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はてなキーワード: 豊作貧乏とは
作ればいいというものじゃない。買って食べてもらわないと意味がない。
今は、生産と消費と災害と補助金、高齢化による離農と参入、規模拡大がある意味よくバランスされていると思う。
ただちょっとした揺らぎでどこでどう転ぶか分からないので、とても不安ではあるが、
そのリスクを打ち消してくれるのが農業収入保険という制度。もはやこれは社会保険の一種だとも思う。
ただその効果は3年程度だ。過去5年の売上を平均して収入補填をする仕組みなので、
●消費拡大を唱えるが、輸出はできない
長期的に消費は落ちていく。
今のところ、輸出で成功しているのは高級果物と肉と加工品（日本酒など）だと思う。それ以外はムリ。
そこには色々な事情があり、個別の農家ではどうしようもない。一例をあげる。
・コメ
1俵2500円、安い安いと騒がれている今年のJA仮渡金（販売額みたいなもの）の一番安い地域の1/3だ。
もし輸出前提で作るコメに補助金がつくのであれば、その大義は国防だと思う。つまり過剰生産しても国民の食糧を守るということ。
そもそもコメの生産国は、自国消費分を作っているのがほとんどであって、生産量に比して輸出量が少ない。
基本的にはほとんどの国が国内消費を前提としている。例外的に生産超過しているのがタイとインド。
中国は現時点ではコメは生産力不足で輸入超過状態。しかしリン鉱石産出量世界一という農業上の最大のアドバンテージがあるので今後は未知数。
肥料について、すでに中国に首根っこを掴まれている状態のようだ。
・野菜
日本には野菜を長期保管するように加工できる施設が十分にない。
なぜなら、日本は国土が狭く生鮮品が生鮮のうちに目的地に着くため、加工施設が必要ない。
その他冷凍・長期保存技術の普及状態などは、おそらく勝ち目がない（たぶん）
投資をしたところで、ほとんど輸出前提の場合のみに使える技術となるので、元から加工が必要な国と比べると分が悪いだろう。
すまないが、これは想像も入っているので、気になる人はファクトチェックをお願いしたい。
全ての工程を自動化することは不可能だ。必ずボトルネックが存在し、そこには人間がいる。
農業は種籾を入れたらコメになるような機械が存在するわけではないし、
この例えですら「種籾を入れる」というボトルネックになりうる工程が存在する。
（＃追記：籾を入れてコメにする機械は存在し、それを精米機というが、ここでは主題から外れるのは理解してもらえるだろう）
自動化をすすめるというのは「どこまでコストをかけてボトルネックを解消するか」という問題に半分は置き換えられる。
残念ながら、機械が高度になればなるほど、人間の作業環境は過酷になっていくのではないだろうか。
例えば田植え機を自動化できたとして、今の速度の2倍の速さで作業ができるようになったとしよう。
（田植え期間は限られるので、機械の性能向上と達成可能な規模拡大の最大値はイコールになるだろう）
苗の補給はというかコメ栽培で最も重労働なものの一つ、田植え作業の半分は苗運びと言っても過言ではない。
・2倍の作業者を投入して2倍の面積をこなす（田植え機をボトルネックになる）
・作業者数を同じとして規模を1.33倍にする（苗運びがボトルネックになる）
である。高齢化人不足の業界で前者が容易ではないのは想像つくだろうし、
後者は機械に乗る時間が規模拡大前の0.67倍になるが苗運びの時間は1.33倍になっている。
多分体がもたない上に2倍のはずの機械の能力が発揮されている気がしない。
これでは規模を拡大しない方が正解な気がする。
余談だけど、ヤンマーが提唱した密苗は、この業界では珍しく苗運びの負担減までを考えた優れたパッケージだと思う。徒長しやすいという問題は残ったが。
僕の予想は
・機械化はもう少し進むけど自動化は止まる。結局は人間がやる方が応用がきく。AIの出る幕は全然ない。
・分業が少し進み、プロ農家の仕事は野菜・作物を作ることにフォーカスされていく。イメージとしては酒蔵の杜氏が近いと思う。
・セミプロ農家としての収穫家（とでも言うべきか、収穫調整に特化した人、今はパートのおばちゃんが担当）の登場
・野菜農家は農作業者（正規雇用）1名あたり700万円程度の売上で4人程度で1経営体あたり年商3000万円程度（北海道を除く）
・コメ農家は1経営体あたり15-30ha程度、農作業者（正規雇用）が1-2名程度
多分、このくらいがそこそこ機械に投資もできて利益も上がる、最も競争力が上がる領域ではないだろうか。
そこから上は、規模拡大だけならハイリスクローリターンの領域なので、
突き出るためには、余程の工夫を凝らすか、余程良いビジネスモデルを構築できたものだけだろう。
・きちんと対策を打っていかないと、セミプロ農家が低賃金化していく。
・需要があれば規模拡大を狙う農家は出る。田んぼ一枚増えたところで限界費用は低い。それゆえ食糧不足にはならない。
・60歳あたりで参入してくる人は相変わらずいて、80くらいになれば誰でも限界が来る。農業従事者の高齢化は高止まりしたまま動かず70歳あたりを維持する
も付け加えておく。
それってさ。海外に売る専門。国内では売りません。という事なら
豊作貧乏にはならないんじゃない？
ようするに、海外専門ルートというのをちゃんと農協を通して作って、
たとえば、北海道の農協だけじゃがいも海外専用ルートを作りました。
１トンなら１トン買います。ただし、絶対に国内では売りません。なんらかの封印でも作って海外でそれを開けます。
ならいいんじゃない？
関税をかけることはTPP違反でも、海外にだけクソ安く売ることはTPPに違反しない。
何度も言うけど、国内の話はしてない。国内は一切今までどおり。海外専門。
需要が一定なんだから、海外に売れば需要が増えるでしょ？って考えるのがこのディベートの根本なんだけど。
目立ったデメリットはその規模の海外流通を誰がするんだ？という話だけで、農家その物には目立ったデメリットはないと思うけど。
多くの人は農家が増産は無理とおもってるけど、実際問題増産は余裕で政治的な問題が山積みなだけ。でしょ。つまり海外に低価格で野菜を売ることそのものは農家は可能。
そして、増産すれば（海外向けの）低価格化は実現される。競争になる。 そこをみんな間違えてるんじゃないのと。
本当に出来るかどうかは、別問題だし、競争に勝てるかどうかも別問題だから議論はもっと必要だけど。日本の野菜が海外で価格競争に負けるというのは
どうやら元増田にそって考えなおすと。野菜は潰すくらい余ってるから海外だけなら価格競争は可能。って事でしょ。 それにより国内価格が下がるのが嫌だけど。内外価格差を付けて販売してるのは車だってやってる。 同じように 国内では高く海外では安く売ればいい。
