に届いたのは契約の前日だった。パンフレットは公式Webページの内容とほぼ同じだったので、読む必要はなかった。
繁華街にある明治安田生命の保険窓口に到着。到着から契約を終えて退出するまで50分だった。手続きはあっさりと終わったが、その内容をおぼえている限り書く。
20代中ばくらいの女性が出てきて挨拶。名刺には『ライフコンサルタント 2級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)』と書かれていた。
温かいお茶か冷たいお茶をいかがと聞かれて、冷たいお茶を頼んだ。その日は冬なのに暖かかったからだ。
アンケートから始まり、用紙にどこで『じぶんの積立』のことを知ったのかという欄があり、ホームページに〇を付けた。
資産運用として何をしているかという欄もあり、株・投資信託・外貨定期預金に〇を付けた。不動産投資と他にいくつか項目があった気がするが、それらはしてないので〇を付けなかった。
『じぶんの積立』はドアノック商品なんだろ？ このアンケートからいったいどんな商品を私に勧めるのかお手並み拝見といこうじゃないか、と意気込んでいたらほんの2～3分ほどしか営業されなかった。
しかも、「お客様はすでに外貨定期をしているので不要かと思われますが…」などと申し訳なさそうに切り出されたし。
ちなみに営業されたのは『つみたてドル建終身』という保険だけだ。
20年払込みをして返戻率126.1%とパンフレットに書かれていたが、ドル相場の変動があるのであくまで試算であり、もっと増えることもあれば逆に減ることもあると説明されて、「まあ、そうでしょうね」と答えた。
私「終身保険には興味ないんですけどね…」
私「積み立てで相場変動リスクを小さくするのはわかるけど（注：ドルコスト平均法のこと。知らない人は恥と知れ！）、出口戦略がよくわからない。解約もしくは死亡した瞬間のドル相場に左右されるんじゃないの？」
私「御社のホームページに詳しいことは書いてあるんでしょ？ ならそこで調べて、もしよかったら検討しますわ（検討するとしか言ってない）。ここですぐに決められることでもないし」
と言ったら営業の話はなくなって、後は本来の手続きの話へと移行した。
ドアノック商品なのに、そんな軟弱な営業でいいのか？ というのが率直な感想だ。
まず書面で契約内容の確認となったが、すでに二口加入前提で書かれていた。電話では二口加入しようと思っていると言ったが、やっぱり加入数を変えると言ったら対応できたのだろうか？
そして契約はタブレットで進められた。署名でもタブレットの手書き入力だった。
面倒だったのは、WEBのパスワードをその場で決めてタブレットで入力することだった。もしも私がパスワードをすぐに決められなかったらどうするつもりだったのだろうか。
タブレットの文字配列は、JISキーボードともスマホ文字入力とも違っていたので入力には手間取った。
最後に銀行のキャッシュカードをICリーダに差し込んで暗証番号を入力して口座振替の手続きをした。ちなみに三菱UFJ銀行。他の銀行のキャッシュカードでも可能だと思うが詳しいことはわからん。
クレジットカード支払いはできないかと聞いてみたが、できないとのことだった。クレカのポイント稼げなくて残念！
契約後にはアフターフォロー担当として30代中ばくらいの女性が出てきて挨拶をした。窓口担当者の先輩といった風貌だった。
今まで契約手続きをした人とは別の人が契約後に出てきていったい何のフォローができるんだ？ と思ったが、今後フォローされる必要などないのでどうでもいい。
その名刺でも『ライフコンサルタント 2級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)』と書かれていたが、ライフコンサルティングもファイナンシャルプランニングも特にされなかった。それにしても長い横文字だなぁ。ベジータの技かよ。「ファイナンシャルプラーーン!!!!」
郵送された書類に書かれていたIDと契約時に設定したWebパスワードを使ってログインできることを確認した。
マイナンバー手続きのお願いがあったのでやろうとしたが、スマホでマイナンバーカードを読み取ること前提の手続きだった。
マイナンバーカードもICカードリーダーも持ってるけど、スマホにIC読み取り機能はないのでできなかった。
契約書類は届きましたか、口座引き落としできるだけの残高はありますか、と確認されたが問題なし。
困ったことはありませんかと聞かれて、マイナンバー手続きができないと言ったら、任意ですのでしなくても結構ですと返された。
しなくてもいいんかい！
『じぶんの積立』をネタに増田を書く。自分自身への備忘録としてだ。毎月1万円の謎の出費があるけど、それによって自分は何円得するのだろうか？ などと忘れたときにこの増田を読む予定だ。
それだけでなく、この増田をきっかけに他にも節税等の意見をもらえたらいいなとも思っている。
口座の引き落としは今月末からなのでまだ1円たりとも支払ってないが、保険会社からもう連絡はなさそうだし新たなネタもなさそうだから今日投稿する。
なんで注目エントリ入りするのに3日もかかったんだよ。
60万自体の運用利回りを捨てて節税だけ取りに行くって個人年金ぽいな。大半の人が月10,000円で年10,800円還付ってのも同額だからその比較も載せないと
個人年金保険料控除でも同額の減税になるけど、個人年金に加入する価値なくね？
利率が低くてインフレに弱いし、60歳近くまで資産を引き出せないし、中途解約したら元本割れするし。
60歳近くまで資産を積み立てるつもりなら、来年から始まる新NISAとiDeCoのそれぞれを上限までやったほうがいいだろ。
それでも資産に余裕があって、投資信託は当然として外貨・不動産・貴金属などさまざまな方法で資産を分散してなお現金に余りがあって、それでようやく検討するレベルのものが個人年金だろ。
もちろん自分への教育に金は使ってて、それでも金に余裕あるから資産運用をやってるよ。
それと資産運用で金融とか税制とかの知識を得られるから、資産運用も自分への教育投資の一環だと思ってる。
最初に全額(60万円)を預けて5年間で5万4000円を得するならその通り。
でも5年間預けるのは最初に積み立てた1万円だけで、最後に積み立てた1万円は解約すればその日のうちに戻ってくる（さすがに即日は無理だと思うけど）。
だから投資額(60万円)に対する平均投資期間は半分の2.5年になるので、実質年利は2倍の約3.5%だ。
離島とか限界集落とかに住んでいるのか？ そうでないなら気軽に都市部に出かけて契約して、帰りに飲食や買い物やタイ古式マッサージを楽しんだらいいのに。それと、対面販売であることを利用して相手から保険の知識を得るチャンスととらえるのもどうだろうか？ 相談しても無料だし。
こういうのはドアノック商品と言ってな、目先の五万円に釣られて保険会社に連絡先と家族構成を伝えた増田のような人に、今後怒涛の勧誘を仕掛けてくるのだ。家族持ちなら死亡保険、単身でも医療保険があるからな。
加入してる。確かに勧誘はあったが断り続けたら諦めたのか何も来なくなった。気が弱い人は向かないと思う。初々しい新卒の子がお話だけでも…と来るので
なんだ、勧誘は大したことないのか。まあ、鬼電（死語？）されてもこまるし別にいいか。
全労済の定期生命プランに満期金つけても似たようなことができて、お気持ち程度生命保険もつきネットで出来たはずなので比較しても良いかもね。
調べてみたけど、かなりいいな。
もしも自分に資産がなくてなおかつ死んだ後に金が必要なら、加入を検討してると思う。
ちなみに私は自転車に乗るから、県民共済の個人賠償責任保険に加入してる。
なぜ二者択一？ 両方ともやればいいのに。
ちなみに生命保険料控除でふるさと納税の控除上限額は下がるけど下げ幅は大したことないので、ふるさと納税を理由に生命保険料控除を利用しないのは損だぞ。
じぶんの積立
この手の人に見せるためのコメントではなく、自分のためのコメント好き。
関係なくね？
自分が得するためなら利用すればいいのに。
こういうの見ると「NISAってやっぱ自分に投資するかちなんてないと自分で自分を見限るしかなかった弱者のモノなんだな」っていう気持ちがより強くなるね
所得税率が４５％の人にとっては、５年間で10万円余などという金額はほとんど誤差範囲内で有難いともなんとも思わないだろう。
大資本家とか大企業経営者とか高所得者にとっては時間の無駄だろうな。
でも、ビルゲイツはマクドナルドでクーポン券を使ったりエコノミークラスで飛行機に乗ったりするから、もしかしたら日本でもみみっちく稼ぐのが好きな大金持ちはいるかもな。
親も兄弟もいないなら生命保険に加入するのは難しいと思うが詳しいことは知らん。
春闘に関するNHKの報道を見ていたら、いつもながらひどかった。
まず労働者や組合側の主張を取り上げ、次に経営者・使用者側の言い分を紹介し、それを第三者的な研究者やジャーナリストが解説する、というのが高校生でも思いつく普通の番組構成。
ところがNHKは、最初から最後まで、「自分の会社では効率的な経営で賃上げを実現している」という、経営者の言い分というか自慢話を垂れ流しっぱなし。出てくる解説者も、民間企業のシンクタンクの人で、基本的には企業の利害を代弁するのが役割の人であり、中立的な第三者とはいえない。
とにかく、労働側の人の声が全く出てこないことでは徹底している。現実の力関係を考えれば、労働組合側に偏ったぐらいの番組構成でバランスがとれているはずだが、労働側の当事者や研究者は誰も出てこない。
しかしこれでもNHKはまだましなほうで、企業広告のプラットフォーム化している民放はもっとひどい。
賃金が停滞している理由が何かって、「日本は賃金は高すぎて国際競争に勝てない」と散々喚いていた経営者や経済界、労働組合を既得権益の権化であるかのように叩いてきたマスコミがまず反省しろ。
新社会人になる皆！
就活を始める皆！
自分以外の人間に対しての求人も調べて、みなし残業代の人が同じ職場で働くことになると分かったら警戒しよう。
会社に対しての期待値を１０段階で３ぐらい落として見積もった方がいいぐらいのクソさだぞ。
みなし残業代方式≒残業させホーダイプラン の人と一緒に働いている。
自分は残業代０円から始まって残業した分だけ残業代を請求する従量制残業プランだ。
つまり、私は業務命令で朝早く出ることを命じられたり、業務の都合で遅くまで残ることになったら残業代が出るはずなのだ。
相手（みなし残業マン）「明日から上司への報告資料準備のために１時間はやく来てくれない？」
私（従量制残業マン）「そういえば、朝の残業代申請って夕方のと同じでいいんですか？」
相手「え？朝はやく出てくれってだけだから残業ではないよ。僕たちはずっとそうしてきた」
私「それはみなし残業制で働いてるから残業の概念が曖昧になってただけじゃないですか？」
私「さっきの朝残業の申請、前日までに通しておく必要あるみたいなんでお願いします」
たまたま横に居た他所の上司「え？この人ってみなし残業制じゃないの？じゃあ朝はやく出てこさせるだけでも業務命令で残業出す必要あるじゃん。あんな上司のゴマすりの片棒担いでいちいち残業申請しましたとか、あとになってからガミガミ言われるぜ。面倒くさいから他のやつに任せたほうが良いよ◯◯ちゃん」
相手「うーんそっかー……。分かった。（私）さんは別に朝早く来なくていいわ。こっちで頑張るから」
私「（助かったけど気分わりー）」
こんな感じのことがね、しょっちゅう起きるの。
みなし残業制で働いてる奴らクソよ。
サビ残当たり前、土日出勤当たり前、滅私奉公当たり前、とにかくダラダラ仕事増やし放題で計画性ゼロ、民間企業のくせに官僚みたいな仕事のしかた大好き、一緒にいると目眩がしてくる。
何がひどいって、トップの業務効率化に関する意識が「土日出てきて頑張って働けば沢山仕事が終わらせられるから頑張れ」みたいな感じなんだもん。
同じ時間の中で効率化するんじゃなくて、ダラダラ長時間働くのを増やすことで、ワークライフバランスをワーク寄りにすることを「効率化」と呼んでるわけ。
奴らのいう「効率化」ってのは、「ライフを如何に削ってワークにその分を充てられるか考えること」なんだよ。
ほんま終わっとるわ。
日頃から赤旗だけが真のジャーナリズムを保ってるとか、反権力案件の文春砲は素晴らしいとのたまう連中がなに言ってんだろうね。
Granting public funds to a private entity should entail the same thorough level of scrutiny as that of angel investors scouting for promising startups.
公的資金を民間企業に供与する際には、エンジェル投資家が有望なベンチャー企業を発掘するのと同じレベルの徹底的な精査が必要である。
ちなみにタイトルはこれ。
When charity becomes business in Japan
Hosanna House scandal highlights the misuse of public funds by questionable private entities
・追記
未成年女性の保護活動に携わるプロテスタント系牧師の男性が、覚醒剤取締法違反で検挙されたことは、欧米だけでなくカトリック信徒全体にとってニュースバリューが有る。
プロテスタント系やその傍流から生まれた疑似キリスト教系のカルト宗教に対して、バチカン及びカトリック信徒は対抗意識を持っている。カトリック聖職者のスキャンダル問題に悩まされているバチカンとしては、プロテスタント系のスキャンダルを報じることは、カトリックの敵対勢力を削ぐイメージ戦略の一つとなる。
カトリック教会や信徒にニュースを提供することは、暇空茜氏側にはプラスとなり、Colaboや仁藤夢乃さん側にとってはマイナスとなるものと考えられる。
Colaboへの委託事業について東京都に対する監査請求が認められて、担当部局に対して会計精査などが不当であるという勧告が出たことは、東京都民ならず国民全体にとってもニュースバリューとしては大きいだろう。
勧告対象が東京都であるとしても監査請求問題を報道することは、Colaboや仁藤夢乃が含まれる勢力を削ぐイメージ戦略のひとつとなってしまうのだろうか。
赤旗が都民や国民全体に監査不当勧告のニュースを提供しないことは、暇空茜側にはマイナスとなり、Colaboや仁藤夢乃側にとってはプラスとなるものだからなのかという疑念がわいてくる。
東京都がColaboへの委託事業において不当な手続きをおこなっているとする監査勧告は、赤旗の理念に照らせば本来であれば東京都の指導監督責任を徹底的に追求するべきことではないだろうか。
ましてや元東京都議会議員自らの告白によって、東京都の指導監督に柔軟性を持たせるように問い合わせていた事実さえあるのだ。
Colabo側の声明によれば東京都の指導に従っておこなっていた委託事業で不正疑惑を騒ぎ立てられているのだから迷惑な話のはずである。
支える会は、東京都の指導監督能力の低さ故に女性支援活動に支障をきたしていると都庁前でデモを行うのが筋ではないのか。
赤旗は東京都の指導監督能力の低さを追求することで改善をせまり、女性支援事業を維持発展させる責務があるのではないか。
しかし、この解説から推測してみると、カトリック系メディアがプロテスタント系攻撃のために報道の自由を行使しているのならば、赤旗はColaboや仁藤夢乃やそれらが含まれる勢力を守るために報道しない自由を行使しているということなのだろうか。
結局党派性かーい
成長戦略が第三の矢としてたけど、こいつ/おまえは財政健全化を第三の矢としてたのか。
財政健全化こそ自国通貨建て国債と外貨借金を混同してMMTで否定された無意味な考えだな。
そもそも資金の需要と供給は一致するから、民間企業が設備研究投資をすることなしに、政府の中立＝財政健全化はありえないんだよ。
成長戦略だとしても、そもそもが近視眼的な費用対効果で破壊されたのは事業化前の科学技術だし、科学技術が破壊されたがために次の成長産業も生まれなかった。
そのくせ起業だイノベーションがどこからかアホが歩みだせば生まれだすのにそうならなかったから第三の矢は成り立たなかったというのが、新自由主義の連中の言い分だがな。
『咲-Saki-』と『雀魂』のコラボ広告の件、立憲民主党の元議員が枝野幸男の威を借りて規制論主張してるのヤバすぎるだろ。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/otsujikanako/status/1607397300082724865
民間で「議論を呼んでいる」だけなら、「え～オタクくんって表現の自由がどうこう言うくせに表現に異論を言う自由は認めないんですか～？」みたいな反論が普通に有効だったかもしれないけど、もうそういうフェイズじゃないでしょ。
「警察とのコラボは行政に関わることだから議員が口出ししてもいい」はわかるし、「地域おこしプロジェクトは公共のものだから議員が（ｒｙ」みたいなのも「そうかな……そうかも……」と思う余地はあるけど、『月曜日のたわわ』バッシングで全部吹き飛んだよね。すげえよ。公金が一銭も投入されてないのは明らかな純然たる民間の広告に対して国連だぜ国連。
だいたいこれらのコラボや広告が「公共のものだから抑制的に」と言われるなら、現職地方議員やら国連機関の日本支部やら元国会議員やらはどう考えても公人じゃねーか。綸言汗の如しって言うだろ、公人ならもっと抑制した言動を心がけろよ。あいちトリエンナーレに対して「感想を言った」自民やら維新やらの連中とどこが違うんだ？ 慰安婦問題が書かれた歴史教科書に「けしからん！」って憤る歴史修正主義おじさんとやってること同じじゃん。
元国会議員といっても、タレントが1期だけ参院議員やったけど辞めました、今は芸能業に集中してます、という人なら、まあ民間人として自由にモノを言ってもいいかもしんないけど、尾辻かな子って選挙で負けて議席を失っただけで、今も返り咲く気満々の人なんだよね。もっと権力者としての自覚持つべきじゃない？
いや、この尾辻かな子の発言、「私は感想言っただけです。感想言うのも駄目なんですか？」って言われてたら結構オタク側は苦しかったと思うのよ。最初のツイートだけなら純然たる感想と言える余地はあったし。でも「枝野さんも公共の場にはふさわしくないって言ってました」だと普通に権力使って表現規制しに来てるじゃん！？ って話になるよな。
文句言いたいのはわかったけど、せめて建前だけでも糊塗しようとしないのは本当にまずいと思う。権力による表現の弾圧には抗っていかないといけない。
親に、◯◯(私)は大して就活してなかったじゃん、って言われてすごいショックだった
21卒で公務員就活をした 試験自体2ヶ月くらい延期になり、就活のスケジュールは全部崩れ、家に缶詰になって勉強して、説明会は全部オンラインになった
家から出られず閉じこもってただけで、実際そこまで勉強してなかったのも事実 オンライン説明会で暑い中出歩く手間が省けたのも事実 そもそも民間の就活にやる気がなくて公務員に流れて、しかもソロプレイで仲間もいなくて情弱就活だったのも事実
大して就活頑張らなかったのも事実だし、その結果公務員にはならずに民間企業のOLになったのも事実
そうなんだけど就活がつらかったのも事実で、夏過ぎまで試験やら面接やら進路が決まらずにしんどかったのも事実で、就活なんかしてなかったじゃんみたいに言われてものすごいショックだった
毎日暑い中スーツ着て出かけていれば就活頑張ってるように見えたのか？もっといい民間企業に入っていればよかったのか？親にくらい認めて欲しかった
最近、イーロン・マスクが買収したTwitterの動きが不穏だ。マスク個人の意向によりめちゃくちゃにされている。
しかし、Twitterのように公共インフラ並に発達したSNSも、結局は一民間企業に生殺与奪の権を握られていると考えるとかなり怖い。
明日、マスクの気まぐれでTwitterがサービス終了したらどうなるだろう。LINEが潰れたらどうなるだろう、Googleが潰れたらどうなるだろう。
鉄道や電力、電話は民間企業運営とはいえ公共インフラとして認識されているし、法律の保護もあるし、万が一企業が潰れたとしても別の企業がその物理的な資産を継承してサービスを継続することもできる。JRが潰れても鉄道や車両が消えてなくなってしまうわけではない。
しかし、インターネットのサービスは終われば跡形もなく消え去ってしまう。類似サービスが出てきたとしても、過去のデータや人間関係はリセットされ一からの再スタートになる。互換性も無いのだ。そしてGoogle検索レベルのものとなると、代替は容易ではない。
YouTubeやSpotifyなどの娯楽サービスはいくら潰れようが生活には影響しないが、SNSが潰れるというのは悪夢に近い。
いやあ、耳が痛くてもげそうだぜ！やめてくださいしんでしまいます。
団体の専従者数名が就職せずに「善行」で飯食って行くのが目的の全てみたいな誰も得しないショボい自己満足活動は今もザラにある。
そういうところに公金をイージーに流し込む行政の問題がまず一つ。
最初に言っておくけどこれ全部フィクションだからね。わかった？わかったなら次に進んでよし！
国の予想では近い将来人口ゼロ集落が続出すると予告されている町。
町だが、面積が無駄に広く人口密度はそこらの村よりも低い。自治体を維持するために昭和の大合併、平成の大合併で合併しまくった結果だ。
合併したのに従来の役場はそのまま支所という形で残し、行政改革をせずにくっつたけたけ。無駄に体力を消耗。当然集落の整理なんてできるはずも無くて、だらだらと消滅に向かっている。
この町がなんとなくでもやれていたのは、地方交付税に加えて、特殊な助成金が比較的簡単に取れるからだった。
電源立地補助金ほどは打ち出の小槌ではないが、そこそこ破綻してない申請書を書ければ、国から自動的に金が来ると言う程度の助成金がとれた。
ところが、近年になって渋くなってきた模様。そこでそれ以外の補助金に手を出すようになったのだが、流行のキーワードはこれ
「地域の力を生かす取り組み」
国もこの手の自治体に頭を悩ませており、いろいろな助成金を作って自立を促したり、整理を促したりしている。
その中で、良くも悪くも鈍い感じの自治体に改革を促すために、自治体単体ではなく、民間企業や、地域住民による地域作り団体などと共同で取り組む計画を求めるようになってきた。
こうして「おくにが考えたさいきょうの政策」を実現するために補助金を使っている。THE 補助金行政である。
とは言っても、そんな一緒にやってくれる企業などはそうそう転がっていない。
地元でがんばっている社長さんとかいるんだけど、既に頼られまくってどうしょうもないぐらいになってるのが普通。
地域おこしをするための地域受け皿がない。服を買いに行く服が無いみたいな話である。
行政の出資比率が高くなると駄目な場合があるので、行政の出資比率は見かけ上低くしているが、そのかわりに商工会議所とか、農協、地銀、信金とか、青年会議所関係とかに声をかけて出資させて、一般社団法人を作る。（ｵｲｺﾗそこ、めんどくさそうなメンツとか言わない！俺もそう思う）
そして、そこと共同でやるという枠組みを作ることによって、えらい人の威光を保ったたままに補助金をゲットしようと言う仕組みである。
さて、ここで求人をするとどうなるかというと、デフォルトで最低賃金での募集になる。
そもそも職なんかほとんど選択肢が無いような地域だ。社会貢献ができますよ、と言うところと、自治体が出資している安定した組織に、学歴職歴関係なく就職できるという二つばかりが注目されて人が来るのである。
だから、意識の高い系職員と、ほとんどコネで送り込まれてきたような意識の低い系職員が混ざり合ったカオスからスタートする事になる。
さて、こうしてできた一般社団法人。当時の政治家が鳴り物入りで作ったお国の制度の補助金が出る3年間はある意味やりたい放題である。
給料は安いが、儲けや結果は求められないままに、申請書をぺらっと書けば金は使える。拠点も昔補助金もらってうっかり作っちゃった交流センターを事実上の払い下げ。
行政の看板を使えるからみんなとりあえず話を聞いてくれるし、人も集まるし、金を配ってるような状態だから表面上は感謝もされる。
国の政策集にものったりするから県知事や国会議員が視察にきたりして、注目を浴びて自分がえらい人になった気になる。
何故3年かというと、中央省庁の官僚がそれぐらいで担当替えするから。そして新しい担当になった人物は、前任者がやったそれがどんなに成功していても、引き継いだところで自分の実績にならないので、打ち切るのが普通なのである。
当初の補助金が切れるとどうなるのか。
社会の中で困ってる人に手を貸そう的な活動において重要な・必要なものは、まず実務的な知識・スキル。マンパワー。（金のことを含む）行政との連携。
でも実際に活動の現場にずっと残りがちなタイプは「世直しさん」である。理念を口にするばかりで実務軽視。無駄に好戦的な無謬の正義マン。好きな言葉は「心によりそう」「つながり」。仕事がデキる実務家タイプは潮時を見つけていずれ退出していく。
国の補助金が切れた後、1年は現在の体制が維持できるだけの金を町が用意してくれた。ただお先真っ暗なのはあきらかなので、実務的にいろいろやってくれていた頼りになる人ほど、培ったコネを使って退職していく。
そして、残るのは、
もう解散してしまえ、と思うのだが、この状況に至っても広げに広げた大風呂敷を畳む奴はおらず、地域のキーパーソンに声かけまくって作ったためにしがらみが多すぎて、いつの間にかこの一般社団法人を維持していくことが目的にすり替わる。
そうして今はどうしているかというと、元々作られた地域振興のための団体、と言う看板は下ろせないままに、行政仕事の便利屋みたいなポジションになっている。
上の奴は本来は自治体職員が自らやるべき仕事だが、我々がやると、なあんと！全員最低賃金報酬非正規雇用で人をこき使えるよやったね！
社団法人を維持するためと言う大義名分で役所から出してもらっていたが、心ある町議会議員様から、それは利権だろと正論ハラスメントを受けて価格ヤスクを徹底された結果ご覧の有様です。
団体の専従者数名が就職せずに「善行」で飯食って行くのが目的の全てみたいな
ははは……。
この中で最も実入りがいいのがプロモーションビデオ作成なんだから笑える。
そして、町の仕事で安泰なんでしょとか、儲かってるんでしょとか言われる。うるせーばか
非営利の「社会的課題の解決を志向する活動」におけるコンプライアンスとは、もっと攻めの姿勢のものであるべきだ。
はい。
自分たちだけが秘密ヒーロー戦隊じゃダメなんだよ。全てをオープンにして「出資者」も一緒に運用を考えるんだよ。何にどうリソースを投じるべきか、それでその先どうなるか。コンプライアンスは制限じゃなくて指針なんだよ。
そして情報公開こそがその団体の、活動の命綱だ。
リアル社会でのリアルな人助けってのは難しい「大人の仕事」なんだぜ。
おっしゃるとおりです。
まぁ、今、地域おこし協力隊で面白い兄貴が来たのと、あと何人かを抱き込んで、反旗を翻そうと準備は進めている。今に見てろよ！
じゃなかった。
暖かく見守っていただけるとうれしいです。
